高齢化社会の到来を迎えた今日、老齢を迎えた者たちの数の激増という事実が厳然として存在します。そのような実状あるわけですから、医療費などヘルスケアー関連の経費もかなり増加して当然という考え方が世間に横行しているように私は感じています。
しかしこれは、現在の医療の実状を考えました時、ちょっと違うだろうと私は考えるのです。
なお、医療も分野が多岐に分かれておりますから、極めて進歩した分野ももちろん存在します。しかし、大半の病気の原因が未解明の状態の下での医療では、優れた治癒成果を得ることはなかなか難しいのです。したがって当然、掛かる経費が多い割には得られる成果は少ないものとならざるをえないものとなっています。
そして一方我が国では、歳入の倍ほどの国家予算が最近はズーッと組まれて続けています。個人の家庭ならばとうに破綻は必定の、誰がどう考えてもおかしいと感ずることは、国家という規模であっても長続きするはずがありません。
そこで、やっと消費税などの税率アップと社会保障関連との一体改革を与党民主党は行おうとしております(先の選挙では“消費税率を上げない”という公約で大勝利を収めたものの、政権与党となって現実の厳しさを直に知る立場に付いた時、己の公約を反故にせざるを得なくなっています。しかし、民主党内の何割かが消費税率を上げることに反対を唱えていますから、果たして改革案を国会に提出できるか否かは判りませんが・・・)。
なお、消費税の税率引き上げのことだけがもっぱらマスコミで採り上げられていますが、社会保障関連の改革の中身としてどのようなものが考えられているのかがなかなか見えてきません。
社会保障関連の一部サービスの打ち切りと受益者負担率を上げるということであるならば、経済的弱者に数多くの不幸の生ずることが予測されます(ただ、現行の法律では、生活保護を受けている者たちの医療費は無料なのだそうです。なまじっかの貧乏では医療費の負担がありますから、この点では大きく平等性を欠いています。また、生活保護者たちを病院経営のための食い物にしているような医療機関の存在することが最近大きな問題として注目されているようです。また、生活保護者に対する給付額が、最低賃金でフルタイム働いたよりも少し多い金額であるそうです。これでは頑張って働いて良い生活を送ろうとする気の失せる者も出てくると思われます。生活保護受給件数が戦後最悪を更新し、今後も増加し続けることが予測される今、果たしてこの金額で妥当であるのかだろうか？と疑問を私は感ずるのです〔もちろん、ケースバイケースで、現行の給付額を変えること無く保護する必要がある場合も存在するとは私も思うのです〕)。
税率アップ分を社会保障関連に全面的に当てるとして、増税に対する理解を政府は国民に求めているようです。
ただ、以下の表現は過激すぎると感ずる人も多いかと思われますが、病気の原因が未解明の下での医療では対価効率はかなり低いものであり、また、人々は健康の維持、病気の予防・治癒のための適切な情報を得られず、そのため、病気になろうなろうとする生活を送る人が数多くいる状態にあると、私どもは私どもの研究成果の観点に立って現状を見ています。すなわち、医療ことに対慢性病医療に於いては、ザルで水をすくうのにやや近いようなことが行われているのが現実であるのですが、世間一般は医学は素晴らしい進歩を遂げていると考えている人が多いようなのです(医療費の負担は、家計の中の数多くある項目の中でも、“重い”と感ずるものの１位あるいは２位に上げられているものです。しかし、健康・生命という人間にとって最も大切なものを守るためには致し方ないということで人々は黙々と支払いを続けております)。
また、人は、お金を注ぎ込みさえすればどうにかなるととかく考えがちです。確かに、お金がたくさんあれば可能となることは色々たくさんあります。しかし、金銭では如何ともしがたいことがあることも周知の事実です。
１９７０年代のアメリカ合衆国では、医療費として莫大な金額が注ぎ込まれ、また、医学は進歩した進歩したと言い言いされてきているのに、その割には一向に治癒成果の上がらぬという矛盾の存在することに疑問を強く感ずるようになった合衆国議会の上院議員の有志たちは、俗称“栄養問題特別委員会”を創設してこの問題の究明に乗り出しました。
その結果、慢性病の原因は累積的な食生活の誤りにある、また、慢性病に対する問題解決に化学薬品(薬)は余り役に立たないという結論に達しています。その後、食生活を中心とする生活環境の改善による健康の維持・増進運動を国を上げて行うようになり、やがて、循環器系疾患を始めとする慢性病はもちろん、ガンに対しても統計成績の上で明らかな減少が認められるという成果を獲得しているのです。
