三浦尚久 様
お尋ねされた先例は，商業登記手続に関する先例でしょうか。
なお，商業登記手続に関しては，昭和３６年に先例があり，「時事に関する事項を掲載するも，読者が一市一郡に偏在し且つ日曜日は休刊としている地方新聞であっても，商法第１６６条第３項（現在は会社法第９３９条第１項）の規定による日刊新聞として取り扱って差し支えのない。」とありますので，「紀伊民報」は会社法第９３９条第１項の規定による日刊紙に該当することになります。
会社・法人登記のことで詳しくお知りになりたい場合には，登記部門法人係までお問合せください。
和歌山地方法務局総務課 担当 岡田
電話 ０７３－４２２－５１３１
三浦尚久 様
御意見をお寄せいただきました「工場財団公告」の内容につきまして，次のとおり回答します。
御指摘のとおり，本公告中「についての工場財団目録記載変更」の記述は，「の機械・器具等を追加する変更」と公告すべきでした。
なお，訂正公告の手続を行いますので，御了承願います。
平成２７年６月２３日
仙台法務局大河原支局登記部門
○民事訴訟規則の一部を改正する規則（同六） ……… ５
http://kanpou.npb.go.jp/20150629/20150629g00145/20150629g001450000f.html
芝納連が芝法人会内へ移転し、会報年1回へ。
青色申告会は移転せず
http://www.shiba-aoiro.jp/
最近の記事
株券廃止公告について
TOYOTAの種類株式（登記の観点から）（４）
TOYOTAの種類株式（登記の観点から）（３）
TOYOTAの種類株式（登記の観点から）（２）
TOYOTAの種類株式（登記の観点から）（１）
拙稿「会社法改正の概要と司法書士実務への影響（２）」（市民と法９３号）
代表取締役の辞任の登記（印鑑提出者に関して）
本人確認証明書（商業・法人登記添付書類）について（２）
本人確認証明書（商業・法人登記添付書類）について（１）
監査役の監査限定の登記について
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/
留萌線廃止へ
http://mainichi.jp/select/news/20150628k0000e020132000c.html
6月29日 平成27年5月1日現在のデータに更新しました。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
「ガイドブック都税2015 平成27年度版」
http://www.tax.metro.tokyo.jp/book/guidebook/index.html
不動産と税金2015 平成27年度版」
http://www.tax.metro.tokyo.jp/book/fudosan/index.html
電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の改正案等に対する意見募集
案件番号
145208559
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208559&Mode=0
地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集について
案件番号
395061507
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395061507&Mode=0
189
24
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
189
8
民法の一部を改正する法律案
提出法律案
189
9
家庭における子育て及び介護の支援の推進に関する法律案
提出法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/gian.htm
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第41号 修正案 要綱
新旧
仁比聡平議員 平27.6.4 審議情報
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第26号 修正案 要綱
新旧
山本太郎議員 平27.6.16 審議情報
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-189.htm#189-s007
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第8号
田村 憲久議員
外５名
（自民、民主、公明）
平成27年
6月3日
修正案
要綱
新旧
経過
可決
国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第35号
松本 剛明議員
外２名
（民主、維新）
平成27年
6月5日
修正案
要綱
新旧
経過
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第43号
足立 康史議員
外１名
（維新）
平成27年
6月12日
修正案
要綱
新旧
経過
労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案に対する修正案
第189回国会
衆法第22号
松野 博一議員
外４名
（自民、維新、公明）
平成27年
6月19日
修正案
要綱
新旧
経過
可決
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou189.html#shu17
最高裁判例
平成24(行ヒ)408 所得税更正処分取消等請求事件
平成27年6月12日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 東京高等裁判所
全文
最高裁判例
平成25(受)2430 地位確認等請求反訴事件
平成27年6月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2?page=1&filter[recent]=true
級裁判例
平成27(わ)424 脅迫，わいせつ電磁的記録記録媒体陳列，私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律違反
平成27年6月12日 横浜地方裁判所
全文
下級裁判例
平成25(わ)5047 窃盗，建造物侵入未遂，建造物侵入，強盗殺人未遂被告事件
平成27年5月29日 大阪地方裁判所
全文
下級裁判例
平成27(わ)160 強制わいせつ致傷
平成27年5月27日 函館地方裁判所
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list4?page=1&filter[recent]=true
全文
閣議
平成27年
6月
平成27年6月26日 定例閣議案件平成27年6月25日 持ち回り閣議案件平成27年6月22日 繰上げ閣議案件平成27年6月19日 定例閣議案件平成27年6月16日 定例閣議案件平成27年6月12日 定例閣議案件平成27年6月9日 定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html
平成27年６月
保険監督者国際機構（IAIS）による「資本上乗せ基準」(HLA)の市中協議の開始について掲載しました。（６月26日）
レバレッジ比率に係る告示の一部改正案等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（６月26日）
経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの結果について公表しました。（６月26日）
信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示（無登録格付の説明事項に係るグループ指定）の一部改正について公表しました。（６月26日）
監査法人の処分について公表しました。（６月26日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（６月26日）
