魚沼WEBニュース

新潟県魚沼市や周辺市のニュース・情報をお届けします!週刊「魚沼WEBニュース」 ★★ 提携 「小出郷新聞社 」

雪害警戒本部に移行

2011-02-20 | 2011豪雪関連

今後は雪崩、融雪災害を警戒
魚沼市

魚沼市は1月24日から設置していた「魚沼市豪雪災害対策本部」の体制を2月15日17時に「魚沼市雪害警戒本部」に移行した。
 同市では災害救助法の適用期間が15日で終了、市が実施する除雪支援事業等の応急救助もおおむね終了した。また、降雪も落ち着き1か月予報でも積雪が増える要素が無く、市内も平穏を取り戻しつつあるため、体制を雪害警戒本部に移行したもの。
 これにより夜間休日の待機態勢は解除されるものの、雪対策事業を実施している課などは必要に応じて勤務体系を構築し対応し、雪崩、融雪などのパトロールを強化、情報収集にあたることになっている。

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松本防災担当大臣が現地視察

2011-02-13 | 2011豪雪関連

泉田知事、8市長が要望書提出

Img_43901月に降り続いた大雪も2月入って一息ついているが、5日には被害状況や現地の対応状況等を把握するため松本龍内閣府特命担当大臣(防災)が魚沼市を訪れ、現地を視察するとともに泉田裕彦県知事はじめ魚沼市など8市の首長の要望書を受けとった。
 小出郷文化会館で開かれた豪雪被害状況説明会では、県と各市からの要望書が泉田知事から松本大臣に手渡され豪雪の概況説明、泉田知事からは「記録的な豪雪に伴う特別交付税の増額配分」「道路の除排雪経費に対する交付金の確保等」「克雪住宅の整備に対する支援措置の創設」「新潟空港の除雪体制の強化」が要望され、大平悦子魚沼市長からは、これに加え「災害救助法適用期間の延長措置」「豪雪に伴う要援護世帯への助成措置及び対象の拡充措置」「高齢者世帯等の見守りに対する支援措置」が求められた。
 この後、松本大臣は入広瀬地区を訪れ、災害派遣で学校や公共施設の雪庇落しや屋根雪除雪などの作業あたっていた自衛隊員、地元で道路除雪にあたっている人たちなどを激励するとともに大平市長らから豪雪の状況の説明を受けた。
 横根地区で民家の除雪にあたっていたボランティアの活動を視察した後、報道陣の取材を受けた松本大臣は「今日、魚沼市の状況を見させていただき、泉田知事、市長の皆さんの訴えをお聞きしました。私たちもいち早く除排雪の問題、様々な被害の問題に対して柔軟に、できることをしっかり対応していこうと、ここに来ましたが、改めて雪の凄さを知りました。ボランティアの皆さんや自衛隊など色々な励ましあい支えあいがあり頑張っていることを感じました」と話すとともに、地元からの要望については「それぞれの省庁への細かな要望をお聞きしましたので、持ち帰って早急に検討したい」と述べていた。

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自衛隊が入広瀬地区で活動

2011-02-13 | 2011豪雪関連

公共施設などで屋根雪除雪

Img_9620魚沼市では今冬の豪雪により2月2日、県を通じて雪崩による危険防止活動のため自衛隊に災害派遣を要請、同日から5日まで陸上自衛隊第12旅団の隊員が入広瀬地区で屋根雪除雪などの作業を行なった。
 2日の派遣要請により同日午後には先遣隊51人が市内に到着。翌3日には後続部隊を加えた139人により入広瀬中学校や入広瀬幼稚園、入広瀬小学校、入広瀬庁舎など公共施設等の雪庇落しや屋根雪除雪、国道252号沿線・末沢大白川地内の雪崩の要因となる雪の除去作業を行なった。
 4日も146人体制で、これらの作業ほか危険住宅の除雪も実施、5日には生活道路沿線の安全確保、市街通学路の雪庇処理などが71人で行われ、活動した隊員の延べ人数は407人となった。
 6日16時20分には県知事より自衛隊に対し正式に撤収が要請された。

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公明党の山口代表ら現地視察

2011-02-13 | 2011豪雪関連

横根地区では住民と懇談

Img_4512豪雪による被害の対応に追われる魚沼市などを2月7日、公明党の山口那津男代表ら議員団が現地視察に訪れた。
 視察に訪れたのは公明党の山口代表はじめ石田祝稔衆院議員、長沢広明参院議員と県議、市議の7人。
 南魚沼市の視察に続いて魚沼市を訪れた一行は魚沼市建設業者会との懇談、大平悦子市長らから豪雪の状況の説明を受けた後、横根地区で現地視察を行った。
 現地視察では、地区の高齢者宅を訪問したり、横根地区住民約10人と懇談した。懇談では山口代表が「こんなに雪が凄いとは思わなかった。ここで暮らしていくことは大変ですね」と感想を話すと、住民からは「今年は雪の量としては驚かないが、一度に降ったので大変だった。この後に降られると本当に困る」、「災害救助法が適用されても対象が屋根の雪だけで、家の周りも適用になるとありがたい」との越えが聞かれ、今後の対応については「ここのように標高の高いところは雪消えの遅れが、農作業に影響する。春の作業が遅れると収穫量も減ってしまうので、融雪剤などを助成してもらいたい」などの要望が出されていた。

