中期運営計画の必要性

今日は、二宮町商工会が今年度実施したビジネスプランコンテストに協賛していただいた、財団法人起業家支援財団の会議に出席してきました。

起業家支援財団は、株式会社アルプス技研の創業者である松井利夫最高顧問が「起業家精神を持つ有為な人材を社会に輩出し、神奈川県の経済社会の発展に寄与する」ことを目的に平成１９年３月に設立した財団です。

同財団の主な事業は、将来の起業を目指す大学生等に対する奨学金の給付事業、ベンチャー起業家や若手経営者等の支援・育成事業などで、経済界の松下政経塾的な役割を果たそうとしていると言えると思います。

会議は、同財団のこれまでの事業成果を検証し、今後５年間の中期運営計画を策定するための準備委員会と位置づけられており、シンクタンクの研究員や起業家の方々がメンバーとなっているのですが、なぜか私が末席を汚しています。

議論は多岐にわたりましたが、要約すると「選択と集中、状況に応じた柔軟な対応、ネットワークの形成が重要である」という内容でした。これはどの組織にも共通して言えることだと思いますが、きちんと議論し、明確なビジョンを描こうとしているかとなるとクエスチョンマークがつきますよね。

二宮町商工会のことを考えてみても、今年度はプレミアム商品券の発行と二宮ブランドの開発という事業に大きなエネルギーを使いましたし、来年度は創立５０周年の記念事業と二宮ブランドの商品化が控えていますので、ややもすると目先の事業をこなすだけで手一杯になってしまいます。

よそ様のビジョン策定に若干でも関わらしていただいている経験を生かして、自分たちの組織の中期運営計画についても検討しなければと反省しながら帰ってきました。