昨日、名古屋での会議の帰り、ガソリンのセルフ・スタンドなどでの車の列が道路にまで出ているのを見かけた。安いうちにガソリンを、という国民感情。
夜の山口補選の選挙速報は、早々に民主の勝利を報じた。
勝因・敗因、今後の展望を各紙から拾うと、当分は今の状況が変わらないことがみてとれる。
●日経 鳩山幹事長は、勝因について「後期高齢者医療制度への大きな批判。暫定税率を復活させるべきではないという国民の審判」。自民党の伊吹幹事長は敗因について「長寿（後期高齢者）医療制度の説明が不十分、不適切だった」
●読売 暮らしへの不安が、８人の首相を輩出した保守王国に逆風となって吹き荒れた。
●東京(共同) 「勝てば政局の流れが変わる選挙」と位置付け総力を挙げて取り組んだだけに、「やはり福田康夫首相では総選挙は戦えない。解散、総選挙は遠のいた」
●ロイター ５月１２日以降の道路特定財源を１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案の衆院再可決が新たなターゲットに浮上
●サンケイ サミット前改造論が自民党内で根強い理由は、「ポスト福田」をうかがう麻生太郎前幹事長らの動きを封じ込めることができるからだ
●サンスポ 政治評論家は「支持率が１０％台に落ちることも予想される」「解散総選挙はますますできる状況ではなくなった」「後釜がいない。年金やガソリンなどの難問を引き継いでも後継者がつぶれるだけ。すべてを福田首相に押しつけるのでは」
●47news・共同通信 「政権の終わりの始まり」 野党、対決姿勢強める
本文は以下。
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●民主、山口補選に勝利――福田政権に打撃 日経 ４月２８日
福田政権で初の国政選挙となった衆院山口２区補欠選挙は27日に投開票され、民主公認で前衆院議員の平岡秀夫氏（54）＝社民推薦＝が自民公認の山本繁太郎氏（59）＝公明推薦＝を2万票を超える差で破った。福田康夫首相にとって大きな打撃で、一段の求心力低下は避けられない。民主党は早期の衆院解散・総選挙に向け対決姿勢を強めていく。
投票率は69％で2005年の前回衆院選に比べ3.45ポイント下回った。
民主党はガソリン税の暫定税率の復活阻止とともに、後期高齢者医療制度を争点化。鳩山由紀夫幹事長は27日夜の記者会見で、勝因について「後期高齢者医療制度への大きな批判。暫定税率を復活させるべきではないという国民の審判だ」と指摘した。自民党の伊吹文明幹事長は敗因について記者団に「長寿（後期高齢者）医療制度の説明が不十分、不適切だった」と述べた。
●生活不安が保守王国直撃、勝利の民主・平岡さん「最高の結果」 2008年4月27日23時59分 読売新聞
与野党が総力戦を展開し、２７日投開票された衆院山口２区補欠選挙。暮らしへの不安が、８人の首相を輩出した保守王国に逆風となって吹き荒れた。
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）などへの反発が強まる中、民主党前衆院議員の平岡秀夫さん（５４）が自民党新人の山本繁太郎さん（５９）を退け、衆参の全議席を自民党が独占していた山口県に風穴を開けた。
午後８時の投票終了直後、平岡さんの当選確実が早々とテレビ速報で伝えられると、岩国市今津町の事務所は歓声と拍手に包まれた。平岡さんは「これ以上ない最高の結果。税金の使い方が問われた選挙で、後期高齢者医療制度の問題は私にとって風になった」と勝因を語った。
選挙戦では同医療制度の問題に力を入れた。街頭では、「現代のうば捨て山制度。廃止に追い込みたい」と力強く語る平岡さんの訴えに、熱心に聞き入る人たちが日ごとに増えていった。
敗れた山本さんは、岩国市室の木町の事務所で、「（立候補表明が３月上旬で）時間が足りなかった。後期高齢者医療制度について私の説明不足もあり、有権者に十分理解していただけなかった」と敗戦の弁を述べた。
実際、投票を終えた有権者からも不満の声が相次いだ。同医療制度について、光市の西原佐津代さん（７５）は「暮らしにかかわる大切な制度なのに、数の論理で導入したのは理解できない。負担が増えたら病院にも行けなくなる」と批判。９３歳の義母と同居する岩国市の主婦松村好恵さん（６０）は「制度の説明もないまま、義母の年金から天引きが始まった。国に憤りを感じ、廃止を訴える平岡さんに投票した」と話した。
一方、民主党にくぎを刺す意見も。岩国市の自営業堀江松子さん（７１）は「少子高齢化が進み、若い人だけで社会保障を担うのは難しい。高齢者も負担するのは仕方がない。何でも反対ばかりでは信用できない」と指摘した。
●選挙区事情が敗因と与党 次期衆院選に懸念も 東京・共同 2008年4月27日 23時18分
与党は２７日、福田政権発足後初の国政選挙となった衆院山口２区補選で敗れたことについて「民主党候補がずっと勝っていた非常に難しい選挙区だった。（後期高齢者）医療制度について本来の制度と違うキャンペーンを張られた」（伊吹文明自民党幹事長）などと表向きは冷静に受け止め、「一致結束し福田政権を支える」（谷垣禎一政調会長）との姿勢を強調した。
ただ「勝てば政局の流れが変わる選挙」と位置付け総力を挙げて取り組んだだけに、「やはり福田康夫首相では総選挙は戦えない。解散、総選挙は遠のいた」（自民党幹部）との声も漏れた。
公明党の北側一雄幹事長は敗因を「候補者の名前が十分に浸透しなかった。高齢者医療制度の開始時期が選挙戦にぶつかり、高齢者中心に不安が広がった」と強調。
別の公明党幹部は「医療制度やガソリンに対する国民の不安に応える展望が政府、与党で出せなかった。今後は改革姿勢をより打ち出すしかない」と述べた。
● 衆院・山口2区補選は民主公認の平岡氏、福田首相の求心力低下避けられず
ロイター 2008年 04月 27日 23:45
福田康夫内閣の今後の政権運営を占う上で注目を集めた衆院山口２区の補欠選挙は２７日に投開票が行われ、複数の国内メディアによると、民主党公認で社民党推薦の平岡秀夫氏（前衆院議員）が自民党公認で公明党推薦の山本繁太郎氏（新人）を破り、当選した。福田首相は初の国政選挙で敗北を喫し、求心力の一段の低下は避けられない情勢だ。
自民党と民主党の一騎打ちとなった今回の補選では、３月末に期限切れとなった揮発油税などの暫定税率の存廃問題が争点の１つにあがった。政府・与党は、選挙結果にかかわらず、暫定税率を維持する租税特別措置法改正案を３０日に衆院で再可決する方針を示しているが、暫定税率廃止を掲げる民主党が勝利したことで、今後の国会運営は一段と厳しいものになる。
民主党では、福田首相の問責決議案を参院に提出するタイミングを探る。当初は暫定税率復活の衆院再可決を念頭に置いていたが、党内に慎重な意見もあるため、５月１２日以降の道路特定財源を１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案の衆院再可決が新たなターゲットに浮上している。鳩山由紀夫幹事長は２７日夜、平岡氏の当選を受けて「いつ問責という手段を使うか、最良のタイミングを考えていきたい」と語った。
ＮＨＫによると、得票数は平岡氏が１１万６３４８票、山本氏が９万４４０４票。投票率は６９％だった。
●サミット前改造もあるか！？ 補選敗北 与党に打撃 サンケイ 2008.4.28 00:57
衆院山口２区補選の自民党候補の惨敗は、揮発油（ガソリン）税暫定税率を復活させる歳入関連法案の衆院再議決を３０日に予定する与党にとって大きな打撃となった。与党内では福田政権の求心力回復に向け、７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）前の内閣改造を求める声が強まっているが、福田康夫首相はむしろ、自民党内で不協和音が続いているは平成２１年度からの道路特定財源の一般財源化をさらに前面に出し、改革姿勢を強めることで難局をしのぐ構えだ。（今堀守通）
福田康夫首相「なかなかうまくいかないもんですね…」
伊吹文明自民党幹事長「首相の責任ではないので気になさらないように…」
補選敗北がほぼ確定した２７日夜、首相は伊吹氏に電話でこうぼやいた。
とはいえ、窮地に立たされたことが逆に首相のプライドを奮い立たせたようだ。モスクワ訪問中に自民党の二階俊博総務会長に電話し、２８日の臨時総務会招集を指示。帰国直後には、首相公邸に町村信孝官房長官を呼び、道路特定財源を平成２１年度に一般財源化する方針を閣議決定する意向を伝えた。
自民党内には政権浮揚のため、サミット前改造を求める声は少なくないが、首相は消極的だ。２６日には外遊先で記者団に、サミット前改造を「『こうなったらこうなる』という話はしない。頭の片隅にもない」と強く否定した。
サミット前改造では、外相や財務相、経済産業相、環境相らの交代が難しく制約が多い。加えて「首相は行政の長として『行政の継続性』に強いこだわりを持っている」（首相周辺）だけに、政局的な思惑だけの改造には抵抗感がある。
一方、サミット前改造論が自民党内で根強い理由は、「ポスト福田」をうかがう麻生太郎前幹事長らの動きを封じ込めることができるからだ。現に、党内には「民主党に追い込まれて衆院解散するよりは『選挙の顔』になる首相を担ぎ、攻めの解散を打った方がよい」（自民中堅）との声も上がっている。
サミット前改造論者の森喜朗元首相は産経新聞の取材にも「首相は早く手作りの内閣を作り、福田イズムを出すべきだ」と強調した。参院重鎮も同調しており、この圧力は今後も強まる公算が大きい。
それでも首相はあくまで正攻法で臨む腹づもりのようだ。自民党道路族などは反旗を翻すリスクもあるが、改革姿勢を打ち出すことで党執行部に批判的な若手・中堅の心をつかむことができる。首相にとって衆院補選は大きな痛手ではあるが、小泉純一郎元首相流に「ピンチをチャンスに変える」転機をもたらしたかも知れない。
●衆院山口補選で民主に“秒殺”され福田自民エンスト危機 サンスポ ４月２８日
選挙区入りしたものの空回りに終わった福田首相
福田政権が痛い初黒星…。政権発足後初の国政選挙となる衆院山口２区補選が２７日投開票され、民主候補が自民候補との一騎打ちに圧勝した。支持率低迷にあえぐ福田康夫首相（７１）はますます窮地に陥ることが必至の状況に。民主党の小沢一郎代表（６５）の政権攻撃は勢いづきそうで、「ポスト福田」をめぐる動きも加速する可能性が出てきた。
◇
