阪神・淡路大震災から２０年。
当時、直後から現地に向かい、最初は大阪まで新幹線が動き、そのあとはあてなしで動く列車で西に、降りたら、徒歩で・・・西へ。背負ったリュックには、救急用品など・・・
そのあと、毎週、現地に行った。
今日の「２０年」を伝えるニュースに、そんなことを思い出しながら、でも、今更、ブログにはできないなぁと感じ、ふっと、自然循環としての太陽光発電の状況を整理してみようと思った。
ちょうどうちのソーラー発電も２０年を少し超えたところだし ⇒２０１４年１月１４日ブログ⇒ ◆ソーラー発電を増やしました／1994年 ４.９ｋＷ ／追加 2013年 １０.４ｋＷ
原発推進の政権になって、太陽光発電には政策的な逆風が吹くこのごろ、国内の現状を見ておく。
海外では、「太陽熱を地下に蓄えることで24時間、蒸気タービンを回す」ことも進められ、「これを上回る技術は世界にない」（Reuters）らしい。
ともかく、次を記録しておく。
●東京の屋根の上で発電を 五輪見据え４倍目標 既存住宅、駐車場への太陽光発電導入／東京 1月2日
●太陽光発電の陰の主役「プチソーラー」が曲がり角／日経 2014/4/2
●太陽光搭載のリミット迫る 2015年度、200万円超える負担増か／1月2日 財形 エコノミックニュース
●それでも続くメガソーラーバブル 伊藤忠が岡山に年間予想発電量約4300万kW/hの太陽光発電所を建設／EconomicNews 2014年12月14日
●伊藤忠、大分にメガソーラー 総事業費150億円 ／2014/7/15 日経
●伊藤忠商事、岡山でメガソーラーを建設、事業実施／2014年12月9日 (日経BP環境経営フォーラム）
●日本アジアグループ、滋賀県近江市にメガソーラー発電所が完成／マイナビ 01/09
●ヤギが雑草むしゃむしゃ…太陽光発電敷地で活躍／読売 01月13日
●「24時間発電するソーラー発電」の衝撃 <動画>再生可能エネルギーの欠点を解消／東洋経済 Reuters 2014年09月30日
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●東京の屋根の上で発電を 五輪見据え４倍目標 既存住宅、駐車場への太陽光発電導入
東京 2015年1月2日 17時14分
東京都は、都内の太陽光発電の能力（設備容量）を２０２４年までに現在の約４倍の１００万キロワットまで増やす目標を掲げた。住宅や学校、駐車場などの屋根の上を活用、２０年の東京五輪・パラリンピックを視野に、環境に優しい都市をアピールする狙いだ。
都内には１２年度末現在、２６万キロワットの太陽光発電施設がある。新築一戸建て住宅の約１０％に導入されている一方、既存の住宅では０・５％にとどまっている。また広い遊休地の確保が難しく、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置は難しい。（共同）
●太陽光発電の陰の主役「プチソーラー」が曲がり角
日経 2014/4/2 7:00
出力が10kW以上50kW未満の産業用太陽光発電システム「プチソーラー」が急成長している（図1）。2012年7月に始まった固定価格による全量買い取り制度（FIT）が後押ししている。
しかし、市場の急拡大に伴い、産業用太陽光発電を取り扱う業者の一部では、設置工事や商取引における問題点が露呈し始めている。
■出力の合計はメガソーラーの2.5倍
太陽光発電の市場には、メガソーラー（1MW以上の大規模太陽光発電システム）を擁する大企業が相次いで参入している。それに対して、プチソーラーの保有者の主体は中小規模の企業や個人事業者であり、報道でも目にすることは少ない。
経済産業省が2014年1月10日に発表した、「再生可能エネルギー発電設備の導入状況」によると、2012年の固定価格買取制度の施行後で2013年10月末までに設備認定された産業用太陽光発電所は19万3211件ある。運転を開始した発電所はそのうちの38％、約7万5000件だ（図2）。
その98～99％が10kW以上1000kW未満の発電設備である。1MW以上のメガソーラーは、約3000件しかない。近年におけるメガソーラー大規模化の傾向もあって、出力ベースで換算するとその差は縮まる。
それでも、現在稼働中であるプチソーラーの出力の合計は約275万kW。同約108万kWあるメガソーラーの2.5倍に相当する。
