年金が、医療・介護費用で消えてしまう !⑨

　10月23日に、"消費税3～4％分必要＝医療・介護の追加費用－25年時点で試算・政府 　時事通信"という記事の内容は、医療・介護費用が、現在より2025年には40～50兆円増えるという試算を発表したとの記事でした。

　上記記事の中では、“医療・介護関係だけで最低５％、最高で７％消費税を上げる”という厚生労働省の試算だと記されておりました。
　しかし、40～50兆円増えるということは、消費税で16～20%に該当すると判断されるのです。
　５～７％と16～20%とでは3倍ほどの大差となります。
　40～50兆円増えてどうして消費税５～７％の増加で済むのか? 私には理解しかねます。
　病院の会計窓口での負担額が数倍ほどに増えるということなのでしょうか?

　今でさえ税金の滞納から健康保険証を取り上げられている家庭が、全体の1割を超しています。
　上記のように負担が増えたら、健康保険証を取り上げられる家庭が何倍かになってしまうのではないでしょうか?
　大変な世の中となるであろうと想像されます。
　そのように成らないためには、慢性病罹患者の数を減らす以外には無いと私は確信するのです。
　慢性病を速やかかつ効率的に予防・治癒できるようになることは、何年、何十年も先の遠い先のことだと思われている方がほとんどであるかも知れません。
　しかし、もはやこれはすでに実践可能であると私は確信し、私どもの研究成果を活用・駆使した“慢性病の主治医はご自分自身”の医療が実践できることを私はこのブログで記してきているのです。