「ダイヤモンド・オンライン」は、「ダイヤモンド社」のビジネス情報サイト。
そこに、知人のジャーナリスト・相川俊英氏が「地方自治“腰砕け”通信記」を連載している。
各地を取材しての実態に即した内容で面白い。
その連載の今年の１月ごろのダイヤモンド・オンラインには次のテーマ。
★《来る地方選には、いっそあなたが出馬してみては？ 官治主義を打ち崩し、真の“市民派議員”になる方法／【第124回】 2015年1月13日》
この中では、私たちが書いた本も紹介して下っていた。⇒ 『最新版 市民派議員になるための本』(WAVE出版)
★《地方議員の「成り手」はもはや絶滅危惧種に？ 統一地方選を前に考える地方選挙空洞化の危機／【第123回】 2015年1月6日》
この中では、★《準備不足で空中分解した減税日本の教訓 真の「市民派議員」になるためには？》という見出しのついたパートもある。
詳しくは、あるいは結論は、ブログで転載し、もっと詳しくはリンク先を見てもらおう。その相川氏が昨年の１２月に出版した本は、 トンデモ地方議員の問題 (株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン) 。
なお、相川氏は 《「地方議員は５つのタイプに大きく分けられる」「選んではいけない５つのタイプ」の二つ》を簡潔にまとめている。そこで、３月２４日のブログに抜粋・転載した ◆地方選で誰を選び、誰を選ぶべきでないか／嘆くだけでは何も変わらない／眼力の養い方／相川俊英
ところで今朝のノルディックウォークは、「土筆（つくし）採り」が締めだった。
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●地方議員の「成り手」はもはや絶滅危惧種に？ 統一地方選を前に考える地方選挙空洞化の危機
ダイヤモンド・オンライン／相川俊英 [ジャーナリスト] 【第123回】 2015年1月6日
無投票が続出し選挙が成立せず
地方選挙の深刻な空洞化現象
昨年末の総選挙は戦後最低の投票率となった。全都道府県で6割を割り込み、全国平均の投票率は52.66％(比例区は52.65％)に終わった。有権者の政治不信や無関心、諦めなどに加え、一票を投じたい候補者が見当たらないことなどが要因と考えられる。
過半数割れ寸前の低投票率に対し、代議制民主主義の危機を指摘する声が相次いだ。由々しき事態であることは間違いない。
こうした選挙の空洞化現象は、国政に先んじて「民主主義の学校」と称される地方自治の現場ですでに進行している。たとえば、2011年4月に実施された統一地方選挙である。市区町村議選の平均投票率は49.86％と初めて5割を下回った。41道府県議選の平均投票率はさらに低く、48.15％にすぎない。つまり、過半数の有権者が民意を示さない状態で、大量の地方議員が選出されていたのである。
それでも「選挙が実施されるだけまだまし」というのが、日本の地方自治の悲しい現実である。議員定数を上回るだけの立候補者が現れず、無投票となる事態が続出しているからだ。選挙そのものが成立しないケースである。議員になろうという意欲を持った住民が、激減しているのである。
2011年の統一地方選を見てみると、選挙が実施された41道府県議会の総定数2330のうち、410人が無投票当選となった。無投票当選率は17.6％で、2007年の16.35％を上回った。無投票の広がりは全国的な傾向で、無投票当選者が出なかった道府県はない。最も多かった島根県に至っては、県議定数37のうち7割を上回る26議席が選挙なしで決まっていた。
民意を反映しない、ないしは民意なき状態で議会のメンバーが構成されつつある。もちろん、無投票選挙は都道府県議選だけではなく、市区町村議選でも珍しくない。なかには長野県生坂村のように、選挙のたびに議員定数を減らしながら無投票が続くというケースさえある。そのうち、選挙が実施される自治体の方が珍しいと見られる時代がやってくるかもしれない。
低投票率と無投票選挙が地方選挙の定番となりつつあるが、さらにここにもう1つ加わる。落選率の著しい低下である。選挙が実施されても立候補者が少なく、落選者がごくごく一部に限られる事例が激増しているのである。統一地方選があった2011年中の全国の市区町村議選で、立候補者数が定数より1人多かったのみというケースは、約4分の1を占めた。落選者が1人だけという「無風選挙」である。これでは選挙が盛り上がるはずもなく、低投票率につながったといえる。
地方自治の土台が、大きく崩れ始めていると言わざるを得ない。こうした危機の根底にあるのは、議員の成り手不足である。
立候補者が激減し、低投票率と無投票選挙の激増、無風選挙の常態化を呼び込んでいる。その結果、組織票(固定票)を持った人だけが当選する傾向がより強まり、議員の固定化に拍車がかかっている。
その反対の事象として、議会への新規参入がより困難となり、新陳代謝が進みにくくなっている。激しい選挙戦が繰り広げられることもなくなり、議員間に競争原理が働かない。さらなる議員の質の低下を招く「負のスパイラル」に陥っているのである。
当選の壁、議員報酬、仕事のやり甲斐
議員の「成り手」が少なくなった理由
では、なぜ議員の成り手が少なくなってしまったのか。
1つには、組織や地区の推薦などを持たない新人にとって当選することが高い壁になっていて、意欲や能力があってもチャレンジしにくいという点がある。特に働き盛りの勤め人にとっては、立候補するリスクは大きい。職を投げ打って出馬しなければならないケースがほとんどで、躊躇せざるを得ないのである。特定の職種でなければ立候補しにくいといった実態がある。
2つ目は、議員報酬の問題だ。議員に課せられた責任に比べて報酬が少ないと二の足を踏む人が少なくない。議員報酬というと高額なイメージが定着しているが、高額の報酬を手にしているのは、都道府県議や政令市議、東京23区議など大規模自治体の議員で、小規模な市や町村の議員報酬はいわれるほど多くない。特に町村議の報酬は、全国平均で月額20万9661円だ。政務活動費や費用弁償のないところも少なくない。
3つめは、議員の仕事、役割がよくわからず、やり甲斐や誇りなどを感じられない点だ。実は、これが最も大きな要因ではないかと思っている。要は、現職議員の姿を見て、議員の仕事に魅力を感じられないということである。
それも無理からぬことであろう。ほとんどの議員が本来の議員の役割を果たさずに、ただただ議員であり続けているのが実態であるからだ。現職議員の多くが次の選挙に勝つことを最大の使命と考え、議員活動ではなく選挙活動に日常的に血道をあげている。特定の住民のために口利きしたり、媚びを売ったりと懸命に票固めに汗を流す姿を目にすれば、「自分もああなりたい」と思う人は少ないはずだ。
だが、現実の議員の仕事ぶりが低レベルであるからと言って、議員本来の役割が軽いものだというわけではない。確かにこれまでは、議員本来の役割を果たさなくても、議員で居続けることができた。それは、誰が議員になっても同じという時代であったからだ。国の中央官庁の言う通りに行政運営していれば、そこそこうまくいっていたのである。財政的にも余裕があり、お上にお任せの民主主義の上に胡坐をかいていて済まされた時代だった。
ところが、今はそういう時代ではなくなっている。国の中央官庁は、もはや日本のそれぞれの地域が抱える様々な課題を解決する策と予算(カネ)を提供できなくなっているからだ。地域の課題は、地域自らの力で解決していかなければならない。つまり、自治力が求められているのである。今までのような議員の成り手は、むしろ不用なのである。
住民の声に耳を傾けて地域の課題を的確に捉え、その解決策を議会として提示する役割を果たせる人材が地方議会に求められている。
4月の統一地方選に向けて考える
極めて重要な地方議員の役割
今年4月に統一地方選が控えている。無投票選挙や無風選挙で役に立たない議員を居座らせていては、地域はもはや持たないだろう。本来の議員の仕事をきちんとこなせる人を選ばないと、地域の未来は切り開けないはずだ。
もし立候補者の中にお眼鏡にかなう人がいないとなったら、「この人ならば」という人を探し出して出馬をお願いしたらどうか。それもダメだったら、ご自分が立候補することもありではないか。地方議員の役割は、地域にとって極めて重要であるからだ。
ところで、昨年12月に「トンデモ地方議員の問題」(株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン)という本を出版した。本連載記事に大幅加筆し、きちんと働く地方議員の選び方、見分け方などについてまとめたものである。こちらもご一読いただけたら幸いである。 |
●来る地方選には、いっそあなたが出馬してみては？ 官治主義を打ち崩し、真の“市民派議員”になる方法
ダイヤモンド・オンライン／相川俊英 [ジャーナリスト] 【第124回】 2015年1月13日
チェック機能だけでは不十分 二元代表制における地方議員の意味
地方自治の世界は国と異なり、首長と議会がそれぞれ住民によって選ばれる二元代表制となっている(二元代表制が採用された理由や意味、そして、それが日本社会にとって最適な仕組みなのかについての議論はさておく)。二元代表制の下での地方議会の役割は、執行機関を監視することだと言われている。行政のチェックである。
しかし、チェック機能だけが議会の役割ならば、これほどたくさんの議員は不要と考える(実際は、チェック機能も果たせない追認議会がほとんどだが)。多人数で、しかも住民と接する機会(時間と余裕)のある議会側は、民意を幅広く集め、政策立案につなげていく使命もあるはずだ。
執行機関サイド(自治体職員)とは違った発想での政策を、議会として作成するもう1つの役割である。政策立案の複線化の一翼を議会として担うものだ。それにはこんな意味がある。
今の自治体の政策立案は執行部のみとなっている。しかし、実際は各自治体がそれぞれ独自に立案しているというよりも、中央官庁などが作成するメニューに依存している傾向が強い。多様な住民二―ズを丁寧に汲み取って地域の実情に合った施策を創り上げるのではなく、中央官庁などが作成した出来合いのメ二ューをそのまま採用しているのである。国が提示するメニューには交付金や補助金、交付税措置といった財源手当ても添付されているからだ。こうして中央官庁の官主導による政策立案が全国共通のことになっている。
全国の自治体はいままでこの流れに沿って行政運営してきたので、執行部の面々(ほとんどの首長を含む)は住民サイドに立った政策立案に不慣れで、かつ不得手となっている。というより、自治体職員はそうした発想や責務を持ち得ずにきたのである。それで住民二ーズとずれた施策が各地で同じ様に実施され、限られた財源が同じ様に有効活用されずにきているのである。
いつまでも中央官庁などに政策立案を丸投げし続けていてはいけない。自治体職員自らが企画立案すべきなのだが、それだけでは不十分だ。中央官庁や自治体執行部発とは違ったもう1つの政策立案をする必要があり、その担い手は今の仕組みでは議会しか見当たらない。
もちろん、今の議会や議員たちにその能力や意識、気概などを持った人はほとんどいないが、中央官庁主導の官治政治の流れを変えるには、議会・議員に本来の役割を果たしてもらわねばならない。議会が政策立案で執行部側と切磋琢磨することが理想であり、行政への監視機能だけでは不十分だ。
では、こうした機能を果たすために求められる議員の資質とは何か。議員個々が見識や自分の意見、政策、理念を持っていることを大前提とし、多様な意見に耳を傾けられ、冷静に話し合える器を持っていることが不可欠となる。コミュ二ケーション能力である。
つまり、異なる意見の持ち主ともきちんと議論ができる人でなければならない。「自分の支持者の意見だけが民意」と考えるような人はNGだ。また、議会はたくさんの職員を抱える行政と対峙しなければならないので、職員ときちんと渡り合える得意分野を持った議員が望ましい。
地域は多様な人たちで成り立っている。議会も多種多様の経歴を持つ老若男女で構成されるべきと考える。多様な議員が侃侃諤諤の議論を重ねながら、最終的に議会としての意見をまとめ上げる。それができるような資質をもったメンバーを、議員に選び抜かねばいけない。議員定数や報酬の削減は、別次元の話である。
信じられる候補者がいないならば
いっそあなた自身が出馬してみたら？
そうは言っても、現実はきわめてお寒い状態だ。今年は多くの地域で議員選が予定されているが、本来の議員の役割を果たせそうな候補者がどうにも出そうにないと落胆している方も多いのでないか。そうした場合は前回(連載第123回)でも述べたように、「この人ならば」という人を探し出し、出馬を説得してみたらいかがだろうか。それもダメとなったら、ご自分が覚悟を決めて出るということも選択肢に入れてみたらどうか。
しかし、その場合は一点だけ留意しなければならないことがある。議員になるには相当の準備(勉強と心構え)が必要だということだ。なぜなら選挙で当選するよりも役割をきちんと果たせる議員になることのほうが、数倍も難しいからだ。こんな笑えぬ実例がある。
住民の議会・議員不信が議会リコールにまでつながったのが、名古屋市だった。高額な議員報酬(当時、年間1600万円)の半減を主張する河村たかし市長が主導したもので、特権の上に胡坐をかく議員たちに対して庶民の怒りが爆発した。議会リコールは成立し、市議は全員失職となった。
2011年3月に出直し市議選となり、地域政党「減税日本」を旗揚げした河村市長は、一般公募で候補者をかき集めた。リコール署名活動の余勢もあって28人が当選し、このうち27人が全くの新人だった。減税日本は市議会内に「減税日本ナゴヤ」という会派を結成し、市会(定数は75)の最大会派に躍り出た。市民の多くが「庶民革命が成功した」と快哉を叫んだ。
しかし、その喜びは長くは続かなかった。新人議員のほとんどが準備不足のまま立候補し、河村人気に乗って票を集めた人たちだった。議員としての資質や覚悟、心構えや知識、能力などを鍛え上げた上での出馬ではなかった。その上、新人議員をみっちり指導する体制もなかった。
新人たちの多くは、議員になってみたものの右も左もわからぬまま、右往左往することになってしまった。一方、リコールされて臨んだ逆風の選挙を勝ち抜いた現職議員らは、手ぐすねを引いていた。自分たちを徹底批判した新人議員たちを攻撃の的にしたのは、言うまでもない。準備不足のまま議場に入った新人議員らは、初めて体験する議会で集中攻撃に晒され、すっかり萎縮してしまったのである。
議員報酬の半減はなんとか実現したが、その後はさっぱりとなってしまった。それどころか、減税日本ナゴヤの議員の不祥事が立て続けに発覚し、多くの市民を愕然とさせる事態となった。政務活動費の不適切な使用や領収書の偽造、当て逃げや薬事法違反、さらには議会リコールで集めた署名を選挙活動に流用していた者もいた。自分たちが「今の議員はけしからん！」と批判してリコールした議員と同じか、それ以下のことをしでかしたのである。
準備不足で空中分解した減税日本の教訓
真の「市民派議員」になるためには？
結局、28人でスタートした「減税日本ナゴヤ」の市議団は、議員の離脱や除名がズルズルと続き、とうとう11人にまで減少してしまったのである。離脱や除名された17人のうち14人は一人会派を名乗り、残り3人は1つの会派でまとまっている。つまり、庶民革命の看板を掲げて市議会に大躍進した「減税日本」の新人議員らは、わずか4年足らずで2つの会派と14の1人会派にチリチリバラバラになってしまったのである。事前の候補者選考と研修に甘さがあったと、言わざるを得ない。議員の仕事を軽く考えていたのではないだろうか。
ところで、「地方議員になろうか」と考えている方にお薦めの本がある。だだこの本は特定の組織や地区、それから自分や家族のために議員になりたいという方にはお薦めできない。「本来の議員活動を果たしたい」「地域住民の暮らしやすさの向上に貢献したい」と真摯に考えている方にのみ、お薦めである。
それは、昨年10月に発行された『最新版 市民派議員になるための本』(WAVE出版)である。著者は寺町みどりさんと寺町知正さんのお2人で、上野千鶴子さんがプロデュースした本である。市民型選挙の仕方から議会の基本ルールや仕組み、一般質問の組み立て方や決算書や予算書の見方など、本来の議員活動を行うために不可欠なノウハウやスキルなどが余すことなく書かれている。
『最新版 市民派議員になるための本』のサブタイトルは、「あなたが動けば、社会が変わる」である。議員になることを目的にしているのではなく、議員としての役割を果たすべく立候補を考えている人にとって、必読の書ではないか。
社会経済状況が大きく変動している現在、地方議員の果たすべき役割はきわめて重要なものとなっている。もはや誰がなっても同じという牧歌的な時代ではない。選挙で当選することと議員になることは決してイコールではなく、当選をゴールと考えるような人は選んではならない。きちんと仕事をする議員の選び方や見抜き方については、拙著『トンデモ地方議員の問題』(株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン)を参考にしていただきたい。
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３月２６日の知事選間告示で、４年に一回の統一地方選が始まった。
３月２７日ブログ ⇒ ◆昨日は知事選の告示／統一地方選の前半がスタート／投票は１２日
新聞やテレビでも、各社が工夫を凝らした特集を設定。それなりに面白い。
今日は、以下にタイトルを列記する６本の記事を記録。
ところで、今日は天気もよさそうだし、「二ホンミツバチ」の群がここに定住するように誘う"待ち箱"の設置。
それが済んだら、今週末発行、来週新聞折り込みで全戸配布の「新しい風ニュース」、その原稿作りをする予定。
なお、このブログの運営元のgooブログから通知された、昨日３月２９日のアクセス数は、「閲覧数 ５３０７」 「訪問者数１０６０」だった。
●地域の英知集めたい きょうから統一地方選／中日 3月26日
●去年の地方選挙 約３０％が無投票に／NHK 3月28日
●女性議員:全国自治体 ３割以上３％ ゼロは１９．２％／毎日 3月25日
●女性議員が過半数、神奈川県大磯町 前例踏襲せず改革 「だめなものはだめ」／毎日 3月25日
●全国自治体調査:消滅可能性都市 活性度低い議会／毎日 3月19日
●Listening:＜全国自治体調査＞若い議会、政策に熱意 条例可決数に差／毎日 3月16日
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●地域の英知集めたい きょうから統一地方選
中日 2015年3月26日
神奈川、三重、福井など十道県で知事選がきょう告示され、統一地方選が始まる。地域の未来を決める重要な選挙だ。関心を持ち、貴重な一票を投じたい。
十道県知事選に続き、二十九日には相模原、静岡、浜松など五つの政令指定都市の市長選、四月三日には四十一道府県議選と十七政令市の市議選が告示され、いずれも統一地方選の前半戦として四月十二日に投開票が行われる。
後半戦として四月二十六日に、二百十一市町村の首長選、六百六十八市町村の議員選と、東京都の十一区長選、二十一区議選でも有権者の審判が下る。
投票率は低下傾向に
四年ごとの統一地方選は一九四七年四月に第一回が行われ、今年が十八回目。首長選びに戦後、住民による公選制が導入され、議員と合わせて全国一斉に選挙を行うことになった。
苛烈な地上戦の舞台となった沖縄県では四六年九月、本土に先駆けて首長、議員選挙が行われたため、今でも七カ月早く統一選が行われている。
選挙をまとめて同じ日に行うのは、有権者の関心を高め、経費を節減することが目的だった。
とはいえ、全地方選に占める統一選の割合を示す「統一率」は２７％台にまで落ち込んでいる。
任期途中での首長辞任や、昭和・平成期の自治体同士の大合併、東日本大震災の被災自治体での選挙延期など、統一選から選挙時期が外れる自治体が増えたためだ。
統一率が落ちていく一方で、投票率の低下も激しい。
統一選での道府県議選の投票率は、第一回は８１・６５％だったが、前回二〇一一年は４８・１５％。ほかの選挙でも当初は７０～８０％台だった投票率は前回は４０～５０％台に落ち込んでいる。投票率低下は統一選に限らず、地方選挙で著しい。
相次ぐ議会の不祥事
なぜ、生活の場により近い、身近な選挙のはずの地方選で投票率が低下しているのだろうか。
首長選では、主要政党の「相乗り」が増え、有権者から投票意欲を奪うことが挙げられる。共産党系候補が立候補しても、自民、民主両党の相乗り選挙では、投票率は低くなる傾向がある。
今回、十道県知事選で自、民両党の激突は北海道、大分の二つだけ。三重などで候補者擁立を見送った民主党の責任は大きい。
多少古い調査だが、〇六年十二月に本社加盟の日本世論調査会が行った全国面接世論調査では地方議会の現状に「満足していない」との答えは六割を超え、最も多い理由は「議会の活動が住民に伝わらないから」（５３％）だった。
私たち報道機関にも責任の一端はあるが、地方議会が何をしているか分からないから、投票にも行かないという悪循環に陥っているのだろう。有権者の目が届かなければ、質が劣化するのは当然だ。
政務活動費をめぐる兵庫県議の号泣会見は記憶に新しい。東京都議会では女性蔑視やじもあった。地方議会が話題に上るのは、不祥事があったときばかりだ。そんな議会に、行政に対する監視機能を果たせるはずはあるまい。
その結果が、不要不急の公共施設建設による財政窮迫、福祉レベルの低下、人口の流出・減少であり、自治体消滅という予測だ。有効な手を打てなければ、地域が衰退するという当然の結末である。
これを候補者だけの責任にしてはならない。地方自治への無関心のつけを払うのは結局、私たち住民自身だからだ。
地域活性化のための解決策を見つけ出すには多様な人材が自治体の意思決定に参加し、地域の英知を集める必要がある。
議会改革はその一歩だ。夜間や休日にも議会が開けるよう工夫すれば、住民の関心はより高まり、幅広い層に政治参加を促す。
ドイツの市町村議は本業の傍ら活動するボランティアが基本だそうだ。こうした例も参考に地方議会改革を進めたらどうか。