政権交代をにらんだ次期衆院選と後半国会の主導権をかけた、与野党ガチンコの負けられない「山口の合戦」。昨年の参院選を圧勝に導いた“剛腕”小沢氏は、やはり強かった－。
「保守王国」山口県での敗北は福田政権に大きな痛手だ。与党はそれでも３０日にガソリン再値上げに向け税制改正法案の衆院再議決に踏み切る方針だが、政治評論家の有馬晴海氏は「（現在２０％台中盤の）支持率が１０％台に落ちることも予想される」とみる。
「解散総選挙はますますできる状況ではなくなった。しばらくは低空飛行のまま民主の自滅を待つほか手だてはなさそうだ」と有馬氏。「ポスト福田」の動きも「後釜がいない。年金やガソリンなどの難問を引き継いでも後継者がつぶれるだけ。すべてを福田首相に押しつけるのでは」。
一方、政治アナリストの伊藤惇夫氏は「もう福田首相では総選挙は戦えないことが明白になった」と断言。今国会や北海道洞爺湖サミットを経て、９月の民主党代表選が終わった直後にも「首相をもっと人気のある人に交代することがあり得る」と読む。
伊藤氏は「首相を替えて、ご祝儀相場が期待できる年内にも解散総選挙に打って出るのでは」。本命は麻生太郎前幹事長（６７）だが「本命がそのまま後継できるほど党は平和な状況にない。サプライズといえるような人事ができるかどうかにかかっている」。
政局はいよいよ風雲急を告げてきた。
★「高齢者イジメの姥捨て山制度」作戦的中！民主ニヤリ
特に勝敗に影響したのは、７５歳以上を対象に年金から保険料を天引きする後期高齢者医療制度。平岡氏陣営は「高齢者イジメの姥捨て山制度だ」などと徹底攻撃した戦術が奏功したようだ。民主党県連幹部は「勝因は医療制度しか考えられない」とニンマリ。
民主党の鳩山由紀夫幹事長（６１）は「福田首相は大いに反省すべき。反省しないのであれば一日も早く衆院解散、総選挙か退陣すべき」と強調。福田政権への対決姿勢をアピールした。
与党側は「一選挙区の勝敗だ」（自民党幹部）などと表面上は冷静に受け止めた。ただ関係者からは「やはり福田首相では総選挙は戦えない」「若手議員が浮き足立つかもしれない」などと懸念する声も漏れていた。
★投票率６９％単独補選史上最高
衆院山口２区補欠選挙の投票率は６９．００％で、参院選と同日実施だった昨年７月の衆院熊本３区補選を除き、単独で実施した補選の投票率としては平成１２年の統一補選方式導入以降で最高。１７年の前回衆院選と比べると３．４５ポイント下がった。
今回は岩国市長に就任した自民党の福田良彦前衆院議員の辞職に伴う補選。前回衆院選で平岡氏は福田氏に敗れ、比例代表中国ブロックで復活当選していた。比例復活組が補選で小選挙区へくら替え当選したのは、現行の選挙制度では初めて。
★自民３０４議席
衆院山口２区補選の結果を受けた衆院の党派別勢力分野は次の通り。（無所属には正副議長を含む）
自民党３０４▽民主党・無所属クラブ１１４▽公明党３１▽共産党９▽社民党・市民連合７▽国民新党・そうぞう・無所属の会６▽無所属９
●「政権の終わりの始まり」 野党、対決姿勢強める 47news 2008/04/27 22:16 【共同通信】
野党は２７日、衆院山口２区補選での民主党候補勝利を受け、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）廃止などの主張に理解が得られたと自信を深めた。「自民党政権の終わりの始まりだ」（民主党の山岡賢次国対委員長）として、終盤国会で福田政権への対決姿勢を一層強める構えだ。
与党は、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案を衆院で再議決する方針だが、民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者会見で「国民は暫定税率廃止を支持した」と撤回を要求。高齢者医療制度などに触れ「福田康夫首相は大いに反省すべきだ。反省しないのであれば、一日も早く衆院解散・総選挙か退陣すべきだ」と強調した。
共産党の市田忠義書記局長は共同通信の取材に「自公政治の悪政に対する国民の審判で、政治不信の表れだ」と与党を批判。社民党の福島瑞穂党首も「高齢者を痛めつけ、道路利権を死守しようとしている与党に厳しい審判が下った。再議決は暴挙であり、もっと厳しい批判を受ける」と指摘した。
国民新党の亀井久興幹事長も「双方の総力戦でこれだけの差がついたのは、自公政権の行き詰まりということだ」と述べた。
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隔週の水曜日に書くように依頼された朝日新聞・岐阜県内版のコラム「いきいきセカンドステージ」。
前回は、４月１６日水曜日が私の順番だったが、１３日告示２０日投票の山県市議選の期間中ということで、その週は休止し、次週の２３日に掲載とされていた。
実はこちらも、選挙中の２０日ごろに原稿を書くのは不可能なことだから、早めに出しておいた。
とはいうものの、１３日告示の選挙が無投票で終わってしまったので、１６日の「選挙期間中という障害」はなくなった。そこで、新聞社はどうするのだろうと見ていた。・・結局、当初予定通り、１６日は休載で２３日の紙面に出た。
そういえば、選挙前、ある雑誌から議会や議員の現状を特集するということで、アポがあったけど、発行予定がちょうどここ山県市の議員選挙の期間中になってしまうスケジュールだという。
私は、別にかまわないけど、向こうの検討の結果、「選挙期間中」ということで名前は出せないという。
「寺町さんの名前はどうしても出したいから、別に組む」そうだ。
ともかく、発行日数日前に送られてきたその雑誌の全国の議会の現状の大特集、とても面白かった。改めて、紹介したい。
ところで、今日は、名古屋で、自治ネット(「無党派・市民派 自治体議員と市民のネットワーク」)の例会がある。私の選挙の報告も求められている。
それと、新しいWebページの作成の課題も検討される。
今の代表の 海住さん(松阪市議) サイドで原案ができたようだ。
６年前の２００２年４月に発足した自治ネット、当初は私がヤフーの無料枠でWebページを作ってアップしていたけど、途中からヤフーがシステム変更し、相性が違ってか管理者としてアクセスできなくなってしました。
ページの修正も削除もできない状態でインターネットにでている。恥ずかしいまま。
無党派・市民派 自治体議員と市民のネットワーク
３年前２００５年の１月から、新しく作ろう、どうしよう、と相談してきた。
実は、私がブログ始めるキッカケは、その時の自治ネットの新しいページ作りのために、みんなでブログをやってみようということにある。
他の人もそうだ。
どんなWebページになるかは、まもなく紹介できると思う。
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 根付いたら 水やり我慢 2008年04月23日 いきいきセカンドステージ
【寺町 知正さん】
家庭菜園では、野菜の水やりについて誤解している人がいる。典型はこれから始まる夏野菜の世話の仕方。ひんぱんに水を与えると、葉や茎が伸びて勢い良さそうな姿になる。肥料が多いとさらに太る。しかし、このように育った作物は、根が広く張らず病弱だ。畑の野菜は水を控えてこそ、丈夫でおいしい野菜になる。
夏野菜の苗の植え付けは、温かい環境にするのが活着を良くする秘訣（ひ・けつ）。私の場合、前日の昼に、畑にたっぷりと水やりをしておく。水を１回でたくさん注いでも、多くが土のすき間から下に抜けるので、数分でよいから時間を空け、数回に分けて水をかける。
植える直前の植穴への水は、土の温度を下げてしまうから要注意。植える当日の朝は、苗のポットごと３０分ほど水につけてから、数時間放置して鉢土を安定させ、気温の上がった昼間に苗を植える。植えたら根と土を密着させるためにコップ１～２杯の水を株元にさっとかける。
いったん植えたら、わずかにしおれるくらいまで、水やりを我慢する。作物の根は、土に水分が少ないと水を求めて活発に伸びる。最初は貧弱だが、いずれ、水ぶくれした株を追い越すことを信じて欲しい。
露地栽培では活着後、よほどの晴天続きは別にして、目立ってしおれなければ水やりはしない。苗を植える前後は注意深く接し、根が着いたらあとはどっしりと構える。栽培は子育てにも似ているし、野菜の姿は世話をする人の性格を映し出している。 |
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政府は３０日に国会で暫定税率関連法案を再可決するという。
ガソリンは、３月までの価格を上回る「１６０円」台(全国平均小売価格)になると石油業界関係者は予測している。
だからか、ここのところ、ガソリン等の個人保管をやめるよう訴えるテレビ・ニュースや新聞報道が目立つ。
「リッター１６０円」と聞けば保管したくなるのは人情なんだけど。
昨日のブログで ◆内閣支持率急降下／さらに低下は間違いなし としたことも、納得できよう。
●朝日 ⇒ 与党、暫定税率３０日に再可決 ガソリン値上げへ
●共同 ⇒ ガソリン１６０円、最高値も 再議決で暫定税率復活なら
読売 ⇒ これまで販売価格に転嫁できていなかったコストが上乗せ
●レスキューナウ ⇒ ガソリンの詰め替えは厳しく禁じられている
サンニチ ⇒ 携行缶で購入しても、４０リットル以上については消防機関への届け出、２００リットルを超える場合は市町村長などの許可が必要
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ここのところ６位、７位、８位あたり
●与党、暫定税率３０日に再可決 ガソリン値上げへ 朝日 2008年04月23日03時01分
政府・与党は２２日、ガソリン税などの暫定税率を元に戻すため、政府提出の税制改正関連法案を３０日に衆院の３分の２で再可決する方針を決めた。暫定税率が期限切れのままでは国と地方で年間約２兆６千億円の歳入が不足するため、再可決で道路整備や地方財政への影響を最小限に抑える狙いだ。これを受け、５月中にガソリン代の値上がりが確実な状況になった。
与党が３０日に衆院で再議決した場合、参院で主導権を握る民主党など野党側は、首相問責決議案を提出することを検討している。参院で可決されれば、国会審議の空転も招きかねず、３０日以降は与野党対立が激しくなりそうだ。