株式会社フィスコ役員からの情報受領者による同社株式ほか1銘柄に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（６月26日）
株式会社エナリス役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（６月26日）
日神不動産株式会社役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（６月26日）
「金融検査結果事例集」を公表しました。（６月26日）
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（６月26日）
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要について公表しました。（６月26日）
「金融庁 ワークライフバランス推進強化月間（ゆう活）の取組み」について公表しました。（６月26日）
破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について公表しました。（６月26日）
金融機関における貸付条件の変更等の状況について公表しました。（６月25日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（６月25日）
「社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債等の発行者等に提供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（６月25日）
「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（６月25日）
バーゼル銀行監督委員会による最終規則文書「安定調達比率の開示基準」の公表について掲載しました。（６月24日）
証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について公表しました。（６月24日）
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（６月24日）
「金融・資本市場活性化有識者会合意見書の概要」を公表しました。（６月24日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要（平成27年6月22日）（６月23日）
株式会社プログレスマインドに対する行政処分について公表しました。（６月23日）
「第24回政策評価に関する有識者会議」を開催します。（６月23日）
人事異動（平成27年6月22日発令）を掲載しました。（６月22日）
「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等（案）」を公表しました。（６月22日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（６月22日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年6月19日）（６月22日）
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（６月22日）
監査法人の処分について公表しました。（６月19日）
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（６月19日）
「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」及び「金融商品取引法等に関する留意事項について」（金融商品取引法等ガイドライン）の一部改正（案）を公表しました。（６月18日）
預金口座開設の勧誘に関する注意喚起について公表しました。（６月17日）
アラブ首長国連邦中央銀行（CBUAE）との金融監督協力に関する書簡交換について公表しました。（６月17日）
金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」（第３回）を開催しました。（６月17日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（６月17日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年6月16日）（６月17日）
金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」（第４回）を開催します。（６月17日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（６月16日）
株式会社タップジャパンに対する行政処分について公表しました。（６月16日）
官報公示漏れ事案の再発防止策等について公表しました。（６月16日）
国際決済銀行 決済・市場インフラ委員会（BIS/CPMI）と証券監督者国際機構（IOSCO）代表理事会による報告書「『金融市場インフラのための原則』の実施状況に関するモニタリング（レベル１評価報告書の第２回アップデート）」の公表について掲載しました。（６月16日）
第49回金融トラブル連絡調整協議会を開催しました。（６月16日）
「信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定する件」等の一部を改正する件について公表しました。（６月15日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（６月15日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年6月12日）（６月15日）
「平成25年度政策評価結果の政策への反映状況」を公表しました。（６月12日）
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（６月12日）
「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～の受入れを表明した機関投資家のリストの公表（第5回）について公表しました。（６月11日）
IOSCOによる資産運用における格付依存低減に係るグッドプラクティスの公表について掲載しました。（６月11日）
カンボジア国立銀行との協力関係に関する書簡交換について公表しました。（６月11日）
カンボジア証券取引委員会との協力関係に関する書簡交換について公表しました。（６月11日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年6月9日）（６月10日）
店頭デリバティブ取引情報について公表しました。（６月10日）
ウリィ銀行東京支店に対する行政処分について公表しました。（６月10日）
中小企業銀行東京支店に対する行政処分について公表しました。（６月10日）
ＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果について公表しました。（６月10日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（６月10日）
「地域の成長マネー供給促進フォーラム」を開催します。（６月10日）
生命保険会社の合併について公表しました。（６月９日）
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「銀行勘定の金利リスク」の公表について掲載しました。（６月９日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年6月5日）（６月８日）
「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。（６月８日）
http://www.fsa.go.jp/topics.html
第17回インターネット消費者取引連絡会 NEW!