若者や女性、いずれは民間企業の会社員も議員として政治参加できるような環境が整えば、眠っていた経験や知恵を地域の活性化に生かすことができる。そのとき、地域は劇的に変わるだろう。
困難乗り越えてこそ
こうした改革のいくつかは、これまでも試みられ、地域のしがらみの中で葬り去られてきた。しかし、その困難を乗り越えてこその地方自治でもある。
英国の歴史学者で政治家のジェームズ・ブライス（一八三八～一九二二年）は「地方自治は民主主義の学校である」と言った。
代表を通じて地域を変えられるのは主権者たる住民だ。現状に安住せず、改革意欲を持つ首長、議員を見極めて、選び出すことができるのか。見識が問われているのは、私たち住民自身でもある。 |
●去年の地方選挙 約３０％が無投票に
NHK 3月28日
去年行われた地方選挙のうち、無投票となった選挙が全体のおよそ３０％を占めていることが、総務省の調査で分かりました。専門家は「無投票当選が続くと、政治的正統性が失われることにつながりかねない」と指摘しています。
総務省によりますと、去年行われた地方選挙合わせて８９４件のうち、定員を超える立候補者がなく、無投票となった選挙は２６７件、全体の２９．９％を占めています。補欠選挙なども含めて、統計を取り始めた平成２３年以降では最も高くなりました。
温泉やスキー場などで知られる長野県の野沢温泉村も、平成に入って７回の村議会議員選挙のうち４回が無投票で、直近の平成２５年の選挙では当初、定員８人に対し６人しか立候補しない見込みでした。欠員が２人となると、公職選挙法の規定に基づいて「再選挙」を行わなければならなくなりますが、村の関係者はそれだけは避けたいと、このとき７人目の立候補者を探し出すため奔走しました。
白羽の矢が立てられたのは、過去に２期村議会議員を務め、引退して４年が経っていた富井走一さん（６２）で、役場の関係者や同級生などから連日、立候補を要請されたといいます。立候補を決意したのは告示日前日の夜で、急きょ、ペンで名前を手書きしたポスターを１００枚作り、掲示板に貼りました。
村の関係者は、議員のなり手不足の背景には、村の人口減少や観光業の不振があると指摘しています。
富井さんは「今、観光地はどこでも厳しい状況で、そのなかで議員を志す人が少ないのは分かる。議員は主婦にもできるし、若い人にもできるし、お年寄りもできる。もっと議会の内容を理解してもらえれば、なりたい人が増えると思う」と話しています。
地方議会の問題に詳しい、中央大学の佐々木信夫教授は「無投票当選が続くと、議会の政治的正統性が失われ、民主主義というものが機能しなくなる。地方創生の担い手は意思決定をする地方議会だが、そこが空洞化していくことは日本の行政にとって最大の危機だ」と話しています。
●女性議員:全国自治体 ３割以上３％ ゼロは１９．２％
毎日新聞 2015年03月25日
自治体議会の女性議員比率は…
★ ◇毎日新聞の全国自治体議会アンケート 政府目標遠く
議員定数に女性の占める割合が３割以上の自治体議会は全体のわずか３％にとどまっていることが、毎日新聞の全国自治体議会アンケートで分かった。これに対し、女性ゼロの議会は３０６で全体の１９．２％を占めた。安倍政権は「２０２０年までに社会の指導的地位に立つ人の３０％以上が女性」という目標を掲げているが、自治体議会の目標達成は極めて厳しい状況だ。
アンケートは昨年１２月〜今年２月、全国１７８８の都道府県・市区町村議会の事務局を対象に実施し、約８９％の１５９２議会から回答を得た。それによると、女性議員の比率が３割以上だったのは全体の３．３％にあたる５２議会だった。
比率が最も高いのは、神奈川県大磯町議会（５７．１％）。定数１４に対し女性議員は８人で、男性より女性が多い全国唯一の議会だ。次いで同県葉山町議会と大阪府島本町議会（ともに５０％）が高い。比率の高い５２議会は半数近くが首都圏、約７割が近畿、中京も加えた３大都市圏に含まれる。
アンケートに基づき計算した女性比率の全国平均は約１２％。公益財団法人「市川房枝記念会女性と政治センター」によると、統一地方選での市区議選当選者の女性比率は１９８３年に３．５％だったが、１１年は１６％に増加。だが、このペースでも２０年で２０％程度にしかならない。【日下部聡、大隈慎吾】
◇まずは政党が女性議員育てる仕組みを構築すべきだ
自治体議会の女性に詳しい竹安栄子・京都女子大教授の話
女性議員が圧倒的に少ない事実を前に、そもそも民主主義とは何かを議員や有権者自身が問い直す時期ではないか。
全国平均では女性議員比率はようやく１０％を超え、都道府県に女性ゼロ議会はなくなった。しかしこの１０年ほどは「低位安定」という印象だ。
本来は性別、年齢、職業、障がいの有無など多種多様なアイデンティティーや立場から、できる限り公正に代表を選出する制度が求められているのに、現実はそうなっていない。「女性議員は１人いればいい」「１人はほしい」くらいの感覚の議会人が多いように思う。
０２年に私たちが実施した調査では、政策課題として女性議員は福祉、医療、社会保障、教育などを重視するという結果が出た。女性は弱者への感性が鋭いといわれるが、それが裏付けられた形だ。
●自治はどこへ:２０１５年統一選 女性議員が過半数、神奈川県大磯町 前例踏襲せず改革 「だめなものはだめ」
毎日新聞 2015年03月25日
自治体議会で女性が思うように活躍できない実態が、毎日新聞の全国アンケートで浮かんだ。女性の比率が５割を超す神奈川県大磯町議会は例外中の例外で、政府が社会的な目標として掲げる「女性３０％以上」を満たす議会はわずかしかない。【田村佳子】
全国で唯一、女性の数が男性を上回る神奈川県大磯町議会。２００３年の選挙で半数が女性となり、０７年に半数を超えた。前回１１年６月の選挙では２４人が立候補し、落選した１０人は全員男性だった。
女性議員輩出の背景には、環境問題や食の安全への取り組みなど女性による市民活動が昔から盛んだったことがある。とはいえ、議会で女性が関わるのは環境や福祉の分野ばかりではない。総務建設委員会の委員長も女性が務める。
両市とも学校長、弁護士、医師、自治会長など指導的地位にいる女性の割合は全国平均に比べて低く、垂水市役所は女性管理職（課長級以上）がゼロ、かほく市では女性自治会長がほとんどいない。かほく市は２００４年に旧高松町など３町が合併してできた。その３町時代も含め、女性が立候補したことはあるが、議員は一人も出ていない。
一方、全国アンケートで女性議員ゼロの３０６議会のうち、８３・３％（２５５議会）が町村議会。「これまで一人も出ていない」ケースは町村では相当数に上るとみられる。
一般に、自治体議会は首長の提案する議案をめったに否決、修正せず、「行政の追認機関」と皮肉られる。だが、大磯は例外だ。
町土地開発公社の所有地を町が買い上げ、民間に貸して活用する議案（０９年３月）は、「契約文面や業者選定がずさん」などとして否決した。焼失した旧吉田茂邸の再建に向けた基金条例案（同年４月）も「町の対応が拙速で計画性に乏しい」と否決。議員提案で同年７月の臨時議会に出し直され、可決成立した。昨年６月には、図書館の空調工事契約を入札に疑問があるとして否決し、入札をやり直させた。
議長経験もある渡辺順子議員は、「女性は前例をあまり気にせず『だめなものはだめ』というところがある」と話す。
「女性議長」はまだ全国的に珍しいが、同町では０７〜０９年と１１〜１３年、正副議長を女性が務めた。「女性議長の時に議会改革が進んだ」と町職員の一人は言う。「女性は細やかで、質問内容、資料請求の仕方、町民への情報公開にも積極的。結果、本会議で議員に渡す資料は、事前に町民にも公開するようになった」
◇「過去在籍ゼロ」市は２自治体のみ 町村では相当数
女性比率の比較的高い議会は、都市部に多い−−という傾向が毎日新聞の全国アンケートで浮かぶ。だが、首都の有権者から負託を受ける東京都議会は、現時点で約２０％（１２６人中２５人）で、３０％には届かない。こうした中で昨年、女性蔑視のやじ問題で批判を浴びた。
「自治体が誕生して以降、女性議員が一人も出ていない」という市議会も二つある。鹿児島県垂水市（人口約１万６０００人）と石川県かほく市（同約３万５０００人）だ。
●全国自治体調査:消滅可能性都市 活性度低い議会
毎日 2015年03月19日
毎日新聞が実施した全国自治体議会アンケート（１６日朝刊掲載）では、「消滅可能性」上位１００の市町村議会のうち、８９議会が回答した。８９議会のうち、２０１１年統一地方選以降、議会に提出された議案を一つも修正せずに可決した議会は６７議会（７５・３％）で、全国の市区町村議会の平均の６１・９％を約１３ポイント上回った。消滅可能性都市では、議会の活性度も低い。
議員提案による条例制定も低調だ。１１年統一地方選以降に議員提案で政策条例を制定したのは１１議会（１２・４％）で、全国平均の１５％を下回った。
全国アンケートでは、議会の活性度が議員の若さや女性議員比率と関連していることがわかった。消滅可能性都市の議会では、議員の平均年齢は全国平均より３歳高い６３・２歳。女性議員がいない割合は３３・７％で、全国平均の１９・８％を大きく上回った。女性議員割合も全国平均の１２・３％より約４ポイント低い７・９％だった。
議員選が無投票だった議会では、活性度の低さがさらに目立つ。８９議会のうち、無投票だった１５議会では１１年統一地方選以降、いずれの議会も議員による政策条例の制定はなし。１５議会すべてが１１年統一地方選以降、議会に提出された議案を一つも修正せずに可決していた。上砂川町はこの１５議会に含まれ、平均年齢は６１・６歳。女性議員はいない。
全国アンケートは１７８８の都道府県と市区町村議会を対象に実施し、８９％の１５９２議会から回答を得た。【日下部聡、小田中大】
●Listening:＜全国自治体調査＞若い議会、政策に熱意 条例可決数に差
毎日 2015年03月16日
国会での議員立法に相当する「政策条例」の制定に積極的な自治体議会では、議員の平均年齢が低い傾向にあることが、毎日新聞の「全国自治体議会アンケート」で分かった。また、政策条例の積極度や平均年齢の低さは、女性議員の比率の高さや都市化度（人口集中度）とも一定の相関関係がみられた。調査の結果は、自治体議会改革を進める際のヒントとなりそうだ。（「若手議会」首都圏ばかり 逗子市議会、タブレット駆使）
「政策条例」は、議員が自ら条例案を作って、行政に政策を実行させる条例のこと。
調査によると、前回統一地方選の２０１１年４月以降、議員提案の政策条例（改正含む）を可決した議会は、全体の１７％（２７４議会）。可決数を見ると、その約３分の２が１件。２件以上は９３議会で、全体の中では６％にとどまっている。調査に協力した議会のうち、可決数が最も多かったのは、さいたま市議会の１１件、２番目は横浜市議会の１０件。
一方、全国の議員の平均年齢は６０・１歳。全体を３等分するように（１）６３歳以上（高い）（２）６０歳以上６３歳未満（標準的）（３）６０歳未満（低い）−−に区切り、政策条例ゼロの１３１８議会を３分類すると「低い」は３０％（７割が６０歳以上）だった。これに対し１件可決した１８１議会では「低い」が４６％（８４議会）、２件以上の９３議会では６８％（６３議会）を占める。５本以上可決した１０議会に絞り込むと８議会が「低い」だった。１０議会の平均年齢は５４・９歳で全体の平均より５・２歳低い。政策条例を可決した２７４議会全体では、過半数の５４％（１４７議会）が「低い」に分類された。
国勢調査のデータに基づいて有権者の平均年齢で分析しても、政策条例に積極的な議会を持つ自治体では有権者も比較的若い。
さらには、政策条例に積極的な議会は女性議員比率が高い傾向も見られた。逆に女性ゼロの議会（３０６議会）で政策条例を可決した議会は８％（２４議会）しかなかった。
また、自治体を人口の集中度合いに応じて大都市から農村まで５分類した「都市化度」でみると、２件以上可決した議会は、都市化度の最も高い「大都市」と２番目に高い「都市」で５４％を占めている。
ちなみに、議員の条例提案自体がゼロだった議会は、２０％（３１６議会）に上った。最も多いのは、定数や報酬の削減など議会内のルールを決める議員提案条例のみが成立したケース（６３％、１００２議会）だった。【日下部聡、大隈慎吾】
………………………………………………………………………………………………………
◇全国自治体議会アンケートの概要
毎日新聞が昨年１２月〜今年２月、全国１７８８の都道府県・市区町村議会の事務局を対象に実施し、８９％の１５９２議会から回答を得た。議員の男女別人数や平均年齢などに加え、政策条例の可決数▽首長提案議案の否決・修正数−−など「政策力」を測るデータを集めた。理念や活動原則を定める「議会基本条例」など議会内の決まりに関する条例は政策条例から除外した。
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内閣府の男女共同参画局が「男女間における暴力に関する調査」の結果を昨日２７日公表した。
データを見てみた。概要版では、それなりに箇条書き的に見出しもついていて、分かりやすさは感じた。
内容は、相変わらず、暴力が続く実態、しかも男性から女性へが著しいことなど端的。
ブログでのそのデータにリンク・抜粋。
それとこういうデータは報道の方が簡潔にまとめてあることが多いので、そのあたりも記録しておく。
東京新聞は次。
★《・・ただ、両自治体のように、ストーカー被害に対応する相談窓口を設け、支援に取り組むのは少数派だ。「ノウハウのある相談員の確保が難しい」。全国調査で、相談窓口を持たない自治体の６５・７％がこう答えた。「警察による対応で十分」と答える自治体も４２・６％に上った。
相談窓口の設置について、都道府県に義務づけ、市区町村に努力を求めるＤＶ防止法と違い、ストーカー規制法には明確な規定がなく、自治体の取り組みに温度差が出ている。・・「多くの自治体は『ストーカーへの対応は警察の仕事』と思っているが、相談の増加で警察だけでは間に合わない」と危ぶむ。被害者には「警察に行く前にどこかに相談したい」という気持ちがあるため、自治体が窓口になって、警察への引き継ぎや弁護士の紹介などをすることが望ましいという。》
●ストーカー被害、１０人に１人＝３割「命の危険」－内閣府調査／時事 3/27
●女性の１割がストーカー被害 ３割「命の危険感じた」／日経 3/27
●ストーカー被害女性３割「命の危険感じた」／日テレ 2015年3月27日
●相談窓口「ない」６割＝危険判定、１％未満?自治体のストーカー対策・内閣府／WSJ 3月27日
●【社会】ストーカー被害 女性の１割 自治体相談体制に不備／東京 3月27日
●ストーカー相談窓口、設置進まず 全自治体のわずか４割／朝日 3月27日
●ストーカー:女性の１割が被害、３６％が電子メールなどで／毎日 3月27日
●男もＤＶ、ストーカー被害に 内閣府調査で驚きの結果／zakzak 3.27
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★ 2015年3月27日／内閣府男女共同参画局／「平成26年度 男女間における暴力に関する調査」の結果を公表しました。
★ 配偶者からの暴力被害者支援情報 | 内閣府男女共同参画局
●「女性に対する暴力」に関する調査研究
男女間における暴力に関する調査
○調査の概要 調査目的、調査の沿革、調査の根拠法令、調査の対象・・・
○調査の結果 平成26年度調査
本文 ・・・
概要版 （※ 当資料は、「男女間における暴力に関する調査報告書」（平成 27 年 3 月）の主要な項目についてまとめたものである。）
Ⅱ 配偶者からの被害経験
約５人に１人は配偶者から暴力を受けたことがある
女性の約４人に１人は配偶者から被害を受けたことがあり、約 10 人に１人は何度も受けている
被害を受けた女性の約４割、男性の約８割はどこにも相談していない
被害を受けた女性の約６割が「別れたい（別れよう）」と思っており、そのうち約１割は別れている
被害を受けたことがある家庭の約３割は子どもへの被害もみられる
被害を受けた女性の約９人に１人は命の危険を感じた経験がある
Ⅲ 交際相手からの被害経験
女性の約５人に１人は交際相手から被害を受けたことがある
交際相手と同居（同棲）経験がある女性の約３人に１人は被害を受けたことがある
被害を受けた女性の約４割はどこにも相談していない
被害を受けた女性の約６割、男性の約４割が交際相手と別れている
交際相手と別れなかった理由／約半数が「相手が変わってくれるかもしれないと思ったから」
被害を受けた女性の約４人に１人は命の危険を感じた経験がある
Ⅳ 特定の異性からの執拗なつきまとい等の経験
女性の約 10 人に１人は特定の異性からのつきまとい等の被害を受けたことがある
交際相手・元交際相手が約４割、職場・アルバイトの関係者、友人・知人が約２割
女性の約８割は相談しているが、男性の約６割は誰にも相談していない
被害を受けた女性の約３割は命の危険を感じた経験がある
・・・
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●ストーカー被害、１０人に１人＝３割「命の危険」－内閣府調査
時事（2015/03/27-08:31）
内閣府は２７日、男女間の暴力に関するアンケート調査結果を発表した。それによると、今回初めて尋ねたストーカー被害について、女性の１０人に１人がストーカー行為を受けた経験があると答え、被害女性の３割が「命の危険を感じた」と回答したことが分かった。
同調査は３年ごとに実施。今回は２０１４年１２月に全国の成人男女５０００人を対象に行った。有効回収率は７０．９％。
ストーカーの被害経験があると答えた人は、女性が１０．５％、男性が４．１％。被害女性の２８．９％、被害男性の１５．７％が命の危険を感じていた。ストーカー行為を受けて「外出が怖くなった」「心身に不調を来した」「眠れなくなった」など日常生活に支障を来していることも分かった。
加害者は「交際相手・元交際相手」が３８．５％と最も多く、「知人・友人」が２１．２％、「職場関係者」が２０．０％など、顔見知りの人が８割を超えた。被害女性の１８．４％、被害男性の５７．１％が誰にも相談しておらず、内閣府の担当者は「加害者との関係性から、警察などへの相談をためらうケースが多いのでは」と分析している。
また、結婚相手からの暴力（ＤＶ被害）を受けた経験のある女性は２３．７％、男性は１６．６％。被害女性の４４．９％、被害男性の７５．４％が誰にも相談していないと答えた。
●女性の１割がストーカー被害 ３割「命の危険感じた」
日経 2015/3/27 12:01
特定の異性に待ち伏せされたりするなどのストーカー被害経験がある女性は11％、男性は４％に上ることが27日、内閣府の「男女間における暴力に関する調査」で分かった。政府によるストーカーの被害調査は初めて。被害者のうち、命の危険を感じた人は女性29％、男性16％で、深刻な被害状況が浮き彫りとなった。
被害調査は昨年12月、全国の成人男女に実施、3544人が回答した。被害者の年齢は30代が最多。加害者は交際相手や元交際相手が39％で最も多く、知人・友人（21％）、職場・アルバイトの関係者（20％）が続いた。電子メールなどによる被害は38％だった。
女性の場合、被害によって「生活上の変化があった」と答えた人は62％。内容を複数回答で尋ねたところ、「外出が怖くなった」（27％）、「心身の不調」（20％）、「夜に眠れなくなった」（18％）、「仕事（アルバイト）をしばらく休んだ・辞めた・変えた」（15％）が挙げられた。
女性は78％、男性は41％が誰かに相談していたが、警察への相談は女性10％、男性３％だった。
一方、昨年９月に内閣府が自治体に実施した被害者支援実態調査（1558自治体が回答）では、ストーカー被害の相談窓口がある自治体は40％にとどまった。
相談窓口がない理由（複数回答）は「ノウハウがある相談員の確保が困難」（66％）、「警察の対応で十分」（43％）、「財政的に困難」（29％）など。窓口があっても、対応マニュアルがある自治体は12％で、相談対応の研修をしている自治体は23％だった。〔共同〕
●ストーカー被害女性３割「命の危険感じた」
日テレ 2015年3月27日
ストーカー行為を受けた女性の約３割が命の危険を感じていた。
内閣府が行った調査で、女性の１０人に１人がストーカー行為を受けた経験がある、と答えた。また、被害女性の３割近くが「命の危険を感じた」と回答した。加害者の男性は「交際相手・元交際相手」が最も多く、「職場関係者」と答えた人も約２割に上った。
こうした状況をふまえ、政府は警察官の増員などを盛り込んだ「ストーカー総合対策」をとりまとめた。
●相談窓口「ない」６割＝危険判定、１％未満—自治体のストーカー対策・内閣府
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2015 年 3 月 27 日［時事通信社］
全国の自治体の６割に、ストーカー被害に関する相談窓口が存在しないことが２７日、内閣府による初の調査で分かった。窓口のある自治体も、マニュアルを使って統一的に対応しているのは１２％にとどまり、被害者に危険が迫っていないかを判定しているのは１％に満たなかった。
ストーカー被害の深刻化に伴い、警察以外の支援の拡充が必要と指摘されているが、市民に身近な自治体の体制が不十分な実態が浮き彫りになった。窓口の有無にかかわらず、多くの自治体が「ノウハウ不足」「人材確保」を課題に挙げている。
調査は昨年９月、４７都道府県と全市町村、東京２３区にアンケートを実施。全都道府県を含む１５５８自治体が回答した。回収率は８７％。
●【社会】ストーカー被害 女性の１割 自治体相談体制に不備
東京 2015年3月27日
 女性の１０・５％、男性の４％にストーカー被害の経験があることが、内閣府による男女間の暴力に関する調査で分かった。被害者のうち女性の２８・９％、男性の１５・７％が命の危険を感じていた。全国の自治体への調査では、六割がストーカー被害者の相談窓口を設けていないことが判明。自治体の取り組みが不十分な実態が浮かんだ。
国によるストーカー被害や自治体の支援実態の調査は初めて。被害調査は昨年十二月、全国の成人男女三千五百四十四人が答えた。