政府の税制改正関連法案は２月２９日に衆院を通過し、参院に送付された。現在は参院財政金融委員会で審議中で、今月２８日までに採決されなければ、憲法の規定で否決したとみなす「６０日ルール」によって２９日以降に衆院で再議決できる。２９日は祝日のため、与党は翌３０日に衆院本会議を開き、再議決する。
福田首相は２２日、３月末に期限切れとなった暫定税率への対応について、自民党の伊吹文明幹事長、町村官房長官と官邸で話し合った。伊吹氏は協議後、「政権をあずかっている限り、地方を放っておくわけにはいかない。赤字国債は避けるべきだとの共通認識はお互いに持っていた」と記者団に語った。
伊吹氏はこれに先立ち、大島理森国会対策委員長、二階俊博総務会長、中川秀直、武部勤両元幹事長らと国会内で会談。税制改正関連法案が２８日までに参院で採決されなければ、衆院で３０日に再議決するべきだという考えで一致した。大島氏は記者団に「（参院で）採決しないという結果が出れば、ただちに（再議決の）準備に入らないといけない」と述べた。
再議決直前の２７日には、自民新顔と民主前職との一騎打ちとなる衆院山口２区補選の投開票がある。町村官房長官は２２日の記者会見で「選挙結果にかかわりなく、必要なことはしっかりとやっていかなければいけない」と強調。さらに「暫定税率は維持されてしかるべきという政府と与党の考え方は完全に一致している」と語り、補選の勝敗にかかわらず再議決に踏み切る姿勢を鮮明にした。
税制改正関連法案のほかにも、大型連休明けの５月１２日以降には、ガソリン税収などを今後１０年間道路財源にあてることなどを定めた道路整備財源特例法改正案も再議決が可能となり、政府・与党幹部は同改正案も再議決する考えだ。しかし同法案は、首相が提案した０９年度からの全額一般財源化と道路整備中期計画の見直しの方針と矛盾するため、与党の中堅・若手の中には、反発する声もある。
●ガソリン１６０円、最高値も 再議決で暫定税率復活なら 共同 2008年4月17日（木）18:21
衆院再議決で揮発油の暫定税率が復活した場合、レギュラーガソリンの全国平均小売価格はリットル１６０円近くなり、最高値更新の可能性がある。約２５円の暫定税率分に加え、石油連盟が１７日の記者会見で、５月出荷の石油製品は原油調達コストがリットル２円４０銭値上がりする見通しを明らかにした。暫定税率失効で１４日現在の全国平均小売価格は３月末に比べ約２２円安いリットル１３０円６０銭。
●「ガソリン３０円値上げも」暫定税率復活で…石油連盟会長 2008年4月18日0時14分 読売新聞
石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は１７日の定例記者会見で、ガソリン税の暫定税率が４月末に復活した場合、５月以降のガソリン価格が１リットルあたり３０円近く値上がりすることもあり得るとの見方を示した。
暫定税率上乗せ分の２５・１円に、原油価格の高騰分が加わるためだ。
渡会長によると、新日石の５月出荷分のガソリンなどのコストは、原油高騰などで１リットルあたり３円上がる。一方、為替レートの円高・ドル安で０・６円分コストが下がり、差し引き２・４円の上昇となる。これに、暫定税率の復活分と消費税分（１・３円）を合わせると、２８・８円の値上がり要因となる。さらに、これまで販売価格に転嫁できていなかったコストが上乗せされる可能性もあるという。
●【特別版】ガソリン・軽油の危険性を再認識しよう
第75回 暫定税率期限切れで
2008年3月31日、揮発油税(ガソリン税)をはじめとする5つの自動車関連税に課されていたいわゆる「暫定税率」が期限切れ失効となり、多くのガソリンスタンドで販売価格が1リットルあたり約20円、軽油も1リットルあたり17.1円値下げされることとなった。
2003年頃までは1リットル100円台だったガソリン小売価格は、イラク戦争後の世界情勢不安やハリケーン・カトリーナのメキシコ湾沿岸油田地帯直撃(2005年8月)、中国をはじめとする新興国での需要増大などに伴う原油価格の高騰などを受け、2007年には150円を超えるまでに急上昇していたことから、事実上の値下げ初日となった4月1日には、未明から一部のガソリンスタンドなどで給油待ちの行列が出来るなど混乱が見受けられた。
今回の燃料値下げは「ねじれ国会」と揶揄される政治情勢の不安定さから生じたものであるが、政府与党は早期の暫定税率再議決を目指しているとのことから、近いうちに価格が元に戻る可能性がある。その中で、安いうちにガソリンや軽油を確保する、いわゆる「買いだめ」の動きについて、総務省消防庁をはじめ全国の消防機関などが警戒を強めている。
車社会となった現代日本において、燃料は私たちに欠かせないものとなっているが、改めてその危険性を再認識する必要がある。
改めて燃料の危険性を知ろう
ガソリンは広く知られている通り、揮発性が高く(約マイナス40℃で引火)、小さな火源でも爆発的に燃焼する物質である。
気化したガソリンは空気より重く、ちょっとした穴やくぼみに溜まり、拡散にも気づきにくく、火の気が近くになくても、静電気でも引火する危険性が高い。
軽油は、ガソリンほど揮発性が高くないものの(約40℃で引火)、ある程度量がある場合にいったん火がつくと消火が難しく大きな火災になる危険性がある。
このため、消防法ではそれぞれ危険物(第四類 引火性液体)に指定され、危険物の規制に関する政令で取り扱いが定められている。
保管は極力控える
ガソリンは40リットル以上、軽油は200リットル以上を保管する場合、保管場所の壁、柱、床及び天井が不燃材料であることなど、構造等の要件が基準を満たした上で、予め消防機関への届出が必要とされる。
また、それ以下の場合においても、消防機関では危険性を踏まえガソリンや軽油を保管することは極力控えるように呼びかけている。
どうしても保管する必要がある場合にも、消防法令に適合した容器を用いた上で、適切な管理を行うことが求められる。
ガソリン・軽油とも金属製容器では60リットル以下とされているが、ガス欠に備えるためにガソリンを車に載せておくという場合には、22リットル以下となるので注意が必要である。
特にガソリンを運搬する際には、容器のフタを確実に閉め、上向きにして転倒しないよう容器を固定するなど慎重に取り扱う必要がある
ガソリンの容器詰め替えは原則禁止
セルフスタンドでは、客自らが灯油を指定のポリ容器に詰め替えることは出来るが、適合容器であってもガソリンの詰め替えは厳しく禁じられている。
販売員が行うことは認められているが、適合容器であることを必ず確認することになっている。
ガス欠など急場しのぎに飲料用ペットボトルや一斗缶などに詰め替えることは不可である。
特に、灯油用のポリ容器にガソリンを詰め替えることは、ガソリンがプラスチックを溶かす性質を持っていることなどから危険性が非常に高く、絶対に行ってはならない。
なお、セルフスタンドで静電気による火災事故や、ガソリンの吹きこぼれ、給油口のフタの閉め忘れ、「軽自動車」だからという理由で「軽油」を給油してしまうといったトラブルが急増していることから、併せて注意しておきたい。
正確な情報収集で冷静な対応を
適合容器はホームセンターや自動車用品店などで販売されているが、数千円から数万円する。
運搬上限の22リットルとしても、価格変動の幅とほぼ同じか上回るコストであるとも考えられる。
ガス欠予備対策としてこの際検討するとしても、決して「買いだめ」は燃料の危険性を前提とすればトクにならないと考えるべきだろう。
そもそも、日常的に燃費とともに燃料の残量を意識したドライビングを率先し、早め早めに給油することが望ましい。
今回の値下げは一過性のものとなる可能性があり、再値上げ時には安いガソリンを求めて更なる混乱が予想されるが、「地球環境」といったより大きな視点で考えながら、日々の情報を正確に捉え、冷静な対応を心がけたいものである
(文・レスキューナウ危機管理情報センター専門員 宝来英斗)
ガソリンや軽油の買いだめに関する防火安全上の注意事項(総務省消防庁) (PDFファイル:919KB)
●危険、ガソリンの買いだめ 難しい保管、誤給油で事故も サンニチ 2008年04月07日（月）
ガソリンの買いだめは危険－。道路特定財源の暫定税率の期限切れに伴い、一部のガソリンスタンドで値下げ販売が始まった。政府が今月末に目指す衆院での税制改正法案の再議決により、税率は元に戻る公算も大きいことから、「今のうちに買いだめしておこう」と考える消費者もいそうだ。だが、ガソリンは引火しやすい性質があり、安易な保管は非常に危険。専用の容器・ガソリン携行缶を使えば、一定量の購入は可能だが、関係者は「危険物質には変わりない。安易な気持ちで購入、保管するのはやめて」と注意を呼び掛けている。
取り扱いに危険が伴うガソリンについて、甲府地区消防本部予防課の皆川一男係長は「家庭で管理するには不向きな物質。取り扱いに慣れていない人が安易に保管しない方がいい」と話し、買いだめに警鐘を鳴らす。ガソリンを灯油と勘違いし、石油ストーブで使用する可能性も考えられるという。総務省消防庁は１日、石油連盟とガソリンスタンドでつくる全国石油商業組合連合会に対し、買いだめ行為の危険性などを消費者に注意喚起するよう求めた。
静電気で引火
総務省消防庁や甲府地区消防本部によると、引火点は灯油が４０度以上なのに対し、ガソリンはマイナス４０度程度。静電気でも簡単に引火し、瞬時に延焼が拡大する性質を持つ。それだけに、購入や運搬、保管方法などには厳しいルールが設けられている。
まず、ガソリンを購入、運搬するには消防法に適合した携行缶を使わなければならない。灯油とは性質が全く異なるため、灯油と同じ感覚で、ポリタンクで購入するのは非常に危険。仮にポリタンクで購入、運搬した場合は消防法違反となり、「３カ月以下の懲役」または「３０万円以下の罰金」が科せられる場合がある。
消防法に適合した携行缶は、積み重ねや落下試験などにクリアした一定の強度があるもので、「火気厳禁」の表示が入る。１０リットル、２０リットルなどがあり、ホームセンターやガソリンスタンドで２０００－４０００円程度で販売している。
携行缶で購入しても、４０リットル以上については消防機関への届け出、２００リットルを超える場合は市町村長などの許可が必要だ。保管場所についても、４０リットル以上は壁や柱などが不燃材料を使用、２００リットル以上は耐火構造であることなど、厳しい取り決めがある。
専用の容器で
