☆問題ー農地４

☆問題ー農地４
農業者が自ら居住している住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため，自己所有の農地に抵当権を設定する場合，農地法第３条第１項の許可を受ける必要はない。



解答：正しい。
３条許可は，「耕作目的での権利移動」に原則として必要になるが，抵当権設定契約には，３条許可は不要です。

問題（３）換地処分

問題（３）換地処分があった場合，従前の宅地に存した未登記及び未申告の借地権は，その公告があった日が終了した時において消滅し，従前の宅地とみなされる換地について存続することはない。



解答（３）誤り。
未登記の借地権が当然に消滅するわけではない。そのような権利でも，施行者によって換地が定められれば，存続して，換地に引き継がれる。

被保佐人の契約について

被保佐人が行う契約は、原則としては、単独で有効です。

ただし、保佐人の同意が必要な契約もあります。
それらについては次で見ていきましょう。

被保佐人とは

被保佐人も、成年被後見人と同様、精神上の障害でものごとの判断能力の不十分な人を指します。

違いは、被保佐人のほうが成年被後見人より、障害の程度が低いことです。

それゆえ、被保佐人のほうが、行為能力の制限は少ないのです。

債務控除

債務控除
相続人の債務（消極財産）が相続開始の際に存在する場合、積極財産から消極財産を差し引いたものに対して相続税が課税されます。

つまり、銀行からの借入金や住宅ローンなどは債務として控除されるわけで、これを債務控除といいます。

また、被相続人に関する葬式費用も計算上控除することができます。ただし、香典返しや墓地の購入費などはこの対象にはなりません。