被害者の年代は三十代が最多。加害者との関係は交際相手・元交際相手が３８・５％、知人・友人が２１・２％など、顔見知りが八割を超えた。３８・１％に電子メールやインターネットによる被害経験があった。
６８・５％が被害を相談していたが、相談先は知人・友人が４８・８％、家族や親戚が２４・６％で、警察は８・１％、警察以外の公的な機関は０・４％だった。
５３・８％が被害で「生活上の変化があった」と答えた。内容（複数回答）は「外出が怖くなった」が２１・５％、「心身の不調」が１８・１％、「不眠」が１６・２％、「仕事（アルバイト）を休んだ・辞めた・変えた」が１３・１％だった。
一方、ストーカー被害相談を受ける窓口が「ある」と答えた自治体は３９・９％にとどまり、５９・８％に窓口がなかった。都道府県で窓口を設けている割合は８５・１％、市区は５０・３％、町村は２６・２％だった。
窓口があるケースでも「対応マニュアルがない」（８７・９％）、「相談の対応を向上させるための研修を実施していない」（７６・８％）など、窓口の機能が不十分な自治体が多かった。内閣府はマニュアルの見本を作るなどして、被害者を支援する態勢の整備を自治体に働きかける方針だ。
調査は昨年九月、都道府県を含む全自治体千七百八十八に聞き、千五百五十八の自治体（８７・１％）から回答があった。
◆国の主導求める声も
ストーカー被害者を支援する自治体の態勢が整わない背景には、ストーカーに関する知識の不足や警察任せの消極的な姿勢がある。専門家からは相談員の養成などで、国のリーダーシップを求める声も出ている。
調査報告書で内閣府は、積極的な施策をしている自治体も紹介した。
埼玉県ふじみ野市は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）対策の会議で、ストーカー被害の相談を受けた際の支援手順や部署間の連携を確認している。
東京都内のある区は、ＤＶ防止の基本計画に、ストーカー被害者支援の規定を盛り込む。年度初めに担当者を集め、ＤＶやストーカーの被害者対応について説明会を開いている。
ただ、両自治体のように、ストーカー被害に対応する相談窓口を設け、支援に取り組むのは少数派だ。
「ノウハウのある相談員の確保が難しい」。全国調査で、相談窓口を持たない自治体の６５・７％がこう答えた。「警察による対応で十分」と答える自治体も４２・６％に上った。
相談窓口の設置について、都道府県に義務づけ、市区町村に努力を求めるＤＶ防止法と違い、ストーカー規制法には明確な規定がなく、自治体の取り組みに温度差が出ている。調査に有識者として加わった「ＮＰＯヒューマニティ」（東京都）の小早川明子理事長は「多くの自治体は『ストーカーへの対応は警察の仕事』と思っているが、相談の増加で警察だけでは間に合わない」と危ぶむ。
被害者には「警察に行く前にどこかに相談したい」という気持ちがあるため、自治体が窓口になって、警察への引き継ぎや弁護士の紹介などをすることが望ましいという。小早川さんは「自治体の自主性に任せるだけでは難しい。相談員の養成、モデル地区の設定など、国が主導して対策を進めるべきだ」と話している。 （北川成史、宮畑譲、大平樹）
＜ストーカー被害の現状＞ 警察庁によると、２０１４年に全国の警察が把握したストーカー被害は前年比８％増の２万２８２３件。００年にストーカー規制法が施行されてから最多となった。摘発数は２４７３件で、殺人が未遂を含め１４件あった。長崎県西海市や神奈川県逗子市などで殺人事件が相次いだことから１３年に初めて法改正され、執拗（しつよう）なメール送信を付きまとい行為に追加するなど、取り締まりを強化した。
●ストーカー相談窓口、設置進まず 全自治体のわずか４割
朝日 2015年3月27日
ストーカーの被害者向けの相談窓口を設けている自治体が全体の４割にとどまっていることが２７日、内閣府の調査でわかった。被害者支援の基本計画を作っているのは１割だった。
２０１３年のストーカー規制法改正で被害者や民間団体の支援のほか、態勢の整備が国と自治体の努力義務になったが、現場の対応が追いついていない実態が明らかになった。内閣府は「警察への相談をためらう被害者もいる。法的義務はないが、支援態勢を整えてほしい」としている。
調査は昨年９月、４７都道府県と１７４１市区町村を対象に実施。すべての都道府県と１５１１市区町村から回答を得た。
●ストーカー:女性の１割が被害、３６％が電子メールなどで
毎日新聞 2015年03月27日
◇警察通報は１割、被害女性２９％「命の危険感じた」
２０歳以上の男女計５０００人にストーカー被害の経験を聞いたところ、回答した女性の１０人に１人が「執拗（しつよう）な付きまといや待ち伏せなどを受けた」と回答したことが、内閣府が２７日に公表した調査報告書で分かった。被害女性の８割は周囲に相談したが、警察に知らせたのは１割だけだった。ストーカー被害を巡る国の無作為抽出調査は初めて。担当者は「深刻な数字で、被害が潜在化している可能性が高いことをうかがわせる」としている。
３年に１度行っているＤＶ（ドメスティックバイオレンス）調査の中で、昨年１２月に初めてストーカー被害の項目を設け、付きまといや待ち伏せ、無言電話や連続した電話・メールの被害経験などを聞いた。女性１８１１人、男性１７３３人が回答し、回収率は７１％だった。
それによると、女性の１１％、男性の４％が被害経験があると回答。女性の２０〜４０代では１５％を超えた。被害を受けた女性の２９％は「命の危険を感じた」と答え、３６％が電子メールやインターネットが使われたとした。
加害者との関係は男女全体で、配偶者や交際相手（元を含む）が４０％▽知人・友人２１％▽職場・アルバイトの関係者２０％▽全く知らない人８％−−など。警察が昨年把握したストーカー被害（２万２８２３件）の分析によれば、知人・友人の割合は１１％、職場関係は１０％にとどまっており、人間関係や仕事への影響を考慮して通報をちゅうちょしたケースがあるとみられる。
被害後に「誰かに相談した」と回答した女性に複数回答で相談先を聞いたところ、知人・友人５４％▽家族・親戚３１％−−などで、警察は１０％、市役所などの公的機関は１％だった。
一方、ＤＶ調査では、配偶者からの身体的暴行や心理的攻撃などの被害の有無について、５人に１人が「あった」と答えた。同居する交際相手を対象とした質問では、女性の３人に１人が「被害を受けたことがある」と回答した。
配偶者から被害を受けた際に「相談しなかった」割合は女性が４５％、男性が７５％。相談窓口を知っていると答えたのは全体の３２％だけで、内閣府の担当者は「相談体制を充実させる」としている。【長谷川豊】
●男もＤＶ、ストーカー被害に 内閣府調査で驚きの結果
zakzak 2015.03.27
驚きの結果が出た。妻から暴行や精神的な嫌がらせなどのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害を受けたことのある男性が１７％にのぼることが２７日、分かった。特定の異性に待ち伏せされたりするなどのストーカー被害も男性の４％が経験したことがあるという。男が弱くなったのか、女が強くなったのか。
内閣府の「男女間における暴力に関する調査」で明らかになった。女性の場合、ＤＶ被害が２４％、ストーカー被害は１１％にのぼった。
ストーカー被害では、女性は７８％、男性は４１％が誰かに相談していたが、警察へ相談したケースは女性１０％、男性３％にとどまった。
しかし実際には、命の危険を感じたという人は女性２９％、男性１６％にのぼっており、たとえ男性であっても、被害は深刻になっている状況が浮き彫りとなった。
一方、ＤＶ被害では、被害を受けた男女の５７％が誰にも相談していないことが判明。家庭内暴力の潜在化も深刻な問題となっている。
ＤＶ被害を受けた女性のうち、１１％は「別れた」としたが、４６％は「別れたいと思ったが別れなかった」と回答。その理由（複数回答）として「子どものことを考えた」が最多の６６％、「経済的な不安」が４５％などが上がった。
被害調査は昨年１２月、全国の成人男女に実施、３５４４人が回答した。
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昨日の全国の知事選の告示で、統一地方選がスタートした。
このあと、２９日告示の政令市長選、４月３日告示の道府県議選・政令市議選と続き、いずれも４月１２日に投票。
そのあと一週間間おいて、１９日に市区の首長や議員選の告示、２１日に町村の選挙が告示され、いずれも２６日に投票。
知事選については、かつて岐阜県知事選で、県内の各種の市民運動体が集まって独自の公募・知事選候補を出して現職に対抗する選挙を行った時の責任者を務めた。
その後、宮城県知事を３期務めた後の浅野史郎さんが東京都知事選に出た時もお手伝いした。だから、その時は、この時期、東京にいた。
だからか、知事選にはそれなりの関心がある。
それに、パートナーと自治や選挙関係の本=『最新版 市民派議員になるため本～あなたが動けば社会が変わる』（寺町みどり・寺町知正 共著 上野千鶴子 プロデュース）書いたところだから、なおのこと、地方選全体に関心がある。
ところで、昨日の知事選の告示の記事を見ていたら、東京新聞に浅野史郎さんのコメントがあった。
★《・・元宮城県知事の浅野史郎さん（６７）は、教鞭（きょうべん）を執る大学の授業で地方議員に話してもらった。学生の感想文に「素晴らしい行政官がいる」と書かれていたのを見て驚いた。「議員と行政職員を区別できないのは、議員の仕事が学生を含めた一般の人に伝わっていないからだ」と痛感した。統一選では議会選挙に注目する。「多くの住民に接して民意をくみ上げることができるのが地方議員。議員選への関心が薄れるのは民主主義の危機だ」。地方議員による政策説明会や、行政施策が必要かチェックする事業仕分けなど「議員の仕事を一般の人に見せる工夫が大切」と語る。》
今回の知事の注目選挙は、後日見てみるとして、今日は、若者のこと。
選挙権の年齢を１８歳に下げは来年夏とされ、若者の動向は選挙の様相の一部を変え得る。
ちょうど、多数の若者世代の意見を載せていた毎日新聞の記事があったので記録した。
★《統一地方選:身近な選挙も大事…「１８歳」責任と困惑》毎日新聞 3/26
★《下限引き下げの対象は国政選挙および地方自治体の首長と議会の選挙で、公布から１年経過した選挙に適用される。来年夏の参院選から１８歳以上による投票が実現。約２４０万人の１８、１９歳が選挙権を有することになる。引き下げの背景には若い世代の投票率の深刻な低下がある。過去の衆院選で全体と２０代の投票率を比べると、２０代の投票率は常に全体を下回り、その差は拡大傾向にある。少子高齢化の進行で有権者に占める若い世代の比率も減少している。》
なお、今朝のノルディックウォークは「マイナス１．５度」の中だった。この数日、ほぼ同程度の気温。
今朝は、「つくしとり」をすることに相談していたので、少しだけ早めに切り上げて「つくしとり」。
まだ陽が当たっていないところでは、ポキポキに折れた。「フローズンつくし採り」は初めての経験。手の触感が微妙で、なんともデリーケート。それで、すでに陽の当たったところに移動したら、まあまあ。
今日の午後は、岐阜地裁で「公共下水道未接続の住民訴訟」のラウンドテーブル。
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●統一地方選:スタート、問われる地方創生…１０知事選告示
毎日新聞 2015年03月26日
統一地方選の日程
第１８回統一地方選は２６日、１０道県知事選が告示され、前半戦が始まった。地方活性化策の地方創生や、政権の経済政策「アベノミクス」の地方への浸透、中央と地方の格差などが争点となる。第３次安倍内閣で初めての全国規模の選挙で、地方の審判を受ける。
告示されたのは北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の各知事選。同日午前、２４人が立候補を届け出た。現職が１０人、新人が１４人で、女性は４人。東京、佐賀の２知事選が統一選の対象から外れたため、前回の２０１１年統一地方選での知事選立候補者数の３９人から大幅に減少した。
知事選は２９日告示の５政令市長選、４月３日告示の４１道府県議選、１７政令市議選とともに、４月１２日に投開票される。
自民党と民主党の事実上の対決となるのは北海道と大分の２道県。
地方議員による実質支援なども含め、神奈川、福井、奈良、鳥取、徳島、福岡の６県で相乗りした。
三重、島根の２県で民主が不戦敗となった。
北海道は４選を目指す現職の高橋はるみ氏（６１）を自民道連、公明道本部が推薦するのに対し、民主、維新の党、共産党、社民党の道組織がフリーキャスターの新人、佐藤のりゆき氏（６５）を支持・支援。事実上の野党共闘が成立し、与野党対決となった。大分県は自民県連、公明県本部が推薦する現職の広瀬勝貞氏（７２）と、民主が実質支援する前大分市長の釘宮磐氏（６７）、共産県常任委員の山下魁氏（３８）、造園技能士の箕迫高明氏（６５）の３新人が戦う。
自民、公明の与党は、実質支援も含めると、１０道県すべてで現職を支援する。国政では自民１強状態が続き、自民の政党支持率も高いが、昨年７月の滋賀、同１１月の沖縄、今年１月の佐賀の３知事選では自民が推薦する候補が敗れた。統一選では政権与党の強みを前面に打ち出し、１兆円超の関連予算を確保した地方創生をアピール。北海道、大分に奈良を加えた３道県を重点区として完勝を狙う。
民主はアベノミクス批判に重点を置き、農協改革を進める自民への対抗策として農業政策も重視する。維新は首長・議員報酬の３割削減など「身を切る改革」を訴え、野党で共闘する北海道のほかは、福岡県で現職に相乗りした。共産は野党共闘に加わった北海道以外の９県で独自候補を擁立した。【関東晋慈】
●統一選で地方創生問う １０知事選が告示
中日 2015年3月26日
第十八回統一地方選のスタートとなる十道県知事選が二十六日告示され、現職十人全員と新人十四人の計二十四人が立候補を届け出た。自民、民主両党が対決するのは北海道と大分の二道県にとどまり、神奈川、福井など六県は相乗りとなった。民主党は三重、島根の二県で自主投票とした。投開票は四月十二日。統一選は全国で首長選と議員選の計九百八十四件が実施される予定で、人口減少対策を含む地域活性化が主要な争点となる。
昨年十二月の衆院選以来の大型選挙で、各党とも来年夏の参院選や次期衆院選を見据え、組織強化を懸けた戦いと位置付ける。三月二十九日に五政令市長選、四月三日には四十一道府県議選と十七政令市議選が告示され、知事選と同じ統一選前半戦として四月十二日に投開票される。
自民党は昨年から続く滋賀、沖縄、佐賀各県知事選での敗北を踏まえ、十知事選で推す現職十人の全員当選を重視する。民主党は国政選に向けて支持基盤を再構築するため、道府県議選や政令市議選に力を注ぎ、現有議席の上積みを狙う。
大阪市で五月に実施される「都構想」の住民投票を控え、同市議選と大阪府議選で「大阪維新の会」がどの程度の議席を得るかも注目される。
後半戦は一般市と東京特別区、町村の首長と議員の選挙を行い、四月二十六日に投開票される。一部の区長選と区議選は翌日開票を予定している。
＜統一地方選＞経費節減や投票率向上のため、地方の首長や議員の選挙を一斉に実施する制度。戦後の１９４７年に始まり、今回は１８回目で１０道県知事選や４１道府県議選、市区町村長と議員の選挙が行われる。首長の任期途中の辞職や議会の解散があると任期が統一選の時期とずれるため、実施件数の割合を示す「統一率」は２０％台にまで落ち込んでいる。
●暮らし、民意届けよう 統一選、まず１０知事選告示
東京 2015年3月26日
第十八回統一地方選のスタートとなる十道県知事選が二十六日告示され、現職十人全員と新人十四人の計二十四人が立候補を届け出た。自民、民主両党が対決するのは北海道と大分の二道県にとどまり、神奈川など六県は相乗りとなった。民主党は三重、島根の二県で自主投票とした。投開票は四月十二日。統一選は全国で首長選と議員選の計九百八十四件が実施される予定で、人口減少対策を含む地域活性化が主要な争点となる。
昨年十二月の衆院選以来の大型選挙で、各党とも来年夏の参院選や次期衆院選を見据え、組織強化を懸けた戦いと位置付ける。三月二十九日に五政令市長選、四月三日には四十一道府県議選と十七政令市議選が告示され、知事選と同じ統一選前半戦として四月十二日に投開票される。
自民党は十知事選で推す現職十人の全員当選を重視する。民主党は国政選に向けて支持基盤を再構築するため、道府県議選や政令市議選に力を注ぎ、現有議席の上積みを狙う。
◆関心低下は民主主義の危機
私たちの暮らしに深く関わる首長や議員を決める統一地方選挙が始まった。小選挙区の投票率が戦後最低の５２・６６％だった昨年の衆院選から四カ月。有権者に「選挙疲れ」があるかもしれない。注目度の高い東京都知事選も今回は対象外となった。でも、選挙は政治家に「民意」を肌で感じてもらう最大の機会。これからの四年を託す人を見極めたい。
元宮城県知事の浅野史郎さん（６７）は、教鞭（きょうべん）を執る大学の授業で地方議員に話してもらった。学生の感想文に「素晴らしい行政官がいる」と書かれていたのを見て驚いた。「議員と行政職員を区別できないのは、議員の仕事が学生を含めた一般の人に伝わっていないからだ」と痛感した。
統一選では議会選挙に注目する。「多くの住民に接して民意をくみ上げることができるのが地方議員。議員選への関心が薄れるのは民主主義の危機だ」。地方議員による政策説明会や、行政施策が必要かチェックする事業仕分けなど「議員の仕事を一般の人に見せる工夫が大切」と語る。
ウェブ制作会社ワカゾウ（横浜市）が二〇一二年から展開する投票啓発キャンペーン「センキョ割」。投票所でもらえる「投票済証」や、投票所で撮影した自分の写真を見せると、投票日の午後八時から二週間程度、地域の店で割引や特典を受けられる仕組みだ。
予備校講師でもある佐藤章太郎社長（４２）は、若者の低投票率に危機感を持つ。「選挙の堅い雰囲気を変えたい。若者らが投票しやすい雰囲気をつくりたい」。一三年七月の参院選では、横浜市内のネイルサロンや居酒屋など百四十店余りが参加、昨年十二月の衆院選に続き、今回の統一選も展開する。
最近は若者以外の投票
率も下がっているため、三十五歳までだった年齢制限を外した。佐藤社長は「選挙制度は完璧でないかもしれないが、投票機会が使われないことは民主主義にとって致命的なこと」と強調した。 （川上義則）
●統一地方選:与野党対決色薄く…１０知事選告示
毎日新聞 2015年03月26日
２６日告示された１０道県知事選のうち、自民党と民主党が対決するのは北海道と大分の２道県にとどまった。６県は相乗り、２県は民主が自主投票を決めて不戦敗となり、対決色に乏しい選挙戦となる。【横田愛】
◇６県、現職相乗り…民主、２県で不戦敗
今回は知事選のある１０道県すべてで現職が立候補した。神奈川、福井、鳥取、徳島、福岡の５県は前回に引き続き自民、民主が相乗りする構図で、福井県では４選を目指す現職に４回連続で相乗りする形となった。自民と民主の対決型の知事選は２００７年は５都道県、前回１１年は３都道県あったが、今回は２道県にまで減った。
民主は統一地方選を反転攻勢の足がかりとしたい考えだが、最も注目される知事選で支持率低迷を背景に候補者擁立に苦戦。岡田克也代表の「お膝元」で、前回は自民対民主の激しい選挙戦を展開した三重県も、今回は擁立を見送って自主投票とした。島根県でも民主県連が独自候補の擁立を探ったが断念した。
◇自民ＶＳ民主は北海道と大分
自民、民主が対決する北海道、大分県はそれぞれ札幌、大分の市長選も統一選で実施される。いずれも知事選と同様に自民と民主が対決する構図になる見通しで、知事候補と市長候補が連動する場面も見られそうだ。
政党対決の側面が薄くなったこともあり、各党の党首、幹事長も知事選の出陣式などでの演説を行わないケースが目立つ。
自民は谷垣禎一幹事長が奈良県生駒市で、自民、民主、公明が推薦する候補の応援演説をしたが、公明は代表や幹事長による遊説は行わない。民主の岡田代表と維新の党の江田憲司代表は国会内で記者団の取材に応じたが、街頭演説はしなかった。共産党の志位和夫委員長は横浜市で同党が推薦する候補とともに第一声を行った。
●統一地方選:身近な選挙も大事…「１８歳」責任と困惑
毎日新聞 2015年03月26日
全国の１０道県知事選が２６日告示され、統一地方選がスタートした。国政選挙よりも身近なリーダーを決める選挙だが、若い世代はどう見ているのか。「１８歳選挙権」が始まる見込みの来年７月の参院選で１０代の有権者となる男女に、統一選への関心の有無とその理由を聞いたところ、反応は二つに割れた（回答者はいずれも来年の参院選時に１８歳以上２０歳未満となる男女）。【まとめ・本多健】
◇関心派…留学支援導入に注目／意見反映ありがたい
「関心ある」派は全般的に日ごろから政治に興味を持っている様子で、成人顔負けの見方も口にした。
◇群馬県の公立高で生徒会長を務める２年男子（１６）＝同県太田市
現在は学生にメリットがある政策は少ないと感じる。例えば中高校生が海外留学できる機会をもっと増やすよう、幅広く公的支援する制度の導入など、投票を通じて若い世代の考えを政治に反映させたい。選挙では候補者の公約のうち教育政策に注目したい。
◇東京大に合格し、駒場キャンパス（東京都目黒区）での新入生説明会に来ていた私立高３年男子（１８）＝京都市
受験勉強で忙しかったので、今はあまり選挙報道は見ていない。だが合格して余裕もできたので情報収集していきたい。（選挙権を得れば）自分の意見が政治に反映されるのはありがたく、多少責任も感じる。大阪都構想に賛成なので、最後までやりとげてほしいと注目している。
◇浪人中で予備校帰りの女子（１８）＝さいたま市
少子高齢化が進み、社会保障などで私たちの世代は大きな負担を背負うことになる。若者の意見をもっと政治に反映させてほしいので、若い世代の有権者が増えるのはいいことだと思う。統一地方選で選挙権はないけれど身近な選挙も大事だと思う。注目したい。
◇この春に大学へ進学する高３女子（１８）＝名古屋市北区
先月、地方議員と若者の対話集会に参加した。「鉄道のプリペイドカードは、１０００円単位でなく、５００円単位でチャージできるようにしてほしい。小遣いの少ない中高校生の願いだ」と訴えたら、議員が受け止めてくれた。日常の困りごとが政治につながると実感した。