10kW以上1MW未満の内訳は公表されていないが、50kWがその節目になっていると考えられる。その理由は、50kW未満では電力会社の系統網への連系が比較的低コストで済む「低圧契約」だからである。一方、出力が50kWを超えると「高圧契約」となり、キュービクルと呼ばれる高価な受変電設備などの設置が発電所で必要となる。
■「分譲型」も登場
成長市場の商機を逃すまいと、多くの企業が太陽光発電の施工や販売に参入している。中でも、個人や中小企業の投資家向けに50kW単位で太陽光発電所を土地付きで販売する、「分譲型」プチソーラーが市場では注目を集めている。
分譲型が注目される理由は、投資家側では資金の手当てだけをすればよく、簡単かつ手っ取り早く、月々安定した収入をもたらすプチソーラーの所有者になれるからだ。50kW規模の太陽光発電所であれば、発電量が5万～6万kW時程度、売電収入は月に20万円前後となる場合が多いようだ。
50kW規模の太陽光発電所を設置するためには、資金の用意だけでなく太陽光発電に適した土地物件の入手や施工業者の選定、運転開始後の保守・管理の準備などが必要になる。このため、他に業務を抱える個人事業者や中小企業が太陽光発電所を設置するのは、ハードルが高い。
そこで、通常であればメガソーラーを設置できる規模の土地をいくつもの50kW未満のプチソーラーに分割し、それを個人や中小企業の投資家に販売する分譲型という業態が登場したのである。
■急拡大の一方で問題も顕在化
このように分譲型太陽光発電の市場は活況を呈しているが、一部では太陽光発電所の工事や商取引で問題のある物件や事例が出始めた。
施工では、太陽光発電パネルを取り付けた架台の設置工事において、架台を基礎に固定するために本来使うべきアンカーボルトがコンクリートの基礎から浮き出ている物件が出回っている。
もちろん、平時であれば大きな問題はない。しかし、台風や竜巻など強い風が吹いた場合は、アンカーボルトが折れ、架台ごとパネルが吹き飛ばされてしまう恐れがある。
電力会社との系統連系については、工事費の算出や請求のプロセスが分かりにくく改善すべきという声も聞かれる。高圧連系では発電事業者と電力会社が連系について協議する必要があり、工事費用もその過程で決まる。
ところが、低圧連系の場合は、基本的に連系を事前に協議する必要がない。施工業者を通して連系工事の費用請求が来るまで何にいくらかかるのかが分からず、請求金額を見ても納得いかないケースもあるようだ。
商取引では、分譲型発電所の引き渡し時になって、契約を交わす段階では特に言及されていなかった引き渡し前の管理費などを突然請求する業者の存在を指摘する声がある。請求された金額を支払わないと、引き渡されず売電収入が得られないために、仕方なく支払いに応じる投資家も少なくないようだ。
■全量買取価格を引き下げ
系統網を保有し、提供する電力の品質に責任を負う電力会社の観点では、何基もまとまった分譲型太陽光発電所は、本来であれば高圧で系統連系すべきものである。高圧連系によって発生するコストを低圧連系で回避する手法のしわ寄せは、電力会社が被っているからだ。
こうした低圧連系は違法ではないものの、「グレーゾーン」と言える。
このため、分譲型太陽光発電を手がけているのは大半が新興企業であり、大企業による太陽光発電の分譲はほとんど見かけない。
経済産業省は分譲型太陽光発電の問題を解決すべく、対策に乗り出した。同省は今後、分譲型の発電所を設備認定しない方針という。また、平成26年度（2014年度）より非住宅用における全量買取での買取価格は32円（税込み34.56円）／kWhにまで引き下げられる。
買取価格が下がれば、収益性が落ちて投資事業として成り立たなくなる物件も出てくるだろう。現在、「出せば飛ぶように売れる」とまで言われている分譲型プチソーラーが曲がり角に差し掛かっていることは間違いない。
（テクノアソシエーツ 大場淳一）
●太陽光搭載のリミット迫る 2015年度、200万円超える負担増か
2015年1月2日 20:23 財形 エコノミックニュース
経済産業省が発表した5月末時点の固定価格買取制度における太陽光発電システムの設備稼働量によると、2014年の1～5月の導入量(ACベース)は、3,381MW。この数字から判断すると、中国やアメリカなど世界各国が発表している2014年上半期の太陽光発電システム導入量を上回り、2014年上半期太陽光発電システム導入量は日本が世界1位となる。