•議事次第[PDF:102KB]
•資料１ オンラインでのなりすましに関する消費生活相談の傾向[PDF:1.0MB]
•資料２ 「なりすましＥＣサイト」を含む詐欺的サイトに関する相談（被害状況及び対応）[PDF:227KB]
•資料３ なりすましECサイト対策協議会[PDF:391KB]
•資料３（参考） なりすましECサイト対策マニュアル[PDF:915KB]
•資料４ インターネット通販詐欺の事例と対策[PDF:7.7MB]
•資料４（参考） STOP. THINK. CONNECT.[PDF:1.0MB]
•資料５ ～なりすましECサイト対策～ECショップ認証サービス案について
•資料６ TradeSafeトラストマークとなりすまし（偽サイト）対策[PDF:1.4MB]
•資料７ 第16回インターネット消費者取引連絡会 議事要旨[PDF:253KB]
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_8.html#m17
第１３回復興推進会議[平成27年6月24日]
議事次第
（資料１）平成28年度以降５年間（復興・創生期間）の復興事業について（案）
（資料２）平成28年度以降の復旧・復興事業について（案）
（別紙１）交付金の成果と課題
（別紙２）復興特区制度の活用状況
（参考資料１）復興推進会議構成員
（参考資料２）復興の現状
（参考資料３）復興の取組と関連諸制度
（参考資料４）復興推進会議（第12回）原子力災害対策本部会議（第36回）合同会合議事録
【参考】
集中復興期間の総括について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-1/20150624094346.html
平成27年6月29日
「「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」（案）に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000181.html
法制審議会民法（相続関係）部会第３回会議（平成２７年６月１６日）開催
議題等
相続人等の貢献に応じた遺産分割の実現について
議事概要
部会資料３に基づき，相続人等の貢献に応じた遺産分割を実現するための方策について，検討がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 配偶者の貢献に応じた遺産分割の実現
２ 寄与分制度の見直し
３ 相続人以外の者の貢献の考慮
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料3 相続法制の見直しに当たっての検討課題（２）【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900261.html
〔法制審議会〕
６月開催予定表
会議名
年 月 日
議 題
法制審議会民法（相続関係）部会第３回会議
平成27年6月16日
民法（相続関係）の規律の見直しについて
法制審議会商法（運送・海商関係）部会第１２回会議
平成27年6月24日
商法（運送・海商関係）等の改正について
法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第１４回会議
平成27年6月26日
国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）の整備について
http://www.moj.go.jp/content/001141388.pdf
平成27年6月24日(水)
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２７年７月１日（水）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名
公証役場名
東京法務局
丸の内公証役場
新潟地方法務局
新潟公証人合同役場
静岡地方法務局
富士公証役場
京都地方法務局
京都公証人合同役場
津地方法務局
四日市公証人合同役場
福井地方法務局
敦賀公証役場
山口地方法務局
岩国公証役場
福岡法務局
飯塚公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２７年７月１日（水）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201506.html#HI201506232145
お尋ねされた先例は，商業登記手続に関する先例でしょうか。
なお，商業登記手続に関しては，昭和３６年に先例があり，「時事に関する事項を掲載するも，読者が一市一郡に偏在し且つ日曜日は休刊としている地方新聞であっても，商法第１６６条第３項（現在は会社法第９３９条第１項）の規定による日刊新聞として取り扱って差し支えのない。」とありますので，「紀伊民報」は会社法第９３９条第１項の規定による日刊紙に該当することになります。
会社・法人登記のことで詳しくお知りになりたい場合には，登記部門法人係までお問合せください。
和歌山地方法務局総務課 担当 岡田
電話 ０７３－４２２－５１３１
三浦尚久 様
御意見をお寄せいただきました「工場財団公告」の内容につきまして，次のとおり回答します。
御指摘のとおり，本公告中「についての工場財団目録記載変更」の記述は，「の機械・器具等を追加する変更」と公告すべきでした。
なお，訂正公告の手続を行いますので，御了承願います。
平成２７年６月２３日
仙台法務局大河原支局登記部門
○民事訴訟規則の一部を改正する規則（同六） ……… ５
http://kanpou.npb.go.jp/20150629/20150629g00145/20150629g001450000f.html
芝納連が芝法人会内へ移転し、会報年1回へ。
青色申告会は移転せず
http://www.shiba-aoiro.jp/
最近の記事
株券廃止公告について
TOYOTAの種類株式（登記の観点から）（４）
TOYOTAの種類株式（登記の観点から）（３）
TOYOTAの種類株式（登記の観点から）（２）
TOYOTAの種類株式（登記の観点から）（１）
拙稿「会社法改正の概要と司法書士実務への影響（２）」（市民と法９３号）
代表取締役の辞任の登記（印鑑提出者に関して）
本人確認証明書（商業・法人登記添付書類）について（２）
本人確認証明書（商業・法人登記添付書類）について（１）
監査役の監査限定の登記について
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/
留萌線廃止へ
http://mainichi.jp/select/news/20150628k0000e020132000c.html
6月29日 平成27年5月1日現在のデータに更新しました。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