◇大阪・梅田へ友人と買い物に来た大阪市の高２女子（１７）
来年は１８歳になっている。誰が選挙に出るか知らないけれど、意見が取り入れられるなら投票してみたい。結婚や出産を理由に女性は正規雇用されない傾向がある、と聞いた。働きやすい社会にしてほしい。
◇無関心派…大木見ない政治に不信感／市議会は何をやっている？
「無関心」派からは率直に「興味がない」と認める声が上がる一方、政治不信をもらす若者もいた。
◇札幌市北区の北海道大に合格発表を見に来た男子受験生（１８）＝同市手稲区
統一選にはほとんど関心がない。大本を見ないで、枝葉末節なことばかりを議論する今の政治に不信感があるから。ただ、高校を卒業したら立派な大人。投票権年齢はぜひ引き下げてほしい。
◇部活動で吹奏楽に打ち込む滋賀県の私立高３年女子（１７）＝同県彦根市
どんな人が政治をしても、同じかなと思ってしまう。政治家の名前も知らない。学校でも選挙について学ぶ機会が少なくて興味がわかない。２０歳になったら考えようかと思っていたけれど、１８歳でいきなり投票できますと言われても困る。
◇阪神甲子園球場でセンバツ高校野球を観戦していた高３男子（１８）＝大阪府吹田市
地元でポスター掲示板を見るので統一選があるのは知っている。国レベルの政治はテレビニュースで少しは知っているが、市や市議会が何をやっているのかは全くわからないので、興味がわかない。
◇放課後、歌とダンスの練習に励む高２女子（１７）＝福岡市西区
政治のことが分からないし、興味を持ったこともない。小学校の頃から授業で政治について勉強する機会があれば興味を持てたかもしれないけれど、自分で仕組みを理解するのは難しい。投票できるようになっても選挙には行かないと思う。
◇公務員を目指し勉強する専門学校生の男子（１８）＝熊本県山鹿市
学校の友人との会話で選挙の話題が出ることもなく、今は関心がない。けれど大人になるので無関心ではいられないとも思う。ニュースサイトから政治の話題をのぞいてみることから始めて、興味が持てるよう心がけたい。
◇年齢下げ背景に２０代の低投票率
下限引き下げの対象は国政選挙および地方自治体の首長と議会の選挙で、公布から１年経過した選挙に適用される。６月下旬ごろまでに法案が成立すれば来年夏の参院選から１８歳以上による投票が実現。約２４０万人の１８、１９歳が選挙権を有することになる。
引き下げの背景には若い世代の投票率の深刻な低下がある。過去の衆院選で全体と２０代の投票率を比べると、２０代の投票率は常に全体を下回り、その差は拡大傾向にある。少子高齢化の進行で有権者に占める若い世代の比率も減少している。
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ここのところ、各地の高等裁判所で言い渡されている判決。
それは、昨年１２月の安倍突然解散の衆議院選の「一票の格差」訴訟。
昨日は、「“衆院選”一票の格差 福岡高裁が違憲判断」（日テレ）、「一票の格差、東京高裁『違憲状態』」（朝日）のほか５件もの判決が言い渡された。
それぞれ、裁判所によって判決が違うので、状況の確認。
まず、一昨日からの流れが分かるように、報道を並べてみた。
★一昨日２４日までの判決のまとめ
《２６年の衆院選をめぐっては、山口弁護士のグループと升永英俊弁護士のグループが全国１４の高裁・高裁支部に全２９５選挙区の選挙無効を求め計１７件提訴。２４日までに５件の判決があり、最初の判決だった升永グループの東京高裁訴訟は「合憲」と判断。これ以外の４件は「違憲状態」としつつ、請求は棄却した。》（産経）
★昨日２５日の判決のまとめ
《２５日に判決が言い渡された東京、名古屋高裁金沢支部、広島高裁松江支部の３件は「違憲状態」。広島、高松両高裁は「合憲」とした。》（産経）
★昨日２５日までの判決のまとめ
《一連の訴訟はこれまで１１件の判決が言い渡され、「違憲」が１件、「違憲状態」が７件、「合憲」が３件となった。４月中に全１７件の高裁・支部の判決が出そろい、年内にも最高裁大法廷が統一判断を示すとみられる。》（産経）
今日も２つの高裁で判決があり、４月９日までにさらに４つの判決、それですべて。
そのあとは、最高裁の判断へ。
本質的な平等の実現に向けての国会議員の怠慢、最高裁の判示の後ろ向きさ、これを意欲ある人たちの先験的な活動とともに"時代"が変えていくのか。
このブログの関連エントリーの一部は以下。
《２０１４年１２月の 衆 議院選》２０１４年１２月１６日 ⇒ ◆一票の格差／14日投票の衆議院選／最大２・１３倍は違憲／全国一斉提訴、２９５全選挙区は初![]()
《２０１３年７月の 参 議院選》２０１４年１１月２７日 ⇒ ◆一票の格差訴訟／最高裁大法廷判決にリンク・抜粋
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●昨年衆院選 初の違憲判決 福岡高裁「無効」は棄却
（共同通信）2015年3月26日
２０１４年衆院選の「１票の格差」訴訟一審判決と今後の判決期日
 「１票の格差」が最大２・１３倍だった昨年１２月の衆院選は違憲として、二つの弁護士グループが全国で選挙やり直し（無効）を求めた訴訟は２５日、福岡高裁（高野裕裁判長）が初の「違憲」判断を示した。選挙無効の請求は退けた。訴訟は計１７件あり、２５日までに出された１１判決は「違憲状態」７件、「合憲」３件、「違憲」１件。国会の是正に向けた取り組みをどう評価するかが争点で、司法判断が分かれた。
■１票の格差 判断割れる
２５日は６高裁・支部で判決があり、福岡高裁以外では、東京高裁と名古屋高裁金沢支部、広島高裁松江支部が「違憲状態」で、広島、高松両高裁が「合憲」と判断した。
衆院選の格差訴訟では、最高裁が２００９年選挙（最大格差２・３０倍）、１２年選挙（２・４３倍）をいずれも「違憲状態」と判断。各都道府県に１議席を無条件に割り振る「１人別枠方式」が要因として見直しを求めた。
国会は小選挙区の定数を「０増５減」した区割り改定を１３年に実施。昨年の衆院選の格差はやや減少したが、０増５減の対象以外の都道府県では１人別枠方式に基づく定数配分が残り、格差２倍以上の選挙区は全国１３カ所に上った。
「違憲」と踏み込んだ福岡高裁判決は「１人別枠方式の構造的な問題が解決されておらず、憲法が求める投票価値の平等に反する」と指摘。選挙制度調査会で議論が継続していることなどを考慮しても「是正は不十分で、憲法が要求する合理的期間を過ぎていると言わざるを得ない」とした。
「違憲状態」とした７高裁・支部の判決も「投票価値の平等に反する状態」としたが、国会の是正に向けた努力を踏まえて「合理的期間内に是正されなかったとはいえない」などと判断した。
一方、「合憲」とした判決では０増５減の区割り改定を「合理的だ」などと評価し、国会の取り組みは妥当と判断した。
弁護士グループは全国１４の高裁・高裁支部に全２９５選挙区の選挙無効を求めた計１７件の訴訟を起こした。一審判決は４月中に出そろい、年内にも最高裁大法廷が統一判断を示す見通し。
●“衆院選”一票の格差 福岡高裁が違憲判断
日テレ 2015年3月25日
一票の格差が最大２．１３倍になった去年１２月の衆議院選挙について、福岡高裁は２５日、「憲法違反」と判断する判決を言い渡した。
去年１２月の衆院選については、２つの弁護士グループが全国すべての小選挙区の選挙無効を求め、１７の訴訟を起こしている。このうち、福岡高裁の高野裕裁判長はこの日の判決で、福岡・佐賀・熊本・長崎・大分の小選挙区について、「投票価値の平等に反する状態を正すための合理的な期間を過ぎている」として、「違憲」との判断を示した。その一方で、選挙無効の請求については退けた。
去年１２月の衆院選を巡る一連の訴訟で、違憲判断が出たのは初めて。原告側の弁護士グループは「画期的な判決だ」と話している。
●一票の格差、東京高裁「違憲状態」 東京など８小選挙区
朝日 2015年3月25日
「一票の格差」が最大で２・１３倍だった昨年１２月の衆院選について、弁護士グループが選挙の無効（やり直し）を求めた訴訟の判決が２５日、東京高裁であった。滝沢泉裁判長は、東京と神奈川の８小選挙区について「憲法が求める投票価値の平等に反する状態だった」と述べ、「違憲状態」と判断した。選挙無効の請求は退けた。
特集・迫られる一票の格差是正
同高裁は１９日、別の弁護士グループが起こした訴訟で、選挙を「合憲」とする判決を言い渡している。
二つの弁護士グループが２９５の全小選挙区を対象に、全国１４の高裁・支部で計１７件の訴訟を起こしている。東京高裁のほかは、２４日までに名古屋、大阪など４高裁・支部が「違憲状態」としている。
昨年の衆院選は、小選挙区を「０増５減」する区割りに改めたものの、最高裁が抜本的な見直しを求めた方式を実質的に残したまま実施された。一方、格差はわずかに縮小しており、こうした点を高裁がどう評価するかが焦点となっている。
●衆院一票の格差、福岡高裁「違憲」判決 「合理的期間過ぎた」 ほかに違憲状態３、合憲２
産経 2015.3.25 22:06
「一票の格差」が最大２・１３倍だった平成２６年１２月の衆院選が人口比例に基づかない憲法違反の選挙だったとして、２つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に全２９５選挙区の選挙無効を求めた１７件の訴訟で２５日、６高裁・高裁支部の判決があった。このうち、升永英俊弁護士グループの訴訟で福岡高裁の高野裕裁判長は「是正に必要な合理的期間は経過し違憲」と判断。ただ「今後の是正が期待できる」と無効請求は退けた。
高野裁判長は、２６年選挙の格差を「憲法が保障する投票価値の平等に反しており違憲」と指摘。０増５減の選挙制度について「『１人別枠方式』の構造的問題が解決されず、是正は不十分だ」と結論づけた。
さらに国会の議論を「格差を２倍以内とすることに終始している」と批判。「（違憲状態とした２１年選挙に対する２３年の）最高裁判決から２６年選挙までに３年８カ月が経過し、是正に必要な合理的期間は過ぎた」と不十分な取り組みを断じた。一方で、「今後の是正に期待する」と選挙無効とはしなかった。
また、同日に判決が言い渡された東京、名古屋高裁金沢支部、広島高裁松江支部の３件は「違憲状態」。広島、高松両高裁は「合憲」とした。
東京高裁は違憲状態の理由を、「不十分ながらも是正解消に一定の前進があった。２５年６月の０増５減への改正から選挙までは１年６カ月しかなく合理的期間は過ぎていない」と判断。ただ、国会が２８年１２月までとしている是正のための制度改正完了の目標を、「合理的期間として認められる最大限度」と付言した。
一方、合憲とした高松高裁は、「０増５減」などで格差が一応解消されたと指摘し、「不平等はあるが、国会の裁量の限界を超え是認できないとまではいえない」と判断した。
一連の訴訟はこれまで１１件の判決が言い渡され、「違憲」が１件、「違憲状態」が７件、「合憲」が３件となった。４月中に全１７件の高裁・支部の判決が出そろい、年内にも最高裁大法廷が統一判断を示すとみられる。
●【一票の格差】東京高裁別グループは「違憲状態」
産経 2015.3.25 15:55
「一票の格差」が最大２．１３倍だった平成２６年１２月の衆院選が人口比例に基づかない憲法違反の選挙として２つの弁護士グループが全国の高裁・高裁支部に選挙のやり直しを求めた訴訟のうち、山口邦明弁護士のグループが東京・神奈川の計８小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２５日、東京高裁であった。滝沢泉裁判長は「違憲状態」と判断し、選挙無効の請求を棄却した。
２６年の衆院選をめぐっては、山口弁護士のグループと升永英俊弁護士のグループが全国１４の高裁・高裁支部に全２９５選挙区の選挙無効を求め計１７件提訴。２４日までに５件の判決があり、最初の判決だった升永グループの東京高裁訴訟は「合憲」と判断。これ以外の４件は「違憲状態」としつつ、請求は棄却した。４月中にすべての高裁・支部の判決が出そろい、年内にも最高裁大法廷が統一判断を示す見込み。
最大格差が２．３０倍だった２１年、２．４３倍だった２４年の各衆院選について、最高裁大法廷はいずれも「違憲状態」と判断している。各都道府県に１議席を無条件に割り振る「１人別枠方式」が格差の要因として、見直しを求めた。
これに対し国会は２４年の法改正で１人別枠方式の規定を削除し、２５年に「０増５減」の区割り改定を実施した。２６年の衆院選は「０増５減」で行われた初めての選挙。
●【日本の議論】半世紀続く「一票の格差」訴訟 最高裁が“伝家の宝刀”選挙無効判決を出す日は来るのか
産経 2014.12.29 17:00 （1/5ページ）
「１票の格差」訴訟で東京高裁へ提訴に向かう升永英俊弁護士（前列中央）ら＝１２月１５日、東京・霞が関
選挙の正当性は、またも司法判断に委ねられることになった。１２月１４日に実施された衆院選をめぐり「人口比例に基づかない区割りで実施され、選挙区間で投票価値に差が生じたのは憲法違反」として、選挙無効を求める訴えが全国一斉に起こされた。半世紀以上も国政選挙のたびに繰り返されてきた「一票の格差」訴訟。司法の警告に対し、国会の是正は「小手先」との批判も根強い。最高裁が無効判決という「伝家の宝刀」を抜く日は来るのか。
「衆院解散より選挙無効の方が混乱少ない」と司法に“決断”迫る弁護士
「２９５選挙区を無効にしても解散よりは社会的混乱が少ない。もう混乱を理由に事情判決は書けない」
投開票翌日の１５日。升永英俊弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで、全選挙区で提訴したことを報告し、こう意気込んだ。
一票の格差訴訟では（１）著しい不平等状態にあるか（２）是正のための合理的期間を経過したか－に着目し、いずれも該当しなければ「合憲」、（１）のみ満たす場合は「違憲状態」、（１）（２）を満たせば「違憲」とされる。
原則として憲法違反の法律は無効となるが、違憲と判断した場合でも、公益に重大な障害が生じる事情がある場合に無効を回避するのが「事情判決の法理」だ。
元々は行政事件訴訟法にある規定だが、最高裁は昭和４７年衆院選を「違憲」と判断した５１年判決の中で、これを選挙無効訴訟に初めて適用。６０年判決でも、５８年衆院選が同様に「違憲だが選挙は有効」とされた。
なぜ無効は回避されてきたのか。理由に挙げられてきたのが「憲法の予定しない事態」、つまり社会的混乱を避けるためだ。事実、「無効にすれば訴訟対象となっている一部選挙区の議員だけが失職することになる」と、一部の民意が法改正などに反映されなくなることを懸念する声もある。
これに対し、升永氏らが狙うのは事情判決封じだ。
升永氏は言う。「今回、無効判決が確定すれば失職するのは一部でなく全選挙区。そして選挙区選出議員２９５人がいなくなっても比例選出の１８０人は残るから、これまで通り予算も組めるし条約も結べる」。
事実上、全議員がいなくなる解散と比較し「無効にすると混乱が起こると日本全国が思い込んでいるが、解散より混乱は少ない」と説明。公職選挙法に基づき、最高裁判決まで「１００日裁判」を求めている。
・・・・
かつて「衆院３倍未満、参院６倍未満」が許容範囲と言われた時期もあったが、この「相場」も崩れつつある。升永氏は「動かないはずの山が動いた」と評価。「５年かかったが、民主主義国家の実現という、不可能と思われていた目標に近いところまできている」と話す。
訴訟起こし半世紀、差し止めにも挑戦
一票の格差訴訟の老舗として知られるのが、山口邦明弁護士らのグループだ。過去に例のなかった訴訟を越山康弁護士が起こしたのは昭和３７年。越山氏が平成２１年に亡くなった後も山口氏が活動を継いできた。
選挙無効訴訟で初の事情判決が出た昭和５１年の最高裁判決にも立ち会った。新聞の１面で「政治構造ゆるがす」と報道される、歴史的判決だった。「当時は主文を聞いてもよく分からなかったが、『何かいい判決だったらしい』と仲間と祝杯を挙げた」と振り返る。
その後、選挙のたびに訴訟を起こすのが恒例となったが、６０年の事情判決後、衆参ともに多くの選挙で「合憲」とされてきた。国会も小幅是正で一時的に格差を縮めるのみで「あまり変化のない訴訟を続け、忍耐の時だった」という。
スタイル変化があったのは平成２３年。最高裁が衆院選で都道府県に１議席を割り当て残りを人口に応じて配分する「１人別枠方式」が格差の主因と指摘。２４年には参院選でも、都道府県単位の選挙区で議員定数を決める現行制度の見直しを求めた。
「何倍という数字にかかわらず、最高裁が踏み込んで判断するようになったことは大きな意味があった」
一方、訴訟の進展は「一進一退、場合によっては堂々めぐり」と冷静に分析する。「結局、最高裁は勇気がなくて無効判決は出せないんじゃないか」との思いもあるという。「無効を出した時にどういう影響が起こり得るのか議論を深める必要がある。そうでなければいつまでも無効判決は出せない」と山口氏は言う。
２４年衆院選からは事前に選挙差し止めを求める訴訟も並行して起こしている。
無効判決に踏み込まぬ最高裁…「いずれ司法に非難」の声
最高裁は衆院で２１、２４年選挙、参院で２２、２５年選挙を立て続けに違憲状態としたものの、違憲判決は昭和５８年衆院選を最後に出ていない。特に違憲状態とされた平成２１年衆院選と同じ区割りで実施された２４年衆院選すら違憲とならなかったことは、関係者を落胆させた。
無効ほどのインパクトはないにせよ、違憲判決であれば、国会へ違憲状態よりもさらに強く是正を促す意味がある。一方で、違憲状態判決が繰り返されてもいまだ格差を抜本的に解消できていない状況に、あるベテラン裁判官は「違憲判決まで出して国会に無視されたら、司法の権威には相当ダメージだろう」と話す。
元最高裁判事の浜田邦夫弁護士の見方は「違憲状態の判決は司法による『お墨付き』と受け止められているのが現状だ。どうせ無効は出せない、と甘くみられている」と手厳しい。
他方、「出るはずがない」とされてきた無効判決が高裁で３件出され、今年１１月の最高裁判決でも山本庸幸（つねゆき）裁判官が「無効にすべきだ」という意見を述べるなど、変化の兆しもある。山本氏は具体的な無効の範囲についても検討。「議員１人当たりの有権者数が全国平均値の０・８を下回る選挙区の議員は身分を失う」とした。
こうした動きを浜田氏は「訴訟が長年続けられてきたことで、司法の意識も変わってきたのではないか」とみる。浜田氏は「国会に自浄作用がないことは明らかで、最高裁に求められるのは無効判決を出す勇気だ。司法の役割を果たさなければ、国民の非難の目はいずれ司法に向くことになるだろう」としている。
１２月の衆院選については来年末までに最高裁で統一判断が示される見通しだ。
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沖縄の辺野古基地の新設問題。
強行する国がサンゴ礁を破壊している問題で、ついに知事は沖縄防衛局に全ての海上作業を３０日までに停止するよう指示した。
先だって、先週、琉球新報（３月１４日）は、安倍政権について述べていた。
★《言うことを聞く人の声は尊重するが、そうでない人は無視する》
端的な表現。今週は次。琉球新報３月２４日。
★《目の前に横たわる不条理に対し、冷静に法理を尽くし、粛々と是正を求める権限行使である。沖縄の尊厳を懸けた安倍政権との攻防は新たな局面を迎えた。》
そして今後は、予想していた通り。
★《作業停止を拒む政府に対し、翁長知事は「腹は決めている」と述べた。埋め立て本体工事の基盤となる岩礁破砕許可も取り消される公算が大きくなった。》
沖縄タイムス３月２４日は次。
★《何よりも最大の問題は、前知事の埋め立て承認を唯一の根拠に、県との一切の対話を拒否し、選挙で示された民意を完全に無視し、抗議行動を強権的に封じ込め、一方的に作業を続けていることだ。・・国の環境監視等委員会（第三者機関）に配布した資料の改ざん・・埋め立て承認の適法性に疑問符が付いているだけでなく、国の環境影響評価の信頼性も、疑われ続けているのである。「１強多弱」の国会の中で、安倍政権におごりや慢心が生じていないか。新基地建設は、今や完全に「負のスパイラル（らせん）」に陥っている。異常な事態だ。》
この後は、国か沖縄県のどちらかが裁判所に訴え、裁判所は、県の主張を認める、そんな流れだろう。
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●＜社説＞国連人権理事会 政府の非人道性を訴えよ
琉球新報 2015年3月14日
今の政府の沖縄に対する態度がどれほど非人道的か、いまさら申すまでもない。人権に敏感な国際社会の目に照らせば、非難を浴びることは火を見るより明らかだ。
その意味でまことに意義深い。沖縄の政財界や労働・市民団体の有志、有識者でつくる「島ぐるみ会議」が９月にジュネーブで開かれる国連人権理事会に参加し、政府による辺野古新基地建設強行が県民への人権侵害に当たると報告する。
政府の仕打ちの不当性、非民主主義的専制ぶりを訴えてほしい。
それにしても安倍政権の言行不一致ぶりにはあきれ返る。
安倍晋三首相は就任直後、「（基地負担に関する）地元の声に耳を傾ける」と語り、ことしの施政方針演説でも「沖縄の理解を得る努力を続け」ると述べたが、翁長雄志知事が繰り返し面会を求めても門前払いだ。「耳を傾ける」発言は仲井真弘多前知事の時だった言うことを聞く人の声は尊重するが、そうでない人は無視するということなのであろう。
首相は国会で「沖縄の基地負担軽減に取り組む」とも述べたが、片腹痛い。実際に行っていることは、軍港機能を新たに加える辺野古新基地建設の強行である。
考えてもみてほしい。普天間飛行場は、代替基地を県内に置かず、そのまま取り払ったとしても、在日米軍専用基地の沖縄への集中度は７３・８％から７３・４％になるにすぎない。そんなささやかな望みでさえ沖縄には持つ資格がないと言わんばかりの強行なのである。
地元名護市の市長選も市議選も知事選も新基地反対派が勝利し、衆院選では反対の候補が全勝した。これ以上ないほど明確に示された民意を踏みにじる今の政府の態度が、人権侵害でなくて何であろう。
「日本領土内で住民の意思に反した不当な支配がなされていることに国連加盟国が注意を喚起することを要望する」。現状を指すかと見まがうが、実は翁長知事の父がかつての立法院で読み上げた決議文だ。今の日本政府の専制ぶりはかつての米軍占領統治にも等しいと分かる。
