大変だァ ! 2030年には、年間47万人の「死に場所」が確保できなくなる

「国の在宅死4割目標は不可能」1月17日17時3分配信 医療介護情報CBニュース

　昨日、上記のようなニュースが入りました。

　『「患者の意志を尊重した適切な終末期医療を提供する」として、厚生労働省は自宅等での死亡割合を4割にすることを目標にしているが、「高齢者の希望に沿うなら、逆に1割に下方修正するべきではないか」-。厚労省が2030年には47万人の「死に場所」が確保できなくなると予想し、看取りの場所として自宅へと誘導する一方、高齢者の過半数が「自宅での看取り」は無理と考え、同省の目標とは大きな隔たりを見せていることが1月17日までに明らかになった。』という内容で、非常に深刻な社会問題であると皆さんも感ぜられるものでありましょう。

　青森県保険医協会は、「(前略)・・・自宅での看取りを無理と考える高齢者が過半数を占めた結果は青森だけでなく、全国でも同じ傾向にあるだろう。医療費削減ありきの在宅誘導は実態を把握しておらず矛盾だらけで、施策を根本的に見直すべきだ」と強調している、とのことでありました。

　これでは、深沢七郎氏著作の『楢山節考』ではありませんが、姥捨山が現出するということとなりましょう。
　しかも、人里離れた場所では無く、街中のあらゆるところで目に付く形でこれが起こるということでしょう。
　すなわち、今のままでは極めて大変な事態の起こることが予測されるのです。

　このような世界は、想像するだけでも生き地獄と感ぜられるようなものだと思われませんか?　
　東国原英夫氏の「どげんかせんといかん」という類の言葉を私は強く思わずにはいられません。

　そこで、個々人が、できる限り健康で過ごせる期間を長くし、生活環境の改善で健康の維持・増進に対して適切に対処できる、心底から科学的に“なるほど!”と理解できる対処策を示し、本当に医療を必要とする人だけが医療機関に受診するようにする必要があります。
　やたらとばら撒き的に医療費を使うのでは無く、適切な分配がなされるようにしなければなりません。このことは、医療のサービスを提供する側だけで無く、サービスを受ける個々人も配慮しなければならないことであります。　

　恐らく、このような方針転換を図るに当たって、経済的に不利益をこうむる人及び会社は、強い抵抗を示すことでしょう。
　しかし、相当に覚悟を決めた根本的な改革を行わないと、もっと遥かに数多くの人々が莫大な不利益や不幸をこうむることになると私は確信するのです。

　私どもの研究成果は、このような世界にできるだけならないために必ずや非常にお役に立つものであると確信しつつ、私はこのブログを記しているのです。