「ガイドブック都税2015 平成27年度版」
http://www.tax.metro.tokyo.jp/book/guidebook/index.html
不動産と税金2015 平成27年度版」
http://www.tax.metro.tokyo.jp/book/fudosan/index.html
電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の改正案等に対する意見募集
案件番号
145208559
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208559&Mode=0
地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集について
案件番号
395061507
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395061507&Mode=0
189
24
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
189
8
民法の一部を改正する法律案
提出法律案
189
9
家庭における子育て及び介護の支援の推進に関する法律案
提出法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/gian.htm
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第41号 修正案 要綱
新旧
仁比聡平議員 平27.6.4 審議情報
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第26号 修正案 要綱
新旧
山本太郎議員 平27.6.16 審議情報
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-189.htm#189-s007
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第8号
田村 憲久議員
外５名
（自民、民主、公明）
平成27年
6月3日
修正案
要綱
新旧
経過
可決
国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第35号
松本 剛明議員
外２名
（民主、維新）
平成27年
6月5日
修正案
要綱
新旧
経過
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第43号
足立 康史議員
外１名
（維新）
平成27年
6月12日
修正案
要綱
新旧
経過
労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案に対する修正案
第189回国会
衆法第22号
松野 博一議員
外４名
（自民、維新、公明）
平成27年
6月19日
修正案
要綱
新旧
経過
可決
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou189.html#shu17
最高裁判例
平成24(行ヒ)408 所得税更正処分取消等請求事件
平成27年6月12日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 東京高等裁判所
全文
最高裁判例
平成25(受)2430 地位確認等請求反訴事件
平成27年6月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2?page=1&filter[recent]=true
級裁判例
平成27(わ)424 脅迫，わいせつ電磁的記録記録媒体陳列，私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律違反
平成27年6月12日 横浜地方裁判所
全文
下級裁判例
平成25(わ)5047 窃盗，建造物侵入未遂，建造物侵入，強盗殺人未遂被告事件
平成27年5月29日 大阪地方裁判所
全文
下級裁判例
平成27(わ)160 強制わいせつ致傷
平成27年5月27日 函館地方裁判所
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list4?page=1&filter[recent]=true
全文
閣議
平成27年
6月
平成27年6月26日 定例閣議案件平成27年6月25日 持ち回り閣議案件平成27年6月22日 繰上げ閣議案件平成27年6月19日 定例閣議案件平成27年6月16日 定例閣議案件平成27年6月12日 定例閣議案件平成27年6月9日 定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html
平成27年６月
保険監督者国際機構（IAIS）による「資本上乗せ基準」(HLA)の市中協議の開始について掲載しました。（６月26日）
レバレッジ比率に係る告示の一部改正案等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（６月26日）
経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの結果について公表しました。（６月26日）
信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示（無登録格付の説明事項に係るグループ指定）の一部改正について公表しました。（６月26日）
監査法人の処分について公表しました。（６月26日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（６月26日）
株式会社フィスコ役員からの情報受領者による同社株式ほか1銘柄に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（６月26日）
株式会社エナリス役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（６月26日）
日神不動産株式会社役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（６月26日）
「金融検査結果事例集」を公表しました。（６月26日）
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（６月26日）
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要について公表しました。（６月26日）
「金融庁 ワークライフバランス推進強化月間（ゆう活）の取組み」について公表しました。（６月26日）
破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について公表しました。（６月26日）