国連人種差別撤廃委員会は５年前、日本政府にこう勧告した。「沖縄への米軍基地の不均衡な集中は現代的人種差別だ。沖縄が被っている根強い差別に懸念を表明する」。５年前よりはるかに深刻化し、あからさまになった人権侵害を見て、今度は絶句するだろう。
●＜社説＞新基地停止指示 安倍政権は従うべきだ 知事判断に正当性あり
琉球新報 2015年3月24日
目の前に横たわる不条理に対し、冷静に法理を尽くし、粛々と是正を求める権限行使である。沖縄の尊厳を懸けた安倍政権との攻防は新たな局面を迎えた。
名護市辺野古への新基地建設に向け、国が投入した巨大なブロック塊がサンゴ礁を破壊している問題で、翁長雄志知事は沖縄防衛局に対し、海底ボーリング（掘削）調査など全ての海上作業を３０日までに停止するよう指示した。
作業停止を拒む政府に対し、翁長知事は「腹は決めている」と述べた。埋め立て本体工事の基盤となる岩礁破砕許可も取り消される公算が大きくなった。
「主権」はどこへ
翁長知事は安慶田光男、浦崎唯昭の両副知事と共に会見した。新基地建設阻止に向けた不退転の決意を県内外に示す狙いがあろう。
「沖縄のことは沖縄が決める」。われわれは地方自治の原則に根差した知事の決断を強く支持する。
問題を整理しよう。国は新基地建設に抵抗する市民を排除するため、埋め立て海域を取り囲む臨時立ち入り制限区域を設けた。その上で、埋め立てを承認した仲井真弘多前知事から昨年８月に岩礁破砕の許可を得た。
広大な臨時制限区域を示す浮標灯を固定する重りとして、沖縄防衛局は海底に最大１６０キロの鋼板アンカー２４８個を設置したが、大型台風で１２０個が流出した。
消えたアンカーの代わりにしたブロック塊の重量は１０～４５トン、低く見積もっても当初のアンカーの６２～２８０倍に及ぶ。環境保全に背を向けた常軌を逸した対応だ。
埋め立て海域とは関係ない海域で巨大なブロックがサンゴ礁を無残に押しつぶしている。「無許可行為」が確認されれば、岩礁破砕許可取り消しなどを命じることができる。知事の作業停止指示には環境破壊を防ぐ法的正当性がある。
一方、県は臨時制限区域内で、サンゴ礁の破壊の有無を調べる立ち入り調査を申請したが、米軍は「運用上の理由」を挙げ、不許可にした。
だが、沖縄防衛局は連日、潜水調査を実施しており、運用上の理由は成り立たない。防衛省や外務省は県の調査実現の仲介さえしようとしない。狭量な二重基準が極まっている。
安倍政権と米軍が気脈を通わせた県排除の構図だ。日本国内の環境を守るための調査さえかなわないなら自発的な「主権喪失」と言うしかない。安倍晋三首相が国会などで連呼してきた「主権」は沖縄では存在しないかのようだ。
低劣な品格あらわ
「全く問題はない」。沖縄の基地負担軽減を担当しているらしい菅義偉官房長官はこの日も硬い表情で断定調の「全く」を再三口にした。強気一辺倒の物言いには、沖縄を敵視する響きがある。
見たくない現実から目を背け、都合のよい事情だけ取り入れて強がり、恫喝（どうかつ）する。仲井真前知事による埋め立て承認にすがりつき、沖縄の民意を問答無用で組み敷くことしか打つ手がないことの表れだ。子どもじみた心性が際立つ。民主主義の価値を損なう政権の低劣な品格が映し出されている。
沖縄の民意は「普天間固定化ノー、辺野古新基地ノー」だ。掘削強行や人権無視の過剰警備など、安倍政権のやることなすことが沖縄社会の反発を強める悪循環に陥っている。「辺野古移設か、固定化か」という脅しも沖縄に基地を押し込める差別を助長している。
普天間飛行場は戦後、米軍が民有地を強制接収して造った。奪われた土地にできた基地を動かす先がなぜ県内なのか。かつて県内移設を認めていた県民も根本的な疑念を深め、今は総じて７割超が反対している。普天間飛行場を抱える宜野湾市でも民意は鮮明だ。昨年の県知事選と衆院選で危険性除去を訴えた仲井真前知事と自民党現職は大差をつけられた。
民主主義を重んじる正当性は沖縄にある。安倍政権は工事停止指示を受け入れるべきだ。追い込まれているのは政権の側である。
●社説 辺野古 作業停止指示]筋を通した重い判断だ
沖縄タイムス 2015年3月24日
名護市辺野古の新基地建設に反対する翁長雄志知事が、自らの権限を行使し、新たな対抗措置に踏み切った。ボーリング調査を含むすべての海上作業を１週間以内に停止するよう沖縄防衛局に指示したのである。
国が指示に従う可能性は極めて低い。従わなければ来週にも岩礁破砕の許可を取り消す考えだ。
海底の岩石採掘と土砂採取などを内容とする岩礁破砕の許可が取り消されれば、埋め立て工事の着工に影響を与えるのは確実である。
翁長知事にとっては就任以来、最も重い政治決断といえる。なぜ、何を根拠に、知事は作業の停止を求めたのか。一連の経過を冷静に吟味すれば、筋の通った毅然（きぜん）とした判断であることが理解できる。
県は昨年８月、仲井真弘多前知事の時に、県漁業調整規則に基づき埋め立てに必要な岩礁破砕を許可した。
しかし今年２月、海底ボーリング調査を再開するため海中にコンクリート製の大型ブロックを投入した際、許可区域外にコンクリートブロックを設置し、サンゴを傷つけていたことが県の潜水調査で分かった。
翁長知事は「漁業調整規則違反の懸念が払拭（ふっしょく）できない」と主張、調査が終了するまでのすべての作業の中止を指示したのである。
併せて県は、臨時制限区域への立ち入り調査を認めるようあらためて沖縄防衛局に申請した。公務遂行のための調査であるにもかかわらず、米軍は、県の立ち入り調査を認めていないからだ。
■ ■
臨時制限区域内では、民間の工事船や海上保安庁の警備船が多数出入りし、沖縄防衛局も独自の潜水調査を実施している。なのに、県の調査だけを認めないというのは、嫌がらせと言うしかない。
菅義偉官房長官は「国としては十分な調整を行った上で許可をいただき工事をしている。全く問題ない」と法的正当性を強調する。だが、岩礁破砕の許可には条件がついており、条件に反する行為が確認されれば、許可を取り消すのは当然である。
それよりも何よりも最大の問題は、前知事の埋め立て承認を唯一の根拠に、県との一切の対話を拒否し、選挙で示された民意を完全に無視し、抗議行動を強権的に封じ込め、一方的に作業を続けていることだ。
埋め立て承認が得られたからといって、公権力を振り回して問答無用の姿勢で新基地建設を進めることが認められたわけではないのである。
■ ■
国の環境監視等委員会（第三者機関）に配布した資料の改ざん、議事録公開の遅れが問題になっている。同委員会の副委員長は、国の環境影響評価（アセスメント）に不満を抱き、辞任を表明した。
埋め立て承認の適法性に疑問符が付いているだけでなく、国の環境影響評価の信頼性も、疑われ続けているのである。「１強多弱」の国会の中で、安倍政権におごりや慢心が生じていないか。新基地建設は、今や完全に「負のスパイラル（らせん）」に陥っている。異常な事態だ。
●辺野古基地調査 県に従い作業停止を
中日 2015年3月24日
それでも安倍内閣は、米軍基地の新設に向けて作業を強行するのか。沖縄県の許可区域外で岩礁を破壊した可能性が高いという。翁長雄志知事の指示に従い、海上作業をいったん停止すべきだ。
安倍内閣が名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部で進めている米軍基地新設に向けた作業は、あまりにも乱暴ではないのか。
翁長氏はきのう、沖縄防衛局が海底掘削調査のために投入したコンクリート製ブロックがサンゴ礁を損傷した可能性が高いとして、県が海底調査を実施してあらためて指示するまでの間、すべての作業を一時停止するよう指示したことを明らかにした。
指示に従わなければ、海底の岩石採掘と土砂採取など、岩礁破砕に関する許可を取り消すことも検討する、という。
政府側は「現時点で作業を中止すべき理由は認められない」（菅義偉官房長官）として、指示に従わない方針のようだ。
菅氏は常々「法令に基づいて粛々と対応する」と述べているが、県の指示も法律や県の規則にのっとった法的手続きだ。安倍内閣が日本は法治国家だと自負するのなら、まず県の指示に従い、作業を停止させるべきではないか。
安倍内閣が辺野古での作業を進める根拠としているのは、公約に反して米軍普天間飛行場の県内移設容認に転じた仲井真弘多前知事による埋め立て許可である。
しかし、仲井真氏は昨年十一月の県知事選で、県内移設反対を掲げた翁長氏に敗れた。前回当選時の公約を破った仲井真氏に、県民は厳しい審判を突き付けたのだ。
続く十二月の衆院選でも、沖縄県内の全四小選挙区で県内移設を掲げる自民党候補は敗北した。
にもかかわらず、安倍内閣は県内移設を拒む沖縄県民の民意に向き合おうとせず、翁長氏と政権首脳との面会も拒み続けている。抗議活動中の市民を逮捕、排除してまで作業を進めようとする。そんな法治国家がどこにあるのか。
翁長氏が会見で指摘したように県民の理解を得ようとする政府の姿勢は「大変不十分」である。まずは安倍晋三首相の方から沖縄県民に歩み寄るべきだ。
在日米軍基地の約７４％が沖縄県に集中する現状は異常だ。普天間飛行場返還のためとはいえ、その負担を同じ県民に押し付けていいわけがない。基地負担を極力減らし、日本国民が可能な限り等しく分かち合うために力を尽くす。それが政治の仕事のはずである。
●辺野古移設―沖縄の問いに答えよ
朝日新聞 2015年03月24日／新聞社説まとめサイト
政府はどこまで問答無用の姿勢を続けるつもりなのか。
沖縄県の翁長雄志知事はきのう、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設に伴う埋め立て工事に向けたボーリング調査など一連の作業を１週間以内に停止するよう、沖縄防衛局に指示した。
指示に従わなければ、昨年８月に仲井真弘多・前知事が出した「岩礁破砕許可」を取り消すとしている。
翁長知事は会見で「腹を決めている」と述べた。沖縄側の最後通告ともいえる意思表示と考えるべきだろう。
これまでの経緯を振り返ると、「沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら」と言ってきたはずの政府が実際には、沖縄の訴えに耳を閉ざして「粛々と」作業に突き進んできた状況がある。
岩礁破砕は海底の地形を変化させる行為。水産資源への影響を避けるため、県漁業調整規則で知事の許可が必要だ。
ことの発端は１月、沖縄防衛局が海底に大型のコンクリートブロックをいくつも沈めたことだった。
ブロックの投下は、許可区域を広く取り囲むように設定された立ち入り禁止区域に沿って行われ、許可区域外の海底のサンゴ礁などが傷ついているおそれがある。県は独自調査に取り組み始めていた。
しかし立ち入り禁止区域での調査は米軍に拒まれ、県は再度調査を申請している。翁長知事は今回、防衛局に調査への協力も求めた。
翁長知事は仲井真前知事が出した埋め立て承認を検証する第三者委員会の結論が出るまで、作業の中止を要求した。それを無視して政権側はボーリング作業に突き進んだ。
政府はブロック投下について「（前知事時代に）県から岩礁破砕手続きの対象とならないと示されていた」と主張し続け、「対象となる」とする県の言い分に聞く耳を持たない。
知事選で辺野古移設阻止を公約して当選した翁長知事にしてみれば、知事の行政権限を駆使して沖縄の立場を訴える行動に出るのは当然の流れだろう。
知事の姿勢を、中谷防衛相は「もう少し沖縄県のことや日本の安全保障を踏まえて考えていただきたい」と批判する。
だが、米軍基地が集中する沖縄の県民にとっては、国の安全保障政策は「なぜ辺野古か」「なぜ沖縄に海兵隊か」といった疑問だらけである。沖縄からの深刻な問いかけに、政府はまず向き合うべきだ。
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「ダイヤモンド社」の「ビジネス情報サイト」である「ダイヤモンド・オンライン」がネットで好評。
そこに、知人のジャーナリスト・相川俊英氏が「地方自治“腰砕け”通信記」を連載している。
詳しくは、あるいは各テーマの結論は、リンク先を見てほしい。
相川さんは、その中間まとめ的に昨年の１２月に本としても出版した。
相川氏のコメントは「本連載記事に大幅加筆し、きちんと働く地方議員の選び方、見分け方などについてまとめた」⇒ 「トンデモ地方議員の問題」 (株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン)
今日は、この連載に、「議員のタイプ」に関しての簡潔な整理があるので引用する。
「地方議員は５つのタイプに大きく分けられる」「選んではいけない５つのタイプ」の二つ。
★《驚き、嘆き、あざ笑うだけでは何も変わらない！ 第二の「号泣県議」を誕生させない眼力の養い方》ダイヤモンド・オンライン 相川俊英 【第101回】 2014年7月8日
《地方議員は５つのタイプに大きく分けられる。これは、各議員がどちらを見て活動をしているかで類別。地方議員は皆、住民と地域のために議員活動していると語るが、そうした表向きの言葉ではなく、実態による区分。
Ａタイプは、特定の組織・団体や地域の代表者。組織内で選ばれた人物なのでそれなりの力を持つが、組織利益を最優先しがち。
Ｂタイプは、国会議員などになるためのステップとして議員になった人。議席は上を目指す、文字通りの踏み台にすぎない。このタイプは国会議員の秘書経験者など、弁の立つ目立ちたがり屋が多い。政策通ながらも短期間でいなくなってしまう。
Ｃタイプは、とにかく政治家になりたいという人で、「号泣県議」がこれにあたる。権勢欲や生活のためで、晴れて議員になったら、次は議員であり続けたいとなる。
Ｄタイプは、何となく議員になったという人だ。世襲やなり手がなくてしかたなくというパタ―ン。
Ｅタイプは、地域の実状を座視できず、議員になったという人。使命感に基づき熱心に議員活動するタイプ。
地方議会で一番の多数派はＡタイプで、最も少ないのがＥタイプだ。
各議員や候補がどのタイプであるかは、経歴や選挙公報、演説など様々な情報を集めて分析することによっておおよそ見えてくる。》
★《権限拡大した議会で許されぬ“第二の号泣県議”の登場 来年の統一地方選で誰を選び、誰を選ぶべきでないか》ダイヤモンド・オンライン 相川俊英 【第104回】 2014年8月5日
《選んではいけない５つのタイプ。
１つは、知事や市区町村長、国会議員などとの関係の深さをやたらアピールする候補者。
２つめは、自分の手柄話ばかりをする人と反対に自分の意見を言わない人。
３つめは、自分の地元や支持団体にしか目を向けない人。
４つめは、選挙公約に具体性がなかったり、詳細に書いているものの政党やどこかのマニフェストのまる写しが疑われるもの。切り貼りやコピぺを行っている候補者。
５つめが、自分のビジュアルやイメージを常に意識し、それらを全面に押し出すような候補者。
それ以外に金目に走る人や素行や品性に問題がある人は、もちろん、論外である。》
以下、リンク先の本文をご覧あれ。じっくりと、どうぞ。
なお、このブログの昨日３月２３日のアクセス数は、「閲覧数 ３８７７・PV」 「訪問者数 １２５４・iP」だった。
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●驚き、嘆き、あざ笑うだけでは何も変わらない！ 第二の「号泣県議」を誕生させない眼力の養い方
ダイヤモンド・オンライン 相川俊英 [ジャーナリスト] 【第101回】 2014年7月8日
「号泣県議」はなぜ選ばれてしまったか？
議会改革は議員定数・報酬の削減にあらず
西宮市民も「誰に投票しても同じだ」と思って、うっかり票を入れてしまったのだろうか。それとも「西宮最後の希望」というキャッチフレーズに、幻惑されてしまったのだろうか。いずれにせよ、世界中に日本の恥を晒すはめになった。例の「号泣県議」（野々村竜太郎・兵庫県議）の一件だ。
まさに「後悔先に立たず」である。カラ出張など政務活動費の不正疑惑に決着はついておらず、兵庫県民はとても平常心ではいられないだろう。
とんでもない地方議員は兵庫県議会のみならず、日本各地に数多く生息する。さすがに号泣県議クラスは珍しいが、セクハラヤジを連発させた都議のように「社会人としてアウト」という議員は少なくない。
本来の役割を果たさずに議員特権の上に胡坐をかき、破廉恥な不祥事を引き起こす困った先生たちが後を絶たない。むしろ、議員・議会の劣化が全国的に加速していると言える。
これまでも議員・議会の醜態が表面化する度に、住民は怒りと嘆きの声を上げた。「議員・議会はけしからん」という思いが膨らみ、議員定数や議員報酬の削減を求める運動が始まるケースもある。
しかし、そうした運動が実ることは少ない。定数・報酬ともに決定権は当の議会が握っているからだ。それに、そもそも議員の数を減らすことと議会の質を高めることはイコールではなく、定数・報酬削減は議会改革とは言い難い。
住民の憤怒のエネルギーは事態改善につながらず、結局、でたらめ議員・議会に対する住民の怒りは時の経過とともに薄らぎ、無力感や無関心にとって代わられてしまうのである。「誰に票を入れても同じだ」とのやるせない思いがまたぞろ復活し、本来の役割を果たさぬ議員・議会がぬくぬくと生きながらえることになる。
そして、諦観とともに「こんな議会はもういらん」といった半ばやけっぱちの不要論が広がってしまうのである。議会にそっぽを向く住民がさらに増えるという悪循環である。だが、「誰に投票しても同じ」ということは断じてあり得ない。
政治の役割とは、税金の集め方と使い方を決め、さらには社会のルールを決めることだ。政治の決定に従って実務をとり行うのが行政である。では、政治・行政の使命とは何か。
住民の幸福総量を最大化させることにあると考える。と言っても、幸福感や価値観は人それぞれである。政治・行政は特定の価値観、生き方、幸福感を押し付けるのではなく、誰もが充実した人生が送れるような環境を整備することが使命である。
そうした政治の当事者は、我々有権者の1人1人である。使命をきちんと果たす政治・行政が行われれば、誰もが必ず幸福になれるというものではないが、使命を果たさぬ政治・行政が続いたら、間違いなく誰もが不幸になる。それゆえに、政治家を選び抜く眼力が重要となる。
政策よりも人物で判断する地方政治
地方議員にありがちな5つのパターン
国政と地方政治では、政治家を選ぶ基準や視点は異なる。その違いをざっくりと言ってしまえば、政党・政策ではなく、人物・能力を見て判断するのが、地方政治。とりわけ、地方議会の議員選挙がそうである。
スタイル地方議員は5つのタイプに大きく分けられる。これは、各議員がどちらを見て活動をしているかで類別したものだ。もちろん、地方議員は皆、住民と地域のために議員活動していると語るが、そうした表向きの言葉ではなく、実態による区分である。
Aタイプは、特定の組織・団体や地域の代表者である。組織内で選ばれた人物なのでそれなりの力を持つが、組織利益を最優先しがちである。
Bタイプは、国会議員などになるためのステップとして議員になった人だ。議席は上を目指す、文字通りの踏み台にすぎない。このタイプは国会議員の秘書経験者など、弁の立つ目立ちたがり屋が多い。政策通ながらも短期間でいなくなってしまう。
とにかく政治家になりたかった
「号泣県議」タイプに見る権勢欲
Cタイプは、とにかく政治家になりたいという人で、「号泣県議」がこれにあたる。権勢欲や生活のためで、晴れて議員になったら、次は議員であり続けたいとなる。
Dタイプは、何となく議員になったという人だ。世襲やなり手がなくてしかたなくというパタ―ンである。
そしてEタイプは、地域の実状を座視できず、議員になったという人だ。使命感に基づき熱心に議員活動するタイプだが、他の議員から疎まれて孤軍奮闘するケースが多い。
地方議会で一番の多数派はAタイプで、最も少ないのがEタイプだ。堅い組織票を持つAとB、Dタイプは選挙に強く、組織のないCやEは選挙に弱いからだ。各議員や候補がどのタイプであるかは、経歴や選挙公報、演説など様々な情報を集めて分析することによっておおよそ見えてくる。
判断するのに最適なのは、全員が勢揃いしてそれぞれの考えを語る場面で、そうした機会が頻繁に設定されるとよい。いずれにせよ、5つのタイプを意識しながら議員個々をウォッチすると、見えてくるものがあるはずだ（議員によっては、たとえばAタイプからBタイプに変化したり、EタイプがAタイプに変わるといったケースもある)。
では、どのような人物を議員に選べばよいのだろうか(もちろん、住民と地域に目を向けて議員活動を行う人物であることが第一だ)。
地方政治は議会と首長の二元代表制である。その下での地方議会の役割は、行政のチェックである。だが、チェック機能だけが議会の役割ならば、これほどたくさんの議員は不要と考える(実際は、チェック機能も果たせない議会がほとんどだが)。多人数で、しかも住民と接する機会(時間と余裕)のある議会側は民意を幅広く集め、政策立案につなげる使命もあるはずだ。
行政サイド(役人)とは違った発想での政策を、議会として作成する役割である。この機能を果たすために住民との意見交換会や議会報告会、さらには議員間討議といった議会改革が必須となる。議員定数や報酬の削減は別次元の話である。
多様な意見を聞き冷静に話し合える議員を
「号泣県議」を嘆くばかりでは始まらない
そのために求められる議員の資質とは何か。議員個々が見識や自分の意見、政策、理念を持っていることを大前提とし、多様な意見に耳を傾けられ、冷静に話し合える器を持っていることが不可欠となる。
つまり、異なる意見の持ち主ともきちんと議論ができる人でないといけない。自分の支持者の意見だけが民意と考えるような人はNGだ。また、議会はたくさんの職員を抱える行政と対峙しなければならない。職員ときちんと渡り合える得意分野を持った議員が望ましい。
地域は多様な人たちで成り立っている。議会も多種多様の経歴を持つ老若男女で構成されるべきだ。多様な議員が侃侃諤諤の議論を重ねながら、最終的に議会としての意見をまとめあげる。そんなメンバーを選び抜かねばいけない。