このような事例が既に存在するのですから、他国であっても良いところは貪欲に学んで採り入れるべきであるのです。皆さんも確かにそうだとこれに賛同されませんか？
しかしこれは、現在の医療の実状を考えました時、ちょっと違うだろうと私は考えるのです。
なお、医療も分野が多岐に分かれておりますから、極めて進歩した分野ももちろん存在します。しかし、大半の病気の原因が未解明の状態の下での医療では、優れた治癒成果を得ることはなかなか難しいのです。したがって当然、掛かる経費が多い割には得られる成果は少ないものとならざるをえないものとなっています。
そして一方我が国では、歳入の倍ほどの国家予算が最近はズーッと組まれて続けています。個人の家庭ならばとうに破綻は必定の、誰がどう考えてもおかしいと感ずることは、国家という規模であっても長続きするはずがありません。
そこで、やっと消費税などの税率アップと社会保障関連との一体改革を与党民主党は行おうとしております(先の選挙では“消費税率を上げない”という公約で大勝利を収めたものの、政権与党となって現実の厳しさを直に知る立場に付いた時、己の公約を反故にせざるを得なくなっています。しかし、民主党内の何割かが消費税率を上げることに反対を唱えていますから、果たして改革案を国会に提出できるか否かは判りませんが・・・)。
なお、消費税の税率引き上げのことだけがもっぱらマスコミで採り上げられていますが、社会保障関連の改革の中身としてどのようなものが考えられているのかがなかなか見えてきません。
社会保障関連の一部サービスの打ち切りと受益者負担率を上げるということであるならば、経済的弱者に数多くの不幸の生ずることが予測されます(ただ、現行の法律では、生活保護を受けている者たちの医療費は無料なのだそうです。なまじっかの貧乏では医療費の負担がありますから、この点では大きく平等性を欠いています。また、生活保護者たちを病院経営のための食い物にしているような医療機関の存在することが最近大きな問題として注目されているようです。また、生活保護者に対する給付額が、最低賃金でフルタイム働いたよりも少し多い金額であるそうです。これでは頑張って働いて良い生活を送ろうとする気の失せる者も出てくると思われます。生活保護受給件数が戦後最悪を更新し、今後も増加し続けることが予測される今、果たしてこの金額で妥当であるのかだろうか？と疑問を私は感ずるのです〔もちろん、ケースバイケースで、現行の給付額を変えること無く保護する必要がある場合も存在するとは私も思うのです〕)。
税率アップ分を社会保障関連に全面的に当てるとして、増税に対する理解を政府は国民に求めているようです。
ただ、以下の表現は過激すぎると感ずる人も多いかと思われますが、病気の原因が未解明の下での医療では対価効率はかなり低いものであり、また、人々は健康の維持、病気の予防・治癒のための適切な情報を得られず、そのため、病気になろうなろうとする生活を送る人が数多くいる状態にあると、私どもは私どもの研究成果の観点に立って現状を見ています。すなわち、医療ことに対慢性病医療に於いては、ザルで水をすくうのにやや近いようなことが行われているのが現実であるのですが、世間一般は医学は素晴らしい進歩を遂げていると考えている人が多いようなのです(医療費の負担は、家計の中の数多くある項目の中でも、“重い”と感ずるものの１位あるいは２位に上げられているものです。しかし、健康・生命という人間にとって最も大切なものを守るためには致し方ないということで人々は黙々と支払いを続けております)。
また、人は、お金を注ぎ込みさえすればどうにかなるととかく考えがちです。確かに、お金がたくさんあれば可能となることは色々たくさんあります。しかし、金銭では如何ともしがたいことがあることも周知の事実です。
１９７０年代のアメリカ合衆国では、医療費として莫大な金額が注ぎ込まれ、また、医学は進歩した進歩したと言い言いされてきているのに、その割には一向に治癒成果の上がらぬという矛盾の存在することに疑問を強く感ずるようになった合衆国議会の上院議員の有志たちは、俗称“栄養問題特別委員会”を創設してこの問題の究明に乗り出しました。
その結果、慢性病の原因は累積的な食生活の誤りにある、また、慢性病に対する問題解決に化学薬品(薬)は余り役に立たないという結論に達しています。その後、食生活を中心とする生活環境の改善による健康の維持・増進運動を国を上げて行うようになり、やがて、循環器系疾患を始めとする慢性病はもちろん、ガンに対しても統計成績の上で明らかな減少が認められるという成果を獲得しているのです。
このような事例が既に存在するのですから、他国であっても良いところは貪欲に学んで採り入れるべきであるのです。皆さんも確かにそうだとこれに賛同されませんか？