ちなみに2012年度は世界4位、13年度は世界2位。2013年までの太陽光発電累積設備導入量は世界第4位となっている。
日本政府は2030年までに太陽光発電搭載住宅を1400万戸にすることを掲げているが、この目標値を疑問視する声もある。その理由は、売電価格の下落だ。言うまでもなく、日本の太陽光発電の爆発的な普及の背景には「売電」がある。高額な設備を導入しても、それを上回る売電収入を得られるという投資目的が普及の原動力となった。ところが今、この屋台骨が揺らぎつつあるのだ。2012年度には42円だった買取価格は、2013年には37.8円、今年2014年は34.56円と徐々に値下がりしている。2015年はさらに大幅な下落が予想されており、このままでは設備を導入する金銭的な恩恵は大幅に薄れてしまう。現状の20年間固定買取価格を利用するためには、2015年の1月末日までに申請を終わらせる必要がある。
住宅メーカーのアキュラホームの試算によると、12.5kWの太陽光搭載の場合、現在の34.56円なら20年間で約1002万円の収入が得られるが、15年度が仮に5.4円下がって29.16円になった場合、20年間の売電収入は846万円となり、150万円近い減額になってしまう。リミットはもう、迫っているのだ。
各住宅メーカーともに太陽光発電を備えた住宅の販売に力を入れているが、中でも積極的なのが、前述のアキュラホームだ。同社では1月2日から23日までの期間で、2220万円相当の大容量太陽光発電付き3LDK・2階建ての住宅を実質390万円で建築できる「初夢福袋」を提供する。この限定住宅は、1等は抽選で2本、福袋特別価格の1,390万円で提供。これを太陽光発電による固定価格買取制度20年間の売電収入1,000万円を差し引くと、実質390万円で建てられることになる。2等は4本、1,555万円(実質555万円)。3等は先着100棟を1,777万円(実質777万円)で提供。より多くの太陽光パネルを搭載し、発電効率を高めるために、太陽光パネルと屋根を一体化させたり、屋根形状に工夫を加えるなど、一般的な30坪程の住まいでも20年間の売電収入1000万円を可能にしているという。
もちろん、アキュラホームだけでなく、太陽光発電に力を入れている大手メーカーのパナホームや積水ハイムなども、毎年新春フェアを催しているので、購入を検討する場合はWEBサイトなどを十分チェックした方がよいだろう。現行の売電価格を利用できるのは、新春のフェアが最後のチャンスとなる。
さらに消費税の増税の可能性も考えると、買いどきと考えてもよいかもしれない。(編集担当:藤原伊織)
●それでも続くメガソーラーバブル 伊藤忠が岡山に年間予想発電量約4300万kW/hの太陽光発電所を建設
EconomicNews（エコノミックニュース）2014年12月14日 16:30
2014年10月、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）に基づく発電電力の新規受け入れを中止すると発表した。これを受け、北海道電力、東北電力、四国電力、九州電力、沖縄電力も一時、メガソーラー新規事業者参入を凍結した。これは、メガソーラーバブルともいうべき発電所建設ラッシュが続き、供給が需要を上回ってしまったことが、大きな原因だ。しかし、まだまだメガソーラー建設ラッシュは続いている。
伊藤忠商事＜8001＞は8日、岡山県岡山市内の土地に芙蓉総合リース株式会社、エネワンソーラー株式会社と共同で設立した事業会社を通じてメガソーラーを建設、発電事業を行うと発表した。事業会社がみずほ銀行を幹事とする銀行団と本プロジェクトに関する融資契約を締結した。
このプロジェクトの発電出力は約3万7,000kWで、2016年12月に発電所を完成し操業開始予定。年間予想発電量は約4,300kW/hと、一般家庭約7,600世帯分の年間消費電力量に相当するという。これに伴う二酸化炭素の削減量は、年間で約2万6, 000tとなるという。
発電した電力は20年にわたり中国電力に販売する。伊藤忠商事が保有する再生可能エネルギーによる発電出力（持分容量ベース）は、同プロジェクトを含め世界5カ国合計で約480MWだという。