そうは言っても、選び抜くのは簡単ではない。また、AタイプやCタイプの候補者ばかりといったケースもあるだろう。そうしたお眼鏡にかなう候補者が見当たらない場合でも、候補者の中からよりましな人物を選び抜くしかない。どうしても票を入れたい候補が現れそうにないとなったら、「この人ならば」という人を探し出し、出馬を説得するしかないだろう。
それでもダメとなったら、ここはもう覚悟を決めてご自分が出るしかないだろう。だが、それには相当の準備(勉強)が必要だ。選挙に当選するよりも役割をきちんと果たせる議員になることのほうが、数倍も難しいからだ。そもそも政治と無関係で生きていられる人間は、誰1人としていない。号泣県議の出現に驚き、嘆き、あざ笑っているだけでは何も変わらない。当事者として決起することも選択肢に入れておくべきではないか。
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●権限拡大した議会で許されぬ“第二の号泣県議”の登場 来年の統一地方選で誰を選び、誰を選ぶべきでないか
ダイヤモンド・オンライン／相川俊英 [ジャーナリスト] 【第104回】 2014年8月5日
「号泣県議」の登場が号砲に？
負のスパイラルに落ち込む地方議会
国会議員が衆参合わせて722人なのに対し、地方議員は全国に3万5000人あまりいる。総数がケタ違いに多いので、地方議会の中におかしな人物が紛れ込んでしまうことはあり得る。不祥事を起こす不心得議員が現れても、そう不思議な現象ではない。それはある程度の規模の組織・集団が抱える共通の課題とも言える。
しかし、最近はそんな寛容なことを言っていられるような状況ではなくなっている。それにしてもひど過ぎるからだ。
まるであの兵庫県の号泣県議の登場が号砲となったかのように、全国各地で地方議員の御乱行が表面化している。不祥事の種類と量、度合いはこれまで以上のもので、地方議員の劣化の進行がうかがえる。地方議会全体がいまや負のスパイラルに陥っているように思えてならない。
地方議会は本来、住民にとって身近な存在だ。取り上げられる課題も、日常生活に密接に関連した具体的なものばかりである。地元で暮らす議員とはお互い顔の見える関係をつくりやすく、遠い存在の国会議員とは明らかに異なる。住民にとって、日常的に会話を交わせる近しい存在のはずである。
そんな身近な議員を選ぶ地方選挙で、最近3つの特異な現象が顕著となっている。1つは立候補者の激減である。議員定数を上回るだけの立候補者が現れず、無投票となる異例の事態が続出している。つまり、議員が選挙なしで選ばれる特異な現象が広がっているのである。
たとえば、2011年4月に行われた統一地方選挙だ。41道府県議選挙が実施されたが、無投票当選者は全体で410人に達した。そのときの総定数が2330人だったので、無投票当選率はなんと17.6％。県議のほぼ5人に1人が選挙なしで選ばれた計算になる。
逆に言えば、県会議員を選ぶ機会を持てずにいた住民がたくさん生まれたということである。なかでも無投票当選率が最も高かったのは島根県で、県議の総定数37のうち7割を上回る26議席が無投票だった。また、自治体の中には議員選挙が四回連続して無投票に終わったというところさえある。
2つ目の現象は、選挙が実施されても候補者が少なくて、落選者がごくごく一部に限られる事例が増えていることだ。定数を1人か2人上回る程度の候補者しか現れず、しかも、票を開ける前から選挙結果が読める「少数凡戦」の常態化である。
有権者は事実上、議員を選択する機会を失うことになる。なかには議員選挙を活性化させるために、選挙ごとに議員定数を削減する自治体までうまれている。そうした自治体のひとつは、30あった議席を削減し続けて現在14。それでも効果なく、いつも「少数凡戦」の市議選に終わっている。
こうしたまるで不燃物のような地方議員選挙が繰り返されることにより、投票率は低下の一途をたどるはめになる。その結果、組織票の比重がより高まることになり、特定の組織や団体の後ろ盾を持った人たちだけが当選する傾向がより強まっている。
さらに、地方選挙は国政選挙のような「風」や「ブーム」と無縁なこともあって、議席の「団体指定席化」や「家業化・世襲化」に拍車がかかっている。その裏返しの現象として組織票のあてのない新人は勝ち抜くことが一層困難となり、チャレンジする前に断念しがちとなる。つまり、立候補する新人候補そのものが少なくなっているのである。
地方議会への新規参入は容易ではなく、現職議員有利の体制が確立されてしまっている。当然のことながら、議員の新陳代謝はなかなか進まず、議員間の競争原理も働きにくくなっている。切磋琢磨のない社会に進歩はあり得ない。こうして地方議員の質の低下が、急速に進行する事態となってしまっているのである。
自治体の権限と責任が飛躍的に拡大
「政務活動費」に見る議員の権限強化
住民の中には、こうした地方議会・議員の実態を目にしながらも「誰が議員になっても同じだ」と、まるで達観したように語る人も多い。議会は所詮、執行部（行政）の追認機関にすぎず、あってもなくても同じだという突き放した見方である。果たしてそうなのか。
日本の地方自治は、首長と議会がそれぞれ住民に直接選ばれる「二元代表制」だ。このうち首長は執行機関の代表で、議決機関の議会は自治体の意思決定と執行機関の監視、さらには政策提案する立法（条例）の役割を持つ。その実態はともかく、地方自治の根幹をなす存在と言える。
もっともそれは、国の地方に対する関与が大幅に見直された2000年以降の話である。それ以前の自治体は国の機関委任事務制度の下にあり、実質的に国の下請け機関に近かった。特に都道府県は仕事の7～8割が機関委任事務で、議会の関与は残りの固有事務に限定されていた。つまり、議会の役割自体が小さかったのである。極論すれば、「誰が議員になってもそう違わない」時代と言えた。
その後、中央集権から地方分権に大きく流れが変わった。2000年に地方分権一括法が施行され、自治体の自己決定・自己責任の時代が到来した。機関委任事務は全廃され、地方自治の脇役に甘んじざるを得なかった議会の役割・責任が飛躍的に拡大した。
それと並行して地方自治法の改正が重ねられ、議会・議員の権限を強めていく傾向が鮮明となっていった。その1つが、今話題となっている議員や会派に対する「政務活動（政務調査）費」の新設である。
地方議員の「第二の報酬」と揶揄されている政務活動費の歴史は浅く、2001年4月から交付開始となった（当時は政務調査費）。地方議会の役割がより重要になるので、地方議員の調査や研究活動のための経費を公費（税金）で賄おうというものだ。
支給額などは各自治体が条例で定め、各議会が運用指針などの細かなルールづくりを行った。2012年の地方自治法改正により、目的が調査研究に加えてその他の活動にまで広げられ、名称が「政務活動費」となった。ちなみに、支給額の最高は東京都議への年間720万円である。
しかし、不透明かつ妥当性に欠ける政務活動費の使途の実態が各地で明らかになっており、実質的に議員の「生活費」に充てられているのではないかとの疑念が広がっている。号泣県議だけの問題とは、考えられないのである。
来年の統一地方選で誰を選べばいいのか？
選んではいけない地方議員の「5つのタイプ」
自治体の権限と責任が拡大している今の時代、地方議会と議員の存在は極めて重要なものとなっている。そうした議会・議員の果たすべき役割を理解していない人や、果たす力量のない人を選んでしまうと、そのデメリットは必ず住民生活に及ぶことになる。議員の質の劣化を加速させる負のスパイラルからいち早く脱しないと、地域の将来は間違いなく、大変なことになるだろう。
それゆえに、来年の統一地方選は重要だ。もっとも、そうは言っても「誰を選んだらよいのかわからない」と選挙のたびに苦悩する人もいるはずだ。そこで、どんな人物を選ぶべきかではなく、選んではいけない5つのタイプを紹介したい。
1つは、知事や市区町村長、国会議員などとの関係の深さをやたらアピールする候補者だ。2つめは、自分の手柄話ばかりをする人と反対に自分の意見を言わない人。3つめは、自分の地元や支持団体にしか目を向けない人。4つめは、選挙公約に具体性がなかったり、詳細に書いているものの政党やどこかのマニフェストのまる写しが疑われるもの。切り貼りやコピぺを行っている候補者だ。5つめが、自分のビジュアルやイメージを常に意識し、それらを全面に押し出すような候補者だ。それ以外に金目に走る人や素行や品性に問題がある人は、もちろん、論外である。
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若い人の政治離れ、選挙離れが言われる。投票率のデータなどには端的。
若者の政治参加を促す目的で、選挙権の年齢を「１８才以上」へ引き下げる公選法の改正案が出されている。
「提案したのは、自民、民主、維新、公明、次世代、生活の六党。今国会で成立する見通し」
「７０年ぶりの改革で、早ければ来年の参院選から適用される」（中日）
中日の社説は、徴兵制や少年法との関係も整理していてまとまっていたので、ブログにとどめておく。
他に、「母子家庭、問われる支援」の報道。
あと、ここのところ話し合っている白井氏の「『デフレ時実施』見送りへ 年金のマクロ経済スライド」(3月19日／白井康彦）
・・ということで、今日もお仕事。
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●社説 「成人の年齢」は熟慮で １８歳選挙権法案
中日 2015年3月16日
十八歳から選挙権が持てるように公職選挙法の改正案が提出されている。「成人の年齢」も引き下げる案については、慎重に議論を深める必要がある。
スコットランドは英国から独立すべきかどうか－。昨年、話題になった住民投票では、十六歳以上が投票した。日本でも今年二月に沖縄の与那国島で、陸上自衛隊の部隊配備をめぐる住民投票があったが、このときは「中学生以上」の町民に投票資格があった。
地域の未来を決める重大なテーマには、次世代を担う若い人々の意見も反映させたいために条例でそう定めたようだ。
若者の政治参加を促す
選挙権の年齢を「十八歳以上」へと引き下げる公選法の改正案を提案したのは、自民、民主、維新、公明、次世代、生活の六党だ。今国会で成立する見通しだ。
選挙年齢は一九四五年に「二十五歳以上」から「二十歳以上」に改められており、それから数えると、七十年ぶりとなる大改革となる。早ければ来年に迫る参院選で実現する。国会議員を選ぶ選挙ばかりでない。地方自治体の首長や議会の選挙、最高裁判事の国民審査、自治体の首長や議員の解職請求（リコール）などを受けた住民投票にもかかわる。
「十八歳」へと引き下げられれば、若者の政治参加を直接的に促すことになる。必然的に国政への関心も高まることだろう。少子化の時代でもある。次の時代を切り開いていく若い世代の声を広く国政に反映させることは好ましい。この意味で十八歳への引き下げには賛同できる。
国立国会図書館が世界の状況を調べたことがある。百九十八カ国・地域のうち、選挙年齢の下限を十八歳としている国は、百六十七にものぼった。国際的にみても「二十歳以上」とする日本は少数派に属するのだ。
主権者教育の充実を
だが、今回の法案は、昨年に成立した改正国民投票法を踏まえていることにも留意せねばならない。国民投票法は憲法改正の手続きを定めた法律だ。自民党が前のめりになっている憲法改正へと進む“布石”になるのなら、もっと吟味が必要ではないか。
国民投票は十八歳以上だ。選挙権も引き下げるのならば、主権者教育をより充実せねばならない。政治に無関心な若者に対し、国民主権や基本的人権、平和主義を定めた日本国憲法への理解を深める教育だ。権力を縛る役目を果たす立憲主義についても教育現場で徹底して教えてもらいたい。これは改憲が大きな政治テーマになる以上、全世代で考えたい。
世界に目を向ければ、選挙年齢は徴兵制とも絡んできた。ベトナム戦争時に選挙年齢を引き下げている国々があるのだ。徴兵されるのに選挙権がないのはおかしいという議論が起こったからだ。こんな歴史も踏まえた方がいい。
少年法との関係もある。買収などの選挙違反があれば、成人と同様の処罰対象とするという。少年法で定めた「成人の年齢」自体を十八歳へと引き下げる動きさえ出ている。これは疑問だ。
少年法は健全育成を期待して、非行少年を矯正し、保護するのが目的だ。人格の形成途上であるし、立ち直る可塑性に富むとされる。刑罰を科すよりも、教育により指導・支援する方が効果的だという研究結果もある。
公選法と少年法は理念も背景も異なる。個別に慎重な議論をすべきだ。
民法上の問題も大きい。十八歳ではローン契約などは親の同意が必要になる。自分で契約ができるのは民法上の「成人の年齢」である二十歳だからだ。二〇一三年に内閣府が行った世論調査では「契約ができる年齢」について、十八歳への引き下げに賛成が１９％、反対が７９％だった。
経済的に親に依存している者が多いうえ、自分で責任をとることができないと大半の人が考えているのだ。
「親権に服する年齢」についても、引き下げ賛成が２６％、反対が６９％だった。大学や専門学校などへ進学し、十八歳で自立している者は激減している。この現状を踏まえた結果といえよう。
飲酒や喫煙も認めるか
競馬法で未成年者は馬券を買えないし、飲酒や喫煙も「満二十歳」が区切りだ。ギャンブルや飲酒まで一律に十八歳に引き下げることにはためらいがあろう。
政府が〇七年に調べたとき、「成人の年齢」を十八歳にすると、法律百九十一、政令四十、省令七十七を見直す必要があることが判明した。憲法は「成年者による普通選挙」を保障している。
日本社会は何歳を「成年」とするか、国民的なコンセンサスが必要だ。身近で深いテーマだけに熟議が欠かせない。 |
●母子家庭、問われる支援
（２０１５年３月１６日） 中日
貧困率５割超、頼みは児童扶養手当
 シェアハウスなどに暮らすひとり親の女性に対し、児童扶養手当の支給が東京都内の一部自治体で打ち切られていた問題は、生活弱者への行政支援のあり方を問う形になった。厚生労働省は現在、支援窓口となる地方自治体の対応策を検討中だが、ひとり親の大半を占める母子家庭の貧困率は５割を超え、厳しい経済状況に置かれている。 （我那覇圭）
厚労省の全国母子世帯等調査（２０１１年度）などによると、ひとり親家庭（推計）は離婚率の増加を背景に、１９９３年度調査に比べて約５０万世帯増え、１４６万１０００世帯に上った。このうち母子家庭は８割超にあたる１２３万８０００世帯を占め、父子家庭も２２万３０００世帯ある。
母子家庭の母親の半数強は、アルバイトや派遣社員といった非正規の仕事で生活し、平均総所得は年２４３万円にとどまる。全世帯（５３７万円）と比べると半分以下だ。
母子家庭の厳しい経済状況を如実に表すのが、標準的世帯の年間所得の半分未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」の高さだ。直近の１２年の貧困率は、子どもがいる現役世帯（１８～６５歳未満）で１５．１％なのに対し、ひとり親世帯では５４．６％まで跳ね上がる。
苦しい経済状況の支えになっているのが、今回打ち切りが問題化した児童扶養手当だった。母子家庭の７割、父子家庭の５割が受給。所得制限があるが１人目の子どもに最大で月約４万円支給される。２人目は５０００円、３人目以降は３０００円ずつ加算される。低所得者支援には生活保護もあるが、受給者は１割前後。親族への扶養照会など申請時の手続きなどへの抵抗が影響しているとみられている。
母子は実家に暮らして生活費を節約したり、母親が２つ以上の仕事を掛け持ちしたりしているケースも多い。最近では、川崎市で殺害された中学１年の男子生徒もひとり親家庭で、母親は事件後に「（自分が）遅い時間に帰宅するので、（子どもが）日中何をしているのか十分に把握できていませんでした」とコメントした。
ひとり親から寄せられる相談などに対応しているＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子（ちえこ）理事長は「ひとり親というだけで既に十分に頑張っていることを理解してほしい。簡単に賃金が上がらない以上、公的な経済支援の拡充こそが重要ではないか」と訴える。
児童扶養手当の打ち切り問題 東京都国立市のシングルマザーの女性が、独身男性のいるシェアハウスに住んでいることで「事実婚」とみなされ、児童扶養手当などを打ち切られた問題。昨年１２月に東京新聞（中日新聞東京本社）の報道で明らかになった。「事実婚の相手がいれば手当は支給しない」という３０年以上前の厚生省（現厚生労働省）の課長通知が、打ち切りの根拠になっていた。報道を受け、市は支給再開に向けた準備を進めている。
●「デフレ時実施」見送りへ 年金のマクロ経済スライド
中日 2015年3月19日 （白井康彦）
年金財政の悪化を食い止めるため、公的年金額の伸びを毎年度少しずつ抑える「マクロ経済スライド」が、二〇一五年度に初めて実施される。一方、デフレ時もマクロ経済スライドを実施できるようにする制度改正は見送られる情勢になった。背後にあるのは受給者の反発を恐れた政権与党の慎重姿勢。受給者の心理を考えてみた。
愛知県内のファイナンシャルプランナー（ＦＰ）有志らが毎月、名古屋市内で開く勉強会。公的年金で意見が一致するのは「マクロ経済スライドの仕組みが分かっている国民は、ほとんどいない」という点だ。
一五年度の年金額は前年度比で０・９％増える。これは物価や賃金によるスライド率２・３％から、過去の物価下落時に実施せず、今回実施する物価スライドの分０・５％と、マクロ経済スライドによる０・９％をマイナスした数値だ。
まずはこのスライドの仕組みを確認する。年金額を据え置くと、物価の上昇時は年金額が実質的に目減りし、下落時は実質的に増える。こうした変化をなくすため、物価や賃金の変化に合わせて毎年度実施するのが物価スライドだ。
マクロ経済スライドはこれとは別物。物価スライドによる改定率に抑制率を上乗せして年金額を減らす。今後も年金財政を維持していくのが目的だ。抑制率は少子高齢化の進み具合などを反映させて決める。年金の実質金額が減るので、受給者には厳しい制度だ。
ただ、現行ルールでは完全に実施されるのは物価上昇率が大きいときだけ。物価や賃金が下落したときは行わず、物価や賃金の上昇率が小さいときは、年金額が減らないように、一部だけマクロ経済スライドを実施する＝図。
厚生労働省はマクロ経済スライドを完全に実施できるよう制度改正する構えだったが、政権与党が難色を示したため方針を転換。二月下旬に新しい見直し案を与党に示した。
物価の下落時や物価上昇率が小さいときのルールは現行通りとし、実施できなかった抑制分は、物価が上昇したときにまとめて実施する内容だ。
物価が上がるときと下がるときのルールが、こんなに違うのはなぜか。勉強会に参加するＦＰの青木栄子さんは率直に解説する。
「受給者の誰もがはっきり分かるのは年金額が増えたか減ったかだけ。マクロ経済スライドを実施しても年金額が増えれば、あまり痛くは感じない。でも物価下落時に行うと、物価スライドとの二重減額になり、受給者の打撃は大きい。物価が少し上がっているときに完全実施すると、年金が減額になるのでやはり痛い。政治家は受給者に嫌われたくないのでしょう」
三重大人文学部の深井英喜准教授（経済学）は「多くの人は物価の変動を織り込んだ実質額のことは考えず、名目額にとらわれる」と解説する。実質と名目の感覚のずれは経済学の世界で「貨幣錯覚」と呼ばれる有名な現象という。
四月の統一地方選や来年の参院選を控えた政治家の思惑が働いたようだが、批判は根強い。
東海地方の元自民党県議（８３）は「年金額が少ない国民年金受給者への配慮は別途必要だが、年金制度維持のためにやるべき見直しは実行せねば。高齢者票を意識しすぎてはだめ」と直言している。
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福島第一原発事故から丸４年となる２０１５年３月１１日。(その関連で２つの出来事をブログに記録しておく)
その日を前にして、作家でノーベル文学賞受賞者の大江健三郎氏とジャーナリストの鎌田慧氏が、１０日に会見を行った。
そのことが「BLOGOS編集部 2015年03月10日」に出ている。
★《「両氏は東日本大震災と福島第一原発事故の発災から４年を迎えるのを前に、改めて原発の再稼働反対を訴えた」》
３月１１日は、小泉純一郎元首相が福島で講演。「IWJ 2015/03/11」では次のようにある。
★《「あなたは総理在任中、原発を推進したではないか。辞めたら、今度は原発ゼロにするというのは無責任だ、という批判を、私はよく受ける」──。 そう語る小泉純一郎氏は、当時、原発推進論者たちから、「原子力は、資源の乏しい日本の経済発展には絶対不可欠。原発は安全。低コスト。クリーンエネルギー」と聞かされて、「それを真に受けていた」と振り返った。》
河北新報は次。
★《小泉純一郎元首相は「政治が原発ゼロを決めれば、必ず実現できる。自然エネルギーで成長する社会を目指そう」と訴えた。東京電力福島第１原発事故の原因がいまだ究明されず、汚染水問題も収束していないと指摘。「原発は安全でコストが安く、クリーンだと説明されていたが、全てうそだった。不十分な安全対策で再稼働を急ぐべきではない」と語った。》
そんなことを確認に記録。その各見出しは下記。
ところで、今日は議会の定例会最終日。追加提案などもあり、９時から議会運営委員会、１０時から本会議。
●小泉元首相「政治判断で原発をゼロに」／河北新報 2015年03月12日
●小泉氏、首相は原発ゼロへ転換を 「自民党の多数も協力」／3/11 共同通信
●「汚染水はコントロールされている、と誰かが言ったが、全然されていない！」小泉純一郎元首相が福島で講演、原発再稼働を進める政府を徹底批判／IWJ 03/11
●「政府は嘘を言っている」小泉元首相が福島で吠えた深謀遠慮／日刊ゲンダイ 3月12日
●「今、日本は戦後最大の危機を迎えている」大江健三郎氏、鎌田慧氏が会見／BLOGOS編集部 2015年03月10日
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●小泉元首相「政治判断で原発をゼロに」
河北新報 2015年03月12日
脱原発を掲げる小泉純一郎元首相は１１日、喜多方市で講演し、「政治が原発ゼロを決めれば、必ず実現できる。自然エネルギーで成長する社会を目指そう」と訴えた。
