4.27衆院へ憲法改正原案提出へ。１院制・500人以内を憲法に規定。
控訴審の指定弁護士制度が明確ではない。
5.8消費税等趣旨説明・5.16審議入り。
10.1きらやか銀行と仙台銀行が持ち株会社方式で経営統合
4.27東京電力特別事業計画提出
平成9高田ー東新潟間に特急みのりデビューとあるが新潟ー東新潟間は普通列者だったか。
平成2グリーン車改造してなはのレガートシート。あかつきにも。
24.4.27定例閣議
一般案件
地域再生基本方針の一部変更について
（内閣官房）
学校安全の推進に関する計画について
（文部科学省）
環境基本計画の変更について
（環境省）
国会提出案件
「平成２３年度森林及び林業の動向」及び「平成２４年度森林及び林業施策」について
（農林水産省）
「平成２３年度中小企業の動向」及び「平成２４年度中小企業施策」について
(経済産業省）
地域再生基本方針の一部変更について（平成24年4月27日）
〔概要／別表〕
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/kettei.html
180 11 国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律案 参議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
平成22(行ヒ)46不当労働行為救済命令取消請求事件24.4.27最高裁第２小法廷判決・破棄差し戻し
原審広島高裁20行コ24 21.9.29判決
労働組合からの申立てを受けて労働委員会が発した救済命令の取消しを求める訴えの利益が，使用者に雇用されている当該労働組合の組合員がいなくなるなどの発令後の事情変更によっても失われないとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82227&hanreiKbn=02
平成21(受)1923 保険金請求事件24.4.27最高裁第２小法廷判決
原審広島高裁21ネ22・435 21.7.9判決
１ 損害の元本に対する遅延損害金を支払う旨の定めがない自動車保険契約の無保険車傷害条項に基づき支払われるべき保険金の額は，損害の元本の額から，自動車損害賠償責任保険等からの支払額の全額を差し引くことにより算定すべきである
２ 自動車保険契約の無保険車傷害条項に基づく保険金の支払債務に係る遅延損害金の利率は，商事法定利率である年６分と解すべきである
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82226&hanreiKbn=02
平成23(受)903 地位確認等請求事件24.4.27最高裁第２小法廷判決棄却
原審東京高裁22ネ4377 23.1.26判決
従業員の欠勤が就業規則所定の懲戒事由である正当な理由のない無断欠勤に当たるとしてされた諭旨退職の懲戒処分が無効であるとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82225&hanreiKbn=02
共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議
（第１回）
議事次第
平成２４年４月２６日（木）
１２：００～１４：００
総理大臣官邸４階大会議室
議事次第：
１ 開会
２ 岡田副総理挨拶
３ 委員紹介、座長の選出
４ 人事院調査について（人事院からのヒアリング）
５ 意見交換
６ 閉会
配付資料：
資料１ 開催要綱、委員名簿
資料２ 退職手当、共済年金職域部分に関する基本的資料
資料３ 民間の企業年金及び退職金の調査結果・人事院の見解（概要）
資料４ 民間の企業年金及び退職金の調査結果・人事院の見解（本文等）
資料５ 民間の企業年金及び退職金の調査結果・人事院の見解（参考資料）
資料６ 平成23年退職給付調査の母集団企業、調査対象企業について（人事院作成）
資料７ 関委員配布資料
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kaigi/dai1/gijisidai.html
「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について」等に関するよくあるご質問（ＦＡＱ）の追加等について
金融庁では、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が買取決定等をした債務者の事業再生計画に関する取扱い等について、別紙１及び別紙２のとおり、「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について」等に関するよくあるご質問（ＦＡＱ）に、新たな質問・回答の追加等を行いました。
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6.html
「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成24年1月1日～同年3月31日）
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20120427.html
預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-3.html
「振り込め詐欺救済法」に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業に係る「担い手」の決定について
「振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）」に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業に係る「担い手」については、「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」（座長：大串博志 金融担当大臣政務官）における選考の結果、「公益財団法人 日本財団」を当該事業の担い手とすることに決定いたしました。
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-8.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（1月末）
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-5.html
平成22年金融商品取引法等改正（２年６ヶ月以内施行）に係る内閣府令案等の公表について
金融庁では、平成22年金融商品取引法等改正（２年６ヶ月以内施行）に係る内閣府令案等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
この案について御意見がありましたら、平成24年５月28日（月）12時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120427-9.html
貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成24年３月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「１．貸金業者数の推移等」（PDF:134KB）を更新しました。
http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20120427/index.html
空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120427-7.html
第８回食品表示一元化検討会 NEW!平成24年５月11日 第８回食品表示一元化検討会について [PDF:150KB]NEW!
