福島原発・労災適用

福島原発・労災適用
2015/12/26
　 厚生労働省は2015年10月20日、東京電力福島第1原発の事故後の作業に従事し、後に白血病を発病した元作業員の男性（41）に対して、労災を認定したと発表した。業務と発病との関係が否定できないというのがその理由だ。
厚生労働省は、労災認定で「科学的に被ばくと健康影響の因果関係が証明されたものではない」とも説明しているが、すでに国外では「日本政府は福島原発に関連したがんの最初の事例を確認した」などとして大きな注目を集めている。
　厚労省の発表によると、男性は2011年11月～13年12月の間に1年6か月にわたって複数の原発で作業員として働き、そのうち12年10 月～13年12月の期間で1年1か月にわたって福島第1原発で原子炉建屋を覆うカバーの取り付けなどに携わった。累積の被ばく線量は19.8ミリシーベル トで、そのうち第1原発で被ばくしたのは15.7ミリシーベルトだった。
厚労省の発表では、「がんに対する約100ミリシーベルト以下の低線量の被ばくの影響は他の要因に隠れてしまうほど小さく、健康リスクの明らかな増加を証明することは難しいと国際的に認知されている」と、100ミリシーベルト以下の被ばくと、がんとの関連は証明が難しいとする従来の立場を「前置き」しながら、労災認定のプロセスについて「労働者への補償の観点から、労災の認定基準を定め、これに合致すれば、医学検討会の協議を経たうえで、業務以外の要因が明らかでない限り、労災として認定することとしている」

多くの抗酸化物質の中でもメラトニンは、ヒドロキシラジカルの防御作用として最強であるといわれます。
　放射線によってもたらされる活性酸素への防御作用に関しては、動物実験、人の臨床試験の両方で確認されています。
　マウスを用いた実験では、「メラトニンを投与されなかったマウス」では、放射線の全身投与後の生存率は５０％でしたが、「予め高濃度のメラトニンを投与されたマウス」の生存率は８５％でした。
日本では、ホルモンは薬品でないとして、販売禁止、輸入も制限されています。
アメリカでは、時差ボケ防止睡眠薬として、副作用もないので、処方箋なしでドラッグストアで、安価に売られています。放射能防御にも効果的と「奇跡のホルモン・メラトニン」という書籍で公表されていますが、日本ではすべて無視されています。
製薬業界・医療業界の商売にならないからです。
労災適用をする以前に、メラトニン販売を許可し、放射能防護の効果を発揮すべきと考えます。少なくとも輸入制限は撤廃すべきです。原子炉関係業者が、健康保険適用無くても、自衛のため、服用させるようになれば、放射能被害も減少するでしょう。
レントゲン検査なども閉鎖された部屋で行いますが、メラトニン服用で、危険はずいぶん減るでしょう。厚生労働省の関係者は勉強し、副作用なく外国では使用されている薬品を許可しましょう。
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