買いだめした容量が４０リットル未満であっても、ガソリンが危険物であることは違いない。甲府地区消防本部によると、保管には暗く冷えた場所で通気性があり、何より点火源のない場所に置くことが絶対条件で、「専用の携行缶を使うのは大前提」だ。
一方、ガソリンスタンドの経営者も従業員に消費者への対応策を徹底している。「専用の携行缶でなければ販売しないようあらためて指導を徹底した」と甲府市内の男性経営者。消費者に対しても「２０００円以上する携行缶を購入した上で、ガソリンを買いだめしても、それほどの得はないはず。火災の危険性を減らすためにも、買いだめは控えてほしい」と訴えている。
●暫定税率：失効 ガソリン買いだめ危険 佐世保市消防局、燃焼実験で注意促す ／長崎 毎日新聞 2008年4月19日
暫定税率の失効で値下がりしたガソリンが再び値上がりする前に「買いだめ」する消費者が増えると予想されるため、佐世保市消防局は１８日、気化したガソリンの燃焼実験を報道陣に公開。「住宅などに安易にガソリンを持ち込むと、火災の原因になりかねない」と、買いだめの危険性をアピールした。
実験では、４５リットル用のビニール袋に１０ミリリットルのガソリンを入れ、火花を発生させて引火。ビニール袋は激しい爆発音とともに破裂した。また、ガソリンを入れた鍋の近くで火花を発生させた場合も、一瞬にして火柱が上がった。市消防局によると、ガソリンは氷点下４０度でも気化し、気化したガソリンは静電気などで引火しやすい。さらに、いったん火がつくと爆発的に燃え上がるという。
市消防局の石田良文・予防課長は「ガソリンの知識が浅い人には非常に危険で、火災発生の危険性を著しく高めることになる。買いだめは控えてほしい」と話した。【近松仁太郎】
●暫定税率：失効 ガソリン「買いだめ」防止へ、ＧＳ巡回指導－－金沢市消防局 ／石川 毎日新聞 2008年4月19日
暫定税率失効で値下がりしたガソリンの「買いだめ」防止に、金沢市消防局は１８日、市内に４３カ所あるセルフ方式のガソリンスタンド巡回指導を始めた。この日、消防局の職員２人が同市泉３の「北星産業有松給油所」で、ポリタンクなどへの給油防止を指導した。
同消防局によると、ガソリンは氷点下４０度でも気化し、静電気でも爆発的に引火する。ポリタンクなどで運ぶのは消防法に違反し「非常に危険。絶対にやめてほしい」と呼び掛けている。
同給油所では税率失効後にポリタンクで給油を希望した客はいないという。岡本一店長は「暫定税率の復活が近づけば、買いだめ客も出るかもしれない。ガソリンは危険で、給油できないことを伝えたい」と話した。【栗原伸夫】
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４月の内閣支持率は、相変わらず急降下。２５％という。
３０日の暫定税率の再可決でガソリンは値上がり、つまり、内閣支持率がさらに低下することは疑いない。
後期高齢者医療制度問題はさらに追い討ち。
与野党の思惑も絡んで、当分は混乱する「政情」。
国民の「心情」との乖離(かいり)があらわれるのだろう。
●朝日新聞 ⇒ 内閣支持２５％、不支持６０％
●読売新聞 ⇒ 内閣支持３０％、不支持５８％
４月２５日のブログ ⇒ ◆ガソリン１６０円時代到来／ポリ容器での買いだめは違法・危険
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●内閣支持２５％、不支持６０％ 本社世論調査 朝日 2008年04月21日00時38分
 朝日新聞社が１９、２０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、福田内閣の支持率は２５％で、３月２９、３０日の前回調査の３１％を大きく下回り、内閣発足以来、最低だった。不支持率は６０％（前回５３％）。内閣支持率が２０％台に落ち込んだのは、０７年７月に自民党が参院選で大敗した直後の調査で、安倍内閣の支持率が同内閣で最低の２６％となって以来のことだ。
 内閣支持率を年代別にみると、７０歳以上で前回は支持４６％、不支持３４％だったのが、今回は支持３６％、不支持５０％と逆転している。また、５０代の支持率は２０％にとどまっており、４月から始まった後期高齢者医療制度に直接かかわる人たちや、その子にあたる世代への影響が目立
つ。
内閣不支持の人に理由を聞くと、６９％が「政策の面から」を選び、「自民党中心の内閣だから」（１７％）、「首相が福田さんだから」（５％）などを引き離している。
また、後期高齢者医療制度について聞いたところ、この制度が始まったことを「評価しない」が７１％にのぼり、「評価する」は１８％だった。「評価する」は内閣支持層でも３４％にとどまり、「評価しない」の５１％を大きく下回った。
ガソリン税の暫定税率を衆議院での再議決で復活させることについては、賛成が２４％、反対が６３％。暫定税率の期限が切れてガソリン価格が下がる直前の前回調査では賛成２４％、反対６１％で、今回もほぼ同じ傾向だった。自民支持層でも賛成４７％、反対４０％と意見が分かれている。
政党支持率は自民が前回の３１％から大きく下がり２６％。民主の２２％（前回２０％）と接近した。
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で、該当する回答者の中での比率。〈〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、３月２９、３０日の調査結果）
◆福田内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する２５（３１）
支持しない６０（５３）
◇それはどうしてですか。
（選択肢から一つ選ぶ。左は「支持する」２５％、右は「支持しない」６０％の理由）
首相が福田さん １７〈４〉 ５〈３〉
自民党中心の内閣 ２９〈７〉 １７〈１０〉
政策の面 ２１〈５〉 ６９〈４１〉
なんとなく ２８〈７〉 ７〈４〉
◆あなたはいま、どの政党を支持していますか。
自民党２６（３１）▽民主党２２（２０）▽公明党２（３）▽共産党２（１）▽社民党１（１）▽国民新党０（０）▽新党日本０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし４１（３９）▽答えない・分からない６（５）
◆ガソリン税が４月１日から下がりました。政府・与党は、税収が不足するため、ガソリン税の上乗せを元に戻す法案を衆議院で再議決して上乗せを復活させる方針です。あなたは上乗せを復活させることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ２４ 反対 ６３
◆７５歳以上のお年寄りを対象にした後期高齢者医療制度が４月から始まりました。このことを評価しますか。評価しませんか。
評価する １８ 評価しない ７１
◆福田首相と民主党の小沢代表についてうかがいます。２人の発言や行動を比べてみて、あなたはどちらを評価しますか。福田さんですか。小沢さんですか。
福田さん ３２ 小沢さん ２８
〈調査方法〉 １９、２０の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答２０８４人、回答率５８％
●内閣支持率３０％、前月より３・９ポイント減…読売調査 読売 ４月１４日
読売新聞社が１２、１３日に面接方式で実施した全国世論調査によると、福田内閣の支持率は３０・０％（３月調査比３・９ポイント減）、不支持率は５８・４％（同４・４ポイント増）だった。
支持率は昨年９月の内閣発足以降、面接調査では最低を記録した。
支持率は、変化がより強く出る傾向がある電話方式による緊急調査（４月１、２日実施）では２８・０％まで落ち込んでおり、低落に歯止めはかかっていない。
該当者不明の約５０００万件の年金記録について、政府は３月末までに約１０００万件の持ち主を特定した。この問題で政府の対応を評価する人は「大いに」と「多少は」を合わせて３５％で、評価しないと答えた人（「あまり」「全く」の合計）の６３％が上回った。民主党は舛添厚生労働相の問責決議案を参院に提出する構えを示しているが、厚労相は辞任すべきだと思う人は１２％に過ぎず、辞任する必要はないという答えが８４％に上った。
ガソリン税の暫定税率を政府・与党が４月末にも復活させる方針を示していることには賛成が３０％、反対が６１％となった。ただ、暫定税率がどうあるべきかについては「暫定税率を続け、幅広い目的に使う」４２％、「道路整備に使う」９％で、維持すべきだとの考えが５割を超えた。「廃止する」は４０％だった。
【調査方法】▽調査日＝４月１２、１３日▽対象者＝全国有権者３０００人（２５０地点、層化２段無作為抽出）▽方法＝個別訪問面接聴取法▽回収１７５３人（５８．４％）
●与党支持層に「福田離れ」、民主にも厳しい評価…読売調査 2008年4月14日23時06分 読売新聞
読売新聞社の面接方式による全国世論調査で、福田内閣の支持率が発足以来最低を記録したのは、特に与党支持層で「福田離れ」が進んだためだ。
自民支持層の内閣支持率は６４・７％（３月調査比６・７ポイント減）、不支持率は２８・４％（同６・９ポイント増）となった。公明支持層の支持率は３月の６割強が約５割に目減りし、不支持率は３割強から４割に増えた。
福田首相はガソリン税を巡る問題で、来年度からの道路特定財源の一般財源化などを提案した。この問題で首相が指導力を発揮したと思うかどうかを聞いたところ、「そう思う」は全体で２３％（「どちらかといえば」を含む）に過ぎず、「そうは思わない」が７２％に上った。与党支持層も冷ややかで、「そう思う」との答えは自民支持層で４３％（「そうは思わない」５３％）、公明支持層で３割強（同７割弱）と少数だった。
ただ、内閣支持率の低迷が民主党の追い風になっているわけではない。ガソリン税を巡る首相の提案を拒否した小沢代表の対応については「評価する」（「大いに」「多少は」の合計）は３３％で、「評価しない」（「あまり」「全く」の合計）の６２％が大きく上回った。政党支持率は自民の３０・６％（３月調査比２・５ポイント減）に対し、民主は１７・４％（同０・２ポイント減）で横ばいだ。
●暫定税率回復求め緊急大会 知事会など地方６団体 共同 2008年4月18日 13時14分
全国知事会など地方６団体は１８日、東京都千代田区の憲政記念館で、揮発油税など道路特定財源の暫定税率回復を求める緊急大会を開いた。
３月末に暫定税率が期限切れとなり、全国の自治体で道路事業の資金繰りが悪化しているため、関連法案の早期成立と国による減収分の補てんを促すのが狙い。