傍聴のお申し込みはこちら（５月９日（水）〆切）
http://www.caa.go.jp/foods/index12.html
スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の最終報告（案）に対する意見の募集
総務省は、平成23年10月から「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」（座長：山口 英 奈良先端科学技術大学院大学教授）を開催しています。今般、本研究会において取りまとめられた最終報告（案）について、平成24年4月28日（土）から同年5月28日（月）までの間、意見を募集します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000019.html
5月から外国人住民の住民票の作成準備がスタートします。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000034.html
統計法施行令の一部を改正する政令案、全国物価統計調査規則を廃止する省令案並びに基幹統計の指定の変更及び解除に係る告示案に対する意見の募集
総務省は、統計法施行令の一部を改正する政令案、全国物価統計調査規則を廃止する省令案並びに基幹統計の指定の変更及び解除に係る告示案を別添のとおり作成しました。つきましては、平成24年4月28日（土）から同年5月27日（日）までの間、意見を募集します。
1 改正の概要
統計法施行令の一部を改正する政令案の概要は別紙1－1のとおりです。
全国物価統計調査規則を廃止する省令案の概要は別紙1－2のとおりです。
基幹統計の指定の変更及び解除に係る告示案の概要は別紙1－3のとおりです。
2 意見募集の対象
統計法施行令の一部を改正する政令案 別紙2－1，別紙2－2（新旧対照表）
全国物価統計調査規則を廃止する省令案 別紙2－3，別紙2－4（新旧対照表）
基幹統計の指定の変更及び解除に係る告示案 別紙2－5，別紙2－6（新旧対照表)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukatsu01_02000010.html
「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000051.html
新時代の刑事司法制度特別部会 > 第８回会議（平成２４年３月１６日開催）議事録
http://www.moj.go.jp/kentou/jimu/kentou01_00052.html
国立女性教育会館の今後の在り方に関する意見募集について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/04/1320287.htm
学校安全の推進に関する計画について
文部科学省では、学校保健安全法に基づき、平成24年4月、「学校安全の推進に関する計画」を策定しました。
「学校安全の推進に関する計画」は、各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に日本大震災をはじめとする災害の教訓なども踏まえ、生活安全、交通安全、防災教育を含めた災害安全を強化する観点から、国が取り組むべき安全に関する教育の充実や、地域社会、家庭との連携を図った学校安全の推進などの具体的方策を盛り込んでおります。
今般策定した「学校安全の推進に関する計画」は、今後おおむね5年間（平成24年度～平成28年度）にわたる学校安全の推進に関する施策の基本的方向と具体的な方策を明らかにするものです。
学校安全の推進に関する計画の概要 （PDF:132KB）
学校安全の推進に関する計画（表紙・目次・本文） （PDF:432KB）
学校安全の推進に関する計画の取組事例 （PDF:108KB）
学校安全の推進に関する計画（参考資料） （PDF:524KB）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1320286.htm
漁港のエコ化方針（中間とりまとめ）の公表について
水産庁は、「漁港のエコ化推進のための技術検討会」（座長 横山明彦 東京大学 大学院 教授）を開催し、「漁港のエコ化方針（中間とりまとめ）」を取りまとめました。
概要
水産庁は、平成22年11月5日以降、計4回にわたり、有識者からなる「漁港のエコ化推進のための技術検討会」を開催し、その議論を踏まえ、「漁港のエコ化方針（中間とりまとめ）」を取りまとめました。
なお、「漁港のエコ化方針（中間とりまとめ）」及びこれまでの検討会の議事概要は、次のURL でご覧になれます。
URL:http://www.jfa.maff.go.jp/j/study/keikaku/eco.html
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/keikaku/120427.html
第四次環境基本計画の閣議決定について（お知らせ）
環境基本法に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、中央環境審議会の答申を踏まえ、第四次環境基本計画が平成２４年４月２７日（金）の閣議で閣議決定されましたのでお知らせします。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15169
〔法 律〕
○国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律（二九） ……… １
http://kanpou.npb.go.jp/20120427/20120427t00015/20120427t000150000f.html
控訴審の指定弁護士制度が明確ではない。
5.8消費税等趣旨説明・5.16審議入り。
10.1きらやか銀行と仙台銀行が持ち株会社方式で経営統合
4.27東京電力特別事業計画提出
平成9高田ー東新潟間に特急みのりデビューとあるが新潟ー東新潟間は普通列者だったか。
平成2グリーン車改造してなはのレガートシート。あかつきにも。
24.4.27定例閣議
一般案件
地域再生基本方針の一部変更について
（内閣官房）
学校安全の推進に関する計画について
（文部科学省）
環境基本計画の変更について
（環境省）
国会提出案件
「平成２３年度森林及び林業の動向」及び「平成２４年度森林及び林業施策」について
（農林水産省）
「平成２３年度中小企業の動向」及び「平成２４年度中小企業施策」について
(経済産業省）
地域再生基本方針の一部変更について（平成24年4月27日）
〔概要／別表〕
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/kettei.html
