社会保障と税の一体改革(その17)

　重篤な病気発症初期に於ける対処として“救急処置”と呼ばれているものがあります。
　ウィキペディアはこの救急処置について、“傷病者を救助し、医師または救急隊員に引き継ぐまでの救命処置及び応急手当をいう。なお、救命手当とは一般市民の行う救急蘇生法のことであり、心肺蘇生法および止血、近年では自動体外式除細動器（AED)の使用も含まれる。また、応急手当とは救急蘇生法を除いた、一般市民の行う手当てであり、主に骨折、脱臼、捻挫、熱傷などの処置を指す”と記述しています。
　心臓発作並びに脳卒中などの循環器系の諸発作発症に際しても、救急処置の幾つかが行われたりしておりますことはご承知のとおりです。
　
　そして、このような処置をほどこすことによって命が助かるというケースも多々ありますが、その一方では、平成 23 年度に於いて、心疾患により 19 万 4761 人、脳血管疾患で12 万 3784 人もの人々が亡くなられています。
　また、これら発作の発症後助かったケースでも、重い後遺症(言語障害や片麻痺(半身不随)など)の残るケースが数多くあります。そして、老人が寝たきりになる原因としては、骨折と脳卒中の二つが抜群の存在のものであることは周知の事実です。

　このような実状でありますことは、心臓発作並びに脳卒中で亡くなられるのは、止むを得なかったというケースと共に、ここに示した救急処置を行い、さらには治療処置を施してさえも相当数の者たちが落とさずとも済むはずの命を落とされたり、重い後遺症を患われているということが判ります。
　このように非常に数多くの犠牲者が毎年続出しておりますことから見て、救急処置というものは、もはや切羽詰まった(この処置をやらないと死んでしまう)状態になった際に行われる類のものが多いと私は感ずるのです。
　そこで、以下のように考える人も出てこようかとはお思いになりませんか？

　すなわち、切羽詰まった状態になって処置するから３０万人余もの死亡者、加えて後遺症を患い長々と苦しむ極めて多数の者が毎年続出してしまっているのだと。
　そこで、既存の救急処置をせねばならぬ状態に陥る前に適切な処置がなされれば、上記しました死亡者の何割かは命を落とさずとも済み、重き後遺症に苦しむ者も大幅に減り、後遺症がもし残っても軽度で済ましうるようになるはずだろうと。