全国知事会の麻生渡会長は「（暫定税率は）参院で審議されないまま、３月末の期限切れを迎えた。誠に遺憾千万だ。参院の鼎（かなえ）の軽重を問いたい気持ちだ」と国会の対応を批判。町村信孝官房長官は「日本だけがガソリンの値段を下げたら、世界各国から日本の環境対策は、その程度だとの誤ったメッセージを与える」と述べ、暫定税率回復に強い意欲を示した。
大会には、自治体関係者や政府、与党関係者など約５００人が出席し、暫定税率回復のほか、与野党で道路特定財源の在り方について協議を進めるよう求める緊急決議を採択。（共同）
●自民県連：「衆院選勝利で政界再編」 伊吹幹事長ら意欲－－橿原で大会 ／奈良 毎日新聞 2008年4月20日
自民党県連大会と時局講演会が１９日、橿原市八木町の橿原文化会館であり、伊吹文明幹事長が支援者ら約１６００人を前に「衆院選で過半数とれば政界再編の動きが見えてくる。力を合わせ国民本位の政治を」と語った。
田野瀬良太郎県連会長が壇上の役員を紹介し「間もなく衆院選があると思うが結束して勝ち抜きたい」と表明。奥野信亮、高市早苗、鍵田忠兵衛の３衆院議員も党勢拡大などに意欲を示した。
伊吹幹事長は「党利党略のために国民の一票を使ってはならないが、歯ぎしりしたくなるようなことが続いている」と民主党の国会対応を非難。「大連立、閣外協力、個別ごとの話し合いの三つの方法があるが、選挙で有利になろうとするばかり。日本のために政治を動かす責任を持ったことを自覚すべき」と切り捨てた。
暫定税率問題では「地方に道路関連の交付金などが流れなくなり、必要な道路を作るのに他のことを抑えなければならなくなる。自治体、住民を放っておけない」と述べた。【高橋恵子】
●小沢・民主代表：来県 次期衆院選へ意欲、連合幹部らに協力求める ／徳島 毎日新聞 2008年4月20日
民主党の小沢一郎代表が１９日、次期衆院選へ向けた地方行脚で来県した。美馬市脇町であった高井美穂衆院議員のパーティーであいさつし、「参院で法案を通しても衆院で審議されない。やはり衆院で過半数を取らなければ」と強調。「次の総選挙が最後の決戦。今年中には必ず行われる」と述べた。
続いて徳島市のホテルに移動し、連合徳島幹部らとの意見交換会に出席。「総選挙では最低限、３００小選挙区で１５０席以上は取りたい」と目標を掲げ、「民主候補と言えども連合の力添えがなければ基盤は弱い」と協力を求めた。
その後、記者会見した小沢代表は道路特定財源の暫定税率復活を求める地方の動きについて、「政府の言い方に問題がある。地方が困るというのは、お金を維持したいという政府の意向」と指摘。「道路整備は必要」とした上で、「道路整備特別会計などでは財源が余っている。政府は手当てする気になればできる」と批判した。【岸川弘明】
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このブログは、gooのブログ。
先日、加入者が１００万件を超えた。
下記表のとおり４月１８日のこと。
私がブログを始めた３年前の２００５年２月は約３０万件だったから、うなぎのぼり。
当初からの「情報発信ブログ。花や野菜づくり、市民運動、議会活動、行政訴訟など」という姿勢で 毎日ブログをアップすること はとりあえず持続できた。
それでか、いっそう、ブログの将来には興味がある。
そこで、日本のブログの状況を拾ってみた(このブログの後半に古いデータから順にリンク)
平成１８年４月１３日総務省発表のデータでは、
ブログ及びＳＮＳの登録者数（平成１８年３月末現在）
（単位：万登録） ブログ登録者数 ８６８ ＳＮＳ登録者数 ７１６
今回、これより新しいデータは私には見つからなかった。
ブログ登録者数が千数百万を超えていることは間違いない。
すると、gooブログ利用者は１割以下？？
ところで、gooブログは、アクセスとランキングの状況を翌日の早朝に加入者に明示している。
ランキングは上位1,000件まで表示されている。
インターネットの世界、Webの世界では各種情報発信すればアクセスが増え、アクセスが増えれば情報発信力がたかまるととらえている。
私の状況を整理する(このブログの前半)
↓ 今朝の通知 ↓
【てらまち・ねっと】のアクセス・ランキング
アクセスとランキングの状況を表示します。ランキングは上位1,000件まで表示されます。
過去1週間の閲覧数・訪問者数とランキング（日別）
日付 閲覧数 訪問者数 ランキング
2008.04.21(月) 1778 PV 579 IP 386 位 / 1002640ブログ
2008.04.20(日) 1240 PV 493 IP 464 位 / 1002019ブログ
2008.04.19(土) 1691 PV 539 IP 387 位 / 1001350ブログ
2008.04.18(金) 1474 PV 583 IP 344 位 / 1000717ブログ
2008.04.17(木) 1587 PV 611 IP 346 位 / 999942ブログ
2008.04.16(水) 1363 PV 555 IP 391 位 / 999155ブログ
2008.04.15(火) 1428 PV 563 IP 357 位 / 998532ブログ |
gooブログは無料と毎月２９０円と選択できる。
ブログを始めて数ヶ月から有料にした覚え。投稿先の容量が格段に増えるとか、幾つかのサービスがあるから。
gooブログアドバンス
●画像の容量が、なんと1T(テラ＝1024GB)！
残容量を気にすることなく、思いっきり写真&動画付きブログを行うことができます。
●自分のブログを、思いっきりカスタマイズできます。テンプレート、スタイルシートをマスターしよう！ |
このブログの幾つかのトピックにリンク。
●２００５年２月２０日 ブログ、はじめます。
●２００５年３月４日 初めてブログに写真を貼り付けた
●２００５年３月１３日 ホームページにブログを連結した
●２００６年２月９日 ◆ブログ用の無料レンタルのカウンター探しや比較
●２００６年２月２０日 ◆ブログを始めて２年目の最初の日。過去１年間を振り返る
gooブログから通知される、私の最初=２月２０日から２６日までの1週間の閲覧vp数合計は６１５、接続ip数合計は１５３でした。
４月上旬は、週間の閲覧vp数１５００、接続ip数は５００。
５月下旬は、週間の閲覧vp数３７００、接続ip数は１１００。
gooブログは、gooブログ利用者内での１０００位以内のランキングを出していますが、このころに初めてgooブログのランキング表示に入ったような記憶があります。
１０月上旬は、週間の閲覧vp数６６００、接続ip数は１８００。
このころにgooブログの利用者は約３３万件、私のgooブログ内位置は５００～８００番台位でした。 |
●２００７年８月１９日
◆新しいブログ・カウンターの設置・試し 無料レンタルCGIサービス Whocares? フーケアーズ
★なお、gooブログの作成の方法を私なりに整理しているエントリーなどをまとめてあるのは
カテゴリー ブログの作成方法 で、
特にブログ開始の初期には写真の載せ方やトラックバックなども触れた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●ブログ利用者数ランキング ブログ利用者数ランキング から
総務省が発表で2005年3月末のブログ利用者は約335万人と分析（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｗａｔｃｈより）
・今後の予測値としては、2007年3月末のブログ利用者は延べ人数で約782万人、アクティブブログ利用者数は約296万人、ブログ閲覧者数は約3,455万人に達すると予測している。
そこで、ブログ提供業者の利用者数を調べてみました。
結果、2005年4月29日（金）、日本経済新聞の朝刊より
ライブドアブログ 49万人
楽天ブログ 38万人
エキサイトブログ 22万人
ｇｏｏブログ 20万人
Ｙａｈｏｏ!ブログ 10万人
ウェブリブログ 8，8万人
ココログ 7.6万人 |
個人的には現段階では当然実態に沿わないでしょう。そこで個人的に調べてみました。
FC2ブログに資料が出ていました。
ＦＣ２インフォメーションより
１位・FC2BLOG
２位・Yahoo!ブログ
３位・ライブドアブログ
４位・楽天ブログ
５位・ヤプログ
６位・ｇｏｏ
７位・エキサイトブログ
８位・Ｓｅｅｓａａブログ
９位・アメーバーブログ
１０位・ＪＵＧＥＭブログ
１１位・はてなダイヤリー
（表を元に書き出して見ました。） |
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●国内のブログ利用者数が1年間で2.6倍、SNSは6.5倍に増加
2006年4月13日 page:1/1
総務省は2006年4月13日、国内のブログおよびSNS（ソーシャルネットワーキングサイト）の2006年3月末時点での登録者数を発表した（発表資料）。
ブログの利用者数はおよそ868万人、SNSの利用者数はおよそ716万人。2005年3月末時点での統計では、ブログが335万人、SNSが111万人だった。この1年間で、ブログは約2.6倍、SNSは約6.5倍に利用者が増えたことになる。
今回の調査は、国内の主要なブログ事業者53社、SNS事業者21社のサービス登録者数を合計したもの。ブログについては自分のブログを開設している人の数、SNSについてはサービスに登録している人の数を登録者数と見なした。
同省は2005年5月に、2007年3月末時点でのブログの利用者数は782万人、SNSは1042万人に達するとの予測を示していた。ブログ利用者については1年も前に予測値を大幅に超えた計算で、同省も「予想以上の増加率」（総務省）と驚きを示している。
●平成１８年４月１３日ブログ及びＳＮＳの登録者数 ブログ及びＳＮＳの登録者数（平成１８年３月末現在）
ブログ及びＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサイト）について、各事業者の協力により、平成１８年３月末現在の登録者数を集計しましたので、お知らせします。
（単位：万登録）
平成１８年３月末現在
ブログ登録者数 ８６８
ＳＮＳ登録者数 ７１６
（注１） ブログ登録者数は、別紙１の５３社 の登録者数を単純合計