180 11 国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律案 参議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
平成22(行ヒ)46不当労働行為救済命令取消請求事件24.4.27最高裁第２小法廷判決・破棄差し戻し
原審広島高裁20行コ24 21.9.29判決
労働組合からの申立てを受けて労働委員会が発した救済命令の取消しを求める訴えの利益が，使用者に雇用されている当該労働組合の組合員がいなくなるなどの発令後の事情変更によっても失われないとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82227&hanreiKbn=02
平成21(受)1923 保険金請求事件24.4.27最高裁第２小法廷判決
原審広島高裁21ネ22・435 21.7.9判決
１ 損害の元本に対する遅延損害金を支払う旨の定めがない自動車保険契約の無保険車傷害条項に基づき支払われるべき保険金の額は，損害の元本の額から，自動車損害賠償責任保険等からの支払額の全額を差し引くことにより算定すべきである
２ 自動車保険契約の無保険車傷害条項に基づく保険金の支払債務に係る遅延損害金の利率は，商事法定利率である年６分と解すべきである
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82226&hanreiKbn=02
平成23(受)903 地位確認等請求事件24.4.27最高裁第２小法廷判決棄却
原審東京高裁22ネ4377 23.1.26判決
従業員の欠勤が就業規則所定の懲戒事由である正当な理由のない無断欠勤に当たるとしてされた諭旨退職の懲戒処分が無効であるとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82225&hanreiKbn=02
共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議
（第１回）
議事次第
平成２４年４月２６日（木）
１２：００～１４：００
総理大臣官邸４階大会議室
議事次第：
１ 開会
２ 岡田副総理挨拶
３ 委員紹介、座長の選出
４ 人事院調査について（人事院からのヒアリング）
５ 意見交換
６ 閉会
配付資料：
資料１ 開催要綱、委員名簿
資料２ 退職手当、共済年金職域部分に関する基本的資料
資料３ 民間の企業年金及び退職金の調査結果・人事院の見解（概要）
資料４ 民間の企業年金及び退職金の調査結果・人事院の見解（本文等）
資料５ 民間の企業年金及び退職金の調査結果・人事院の見解（参考資料）
資料６ 平成23年退職給付調査の母集団企業、調査対象企業について（人事院作成）
資料７ 関委員配布資料
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kaigi/dai1/gijisidai.html
「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について」等に関するよくあるご質問（ＦＡＱ）の追加等について
金融庁では、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が買取決定等をした債務者の事業再生計画に関する取扱い等について、別紙１及び別紙２のとおり、「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について」等に関するよくあるご質問（ＦＡＱ）に、新たな質問・回答の追加等を行いました。
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6.html
「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成24年1月1日～同年3月31日）
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20120427.html
預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-3.html
「振り込め詐欺救済法」に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業に係る「担い手」の決定について
「振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）」に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業に係る「担い手」については、「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」（座長：大串博志 金融担当大臣政務官）における選考の結果、「公益財団法人 日本財団」を当該事業の担い手とすることに決定いたしました。
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-8.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（1月末）
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-5.html
平成22年金融商品取引法等改正（２年６ヶ月以内施行）に係る内閣府令案等の公表について
金融庁では、平成22年金融商品取引法等改正（２年６ヶ月以内施行）に係る内閣府令案等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
この案について御意見がありましたら、平成24年５月28日（月）12時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120427-9.html
貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成24年３月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「１．貸金業者数の推移等」（PDF:134KB）を更新しました。
http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20120427/index.html
空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120427-7.html
第８回食品表示一元化検討会 NEW!平成24年５月11日 第８回食品表示一元化検討会について [PDF:150KB]NEW!