小泉氏は、東京電力福島第１原発事故の原因がいまだ究明されず、汚染水問題も収束していないと指摘。「原発は安全でコストが安く、クリーンだと説明されていたが、全てうそだった。不十分な安全対策で再稼働を急ぐべきではない」と語った。
講演後、小泉氏は報道陣に「ピンチをチャンスに変える機会だ。安倍晋三首相が原発ゼロにすると言えば、自民党の多数も野党も協力する」と述べ、エネルギー政策の転換を求めた。
講演会は、会津地方で市民出資による再生可能エネルギー事業に取り組む会津電力（喜多方市）が主催。福島県内外から約９５０人が集まった。
●小泉氏、首相は原発ゼロへ転換を 「自民党の多数も協力」
2015/03/11 18:44 【共同通信】
小泉純一郎元首相は１１日、安全と確認された原発を再稼働させる安倍晋三首相の方針について「首相が原発ゼロと言えば自民党の多数も協力する。ピンチをチャンスに変える環境が整っている。これを生かすべきだ」と述べ、転換を促した。福島県喜多方市での講演後、記者団に語った。
首相在任中の２００４年、国会審議で自らの年金加入問題を聞かれた際の答弁で「人生いろいろだ」と発言したことを引き合いに「首相もいろいろだ。（なぜ原発ゼロを決断しないのか）分からない」と語った。
同時に、日本は太陽光など自然エネルギー利用で遅れているとの認識を表明した。
●「汚染水はコントロールされている、と誰かが言ったが、全然されていない！」小泉純一郎元首相が福島で講演、原発再稼働を進める政府を徹底批判
IWJ Independent Web Journa 2015/03/11
「あなたは総理在任中、原発を推進したではないか。辞めたら、今度は原発ゼロにするというのは無責任だ、という批判を、私はよく受ける」──。
そう語る小泉純一郎氏は、当時、原発推進論者たちから、「原子力は、資源の乏しい日本の経済発展には絶対不可欠。原発は安全。低コスト。クリーンエネルギー」と聞かされて、「それを真に受けていた」と振り返った。
しかし、福島第一原発の事故が起こり、自分なりに調べていくうちに、専門家が言ったことは全部、嘘だとわかった、と続けた小泉氏は、「総理を辞めたからといって、嘘がわかったのに、自分は頰かむりして寝ていればいいのだろうか」と語気を強めた。
福島第一原発事故から、ちょうど4年が過ぎた2015年3月11日、福島県喜多方市の喜多方プラザ文化センター大ホールにて、細川護熙氏が代表理事を務める、一般社団法人自然エネルギー推進会議の発起人代表として、元内閣総理大臣小泉純一郎氏の講演会「日本の歩むべき道」が行われた。
小泉氏は原発ゼロへの思い、再生可能エネルギーへの期待を、自らが視察したフィンランドのオンカロ（核廃棄物の最終処理場）の体験談も交えて、始終、熱く語り、「少年よ大志を抱け、という言葉があるが、年寄りが大志を抱いたっていいではないか」と力を込めた。
さらに、「汚染水はコントロールされている、と誰かが言ったが、全然されてないですよ！」と語気を強めた小泉氏は、この4年間に出た除染廃棄物や汚染水を捨てるところすらないのに、原発を再稼働しようとする政府の姿勢に憤る場面もみられた。
この日は、小泉氏による講演の他、公益財団法人自然エネルギー財団代表理事・理事長のトーマス・コーベリエル氏と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏によるパネルトーク「自然エネルギーと世紀の大転換、会津の自立」が行われた。
●「政府は嘘を言っている」小泉元首相が福島で吠えた深謀遠慮
日刊ゲンダイ 2015年3月12日
あれから４年。震災による原発事故が起きたまさに“その地”で、小泉純一郎元首相が吠えた。
１１日、福島県喜多方市で講演。原発再稼働に突き進む安倍政権を、「嘘つき」「呆れた」と一刀両断にしながら、再生可能エネルギー拡大で原発ゼロ社会の実現を目指そうと呼びかけた。
約５０分間の講演では言いたい放題。「政治が原発ゼロにかじを切るべき」と、安倍首相に決断を迫りながら、「安全で夢のある原発ゼロ社会を実現しよう」と畳み掛けた。
「総理在任中は、推進派の＜原発は安全で安くてクリーン＞という説明を真に受けてしまったが、本を読んだり、専門家に聞くと、すべて嘘と分かった。今でも政府はよく嘘を言っていると思う。嘘が分かっても、頬かむりをして寝ていればいいのか」
■「汚染水は全然コントロールされていない」
再稼働の動きについても、原子力規制委の委員長が「（川内原発は）新しい審査基準に合格したが、安全とは言えない」と話していることを紹介した上で、「政府は＜原発は安全＞＜日本の安全審査基準は世界で一番厳しい＞と言いだしている」「アメリカやフランスなどに比べて、どこが厳しいのか説明していない」と批判した。
「世界の人は皆＜日本の原発は一番テロに弱い＞と言っている。原発テロが日本で起きたら、福島どころでは済まない」
「＜汚染水はコントロールされている＞と、誰か（安倍首相）が言っていたが、全然、コントロールされていない。よくもあんなマヤカシが言えるな、と」
「政治が原発ゼロにかじを切れば、必ず自然エネルギーで経済成長ができる国になる。夢のある壮大な事業だけれども、原発ゼロの社会は今より必ずいい社会になる。政治が決めればできる」
“脱原発”を言い続けている小泉元首相だが、政治的な動きからは距離を置いてきた。しかし、今回、３・１１当日に福島へ行った。新たな決意でもあるのか――。深読みしたくなるところである。（取材協力＝横田一）
●「今、日本は戦後最大の危機を迎えている」大江健三郎氏、鎌田慧氏が会見
BLOGOS編集部 2015年03月10日
10日、ジャーナリストの鎌田慧氏と、作家でノーベル文学賞受賞者の大江健三郎氏が会見を行った。両氏は2011年、内橋克人氏、落合恵子氏、坂本龍一氏、澤地久枝氏、瀬戸内寂聴氏、辻井喬氏、鶴見俊輔氏と９名で「『さようなら原発』一千万署名 市民の会」を結成、「さようなら原発1000万人アクション」を続け、署名や集会などの活動を行ってきた。
両氏は東日本大震災と福島第一原発事故の発災から４年を迎えるのを前に、改めて原発の再稼働反対を訴えた。
鎌田氏の冒頭発言要旨
・・・４年経ってもどこに住んだらいいのか、どういう仕事をしたらいいのか、まだわからない人が11万人以上います。こういう人たちを見捨てる形でまた原発を動かそうとしている、これは本当に、人類の叡智に対する挑戦だと思います。間違いを改めない、犠牲者を振り捨てて新たな利権に向かっていく。全く人間のモラルに反することを、今、日本政府と電力会社はやろうとしているのだと思っています。
・・・５年目に入るにあたって、ドイツからメルケル首相が来られたのは象徴的です。
再稼働しようという国と、きっぱりそれをやめて新たな道に進むという国の首相が相まみえて、これからの日本の進路を考えていく。つまり自己決定したドイツと自己決定しない日本のその対比が明らかになって、これからの原発反対運動に大きな力になっていくと思います。
私たちは３月28日、新宿で大江さんなどの講演会を開きまして、５月３日には、みなとみらいの臨港パークで３万人規模の大集会を開きます。これは原発反対運動と戦争反対運動、全ての運動を一緒にした大運動を行いながら、新たな日本に向かってやっていこうと思っています。
大江氏の冒頭発言要旨
・・・・メルケルさんと安倍首相が話をしたということは、私は非常に大きい、象徴的な、あるいは現実的な意味を持っている出来事だと考えています。
メルケルさんはまず最初に、非常に高度なテクノロジーを持っている日本の人々が原発を十分にコントロールできなかったということは事実だと言われました。ドイツは福島の事故を見て、これからのエネルギーの課題として原発を用いるということは全く不可能だということを認識した、そしてそれに向かって働き始めているということです。
それに対して安倍氏は、今いくつもの原発が稼働をやめているけれども、今年のうちに４つ、あるいは５つの再稼働を行うということを言った。そしてその方針を変える気はないとも言った。この日本の態度はヨーロッパに対してそうであると同時に、アジアに対しても最も明らかになっているということは、皆さんがよくご存知だと思います。今、戦後最大の危機を我が国が迎えているということだと考えています。
・・・それは尖閣諸島の問題につきましても、竹島、韓国の方々の言い方では独島の議題とも同じです。アジア諸国との関係も非常に悪い状態にあるということを明らかに知っていながら、政府にそれを作り変えようという意思があるとは思えない。そのための努力を何もしていない。
その証拠に、今の首相が韓国、あるいは北朝鮮の政治家たちと話し合いをすることは途絶えたままですし、中国に対してもそうです。アメリカの占領期は別ですが、戦後、こんな日本に全くなかったことが行われて、福島以後の危機を最も全面的なものにしてしまっている。
・・・・・・・（略）・・・
質疑応答
ー東京地検が東電の経営陣の不起訴を決めたタイミングについて。一回目がオリンピックの開催地が決まろうとする時期、もう一回は総選挙の直後でした。何か政治的な配慮があったと思いますか。
大江：もちろん彼らは政治的な言葉を発している。日本の裁判官たちも、あるいは官僚たちも、政治家とともに、非常に不思議なほど、安倍政権のやり方を支持するほかない、というところに固まっていて、原発の再稼働に向かって、あらゆることよりもそれを第一目的としている。すなわち今や我が国は原発再稼働に向かっての動きにおいても、非常に危険な状態を迎えている。
これを日本人が、我々が集会や運動によって作りかえなければいけない。
今、原発事故の大きな悲劇の後で、どのように人間的なものを回復していくかを中心に考えて、それ以外のことは二次的なものとする、そしてその原則に従って我々が今取ろうとしている態度はすなわち、ともかくも原発は再稼働させよう、それだけの目的で全日本的な宣伝活動が行われ、オリンピックの決定も含めて明るい要素があるかのごとく振る舞おうとしているのは間違っていると。
その大きい大きい一番の間違いがわかるのは次の原発の大事故がおこるときでしょうが、そのときは我々の未来はないんですから、芸術はないんですから、今の政府の原発に対する態度を根本的に改めさせないといけない。
そのために唯一あるとすれば、選挙によって完全に安倍を打ち倒すということですが、その希望はこの２年ほど、なくなってしまっている。まさに我々は窮地にある。しかし、そういう窮地にも、強い認識でもって新しい動きをはじめなければいけない、それが一番大切な問題だと、そう考えたい。
皆さんからの知恵を頂きたい、励ましを頂きたいと考えている。
・・・・・・・（略）・・・
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朝日新聞が、政務活動費全国調査として４７都道府県議を調査した結果を一面で特集したのが３月１３日。
各県版もそれぞれ追っているらしい。岐阜県内版では、私のコメントも採用。
2015年3月17日ブログ ⇒ ◆朝日新聞 政務活動費全国調査 発表／岐阜県内版では、県議会や市町の実態／私のコメントも
上記ブログは主として岐阜の内容の一部なので、今日のブログでは全国版の一部を記録保存。
●政務活動費全国調査が発表 「あいまい」政活費変わらず／「これ政活費？」あいまい 政務活動費全国調査／ハフィントンポスト／朝日新聞社提供 3月14日
●政務活動費巡り5000万円修正へ、ずさんな処理横行【47都道府県議を調査】／ハフィントンポスト／朝日新聞社提供 3月13日
●（社説）政務活動費 住民感覚とのずれ正せ／朝日 3月17日
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●政務活動費全国調査が発表 「あいまい」政活費変わらず／「これ政活費？」あいまい 政務活動費全国調査
ハフィントンポスト／朝日新聞社提供／投稿日: 2015年03月14日
 政務活動費をめぐる朝日新聞の４７都道府県議調査（２０１３年度）で、公費でまかなうには疑問が生じかねない支出の数々が明らかになった。「政務調査費」という名称だった１３年２月以前から使い道をめぐって住民訴訟が繰り返されてきたが、政策立案のためといえるかどうか線引きがあいまいなまま支出されている実態は変わっていない。
「居酒屋夢家 ５０００円」「麺屋はやたろう ３７１０円」「くら寿司（ずし） ２７６０円」「王将フードサービス ３４２２円」「世界の山ちゃん ５６３０円」
静岡の柏木健（たけし）議員（４６）は年間１０８回、飲食店での会食代の一部に計３５万８千円の政務活動費を充てていた。「ちょっとお酒でも飲みながら話さないと、話しづらいことは聞けない」
使い道の基準を定めた県議会のマニュアルは、飲食を主とする会合への支出は禁じている。柏木議員は「あくまで意見交換が主目的だからマニュアルに違反しない」と説明する。野々村竜太郎・元兵庫県議（４８）の不適切な支出が明らかになった後、県議会事務局から「飲食代に使わない方がいいのではないか」と指摘され、１４年度から計上しないことにしたという。
石川の米田昭夫議員（７０）は飲食代２９万６千円に政務活動費を充てた。「回転寿司 すし食いねぇ！ ７４６３円」「焼肉の茂六 １万４８０円」などの１４７枚の領収書を提出し、名目の大半は「意見交換会」。マニュアルには飲食を禁止する規定がなく、「自分の分しか出していないし、マニュアルに違反していない」と話す。
■各地で相次ぐ住民訴訟
各地の住民訴訟で、飲食代は長年の争点だった。１１年９月の仙台高裁判決は「必要性を慎重に検討すべきだ」との原則を示し、特に酒を伴う会合は「公費からの支出は許されるべきでない」として０５年度の岩手県議の飲食費支出を違法と認定。１３年７月、最高裁で確定した。
１３年６月には横浜地裁が、神奈川県議会４会派の０３～０５年度の様々な支出について判断を示し、５千円を超える新年会費や出版記念パーティーの参加費、１５００円を超える弁当代などを不適切とした。判決例が積み重なる一方、マニュアルの内容は議会が決める。その結果、疑問が生じるケースでもマニュアルで明確に禁じていないグレーゾーンは広い。
同僚議員らとのホテルでの会食代、自宅の一室に設けた事務所の家賃……。大阪府東大阪市議会では昨年９月以降、そんな支出が相次いで発覚。市議１人が議員辞職、正副議長が辞任し、０９～１３年度の３８８４万円が返還された。
マニュアルには、原則として支出を禁止していても「一定の条件、規定により認める」という例外規定が複数あり、解釈は議員ごとにまちまちだった。
政策立案のための活動と後援会活動の線引きもあいまいだ。市民オンブズマン石川の林木（りんぎ）則夫代表幹事は２月、県議１２人と１会派が１３年度の政務活動費から支出した人件費計１７２４万円の返還を求め、住民監査請求した。「事務所の職員は選挙や後援会の活動にも従事しているとみられる。人件費すべてを政務活動費でまかなうのはおかしい」
１３件の訴訟に関わってきた市民オンブズマンおかやま代表幹事の光成卓明（みつなりたかあき）弁護士は「使い道の基準を決めるのは議員。自らに都合のいいグレーゾーンを撤廃するのは難しい」と話す。
北海道函館市議会は、後援会活動などが混在する恐れがあるものは「原則として支出しない」と定める。携帯電話の通話料、陳情の費用への支出も禁止だ。
議会事務局の塚谷圭永子次長は言う。「どこまで支出できるかは判例でもまちまち。混在する支出は認めないのが一番」
■切手代や会食費、異なる基準
朝日新聞は２～３月に政務活動費について４７都道府県議会事務局にアンケートした。飲食費や、兵庫で野々村竜太郎元県議らによる大量購入が問題になった切手への支出をどの程度認めているか尋ねると、議会によって基準が異なる実態が浮かび上がった。
年賀はがきや年賀切手の購入を禁じる規定があるのは３６議会。議員が選挙区内に年賀状を出すことが公職選挙法で禁じられているためだ。１１議会には禁止規定がないが、うち静岡、三重は運用上、購入を認めていない。
はがきと切手の購入を禁じている議会はなかったが、兵庫は昨年１０月、いずれも１人あたり月１万円を上限にした。宮崎は現物を示し、大分は理由を記す必要がある。
会食費の禁止規定があるのは千葉、長野、三重、京都、熊本の５議会。残る４２議会のうち上限額を定めているのは２６議会で、昼食で１千～２千円、夕食で１千～５千円だった。「飲酒費」を認めていないのは埼玉、千葉、長野、三重、福岡、熊本の６議会だ。
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●政務活動費巡り5000万円修正へ、ずさんな処理横行【47都道府県議を調査】
ハフィントンポスト／朝日新聞社提供／投稿日: 2015年03月13日
 朝日新聞社は全国４７都道府県議会で２０１３年度に政務活動費を支給された約２７００人の議員全員の使途について調べた。その結果、政治資金の支出との二重計上や政治資金パーティーへの支出など、不適切な処理や、税金で賄う政務活動費の支出としては疑問が生じる事例がまとまって見つかった。本紙の指摘を受け、２８都府県の５１人と３会派が関連する支出に問題があったことを認めた。関連の収支報告を修正する総額は５千万円に上るとみられる。
政務活動費をめぐり、具体的な支出を全国一斉に調査した例はなく、寄付を主な原資に後援会活動などに充てる政治資金と、政策立案のために公費から支給された政務活動費を明確に分けないまま、ずさんな処理が横行している実態が初めて明らかになった。
野々村竜太郎・元兵庫県議（４８）による不適切な支出が発覚したことを受け、本紙は昨年９月以降、議員全員の収支報告書と領収書類の写し計６３万枚などを分析し、疑問が生じた支出について今年１月下旬から議員や支出先に取材した。
議員や会派が関連の支出に問題があると認めた主なものは、政治資金との二重計上＝１９都府県の３０人▽政治資金パーティーへの参加費＝６都県の１１人・１会派▽本人や配偶者、親族が関係する企業への支出＝３県の３人▽領収書類の重複または不足＝１人・３会派――だった。
政治資金との二重計上は、いずれかの支出が架空だった疑いがある。判明した事例では、視察費や広報誌の印刷代などで、議員の後援会などが政治資金から支出したと報告しながら、政務活動費でも同じ支出を計上している例が多く、総額は１０１３万円に上った。大半の議員は理由について「事務員のミス」と説明した。３０人全員が関連する収支を修正する意向を示している。政治団体の収支を修正するのは２９人にのぼる見通しで、１人は政務活動費の支出を修正した。１１日までに修正済みの総額は９４０万円となった。
政治団体が資金集め目的で開く政治資金パーティーへの支出は公費を特定の政治家への支援に使うことになりかねない。すべての議会で支出は原則認められていないが、７都県の３８人と１会派で支出が判明した。しかし、本紙の指摘で修正を決めたのは１１人と１会派にとどまっている。修正する議員は「マニュアル違反とは知らなかった」「政治資金パーティーとは思っていなかった」などと説明。一方、問題はないとした議員の多くは「意見交換は議員にとって貴重な機会」などと語った。
「一律支給改め、第三者認定を」 オンブズマン事務局長
2015年3月13日 朝日新聞
■新海聡・全国市民オンブズマン連絡会議事務局長
朝日新聞の全国調査は、公費で支給される政務活動費にいかに疑惑の支出が多いかを浮き彫りにした。問題支出のパターンが共通していることを裏付けた意義は大きい。この成果を参考に全国の議会は制度の改革に乗り出すべきだ。
最も見過ごされがちだったのが政治資金と政務活動費の二重計上の問題だ。議員側は事務上のミスなどと主張しているが、後援会と政務活動費の収支報告で同じ領収書を使い回すのは、「もらえるお金はもらう」という意識があるのではないか。支出目的をもとに厳密に分け、公費を適正に支出するという緊張感が感じられない。取材で問題を指摘され、いずれかの支出を削る際、政務活動費ではなく、政治資金の支出を見直す議員が多いのも、公費の返還を免れたいという意識の表れだ。
政治資金パーティーの参加費を堂々と支出するのも、議員がいかに政治活動と、議員としての政策立案を区別できていないかを示している。すべての議会で禁じられているのに、「役に立った」という理由で支出を認めてしまっては、公費が政治資金に化ける事態に歯止めがかからなくなる。
身内の企業への支出は、収支報告書や領収書を見ても身内であることがわからず、蔓延（まんえん）している恐れがあると思っていたが、想像以上の結果だ。事務所の賃料や人件費など比較的高額な支出が目立つのも、議員側が自分の利益につなげているのではないかという疑念を招く。地方自治法には「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とある。この原則に反していないのかも疑問で、原則禁止にすべきだ。
政務活動費のずさんな支出を食い止めるためには、収支報告書や領収書の写し、活動内容の報告書をネット公開することが大前提だ。そのうえで、議員に一律に支給する制度を改め、活動テーマとそれに必要な経費を申告させ、第三者の認定をへて支給することにすれば「第２の報酬」と呼ばれるような実態は改善されるはずだ。（全国市民オンブズマン連絡会議事務局長 新海聡弁護士）
◇
しんかい・さとし 愛知県弁護士会所属。１９９０年代以降、政務調査費（現・政務活動費）の返還訴訟など数多くの住民訴訟を手がける。
「新海の目」は社会面などに随時掲載します。 |
●（社説）政務活動費 住民感覚とのずれ正せ
朝日 2015年3月17日
▼政務活動費は何のために必要なのだろう。多くの人がそんな疑問を抱いたのではないか。
４７都道府県議会が１３年度、議員に支給した政務活動費を朝日新聞が調べた結果、正当とは思えない支出が次々と発覚した。
長男が運営する会社に家賃や印刷代などとして２６０万円を支出▼他の議員らの政治資金パーティーの参加費▼計１０８回の外食代計３５万円超▼服をかけるマネキンの購入費――。
税金でまかなわれている重みをどこまで理解しているのか。
◇
地方自治法の改正で、政務調査費が調査研究目的以外にも使える政務活動費に変わったのは２年前だった。議員の政策立案能力を向上するねらいがあったはずだが、「改悪だったのでは」と思わずにいられない。
地方自治体はどこも財政事情が厳しい。その運営を監視すべき議会がこのありさまでは、政治不信は強まるばかりだ。