金融機関における貸付条件の変更等の状況について公表しました。（６月25日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（６月25日）
「社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債等の発行者等に提供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（６月25日）
「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（６月25日）
バーゼル銀行監督委員会による最終規則文書「安定調達比率の開示基準」の公表について掲載しました。（６月24日）
証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について公表しました。（６月24日）
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（６月24日）
「金融・資本市場活性化有識者会合意見書の概要」を公表しました。（６月24日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要（平成27年6月22日）（６月23日）
株式会社プログレスマインドに対する行政処分について公表しました。（６月23日）
「第24回政策評価に関する有識者会議」を開催します。（６月23日）
人事異動（平成27年6月22日発令）を掲載しました。（６月22日）
「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等（案）」を公表しました。（６月22日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（６月22日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年6月19日）（６月22日）
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（６月22日）
監査法人の処分について公表しました。（６月19日）
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（６月19日）
「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」及び「金融商品取引法等に関する留意事項について」（金融商品取引法等ガイドライン）の一部改正（案）を公表しました。（６月18日）
預金口座開設の勧誘に関する注意喚起について公表しました。（６月17日）
アラブ首長国連邦中央銀行（CBUAE）との金融監督協力に関する書簡交換について公表しました。（６月17日）
金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」（第３回）を開催しました。（６月17日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（６月17日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年6月16日）（６月17日）
金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」（第４回）を開催します。（６月17日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（６月16日）
株式会社タップジャパンに対する行政処分について公表しました。（６月16日）
官報公示漏れ事案の再発防止策等について公表しました。（６月16日）
国際決済銀行 決済・市場インフラ委員会（BIS/CPMI）と証券監督者国際機構（IOSCO）代表理事会による報告書「『金融市場インフラのための原則』の実施状況に関するモニタリング（レベル１評価報告書の第２回アップデート）」の公表について掲載しました。（６月16日）
第49回金融トラブル連絡調整協議会を開催しました。（６月16日）
「信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定する件」等の一部を改正する件について公表しました。（６月15日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（６月15日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年6月12日）（６月15日）
「平成25年度政策評価結果の政策への反映状況」を公表しました。（６月12日）
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（６月12日）
「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～の受入れを表明した機関投資家のリストの公表（第5回）について公表しました。（６月11日）
IOSCOによる資産運用における格付依存低減に係るグッドプラクティスの公表について掲載しました。（６月11日）
カンボジア国立銀行との協力関係に関する書簡交換について公表しました。（６月11日）
カンボジア証券取引委員会との協力関係に関する書簡交換について公表しました。（６月11日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年6月9日）（６月10日）
店頭デリバティブ取引情報について公表しました。（６月10日）
ウリィ銀行東京支店に対する行政処分について公表しました。（６月10日）
中小企業銀行東京支店に対する行政処分について公表しました。（６月10日）
ＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果について公表しました。（６月10日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（６月10日）
「地域の成長マネー供給促進フォーラム」を開催します。（６月10日）
生命保険会社の合併について公表しました。（６月９日）
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「銀行勘定の金利リスク」の公表について掲載しました。（６月９日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年6月5日）（６月８日）
「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。（６月８日）
http://www.fsa.go.jp/topics.html
第17回インターネット消費者取引連絡会 NEW!