（注２） ＳＮＳ登録者数は、別紙２の２１社 の登録者数を単純合計
●総務省が日本ブログ協会を設立 ニッケイ・ニュース
総務省は2月28日、ブログの啓蒙、研究などを促進する「日本ブログ協会」を設立したと発表した。2007年3月末までの活動を予定。事務局は財団法人マルチメディア振興センターが担当する。入会には特別な資格は不要で、日本ブログ協会のWebサイトからメールアドレスや氏名を入力すれば個人でも入会できる。
総務省では、以前からブログのビジネス利用やビジネスでのSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）利用などについて、研究会などを開催していた。今後さらにこのような活動を発展させてブログの普及促進に努めていくとしている。
●webマーケティング研究会 2007/11/05 第4回・ブログ・SNS利用者数
ブログ利用者については、他の人が開設したブログを閲覧している人の数（アクセス・ユーザー数）、ブログを開設できるサービスに会員登録している件数（アカウント数）、実際にブログを開設して記事を書いている人の数（ブロガー数）、公開されているブログのサイト数など、様々な統計が存在します。SNSは会員登録制のため、SNSにアクセスしている人はアカウント保有者に限られますので、アクセス・ユーザー数のデータがSNS利用の実態に近いものと考えられます。
ビデオリサーチインタラクティブが発表した2006年の国内アクセス・ユーザー数は、ブログが2,687万人、SNSが1,104万人、両方にアクセスしたユーザーが1,057万人となっていて、ブログ利用者を基準にすると、約4割の人がSNSも利用していることになります。公式な統計としては、総務省の情報通信白書で「ブログ及びSNSの登録者数」調査結果が収録されています。それによると、2006年3月末時点でブログ登録者数の合計が868万人、SNSは716万人となっています。
●本県のブログ注目度トップ 総務省のサイト 岩手日報 (2008/04/10)
田舎暮らしを後押しする総務省のインターネット定住交流サイト「交流居住のススメ」で、本県のブログ（日記）への１週間のアクセス数が９日、６２５件（午後３時半現在）で全国トップとなった。３月のアクセス総数も１５８３件で３位。新鮮な情報提供のほか、職員が体験した旬の味覚や観光ツアー、イベント情報が受けている。
同サイトは全国の自治体と大都市圏の居住者を結び定住交流を促進している。全国５２２の県や市町村が登録し、本県からは宮古市、久慈市など７市町村が参加。今回は県のほか、５位に遠野市、７位に花巻市が入った。花巻市は２００７年１１月に週間ランクで１位になっている。
県は０７年９月にブログをスタート。主に地域振興部の職員が担当し、徐々にアクセス数を伸ばした。１日で１００件を超す日もある。
盛岡三大めん（わんこそば、冷めん、じゃじゃめん）を味わうツアーや住田町の滝観洞探検、各地の道の駅など旬の食材や名物、観光スポットを写真などで紹介。豊かな自然や食材、地域住民の姿を生の声で伝える姿勢が高評価の要因とみられる。特に三陸海岸の朝日の写真を掲載した日は一気にアクセスが増えた。
全国では団塊世代の大量退職をターゲットに各県の定住交流者の「誘客合戦」が激化。本県も「いわて希望創造プラン」で重点施策に掲げている。
県地域振興支援室の佐藤和彦定住交流担当課長は「多くの方に本県を知ってもらう好機。今後も新鮮で旬な情報を発信したい」と意欲的だ。
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一昨日の自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の控訴審判決、全国に衝撃が走った。
政府は、裁判所のいったこと、と知らないふり。
「典型的な蛇足判決。裁判所による重大な越権行為。裁判官が個人的心情を述べているだけ」（＝井上薫弁護士）
当初から加わっているものの具体的には何もしてこなかったので、ここでは私の経験として裁判長に関することにふれる。
青山邦夫裁判長を前向きに評する意味で。
控訴審は、「青山邦夫裁判長」（一昨日は、異動のため高田健一裁判長代読）。
この青山邦夫裁判長は、岐阜地裁で私が本人訴訟でいろんな行政を始めたころの民事２部の裁判長でなじみ。
行政に対して厳しかった。県議会の旅費の条例の問題をテーマにした住民訴訟では、法廷で裁判長が県側代理人に厳しく問いただし、代理人は汗を拭き拭き答えていたこともある。ただ、悪い条例でもその条例が違法でない以上、訴えは棄却するという裁判所の姿勢を示された。当然とはいえ、勉強になった。
情報公開では、こちらの訴えを認めて新しい判例も作ってくれた。
可児市の電子投票無効訴訟（可児市の知人の市民らが本人訴訟で提訴して進めたので私も最初からフォローした）では、青山裁判長は選挙無効の判決を出し、最高裁もそれを追認した。
弁護士からは、「いい判決を書くことで定評」とは聞いていた。
高裁の青山裁判長の他の判決を見ていて、たとえば医療訴訟で賠償額を増額したりと原告サイドの事情に理解のある人だと感じていた。
行政訴訟をたくさんやっていると、「いい判決」をもらっても最高裁でひっくり返る判決がある。だが、青山裁判長の判決は「最高裁でもひっくり返らない判決」という印象をもってきた。
もちろん、一つずつの訴訟の結論と裁判長の人柄とは関係ないと考えた方が無難。
そういう意味で、今回の名古屋高裁の違憲判決は、より意義深い。
以下では、次の３つを紹介する。
運動サイドの声明 「日本国憲法、とりわけ憲法９条がなければ出されることのない判決である。この判決は、平和を希求する市民が日本の平和憲法の力を活かした結果産みだしたものである」
判決要旨、
日弁連の声明 「ここにあらためて政府に対し、判決の趣旨を十分に考慮して自衛隊のイラクへの派遣を直ちに中止し、全面撤退を行うことを強く求める」
続編は４月２１日のブログ
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●自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の会／トップページ
■控訴審で違憲判決が出ました
■経過
■訴状
●控訴審で違憲判決を承けて訴訟の会と弁護団が出した声明 ２００８年４月１７日の声明
声 明
第１ 画期的な違憲判決である
２００８年４月１７日、名古屋高等裁判所民事第３部（青山邦夫裁判長、坪井宣幸裁判官、上杉英司裁判官）は、自衛隊のイラクへの派兵差止等を求めた事件（名古屋高裁平成１８年（ネ）第４９９号他）の判決において、「自衛隊の活動、特に航空自衛隊がイラクで現在行っている米兵等の輸送活動は、他国の武力行使と一体化したものであり，イラク特措法２条２項，同３項，かつ憲法９条１項に違反する」との判断を下した。
加えて，判決では，平和的生存権は全ての基本的人権の基礎にあってその享有を可能ならしめる基底的権利であるとし，単に憲法の基本的精神や理念を表明したにとどまるものではないとし，平和的生存権の具体的権利性を正面から認めた。
判決は、理由中の判断で、自衛隊がイラクへ派兵された後の４年にわたって控訴人らが主張してきたイラク戦争の実態と自衛隊がイラク戦争の中でどのような役割を果たしているかを証拠を踏まえて詳細な認定を行い、イラク特措法及び憲法９条との適合性を検討した。その結果、正面から自衛隊のイラクでの活動が違憲であるとの司法判断を下したものである。
この違憲判決は、日本国憲法制定以来、日本国憲法の根本原理である平和主義の意味を正確に捉え、それを政府の行為に適用したもので、憲政史上最も優れた、画期的な判決であると評価できる。判決は、結論として控訴人の請求を退けたものの、原告らを始め日本国憲法の平和主義及び憲法９条の価値を信じ、司法に違憲の政府の行為の統制を求めた全ての人々にとって、極めて価値の高い実質的な勝訴判決と評価できるものである。
第２ 自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の意義
１９９０年の湾岸戦争への自衛隊掃海艇派遣以降、自衛隊の海外活動が次々に拡大され、その間、全国各地で絶えることなく自衛隊の海外派兵が違憲であるとする訴えを市民は提起し続けてきた。しかし、裁判所は一貫して司法判断を避け、門前払いの判決を示し、憲法判断に踏み込もうとしなかった。
しかし、今回のイラクへの自衛隊の派兵は、これまでの海外派兵とは質的に大きく異なるものであった。第一は、アメリカ、ブッシュ政権が引き起こしたイラク戦争が明らかに違法な侵略戦争であり、自衛隊のイラク派兵はその違法な侵略戦争に加担するものであったということである。第二は、自衛隊のイラク派兵は、日本国憲法下においてはじめて「戦闘地域」に自衛隊が展開し、米軍の武力行使と一体化する軍事活動を行ったことであり、これは日本がイラク戦争に実質的に参戦したことを意味しているという点である。この裁判は、このような自衛隊のイラク派兵が、日本国憲法９条に違反し、日本国憲法が全世界の国民に保障している平和的生存権を侵害していると原告らが日本政府を相手に訴えたものである。
日本政府は国会でもイラクで自衛隊が行っている活動の詳細を明らかにせず、実際には参戦と評価できる活動をしている事実を覆い隠し、本訴訟においても事実関係については全く認否すら行わない異常な態度を最後まで貫いた。国民には秘密の内に憲法違反の自衛隊派兵の既成事実を積み重ねようとする許しがたい態度である。
私たちはこの裁判で、自衛隊の活動の実態を明らかにするとともに、日本政府が国民を欺いたままイラク戦争に参戦していることを主張、立証してきた。そしてまた、日本政府が立法府にも国民にも情報を開示しないまま、米軍と海外で戦争をし続ける国作りを着々と進めている現実の危険性を繰り返し主張してきた。そして、今、行政府のこの暴走を食い止めるのは、憲法を守る最後の砦としての役割が課せられている司法府の責任であることを強く主張をしてきた。
第３ 憲法と良心にしたがった歴史的判決
本日の高裁民事３部の判決は、原告の主張を正面から受け止め、イラク派兵が持つ歴史的な問題点を正確に理解し、憲法を守る裁判所の役割から逃げることなく、憲法判断を行った。
判決は、憲法９条の規範的意味を正確に示した上で、航空自衛隊が現実に行っている米兵の輸送活動を，憲法９条が禁止する「武力行使」と認定し、明らかに憲法に違反していると判断した。