新発電所は、建設予定地は岡山県岡山市。事業内容は開発から発電までの一貫開発。出資比率：伊藤忠商事50％、芙蓉総合リース株式会社25％、エネワンソーラー株式会社（株式会社サイサンと森和エナジー株式会社の共同出資会社） 25％である。
再生エネルギーへの早急な転換は確かに必要だと思うが、たとえば、太陽光発電については、現状で果たしてここまで需要があるのか疑問もある。再エネ導入についてはいったん、見直す時期が来ているのではないだろうか。(編集担当：慶尾六郎)
●伊藤忠、大分にメガソーラー 総事業費150億円
2014/7/15 2:00 日本経済新聞
伊藤忠商事は九電工、三井造船と組み、大分市で大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する。総事業費は約150億円で、出力は４万5000キロワット。今夏にも着工し、2016年中に稼働する。伊藤忠は海外を中心にメガソーラー事業に参画していたが、16年の電力小売り全面自由化に備えて、国内で発電所の開発から売電までを手掛ける体制を整える。
３社が共同で事業会社を設立した
●伊藤忠商事、岡山でメガソーラーを建設、事業実施
2014年12月9日 (日経BP環境経営フォーラム）
伊藤忠商事は、芙蓉総合リースなどと設立した事業会社を通じて岡山市北区に大規模太陽光発電所（メガソーラー）「新岡山太陽光発電所」を建設し、発電事業を実施する。事業会社は、みずほ銀行を幹事にする銀行団とプロジェクトに関する融資契約を結んだ。12月に太陽光発電所の建設を始め、2016年12月の完成と操業開始を予定している。
新岡山太陽光発電所は55haの土地に出力約37MW（3万7000kW）の設備を取り付ける。年間発電電力量は約4300万kWhを見込む。これは一般家庭約7600世帯分の年間消費電力量にあたる。CO2排出削減量は年間約2万6000tとで、発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、中国電力に20年間全量売電する。
事業会社には伊藤忠が50％、芙蓉総合リースが25％出資するほか、ガスエネルギー関連のサイサン（さいたま市大宮区）と太陽光発電所建設・運営の森和エナジー（東京・千代田区）が共同出資する太陽光発電事業のエネワンソーラーが25％出資する。新岡山太陽光発電所の設計・調達・建設は東芝、土地造成は大林組が担当する。
新岡山太陽光発電所は伊藤忠が主体になって国内で行う2カ所目のメガソーラー事業だ。1カ所目は大分市に建設している出力44.8MW（4万4800KW）の「大分日吉原太陽光発電所」で、合わせて81.8MW（8万1800kW）になる。世界で保有する持ち分ベースの再生可能エネルギー発電容量は5カ国で約480MW（48万kW）に達する。
●日本アジアグループ、滋賀県近江市にメガソーラー発電所が完成
マイナビ [2015/01/09]
日本アジアグループは1月9日、傘下のJAG国際エナジーが滋賀県近江市に「東近江ソーラーウェイ」を完成させたと発表した。
「東近江ソーラーウェイ」は、地元自治会が所有する遊休地を活用した発電所で、立地面積は約4万1500m2、出力は約2.4MWを有する。発電した電力はすべて関西電力へ売電する。
日本アジアグループは「再生可能エネルギーの固定価格買取制度のもとメガソーラー発電所の開発に向け、これまでの実績により培った技術とノウハウを活用し、地域特性にあわせた太陽光発電所の開発を行うとともに、地域住民の方々と本施設を活用した地域づくり、まちづくりへの取り組みを進めてまいります」とコメントしている。
●ヤギが雑草むしゃむしゃ…太陽光発電敷地で活躍
読売 2015年01月13日 17時50分
静岡空港隣接の県有地にあるメガソーラー（大規模太陽光発電施設）の敷地内で、ヤギによる「除草計画」が進んでいる。
昨年１２月、試験的に３頭を放すと、草刈り機に代わって雑草をむしゃむしゃ。二酸化炭素とコストの削減、来訪者には癒やしと、「草刈りヤギさん」は地球と地域に大貢献。今春以降は、草の伸びる時期に仕事に励む。
◇環境に優しくコストも削減
発電規模約１・５メガ・ワットのメガソーラーは、ＬＰガス事業などを手掛ける「ＴＯＫＡＩ」（静岡市）が昨年４月に着工。同１１月下旬に稼働し、中部電力に売電を始めた。１・９６ヘクタールある用地は、空港建設の際、自然などに配慮するための緩衝地だった。
