晴れのち曇り、時々パリ

もう、これ以上、黙っていられない! 人が、社会が、日本全体が、壊れかかっている。

やっぱり!! <アメリカにとって県外移設が可能だとする事が政府内文書で分かった>

2009-12-25 00:00:33 | 政治と社会
「やっぱり」としか言い様が無い!


アメリカが側は、沖縄には別にこだわっていなかった。
だよな~。


大変重要で、かつ「やっぱりそうだった」と納得するに足る情報を、沖縄発のブログで見つけてしまった。

やや長くなりますが、重要部分を(ほぼ)全文で引用させて頂く事にします。
(事後承諾ご了承下さい)



【okitom blog 奮闘記 / 沖縄情報の発信】http://blog.livedoor.jp/okitom/archives/51363197.html
(2009年11月16日ブログ)より


▶県外移設が可能だとするカート・キャンベル米国防次官補代理(現国務次官補)が日本政府側に伝えていたことが政府内文書で分かった(ママ)。

★ 普天間移設非公式協議 1998年3月当時、米政府は「県外移設可能」を伝達していた。

>米軍普天間飛行場移設をめぐり、大田昌秀知事(当時)が代替施設を拒否した後の1998年3月、日米の非公式協議でカート・キャンベル米国防次官補代理(現国務次官補)が日本政府の決定次第では、北九州など県外への移設が可能だとすることを、日本側に伝えていたことが琉球新報が(11月)14日までに入手した政府内文書で分かった。

>県外移設が不可能な理由について日本側が挙げた「沖縄の戦略的位置」を打ち消し、地元の反対など政治的に移設先を準備できないためだと指摘した。

 <文書は1998年3月13日付。>

>非公式協議は神奈川県内のホテルで開かれ、日本側から防衛庁審議官と外務省北米局審議官らが出席、米側はキャンベル氏のほか在日米大使館公使らが参加した。
協議で日本側は、県内移設の理由を国民に説明するため、米側に認識の調整を申し出た。

>日本側は県内移設の理由として「沖縄の戦略的位置」を挙げ、さらに「沖縄に海兵隊を支えるためのインフラがあることそのものが、在沖海兵隊の県外移駐を困難なものとしている」と説明した。

>これに対し、キャンベル氏は「違うのではないか。事実は、日本政府が沖縄以外に海兵隊のプレゼンス(存在)を支える基盤提供が政治的に不可能だということだろう」と指摘し、米側の運用を理由にすることをけん制した。

>北九州や四国への移設は可能かとする日本側の問いにキャンベル氏は「当然だ」と答えた。
 
>政府内文書は、日米特別行動委員会(SACO)当時は、米側に県外移設受け入れの余地があったものの、日本側が国内調整できなかったことを示すものだ。

>その後、2001年の9・11米中枢同時テロ以降、戦略環境が変わったとして米軍再編協議では県外移設は議論していない。

◆ 当時の日本側に(自民党、公明党連立政権)不作為 米は軍事的理由却下

>米軍普天間飛行場移設をめぐる日米特別行動委員会(SACO)当時の日米交渉で、米政府側に県外移設を受け入れる余地があったにもかかわらず、県内に集約したのは、県外への移設先を模索する努力を怠った当時の日本政府の不作為による結果だ。

>普天間移設の停滞は結局、返還合意から13年間、日本国内の政治力の欠如がもたらしたものだ。
 
>これまで県内移設となったことについて日本政府は、地理的に沖縄が優位だとする軍事的な理由を前面に説明してきた。
 
>だが、その理由はSACO当時に米側から却下されていた。

>米政府の姿勢を受け、日本政府側が発した「県外への移駐が米側として運用上受け入れ可能というのがもっと以前に分かっておればと思う」との嘆息は、とりもなおさず、日米協議で県外を具体的に取り組んでこなかったことを示すもので、自民党、公明党連立政権が米軍基地を沖縄県に押し付ける為に、沖縄以外の移設先を模索する努力を故意に怠った当時の日本政府(連立政権)の怠慢による結果だ。

>「何千という海兵隊員の常駐を受け入れてくれる場所が一体日本のどこにあるというのか」とするキャンベル氏の指摘は、挑発でもあり、皮肉にもその後の県内移設合意を見透かしたものだった。
 