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魚沼市に災害救助法適用

2011-02-05 | 2011豪雪関連

自衛隊に災害派遣を要請

Dscf0128_11月に断続的に降り続いた雪により除雪中の事故、雪崩等が発生していることから魚沼市では1月24日、「魚沼市豪雪災害対策本部」を設置、災害の予防、応急対策の強化を図っているが、27日には積雪量が災害救助法の適用基準を超え、同日18時に魚沼市全域に災害救助法が適用された。
 災害救助法に適用されると、自力で除雪が出来ない世帯の雪下ろしの費用や下ろした雪の雪捨場までの輸送費、スコップなど必要な器械、器具等の購入費・借上費などを国と県が負担する。
 また、2月2日には、市の要請により、県知事が魚沼市の雪崩による危険防止活動のため自衛隊に災害派遣要請し、同日午後には自衛隊応援部隊40人が市内に到着した。応援部隊は雪崩による危険防止のため「雪崩危険地域の雪崩防止活動」「緊急性のある公共施設等の除排雪」「孤立化の危険性が高い集落での道路確保及び集落における除排雪」を行なうことになっている。
 豪雪による通行規制については、「県道五箇・小出線」の市境から福山橋までが雪崩の危険から当分の間、全面通行止め、「国道252号」七曲スノーシェッド先が雪崩のため当分の間、片側交互通行となっているほか、「県道三ツ又・小出線」の中子沢・三ツ又間、「県道栃尾又・上折立線」の見返橋から栃尾又間、「県道半蔵金・入広瀬停車場線」の福山新田から西名新田間が雪崩の危険性があることから当面の間、夜間全面通行止めとなっている。



住宅周りの除雪に協力を
社協がボランティアを募集

 今冬の豪雪により魚沼市社会福祉協議会では2月1日、「魚沼市雪害ボランティアセンター」を設置し、自力で除雪作業ができない世帯の住宅周りの除雪を行うボランティアを募集している。
 雪害ボランティアセンターは小出島の小出ボランティアセンター内に設置されており、設置期間は2月20日までの20日間で、今後の降雪状況等により期間を延長する。
 除雪ボランティアは市の内外を問わず、広く募集されており、活動内容は高齢者世帯や心身障害者のみで自力で除雪が困難な世帯での「出入り口・避難口などの除雪」、「屋根雪を下ろす場所を確保するための除雪作業」、「窓の確保など住宅周りの除雪作業」。原則として屋根の雪下ろし活動は行わない。
 活動は、あらかじめ電話で登録を行ってもらい、事務局で事前に活動日を調整し、活動を依頼することになる。活動にあたっては全額費用を社協が負担してボランティア活動保険に加入する。活動地域は魚沼市内。活動時間は10時から12時、14時から16時で半日でも可。
 申し込み、問い合わせは同ボランティアセンター《電》025-792-8181へ。

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豪雪災害対策本部を設置

2011-01-29 | 2011豪雪関連

魚沼市が予防、応急対策を強化

Img_4126Img_4112_2 断続的に降る雪で積雪量が増え、除雪中の事故、雪崩等が発生していることから魚沼市では1月20日に「魚沼市大雪警戒本部」を設置していたが、今後も雪が継続的に降り続くことが予想されていることから同24日、「魚沼市豪雪災害対策本部」を設置、災害の予防、応急対策の強化を図ることにした。
 魚沼市では同日、第1回めの「大雪警戒本部会議」を開き、現時点での雪の状況、雪による被害状況を確認、今後の対応について協議した。
 それによると24日9時現在の積雪深は堀之内が211センチ、小出205センチ、湯之谷280センチ、広神225センチ、守門301センチ、入広瀬284センチ。
 屋根雪除雪中の転落など雪による人的被害は昨年12月25日から1月22日までに9件発生しており、死亡3人、重傷4人、軽傷2人。建物等の被害は住家の床下浸水4件、一部破損1件、その他非住家の倒壊など2件となっており、道路等への小規模な雪崩2件、落雪4件が発生している。
 雪による道路の通行止めは市道が3か所、国県道が2路線。消雪パイプの井戸の水不足は小出、堀之内、湯之谷地区で50本となっており、機械除雪で対応、市への苦情、トラブルは500件にのぼっている。
 この状況を踏まえ、今後の対応を協議した結果、大平悦子市長から豪雪災害対策本部の設置が求められ、同日14時、大雪警戒本部から豪雪災害対策本部へと体制を移行することになった。
 豪雪災害対策本部の設置により、同市では全庁体制で情報の収集、広報及び危険箇所パトロール等の体制を強化するとともに、関係機関等と連携して、さらなる予防、対応対策の強化を図ることにしている。

また、27日には魚沼市・長岡市・小千谷市・十日町市の4市が県により「災害救助法」の適用対象に認定された。適用は平成18年の豪雪以来となる。

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