•議事次第[PDF:102KB]
•資料１ オンラインでのなりすましに関する消費生活相談の傾向[PDF:1.0MB]
•資料２ 「なりすましＥＣサイト」を含む詐欺的サイトに関する相談（被害状況及び対応）[PDF:227KB]
•資料３ なりすましECサイト対策協議会[PDF:391KB]
•資料３（参考） なりすましECサイト対策マニュアル[PDF:915KB]
•資料４ インターネット通販詐欺の事例と対策[PDF:7.7MB]
•資料４（参考） STOP. THINK. CONNECT.[PDF:1.0MB]
•資料５ ～なりすましECサイト対策～ECショップ認証サービス案について
•資料６ TradeSafeトラストマークとなりすまし（偽サイト）対策[PDF:1.4MB]
•資料７ 第16回インターネット消費者取引連絡会 議事要旨[PDF:253KB]
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_8.html#m17
第１３回復興推進会議[平成27年6月24日]
議事次第
（資料１）平成28年度以降５年間（復興・創生期間）の復興事業について（案）
（資料２）平成28年度以降の復旧・復興事業について（案）
（別紙１）交付金の成果と課題
（別紙２）復興特区制度の活用状況
（参考資料１）復興推進会議構成員
（参考資料２）復興の現状
（参考資料３）復興の取組と関連諸制度
（参考資料４）復興推進会議（第12回）原子力災害対策本部会議（第36回）合同会合議事録
【参考】
集中復興期間の総括について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-1/20150624094346.html
平成27年6月29日
「「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」（案）に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000181.html
法制審議会民法（相続関係）部会第３回会議（平成２７年６月１６日）開催
議題等
相続人等の貢献に応じた遺産分割の実現について
議事概要
部会資料３に基づき，相続人等の貢献に応じた遺産分割を実現するための方策について，検討がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 配偶者の貢献に応じた遺産分割の実現
２ 寄与分制度の見直し
３ 相続人以外の者の貢献の考慮
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料3 相続法制の見直しに当たっての検討課題（２）【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900261.html
〔法制審議会〕
６月開催予定表
会議名
年 月 日
議 題
法制審議会民法（相続関係）部会第３回会議
平成27年6月16日
民法（相続関係）の規律の見直しについて
法制審議会商法（運送・海商関係）部会第１２回会議
平成27年6月24日
商法（運送・海商関係）等の改正について
法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第１４回会議
平成27年6月26日
国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）の整備について
http://www.moj.go.jp/content/001141388.pdf
平成27年6月24日(水)
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２７年７月１日（水）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名
公証役場名
東京法務局
丸の内公証役場
新潟地方法務局
新潟公証人合同役場
静岡地方法務局
富士公証役場
京都地方法務局
京都公証人合同役場
津地方法務局
四日市公証人合同役場
福井地方法務局
敦賀公証役場
山口地方法務局
岩国公証役場
福岡法務局
飯塚公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２７年７月１日（水）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201506.html#HI201506232145