そんな経緯から、県とＴＯＫＡＩは「環境に優しい」施設整備を進め、のり面での芝桜の植栽や、憩いの場として県産材のベンチを設置するなどした。この結果、経済産業省の「次世代エネルギーパーク」に認定され、「地球環境と調和したエネルギー施設」とのお墨付きを得た。
運用後、広い敷地をどう管理するかが課題になった。除草について、「草がボーボーでは清潔感がないし、発電効率も落ちる」（担当者）と議論され、そこで着目したのが、草刈り役のヤギだった。除草剤を使わず、草刈り機より時間はかかるが、焼却に伴う二酸化炭素の排出減など、コスト削減と環境に優しい効果が期待できる。
同社は先月６～１９日、地元住民の飼育するヤギ３頭を借り、約１０００平方メートルの草地に放した。すると、１週間足らずでほぼ食べ尽くし、数十万円の経費も半減した。「好き嫌い」せず色々な種類の草を食べ、寒暖にも強く世話がかからなかったという。
想定外の効果もあった。実験中、柵越しに寄ってくる姿が「動物園に来たみたい」と喜ばれた。こんな好材料もあり、同社は草が伸びた時期に年数回、期間限定でヤギに活躍してもらうことに。春以降、仲間を増やしての登場になるかもしれないという。
関係者の間では「除草には『田んぼにアイガモ、太陽光発電にヤギ』が定着するのでは」と、仕事熱心ぶりを評価する声も上がっている。（小沢理貴）
●「24時間発電するソーラー発電」の衝撃 <動画>再生可能エネルギーの欠点を解消
東洋経済 Reuters 2014年09月30日
イスラエルのBrenmiller Energy（ブレンミラー・エナジー）社は、新しいエネルギー貯蔵システムにより、「夜間の太陽熱発電」という難題の解決を目指す。このシステムは、従来のソーラー・テクノロジーに代わるもので、低価格でクリーンなエネルギーの提供を可能とするものである。
ソーラー・パワーは未来のエネルギー源として、これまでに何度も喧伝されてきた。一方、ソーラー・パワーには問題が残っている。つまり、日光なしに発電・蓄電することは困難であり、他のエネルギー源、特に化石燃料と比較するとコストが高いことだ。
しかし、ブレンミラー・エナジー社によると、これらの問題は解決された。
同社のアヴィ・ブレンミラー社長は、次のように言う。「再生可能エネルギーを次の段階に進めるためには、我々人類が必要とする時に必要な電気を提供する必要があります。日が照っている時や風が吹いている時に限定してはだめなのです。そこで重要となるのが蓄電。当社は、電気を従来と同等の価格で24時間供給する予定です。これは画期的なことと言えるでしょう」。
蓄熱時のロス率がわずか5％
太陽熱を地下に蓄えることで24時間、蒸気タービンを回す
ネゲブ砂漠の15エーカーの敷地に整然と設置されたパラボラ鏡。これらが日光を追跡・集光し、蒸気を発生させ、その蒸気がタービンを駆動して発電する。
太陽熱の一部は、日光なしに稼働する新しいシステムによって、地下に蓄えられる。 ブレンミラー社長によると、「流体が充填されたレシーバーに太陽エネルギーを集め、この流体を500℃まで加熱した後、これを他の地下貯蔵エリアに送って熱媒体を温め、これによって蒸気を発生させてタービンを駆動する」とのこと。
技術上の秘密は明らかにされていないものの、蓄熱の鍵となるのはセメント状の物質だ。「この技術は融解塩等を使った他のシステムより効率的」とブレンミラー社長は考えている。実際、貯蔵されたエネルギーのロスは24時間でわずか5%と報告されている。
エネルギー問題について世界銀行に助言したことがあるエコエナジー社のアミット・モル最高経営責任者は、「集約された太陽エネルギーである電気を極めて効率よく生産する方法であり、私が知る限り、これを上回る技術は世界にない」とブレンミラー・エナジー社の成果に興奮を隠せない。
海外にも発電所を建設予定
ブレンミラー社長によると、ネゲブ砂漠のサイトではグリッドパリティが達成されている。グリッドパリティとは、再生可能エネルギーによる発電コストが化石燃料発電所の発電コストと同等となることで、その定義は一般に困難である。
出力1.5メガワットのネゲブ砂漠のサイトは現在、イスラエルの送電系統に接続されており、同様のサイトを海外にも建設する壮大な計画も本格始動しつつある。
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