>この問いはまさに、現在の鳩山政権にも向けられている課題で見ある。

>普天間移設の経緯を検証している岡田克也外相は、県外移設は検証対象になっていないとしている。
 
>だが、過去に米政府が県外移設受け入れの可能性を示していたことは、鳩山政権にとっても、あらためて県外移設の検証を迫る大きな理由となりうる。
(引用終り)



なるほど、そうであったか。

『沖縄』の(地政学的な)戦略的重要性に関して、日本政府が<本土に基地を持ち込みたくないが為に>、過大に宣伝して<国民>をだまし続けて来た訳だ。

さもありなん。


こんな重要な事実が判明した事を、恥ずかしい事に私は知らなかった。

中央の報道機関が<無視>したのか、私がウッカリ見落としていたのか。

いずれにせよ、これで今後の<日米交渉>の進め方に、かなりの影響を(日本にとってやり易くなる)与えてくれた訳だ。


問題の本質は、いつにかかって<日本側が>巨大な出費を負担して、<巨大豪華基地>を造ってやりさえすれば、アメリカ軍は<何処だって良い>という事に過ぎない。

それが<グアム>ならば、お互い大いにハッピー、というだけの話になって来る。

ヒラリーが、いみじくも<怒って>見せたらしいのは、早い話が『早く金だせ!」って事でしょ。

極端な<財政赤字>を抱え込むアメリカにとって、米議会が(一旦取り下げた)<グアム移設予算>を再度認めたとは言え、ここで相手に金を出させれば、政権にとって大いに点数が上がる、という話に過ぎない。


(以下再びブログ記事より)

Q,防衛庁防衛政策課部員

  県内移設の理由としてわれわれが言っているのが、沖縄の戦略的位置ということ。
  地元などには非常に言いにくいのは、沖縄に海兵隊を支えるためのインフラがあることそのものが、在沖海兵隊の県外移設を難しくしている、ということだ。

A,キャンベル国防次官補代理

  それは違うのではないか。
  事実は、日本政府が、沖縄以外で海兵隊のプレゼンスを支える基盤を米側に提供することが政治的に不可能だ、ということだろう。
  日本側の政治的事情と米側の作戦上の理由を混同してはならない。

Q,防衛政策課部員

  仮に日本政府が北九州や四国なりに適当な基地や厚生機能など軍事インフラを提供すれば、沖縄の第3海兵機動展開軍(3MEF)は、そこに移駐することが可能か。

A,キャンベル氏

  当然だ。
  沖縄以外にそのような場所があれば、われわれは瞬時に移駐を決断するであろう。

Q,守屋武昌審議官
  それは、これまで聞いている話と随分違う。

Q,防衛政策課部員
  沖縄の3MEFすべてではなく、例えば第36海兵航空群か第3海兵師団を県外に移駐することも理論的には可能か。

Q,守屋審議官
  沖縄所在の3MEFの具体的にどの部分が県外に移駐可能かについてのアウトラインを示すことは可能か。

A,キャンベル氏
  そのような検討は、日本側が移駐先候補地を極めて具体的な形で米側に示してからでないと、とてもできない。
  ポイントは政治的なリスクを減ずることだ。
 
Q,守屋審議官
  県外移駐が米側として運用上受け入れ可能ということがもっと以前に分かっておればと思う。。。
(以上引用終り)


あの(!)、今注目の<守屋氏>です。


政府には、<自民党>にはっきりとした説明を求め、場合によっては<沖縄県民>と日本国民へ、速やかなる謝罪を要求して欲しい物である。

もしオバマ政権が、さらに<辺野古移設>にこだわって見せるというのならば、<中国>との関係の平和的発展の為に、いかに<日本>が不可欠であるか、を思い出してもらえばよい。

中国という国はは、日本の如くに<ドル>の防衛に寄与はしないし、日本の如くに<アメリカ>の顔を立てる事を優先しないし、日本の如くに<全てに>追随しないのですよ。

元来の『米共和党』の<親中国>という立場は、<日本>という、いわば<緩衝地帯>の存在無しには、成立しない立場であることを、はっきりと認識すべきである



ここはひとつ、いかに<最小>の出費で、米軍基地の<大半>を、いかに国外に持って行かせるか、に目標を定めて、交渉頼みましたよ、鳩山さん!



 

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