中央省庁が障害者雇用を水増し！

障害者の雇用を促進するために、「障害者の雇用の促進等に関する法律」では「障害者雇用率制度」が設けられており、事業主は「常時雇用している労働者数」の2.2％以上の障害者を雇用しなければならないとされています。

ところが、国交省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を42年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅にし下回っていたことが明らかになりました。

雇用労働者が１００人超の企業の場合は、その数値が達成できないと、不足１人あたり月額５万円の納付金が徴収されますし、障害者雇用に消極的な企業は公表されることになります。

なのに、なのに、国がこんな状態だなんて、正に開いた口が塞がらないとはこのことですよね！！！