傍聴のお申し込みはこちら（５月９日（水）〆切）
http://www.caa.go.jp/foods/index12.html
スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の最終報告（案）に対する意見の募集
総務省は、平成23年10月から「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」（座長：山口 英 奈良先端科学技術大学院大学教授）を開催しています。今般、本研究会において取りまとめられた最終報告（案）について、平成24年4月28日（土）から同年5月28日（月）までの間、意見を募集します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000019.html
5月から外国人住民の住民票の作成準備がスタートします。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000034.html
統計法施行令の一部を改正する政令案、全国物価統計調査規則を廃止する省令案並びに基幹統計の指定の変更及び解除に係る告示案に対する意見の募集
総務省は、統計法施行令の一部を改正する政令案、全国物価統計調査規則を廃止する省令案並びに基幹統計の指定の変更及び解除に係る告示案を別添のとおり作成しました。つきましては、平成24年4月28日（土）から同年5月27日（日）までの間、意見を募集します。
1 改正の概要
統計法施行令の一部を改正する政令案の概要は別紙1－1のとおりです。
全国物価統計調査規則を廃止する省令案の概要は別紙1－2のとおりです。
基幹統計の指定の変更及び解除に係る告示案の概要は別紙1－3のとおりです。
2 意見募集の対象
統計法施行令の一部を改正する政令案 別紙2－1，別紙2－2（新旧対照表）
全国物価統計調査規則を廃止する省令案 別紙2－3，別紙2－4（新旧対照表）
基幹統計の指定の変更及び解除に係る告示案 別紙2－5，別紙2－6（新旧対照表)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukatsu01_02000010.html
「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000051.html
新時代の刑事司法制度特別部会 > 第８回会議（平成２４年３月１６日開催）議事録
http://www.moj.go.jp/kentou/jimu/kentou01_00052.html
国立女性教育会館の今後の在り方に関する意見募集について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/04/1320287.htm
学校安全の推進に関する計画について
文部科学省では、学校保健安全法に基づき、平成24年4月、「学校安全の推進に関する計画」を策定しました。
「学校安全の推進に関する計画」は、各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に日本大震災をはじめとする災害の教訓なども踏まえ、生活安全、交通安全、防災教育を含めた災害安全を強化する観点から、国が取り組むべき安全に関する教育の充実や、地域社会、家庭との連携を図った学校安全の推進などの具体的方策を盛り込んでおります。
今般策定した「学校安全の推進に関する計画」は、今後おおむね5年間（平成24年度～平成28年度）にわたる学校安全の推進に関する施策の基本的方向と具体的な方策を明らかにするものです。
学校安全の推進に関する計画の概要 （PDF:132KB）
学校安全の推進に関する計画（表紙・目次・本文） （PDF:432KB）
学校安全の推進に関する計画の取組事例 （PDF:108KB）
学校安全の推進に関する計画（参考資料） （PDF:524KB）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1320286.htm
漁港のエコ化方針（中間とりまとめ）の公表について
水産庁は、「漁港のエコ化推進のための技術検討会」（座長 横山明彦 東京大学 大学院 教授）を開催し、「漁港のエコ化方針（中間とりまとめ）」を取りまとめました。
概要
水産庁は、平成22年11月5日以降、計4回にわたり、有識者からなる「漁港のエコ化推進のための技術検討会」を開催し、その議論を踏まえ、「漁港のエコ化方針（中間とりまとめ）」を取りまとめました。
なお、「漁港のエコ化方針（中間とりまとめ）」及びこれまでの検討会の議事概要は、次のURL でご覧になれます。
URL:http://www.jfa.maff.go.jp/j/study/keikaku/eco.html
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/keikaku/120427.html
第四次環境基本計画の閣議決定について（お知らせ）
環境基本法に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、中央環境審議会の答申を踏まえ、第四次環境基本計画が平成２４年４月２７日（金）の閣議で閣議決定されましたのでお知らせします。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15169
〔法 律〕
○国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律（二九） ……… １
http://kanpou.npb.go.jp/20120427/20120427t00015/20120427t000150000f.html