我が国の憲法訴訟は、違憲判断消極主義と評価されるような政府・国会の判断に対する過剰な謙抑により、憲法の規範性が骨抜きにされつづけ解釈改憲とすら評される事態を進めてきた。自衛隊の違憲性については、過去に長沼ナイキ基地訴訟第一審判決（札幌地裁昭48・9・7）で、自衛隊を違憲とした判断が唯一見られるだけで、それ以後、自衛隊及びその活動の違憲性を正面から判断した判決は一つとして見られない。ましてや、高裁段階の判断としては、本日の名古屋高裁民事第３部の判決が戦後唯一のものである。憲法と良心に従い、憲法を守り、平和と人権を守るという裁判所の役割を認識し、勇気をもって裁判官の職責を全うした名古屋高裁民事第３部の裁判官に敬意を表するものである。
本判決は、我が国の憲法裁判史上、高く評価される歴史的判決として長く記憶されることになるであろう。
イラクへの自衛隊派遣を違憲とした本判決は、現在、議論されている自衛隊の海外派兵を前提とする様々な活動について、憲法違反に該当しないかどうかについての慎重な審議を要求することとなる。憲法との緊張関係を無視して違憲の既成事実を積み重ねるためにイラク特措法を制定し、国会での審議すら実質上無視するような政府の姿勢は厳しく断罪されなければならない。この判決を機に自衛隊の存在とその活動について憲法の立場から厳しいチェックがなされなければならない。
また、この判決は、この裁判の原告となった３０００名を超える市民（全国の同種訴訟に立ち上がった５５００名を超える市民）が声を上げ続けた結果、産み出されたものである。日本と世界の市民の平和を希求する思いがこの判決を産み出したのである。
さらに、日本国憲法、とりわけ憲法９条がなければ出されることのない判決である。この判決は、平和を希求する市民が日本の平和憲法の力を活かした結果産みだしたものである。
日本国憲法の価値を示す画期的な判決として、この判決を平和を願う全ての市民とともに喜びたい。
第４ 自衛隊はイラクからの撤兵を
我が国は三権分立を統治原理とし、かつ法の支配を統治原理としている立憲民主主義国家である。
三権の一つであり、かつ高等裁判所が下した司法判断は、法の支配のもとでは最大限尊重されるべきである。行政府は、立憲民主主義国家の統治機関として、自衛隊のイラク派兵が違憲であると示したこの司法判断に従う憲政上の義務がある。
私たちは、日本政府がこの判決に従い、直ちにイラクからの自衛隊の撤退を行うことを強く求める。
私たちは、今日このときから、この違憲判決を力に、自衛隊のイラクからの撤退を求める新たな行動を開始するとともに、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」し、「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認」した日本国憲法の理念を実現するための行動を続けるものである。
２００８年４月１７日
自衛隊イラク派兵差止訴訟の会
自衛隊イラク派兵差止訴訟弁護団
●自衛隊イラク判決理由の要旨 判決要旨PDF ７００ＫＢ
1 自衛隊のイラク派遣の違憲性について
（1）自衛隊の海外活動に関する憲法9条の政府解釈は，自衛のための必要最小限の武力の行使は許されること，武力の行使とは，我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうことを前提とした上で，自衛隊の海外における活動については，①武力行使目的による「海外派兵」は許されないが，武力行使目的でない「海外派遣」は許されること，②他国による武力の行使への参加に至らない協力（輸送，補給，医療等）については，当該他国による武力の行使と一体となるようなものは自らも武力の行使を行ったとの評価を受けるもので憲法上許されないが，一体とならないものは許されること，③他国による武力行使との一体化の有無は，ア 戦闘活動が行われているか又は行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地理的関係，イ 当該行動の具体的内容，ウ 他国の武力行使の任に当たる者との関係の密接性，エ 協力しようとする相手の活動の現況，等の諸般の事情を総合的に勘案して，個々的に判断されることを内容とするものである。
（2）そして，イラク特措法は，このような政府解釈の下，我が国がイラクにおける人道復興支援活動又は安全確保支捷活動（以下「対応措置」という。）を行うこと（1条），対応措置の実施は，武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならないこと（2条2項），対応措置については，我が国領域及び現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為）が行われておらず，かつ，そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる一定の地域（非戦闘地域）において実施すること（2条3項）を規定するものと理解される。
（3）政府においては，ここにいう「国際的な武力紛争」とは，国又は国に準ずる組織の間において生ずる一国の国内問題にとどまらない武力を用いた争いをいうものであり，戦闘行為の有無は，当該行為の実態に応じ，国際性，計画性，組織性，継続性などの観点から個別具体的に判断すべきものであること，全くの犯罪集団に対する米英軍等による実力の行使は国際法的な武力紛争における武力の行使ではないが，個別具体的な事案に即して，当該行為の主体が一定の政治的な主張を有し，国際的な紛争の当事者たり得る実力を有する相応の組織や軍事的実力を有する組織体であって，その主体の意思に基づいて破壊活動が行われていると判断されるような場合には，その行為が国に準ずる組織によるものに当たり得ること等の見解が示されている。
（4）しかるところ，認定できる事実によれば，平成15年5月になされたプッシュ大統領による主要な戦闘終結宣言の後にも，アメリカ軍を中心とする多国籍軍は，ファルージャ，バグダッド等の各都市において，多数の兵員を動員して，武装勢力の掃討作戦等を繰り返し行っており，掃討作戦の標的となった各武装勢力は，海外の諸勢力からもそれぞれ援助を受け，その後ろ盾を得ながら，アメリカ軍の駐留に反対する等の一定の政治的な目的を有していることが認められ，相応の兵力を保持して組織的かつ計画的に多国籍軍に抗戦し，その結果，民間人や兵員に多数の死傷者が出ており，多国籍軍の活動は，単なる治安活動の域を超えたものとなっている。
現在のイラクでは，イラク攻撃後に生じた宗派対立に根ざす武装勢力間の抗争がある上に，各武装勢力と多国籍軍との抗争があり，これらが複雑に絡み合って泥沼化した戦争の状態になっているものということができ，また，多国籍軍と武装勢力との間のイラク国内における戦闘は，実質的には平成15年3月当初のイラク攻撃の延長であって，外国勢力である多国籍軍対イラク国内の武装勢力の国際的な戦闘であるということができる。
したがって，現在のイラクにおいては，多国籍軍と，国に準ずる組織と認められる武装勢力との間で，一国国内の治安問題にとどまらない武力を用いた争いが行われており，国際的な武力紛争が行われているものということができる。
特に，首都バグダッドは，平成19年に入ってからも，アメリカ軍がシーア派及びスンニ派の両武装勢力を標的に多数回の掃討作戦を展開し，これに武装勢力が相応の兵力をもって対抗し，双方及び一般市民に多数の犠牲者を続出させている地域であるから，まさに国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為が現に行われている地域というべきであって，イラク特措法にいう「戦闘地域」に該当するものと認められる。
（5）しかるところ，航空自衛隊は，アメリカからの要請を受け，平成18年7月ころ以降，アメリカ軍等との調整の上で，バグダッド空港への空輸活動を行い，現在に至るまで，C-130H輸送機3機により，週4回から5回，定期的にクウェートのアリ・アルサレム空港からバグダッド空港へ武装した多国籍軍の兵員を輸送していることが認められる。このような航空自衛隊の空輸活動は，主としてイラク特措法上の安全確保支援活動の名目で行われ，それ自体は武力の行使に該当しないものであるとしても，現代戦において輸送等の補給活動もまた戦闘行為の重要な要素であるといえることを考慮すれば，多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支壊を行っているものということができる。したがって，このような航空自衛隊の空輸活動のうち，少なくとも多国籍軍の武装兵員を，戦闘地域であるバグダッドへ空輸するものについては，他国による武力行使と一体化した行動であって，自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない行動であるということができる。
（6）よって，現在イラクにおいて行われている航空自衛隊の空輸活動は，政府と同じ憲法解釈に立ち，イラク特措法を合憲とした場合であっても，武力行使を禁止したイラク特措法2条2項，活動地域を非戦闘地域に限定した同条3項に違反し，かつ，憲法9条1項に違反する活動を含んでいることが認められる。
2 平和的生存権について
（1）控訴人らの主張する平和的生存権は，現代において憲法の保障する基本的人権が平和の基盤なしには存立し得ないことからして，全ての基本的人権の基礎にあってその享有を可能ならしめる基底的権利であるということができ，単に憲法の基本的精神や理念を表明したに留まるものではない。
（2）法規範性を有するというべき憲法前文が「平和のうちに生存する権利」を明言している上に，憲法9条が国の行為の側から客観的制度として戦争放棄や戦力不保持を規定し，さらに，人格権を規定する憲法13条をはじめ，憲法第3章が個別的な基本的人権を規定していることからすれば，平和的生存権は，憲法上の法的な権利として認められるべきである。
