魚沼市協議会が第2回会合
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を活用して鉄道、コミュニティーバス、乗合タクシー、旅客船等の多様な地域公共交通の活性化・再生に取り組む「魚沼市地域公共交通協議会」(会長=大平悦子魚沼市長)の第2回会合が6月23日、魚沼市役所で開かれた。
全国各地で公共交通空白地の拡大により通学や病院への交通手段が確保できなくなることなどが危惧されている中、主体的に創意工夫してがんばる地域を総合的に支援する法律が平成19年10月に施行され、地域の公共交通の活性化・再生の取り組みに対し、国による総合的な支援が受けられるようになった。
魚沼市もこの事業の認定を受け、事業に取り組む法定協議会として、市、道路管理者、公共交通事業者、住民代表による魚沼市地域公共交通協議会が今年3月に設置された。
同協議会では今年度、公共交通の運行体制の現況、実地調査を行なって総合連携計画を策定、22年度より3年間、国の補助金を受けて社会実験などの施策を実施することになっている。
この日の協議会では大平会長が「今年度の事業の進め方を協議していただき市民から喜んでもらえる計画を策定したい」とあいさつしたのに続いて調査実施計画の認定、補助金の交付決定、総合連携計画策定のための調査を専門のコンサルタントに業務委託したことが報告された。
この後の議事では、同協議会の今年度の年間スケジュール、現況及び実地調査の内容、総合連携計画策定の進め方について説明され、計画策定のための検討項目として、鉄道については「利便性の向上」、乗合バスについては「現行運行確保のための方策」「現状の路線、系統にとらわれない新たな交通網の構築」「デマンド型交通、コミュニティバス・乗合タクシー等の導入」などの案が示された。