問題の根源は、議会と住民感覚との深刻なずれだ。直ちに正していかなければならない。
◇
まずは透明性の確保だ。
議員が議会に提出した領収書は、全議会が「閲覧可」としている。だが、コピーするには情報公開請求の手続きをしなければいけない議会が大半だ。
高知県、大阪府の議会は７月以降、領収書をインターネットで公開することを決めた。ほかの議会も、これぐらいはすぐにやってもらいたい。
使途の厳格化も不可欠だ。飲食費がどこまで許されるかなど、各議会のマニュアルをこの際、総点検してはどうか。
事前に一定額を渡す前払い方式が、無理な使い切りを招くという指摘もある。領収書をもとに事後精算する後払いを徹底することも考えてよい。
政務活動費は自治体予算の一部だ。首長は議会に遠慮しがちだが、議会の動きが鈍ければ改善を強く働きかけるべきだ。
直接的な監視の仕組みも広げていきたい。
「号泣県議」の不適切支出が問題となった兵庫県議会は、有識者による第三者機関を設け、２親等内の親族らへの人件費の支出を禁じる答申を受けた。
人口５５００人の北海道鹿追町は町民５人の第三者審議会が、政務活動費の使途を議員に直接、ただしている。
第三者機関を持つのは４７都道府県議会で五つだけだが、全議会が設置すべきだろう。
議員は有権者に選ばれた住民の代表であり、間接民主制を体現する責任をもつ。活動をガラス張りにし、常にチェックを受けるのは当たり前のことだ。 |
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関西電力が昨日１７日、福井県の美浜原発１、２号機の廃炉を正式決定した。日本原子力発電も昨日、福井県の敦賀原発１号機の廃炉を決定した。
どちらも、運転開始後４０年以上たち老朽化し、かつ、出力が比較的少ないので、改修の費用対効果がないとの判断らしい。
関連して、ここ山県市の議会は原発関係で２件の意見書を採択している。だから、とりあえずは喜ばしい決定と見る。
●２０１２年１２月１４日 ⇒ ◆議会の意見書・全会一致で可決／「敦賀発電所１号機、美浜発電所１号機・２号機の４０年廃炉」
山県市役所から直線距離で敦賀発電所７４ｋｍと美浜発電所７ ７ｋｍ。
意見書の結びは、「・・よって、国におかれては、これら法の基本精神に則り、建設から４０年を経過した敦賀発電所１号機、美浜発電所１号機・２号機を廃炉とすることを強く求める。」 というもの。
なお、この年の６月議会で再稼働問題についても意見書を出している。
●２０１２年６月２９日 ⇒ ◆全会一致で「原発再稼働に慎重な対応を求める意見書」を可決／原発は「５４基」か「５０基」か
山県市議会は６月２８日、「再稼働に反対」等の文言は入れていないものの、岐阜県内の「意見書」を可決した市町の議会の多くが岐阜県議会の意見書に準じている傾向がある中で、独自の内容で構成している。
日本の原発の現状は次のように確認。
★《今回の判断以前に国内で廃炉が決定済みの原子炉は、日本原電の東海原発（１９９８年３月末営業運転停止）と中部電力 浜岡原発１、２号機（２００９年１月運転終了）に、福島第１の１─６号機を加えた計９基。中部電によると、浜岡１、２号の廃炉は約３０年の長期にわたる。》（ロイター）
★《政府は昨秋、運転開始から40年前後の古い原発を廃炉にするかを早期に決めてほしいと電力各社に要請した。対象は美浜１、２号機と高浜１、２号機、敦賀１号機、中国電力の島根１号機（島根県）、九州電力の玄海１号機（佐賀県）の７基。中国電、九州電も18日午前の臨時取締役会で廃炉を決める方針だ。》（日経）
このうちの５基は、廃炉に。
他方で、関西電力は、「高浜１、２号機の再稼働」を昨日申請。
ともかく、どんどん、廃炉にして欲しいのが願いだけど、今の原発超推進の安倍政権の日本では、少しずつでも廃炉を目指すしかない。
ところで、今日は、事務所の看板の「３本の柱」を従来と違う方法で設置するための作業。
早朝のノルディックウォークの後、朝食を済ませて業者さんに時間を確認しようと思っていたら、食べ終わる直前に「今、現場にいる」と電話があって飛んでいった。昼１２時過ぎに作業終了。これからは、簡単に柱が立つようにした。
・・ということで、ブログのアップは "今" になってしまった。
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●原発３基の廃炉決定 美浜・敦賀、福島事故後で初
中日 2015.3.17
 関西電力は十七日、臨時取締役会を開き、運転開始後四十年以上たち老朽化した美浜原発１、２号機（福井県）の廃炉を正式決定した。八木誠社長は福井県庁を訪れて西川一誠（いっせい）知事と面談し、二基の廃炉方針を報告した。日本原子力発電も同日、敦賀原発１号機（同）の廃炉を決定した。午後に浜田康男社長らが福井県と同県敦賀市を訪れ、方針を説明する。
東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間を原則四十年とする規定に従って、電力会社が廃炉を決めるのは初めて。古い原発の選別を進めることで政府は安全重視の姿勢を強調する一方、一定程度の原発は今後も活用していく方針だ。日本の原発行政は、大きな転換点を迎えることになる。
関電は一方、運転開始から四十年前後たった美浜３号機と高浜原発１、２号機（福井県）について、十七日午後、再稼働に向けて原子力規制委員会に新規制基準の適合性審査の申請をする。
八木社長は美浜廃炉について西川知事に「将来の（電力）供給力などを総合的に勘案した結果、廃炉を決定した」と説明。西川知事は「地域住民の安全、安心の確保に万全を期していただきたい」と述べた。
関電は美浜原発二基に関し、四十年を超えて運転できるか検討していた。だが、出力がそれぞれ三十四万キロワット、五十万キロワットと比較的小さいため運転を続ける場合に必要な安全対策の工事費用などを回収できない可能性が高く、廃炉決定に傾いたとみられる。敦賀１号機の出力も三十五万キロワットと小さい。
老朽原発をめぐっては、中国電力と九州電力も、島根原発１号機（島根県）と玄海原発１号機（佐賀県）の廃炉を、それぞれ十八日に開く取締役会で決める見通し。関電と日本原電を含む四社は十九日に経済産業省に報告する方向で調整している。
宮沢洋一経産相は十七日の閣議後会見で、廃炉に伴い交付金や税収の減少が見込まれる地元への財政支援に関し「どういうことができるのか立地自治体とも相談して決めていく」と述べた。
関電と日本原電は当初十八日に廃炉決定する運びだったが、地元自治体などとの日程調整を経て一日前倒ししたもようだ。
●美浜・敦賀の廃炉決定 計３基、採算合わず
日経 2015/3/17
関西電力は17日午前の臨時取締役会で、運転を始めて42年以上の美浜原子力発電所１、２号機（福井県）の廃炉を正式に決めた。規制基準を満たすには1000億円超の安全投資がかかる。出力が50万キロワット以下と小さく、費用に見合う効果を得られないと判断した。原発専業の日本原子力発電も同日午前に取締役会を開き、敦賀原発１号機（同）の廃炉を決めた。
東日本大震災後に東京電力以外の国内原発の廃炉が決まるのは初めて。関電の八木誠社長は福井県庁を訪れ、廃炉の方針を西川一誠知事に説明した。そのうえで「具体的な廃止措置計画をできるだけ早期に作成したい」と述べた。西川知事は「安全確保が何より重要」と、県と関電が廃炉事業を協議する場を設けることを提案し、八木社長も合意した。
八木社長は会談後、美浜３号機と高浜１、２号機の再稼働を午後に原子力規制委員会へ申請する予定であることを記者団に明らかにした。
日本原電の浜田康男社長も同日午後に福井県庁を訪問し、廃炉の方針を報告する。敦賀１号機は1970年に営業運転を始め、国内の現役原発で最も古い。出力も35万7000キロワットと小規模で効率も良くないため、廃炉を検討していた。
同社は17日午後、他の電力会社の廃炉支援や海外事業を強化する方針を盛り込んだ経営再建策を発表する。原電は保有する全３基の原発が停止し、発電量ゼロの状態が続いている。敦賀１号の廃炉で原発が２基に減るため収益源の確保が課題となっている。
宮沢洋一経済産業相は17日の閣議後記者会見で、電力会社が原発を廃炉した後の地元経済への影響について「随分不安を持たれていることは事実。財政的な制限はあるが、不安のない方策を検討する」と話した。原発の立地自治体は国から交付金を受け取っているが、廃炉が決まれば支給対象外となる。経産相は「まだ若干時間があるので、立地自治体と相談しながら進める」と述べた。
政府は昨秋、運転開始から40年前後の古い原発を廃炉にするかを早期に決めてほしいと電力各社に要請した。対象は美浜１、２号機と高浜１、２号機、敦賀１号機、中国電力の島根１号機（島根県）、九州電力の玄海１号機（佐賀県）の７基。中国電、九州電も18日午前の臨時取締役会で廃炉を決める方針だ。
東日本大震災をきっかけに原発の規制基準が厳しくなり、従来よりも多額の安全投資をしないと再稼働できなくなった。廃炉にしても一度に巨額の損失を計上しなくて済むように政府が会計制度を３月に改めたことも、決断を後押しした。
廃炉後の課題は多い。廃炉にすれば地域経済に大きな影響が出かねない。廃棄物の処分方法も決める必要がある。
●美浜・敦賀の老朽原発3基、廃炉を決定＝関電・日本原電
ロイター 2015年 03月 17日
［東京 １７日 ロイター］ - 関西電力 は１７日、美浜原発１、２号（福井県美浜町）の廃炉を決定したと発表した。日本原子力発電も、敦賀１号（同敦賀市）の廃炉を同日決定。法律では原発の運転期間は原則４０年に制限されているが、今回廃炉が決まった３基はいずれも運転開始から４０年を超えており、政府が廃炉の経営判断を促していた。
＜日本の商業炉は４３基に＞
関電などは今後、経済産業省と原子力規制委員会に廃炉に関する届け出や申請を行う。１８日には中国電力 島根原発１号（松江市）と九州電力 玄海原発１号（佐賀県玄海町）の廃炉も決まる見通し。この結果、４年前の東京電力 福島第１原発事故の発生前は全国に５４基あった商業用原子炉が４３基に減ることになる。
今回の判断以前に国内で廃炉が決定済みの原子炉は、日本原電の東海原発（１９９８年３月末営業運転停止）と中部電力 浜岡原発１、２号機（２００９年１月運転終了）に、福島第１の１─６号機を加えた計９基。中部電によると、浜岡１、２号の廃炉は約３０年の長期にわたる。
＜小規模炉が廃止対象に＞
福島事故を契機に改正された原子炉等規制法では、原発の運転期間を原則４０年に制限しながら、原子力規制委員会の認可を条件に２０年間を上限に１回だけ運転延長が認められる。
このルールの運用として、規制委は運転開始から４０年前後の原発について４０年を超えて運転させる場合は、今年４月から７月までに規制委に運転延長を申請するよう求めている。
対象は７基で、昨年１０月、小渕優子経済産業相（当時）が廃炉にするか運転延長を申請するかの判断を電力業界に求めていた。
７基には、関電高浜１、２号も含まれるが、関電は同２基について運転延長申請に必要な「特別点検」を１２月に着手し、再稼働を目指す姿勢を鮮明にした。同社は１７日、高浜１号（運転開始から４０年）・２号（３９年）のほか、運転開始から３８年の美浜３号について新規制基準適合性審査を規制委に申請した。
国内の原子炉は大きいものだと１基当たりの出力が１３５万キロワット規模だが、今回廃炉となる５基は３０万─５０万キロワット台と規模が小さい。新規制基準に適合させるための追加投資しても、それに見合う経済メリットが見いだせないとの判断が廃炉決定の主要因だ。
＜会計制度変更が廃炉促す＞
廃炉の経営判断に向けて、経産省が関連の会計制度を変更したことも電力の背中を押した。
関電の場合、廃炉費用を積み立てる解体引当金の見積もり額６７０億円（１３年度末）のうち、１４０億円（同）が積み立て不足の状態だが、１３年１０月の制度変更により不足額を一括で処理する必要がなくなり、今後、６─８年かけて引き当てしていく。
今年３月に導入された制度では、繰り延べ処理できる対象資産を拡大。従来の制度だと関電は２８０億円の費用を一括計上することを迫られたが、今後、廃炉関係資産に振り替えて１０数年間にわたり償却していく。このため、当面の決算への影響は軽微だという。
(浜田健太郎)
●エネ政策、大きな分岐点 廃炉か運転延長か 原発淘汰の時代
2015.3.17 22:01
関西電力と日本原子力発電が１７日、原発３基の廃炉を決めた。電力会社は今後、原発を廃炉にするか運転延長するかの判断を相次いで迫られる“原発淘汰（とうた）の時代”に入る。ただ、廃炉で出る「核のごみ」の処分方法などは決まっておらず、課題も山積している。
越えられなかったハードル
この日の「原発廃炉」決定は、日本のエネルギー政策にとって、大きな分岐点といえる。
東日本大震災直後の東京電力福島第１原発事故で、国民から厳しい目が向けられるようになった原発の安全性。政府は、原発の運転期間を原則４０年と定め、原子力規制委員会の安全性審査を「世界最高レベル」に厳しくした。さらに、経済産業省は昨秋、今年４月から７月に稼働４０年となる７基を、廃炉にするか運転延長するか早期に判断するよう電力会社に要請した。
廃炉が決まった関西電力美浜原発１、２号機（福井県）や日本原電敦賀１号機（同）は、政府が設定した新たなハードルを越えられなかったというわけだ。
一方で政府は、廃炉により電力会社に生じる多額の損失負担を低減する会計制度を今月１３日に導入した。
関電や日本原電に続き、中国電力や九州電力が１８日にも２基の廃炉を決める見通しとなったのも、“硬軟両様”の政府の施策に背中を押された格好だ。
再稼働への布石
電力会社は今後も相次ぎ原発の選別を迫られる。国内で稼働３０年超の原発は１９基あり、そのうち新たに５基が５年以内に４０年前後に達するからだ。
「今後の工事費用や運転可能期間などから総合的に判断した」
福井県庁で西川一誠知事と面談した関電の八木誠社長は美浜１、２号機の廃炉決定の理由をこう述べた。
政府は原発の運転期間を原則４０年としたが、一定の基準を満たせば最長２０年の延長を認める例外規定を設けた。しかし、新規制基準への対応には１基当たり１千億円単位の追加工事費用がかかるとされる。関電は美浜１号、２号機を廃炉とする一方、出力が８２万６千キロワットと比較的大きい高浜１、２号機は、追加費用を回収できると判断。運転延長に必要な「特別点検」を昨年１２月から行っている。
また、東京電力は１７日、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を見据え、４月１日付で社長直轄の新潟本社を設置することを決めた。これまでの新潟事務所（新潟市）を「本社」に格上げして、安全対策の地元説明を充実させる。
政府も「安全性が確認された原発の再稼働をあわせて推進したい」（菅義偉官房長官）との立場で、経産省は立地自治体に職員を派遣し、避難計画の策定などを支援。依然として原発に厳しい目を向ける世論の理解を得たい考えだ。
残った課題
これまで「電源三法交付金」の形で国から財政支援を受けてきた原発立地自治体は、廃炉で経済的な影響を受ける可能性が大きい。
宮沢洋一経産相は、自治体が「（財政支援が）急になくなるということで不安を持っている」としたうえで、「自治体と相談して方策を講じていく」と述べ、対応策を検討する考えを示した。
原発の解体で生じる「核のごみ」の処分方法や、原発にかかわる人材や技術の確保など、政府に求められる課題は山積だ。
大半の資源を輸入に頼る「資源小国」の日本は、電力の安定確保のために原発の活用が不可欠になるが、将来のエネルギー政策で原発をどう位置づけるかについて政府の姿勢は、まだみえない。平成４２年にどのように電力を確保するかを示す政府の「エネルギーミックス（電源構成比）」の検討会議でも、「原発の本格的な議論は５月に入るのではないか」（委員の一人）との見方も出ている。エネルギー政策の過渡期に、電力会社などが先を見通せない状況が続きそうだ。
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先日、朝日新聞が都道府県議会と市町村議会の「政務活動費」についての全国調査を発表した。
全国面と各地方版で統一しての企画だということで、さすが、と思った。
私のところにも、事前に内緒で取材があった。
記者といろいろとお話をした。そのうちの中から、コメントとして県内版の紙面に載った。
そこで、今日のブログには、その「政務活動費」のうちの岐阜県内版分のネットデータそれと、私のコメントは全文を載せておく。 （全国版の内容などは後日）
なお、「政務活動費」のことや議員と公金なことなどは、先の１０月にパートナーと私で出版（上野千鶴子 プロデュース）した 《『最新版 市民派議員になるための本』-あなたが動けば社会が変わる-》でもそれなりに述べている。
こちらもブログの中で、目次を抜粋しておく。 詳しくは、ブログの左サイド・トップにも紹介してあるので、そちらをどうぞ。
ところで、今日は議会の一般質問。
今回の私の質問は次の３つ。
２月２５日に通告した議会の一般質問は順次、ネットに載せている。
まず１問目は、２月２５日ブログ ⇒ ◆税金の過徴収の発見、最終的に「１２年分を加算金も付けて返還」した／「時効」の常識が間違っていた
２問目は、２月２６日ブログ ⇒ ◆市の補助金交付団体の政治への関与について
３問目は、２月２７日ブログ ⇒ ◆一般質問通告文／ 香り会館及び周辺の管理業務について／「地域おこし協力隊員」を募集
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● 「第三者機関でチェックを」 市民団体代表 必要性訴える 2015年3月13日 朝日新聞(岐阜版)
(画像をクリックすると拡大）
全国市民オンブズマン連絡会議に所属する市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」代表で、山県市議の寺町知正さん(61)は昨夏、県議会と岐阜市議会の政活費の状況を調べた。使い道が増えたことで議員の支出金額が増えたかどうかを確認する連絡会議の全国的な緊急調査だった。「予想よりも使い切った県議は少ないという印象だった」
朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、政活費を支給している県内１５議会はすべて、領収書などをチェックする第三者機関を設けていないと回答した。その機能は各自治体の議会事務局にゆだねられている。
「行政側は『議員は不正支出をしない』という性善説に立って、チェックしているのではないか。細かい点まで議員にただすと、議会で別の形で仕返しを受けると考える行政も少なくないと思う」
寺町さんは政活費制度の改善点を挙げる。例えば飲食にかかる費用。単なる宴会との疑念を抱かれないためにも、条例で禁止規定を打ち出すべきだという。議会事務局とは別にチェックする第三者機関を設け、弁護士や公認会計士らのほかにも市民代表を加える必要性も訴える。「政務活動に当たるのかどうか。市民感覚を反映させなければ、政活費の不適正支出の問題は後を絶たないでしょう」
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上野千鶴子 プロデュース
寺町みどり・寺町知正共著
２０１４年１０月刊 WAVE出版
『最新版 市民派議員に
なるための本』
-あなたが動けば社会が変わる-
第5部 市民派議員のはたらき方 ６章２１節
第42章 しがらみのない自由な立場で仕事をする
第43章 おカネとどうつきあうか
第44章 公金は適法・適正に使うべき
44-1議員報酬はどう使うか
44-2政務活動費は適正に使う／不正をなくすために
44-3費用弁償、旅費、日当をどう考えるか
44-4選挙公営で不正をしない
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●政務活動費調査／県内４３議会の動向
元兵庫県議による不適切な支出が判明し、厳しい目がますます向けられている地方議員の政務活動費。朝日新聞の全国自治体議会アンケートや都道府県議会に対する取材から、県内４３議会の動向を見ました。
★政活費 １５議会支給
 写真：政務活動費の交付状況
◆月額で最高３３万円、最低２２５０円
朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、今年１月１日時点で政務活動費…
★各県議に月額３３万円 「使い切り」４割
写真：2013年度の県議会の政務活動費
県議会では２０００年度まで各会派に県政調査研究交付金を支出。地方自治法改正に伴って０１年度に政務調査費を議員に交付し始め、１３年度から幅広い議員活動や会派活動に充てようと政務活動費に変わった。政調費の時代から現在まで議員１人あたり月額３３万円が交付されている。
使い道は、従来の地方行財政の調査…
★住民感情、厳しい」不支給の池田町議会
「住民感情が厳しく、町議会で政務活動費を支給するのは無理でしょう」
政活費を交付していない県内２０町村議会の一つ、池田町議会。その議長で県町村議会議長会長の岩谷真海さん（６０）は、そう話す。
町議の政治活動の経費は、手取り二十数万円の月額報酬から支出しているのが実情だという。昨年にあった町…
★３議会は「後払い」式
◆まず領収書提出 経費申請
自治体議会アンケートでは、政活費の支払い方法も質問した。議員や会派が政務活動の経費を領収書とともに出した後で交付を受ける「後払い」と回答したのは、高山市と飛騨市、白川村の３議会。政活費を交付している１５議会で、残りの１２議会は毎月初めなどに上限額を議員らに支払い、事後…
★「飲食費の禁止規定や第三者機関必要」
◆市民団体代表、必要性訴える
全国市民オンブズマン連絡会議に所属する市民団体「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」代表で、山県市議の寺町知正さん（６１）は昨夏、県議会と岐阜市議会の政活費の状況を調べた。使い道が増えたことで議員の支出金額が増えたかどうかを確認する連絡会議の全国的な緊急調…
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