問題聴聞：：－１

問題聴聞：：－１
取引主任者に対する監督処分を行う場合、あらかじめ公開による聴聞を行わなければならないが、取引主任者資格者の場合にあってはその必要はない。





解答（３）誤り。

取引主任者に対する監督処分（例えば、登録の消除処分）を行う場合、あらかじめ公開による聴聞を行わなければならないのが原則であります。


取引主任者資格者に対する監督処分を行う場合も、同じです。

問題ー宅地建物取引業者１

問題ー宅地建物取引業者
宅地建物取引業者は、既存の事務所に置かれている成年者である専任の取引主任者の数が国土交通省令に規定する数を下回ったときは、直ちに、当該事務所を閉鎖しなければならない。

解答； 誤り。
宅地建物取引業者は、専任の取引主任者の法定数が不足したときは2週間以内に是正措置をとらなければならないのであり、直ちに、事務所を閉鎖しなければならないわけではない(業法15条3項)

問題（３）保証協会

問題（３）保証協会の社員が社員の地位を失ったとき、当該社員であった者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、保証協会が公告で定めた６カ月を下らない一定期間内に、保証協会の認証を受けるための申出をすることができる。



解答（３）正しい。
保証協会の社員が社員の地位を失ったときは、保証協会が弁済業務保証金を取り戻せる。しかし、すぐに取り戻させてしまうと、還付請求権を有するお客さんが無担保になる恐れがある。
そこで、「その社員であった者と宅建業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、保証協会が公告で定めた『６カ月を下らない一定期間内に、保証協会の認証を受けるための申出』をすることができる」ことになっている。
　　　　　
　（この辺が、法律の周到なところです。）　






　

◇ クーリング・オフは解約手続きが出題される。

◇クーリング・オフは解約手続きが出題される。

暗唱せよ。1日5分をおろそかにするなかれ。


クーリング・オフ

解除手続き

●方法ーーーーーーー 書面にて撤回等の意思を表示する。（口頭でだめである）

●効果時期ーーーーー （発信主義）書面を発した時に効力が生じる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（到達主義ではない）

●効力ーーーーーーー 白紙撤回・無条件となる。（手付金等も全額返還）

●特約ーーーーーーー 買主に不利になる特約は無効

●罰則ーーーーーーー 違反した宅建業者は指示処分を受けることがある。

●宅建業者間取引ーーーーーーー 但し、宅建業者間取引には適用されない。

☆営業は開始

営業保証金制度

営業は開始


　免許を受けて、一定の営業保証金を供託しなければ、営業は開始できません。
つまり、
第一段階　：免許を取得する。
　　　　　　　↓
第二段階　：営業保証金を供託する。
　　　　　　　↓
第三段階　：供託書の写しを免許権者に届出。
　　　　　　　↓
　　　　　業務開始


であります。

☆相続放棄

☆相続放棄

被相続人の子が相続放棄をした場合，その者の子（被相続人の孫）が代襲相続する（放棄した子の代わりに相続する）ことはない。

◎ 問題ー慰謝料

◎　問題ー慰謝料

不法行為によって名誉を毀損された者の慰謝料請求権は、被害者が生前に請求の意思を表明しなかった場合でも、相続の対象となる。




解答；正しい。

慰謝料請求権も相続が可能であり、この場合、被害者が生前に請求の意思表明をしたか否かを問わない（判例）。
　　　　　

（相続権もあるのです。）

5 公示価格

公示価格は、公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額を確定することを目的とする。

２ 遺産分割

２遺産分割

（１）遺産分割の方法

相続人が複数いる場合の、具体的な相続財産の分割手続き（誰が、どの財産を、
どれだけ取得するか）のことで、「指定分割」と「協議分割」に分類されます。



（２）財産分割の方法

遺産（財産）分割の方法は
●民法９０６条（遺産分割の基準）
　遺産の分割は、遺産に属する物または権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、
　心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。
とされております。

遺産分割の方法は、次のとおりいくつかあり、誰が、どの財産を、どれだけ、どの方法により取得するかは、相続人全員の協議により自由に決めることができます。

クーリング・オフ

クーリング・オフされると、宅建業者は手付金、申込証拠金を返還しなければならず、損害賠償や違約金の請求はできない。