（3）そして，この平和的生存権は，局面に応じて自由権的，社会権的又は参政権的な態様をもって表れる複合的な権利ということができ，裁判所に対してその保護・救済を求め法的強制措置の発動を請求し得るという意味における具体的権利性が肯定される湯合があるということができる。例えば，憲法9条に違反する国の行為，すなわち戦争の遂行，武力の行使等や，戦争の準備行為等によって，個人の生命，自由が侵害され又は侵害の危機にさらされ，あるいは，現実的な戦争等による被害や恐怖にさらされるような場合，また，憲法9条に違反する戦争の遂行等への加担・協力を強制されるような場合には，平和的生存権の主として自由権的な態様の表れとして，裁判所に対し当該違憲行為の差止請求や損害賠償請求等の方法により救済を求めることができる場合があると解することができ，その限りでは平和的生存権に具体的権利性がある。
(以下は、ここでは見出しのみ)
3 控訴人らの請求について
（1）違憲確認請求について（関係控訴人についてのみ）
（2）差止請求について（関係控訴人についてのみ）
ア 民事訴訟としての適法性
イ 行政事件訴訟（抗告訴訟）としての適法性
（3）損害賠償請求について
4 控訴人天木直人に特有の損害賠償請求について
以 上
●名古屋高裁自衛隊イラク派遣差止訴訟判決に関する会長声明 会長声明集 Subject:2008-04-18
昨日、名古屋高等裁判所は、いわゆる自衛隊イラク派遣差止訴訟判決において、航空自衛隊がアメリカからの要請によりクウェートからイラクのバグダッドへ武装した多国籍軍の兵員輸送を行っていることについて、バグダッドはイラク特措法にいう「戦闘地域」に該当し、この兵員輸送は他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない行動であると判断した。そして、憲法９条についての政府解釈を前提とし、イラク特措法を合憲とした場合であっても、この兵員輸送は、武力行使を禁じたイラク特措法２条２項、活動地域を非戦闘地域に限定した同法同条３項に違反し、かつ憲法９条１項に違反するとの判断を示した。
そのうえで判決は、原告個人が訴えの根拠とした憲法前文の平和的生存権は、全ての基本的人権の基礎にあってその享有を可能ならしめる基底的権利であり、単に憲法の基本的精神や理念を表明したにとどまるものではなく、憲法上の法的な権利として、その侵害に対しては裁判所に対して救済を求めることができる場合がある具体的な権利であると判断した。
当連合会は、自衛隊をイラクへ派遣することを目的とするイラク特措法について、これが国際紛争を解決するための武力行使および他国領土における武力行使を禁じた憲法に違反するおそれが極めて大きいものであることにより反対であることを明らかにしてきた。そのうえで、自衛隊の派遣先がイラク特措法が禁じる「戦闘地域」であることも指摘し、繰り返しイラクからの撤退を求めてきた。
当連合会は、このたびの名古屋高等裁判所の判決について、当連合会のかねてからの主張の正しさを裏付けるものであるとともに、憲法前文の平和的生存権について具体的権利性を認めた画期的な判決として高く評価するものである。ここにあらためて政府に対し、判決の趣旨を十分に考慮して自衛隊のイラクへの派遣を直ちに中止し、全面撤退を行うことを強く求めるものである。
2008（平成20）年4月18日
日本弁護士連合会
会長 宮 誠
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４月１３日告示の自分の市議選が無投票になった。
それで、火曜日から東京に来ている。
東京女子医大病院のICUでの朝、昼、夕の義母の面会に通っている。
院内全体に、女性の医師が圧倒的に多いことに驚いている。
ともかく、せっかく東京に居るのだから、今日は東京情報を載せる。
昨年の春は浅野史郎さんの都知事選の関係で東京に通っていた。
石原知事の再選が決まった後、「石原都政はあと2年説」が広まった。
その後、猪瀬氏が副知事に指名されたのはあらかじめの後継セット、とみられる。
今春の都民銀行の問題、ここに来ての献金疑惑の再燃・・・情勢が、予定のコース「あと２年」のレールに乗って進んでいるように思えてくるのは私だけではないだろう。
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ここのところ５位前後
●石原都知事「森伊蔵」2000万円疑惑再燃 4月14日10時0分配信 日刊ゲンダイ
東京都の石原慎太郎知事（75）の“周辺”が、またぞろ騒がしくなってきた。06年に発覚して、騒がれた水谷建設がらみのヤミ献金疑惑について、東京地検特捜部が動き出したのだ。先月中旬から関係者を次々と事情聴取しているという。捜査の手は石原知事に及ぶのか――。
●特捜部が関係者を片っ端から事情聴取
1枚の写真がマスコミを騒がせたのは、一昨年暮れのことだ。豪華な和室に並ぶ7人の人物。東京・銀座の高級料亭「吉兆」の一室である。
宴席がもうけられたのは05年の衆院選後の9月14日。石原の三男・宏高議員を中心に、石原知事、水谷建設元会長の水谷功（巨額脱税で公判中）、元衆院議員の糸山英太郎氏らが一堂に会した。このほか、水谷の知人女性、埼玉の石材会社役員、女性司会者が出席している。
目的は宏高議員の「当選祝い」だったが、後に水谷と糸山氏側から石原親子に、焼酎「森伊蔵」の箱に詰められた2000万円が渡された疑惑が浮上した。日刊ゲンダイ本紙や週刊誌は報じたが、その後、疑惑はウヤムヤになった。このヤミ献金疑惑について、「赤旗」日曜版の最新号（4月13日号）が、「地検が出席者聴取」と報じたのだ。
宴会に出席し、地検の聴取を受けた水谷の知人女性はこう証言する。
「検察は宴会での金銭授受を詳細に調べています。水谷が3月14日に地検に呼び出されたほか、石材会社役員もこれまでに5回も聴取を受けている。17日には私も呼び出されて、水谷の代わりに500万円を用意し、糸山氏側に渡した経緯などを細かく聴かれました」
●地検が動いた裏事情
石原も青ざめているのではないか。というのも、地検が動き出した裏には、こんな事情が見え隠れするからだ。
「この疑惑は、福島県知事汚職にも登場し『政界のタニマチ』『政商』として知られた水谷と、その知人女性の証言が主なカギでした。彼らが金を渡したと証言し、宴席の証拠写真も出てきたが、捜査関係者や大マスコミは、『リークの目的がわからない』『スジが悪い』とあまり相手にしなかった。都知事選前でヘタに捜査できなかったこともある。ところが、いまや、事情は変わった。石原知事は今期限りで退くし、新銀行問題でボロボロです。この疑惑については、都民が昨年、政治資金規正法違反の疑いで石原知事を刑事告発した。こうした事情も重なって検察も本気になったのでしょう」（地検事情通）
石原知事はどう釈明するのか。
●石原周辺に地検捜査迫る （ゲンダイネット） ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ49 > 179.html から転載
石原周辺に地検捜査迫る 2008年04月11日 掲載
東京都の石原慎太郎知事（７５）の“周辺”が、またぞろ騒がしくなってきた。０６年に発覚して、騒がれた水谷建設がらみのヤミ献金疑惑について、東京地検特捜部が動き出したのだ。先月中旬から関係者を次々と事情聴取しているという。捜査の手は石原知事に及ぶのか――。 |
●石原親子と水谷建設と新銀行東京の点と線 ２ちゃんねる から転載
1 ：無党派さん：2008/04/11(金) 16:50:45 ID:aL5XxiVU
石原周辺に地検捜査迫る
日刊ゲンダイ - 2時間前
東京都の石原慎太郎知事（７５）の“周辺”が、またぞろ騒がし
くなってきた。０６年に発覚して、騒がれた水谷建設がらみのヤ
ミ献金疑惑について、東京地検特捜部が動き出したのだ。先月中
旬から関係者を次々と事情聴取しているという。捜査の手は石原
知事に及ぶのか――。 ...
2 ：無党派さん：2008/04/11(金) 17:41:21 ID:2JVOAOs0
水谷建設といえば福島県の事件。佐藤栄佐久が逮捕される１年前には朝日新聞は追いかけて、１面にも疑惑として載せていた。
石原慎太郎と佐藤栄佐久は犬猿の仲とのこと。
佐藤栄佐久の事件には佐藤剛男・根本・玄葉も怪しい噂が。
福島県の事件の全面解明きぼんぬ。
3 ：無党派さん：2008/04/12(土) 01:53:02 ID:PGJcahGW
石原親子、そろって金権政治家へ！ |
●石原知事が後継者に言及 猪瀬氏は後継者に「十分足りうる」 mxtv. 007年12月25日 動画再生 [データサイズ:167479Kbyte]
石原知事はTOKYO MXのインタビューに応じ、ことし登用した４人目の副知事・猪瀬直樹氏について「後継者に十分足りうる」と、３期目で引退を表明している自身の後継者にふさわしいという見方を示しました。
「ずばり、猪瀬副知事は後継者ですか？」という質問に対し「もう十分足りうるじゃないかと私は思います。これはあとは本人の意思次第ですからね」と述べました。また、「人生の問題だから僕が口を挟む必要はない」と付け加えながらも、猪瀬副知事について都知事になる実力は「十分にある」と評価しました。
後継者について石原知事はかつて一般論として「４年間副知事のキャリアを積んで知事選に出るのが望ましい」と話していましたが、個人に言及したのはこれが初めてです。この発言に対し猪瀬副知事は「今までの人生で３年先のことを考えたことはない」と話しました。
●「石原慎太郎知事―猪瀬直樹副知事」はいつまで持つか!? サンデー毎日
鼻っ柱とアクの強さでは双方譲らぬ石原慎太郎・東京都知事（74）と猪瀬直樹副知事（60）。「互いに面識もなかったのでは」とも囁かれるが、石原知事は「僕より激しく、まさに博覧強記」と猪瀬氏を持ち上げてみせる。果たして作家同士のこの二人、本当に「蜜月」と言ってよいかどうか……。
まだまだ微妙な距離感を感じさせる記者会見ではあった。
６月28日午後３時から東京都庁第一庁舎で行われた会見には、50人近い記者やカメラマンが集まった。４人目の副知事として辞令を交付され、記念撮影に臨んだ猪瀬氏と石原知事。硬い表情の二人に対し、カメラマンからはたまらず、「両手で握手して」「もう少し近寄って」などと声がかかったが、
「余計な注文だよ」（石原知事）
「これ（辞令）を持ってるんだから、両手で握手するのは無理だよ」（猪瀬氏）
と、やんわり拒否。その後の就任会見で猪瀬氏は、
「小泉（純一郎）さんと石原知事は似ているところがある。二人とも直感の人ですね」
などと石原知事を持ち上げてみせたのだが、しっくりとした雰囲気は漂ってこなかった。
そもそも、猪瀬氏はどのような経緯で副知事に起用されたのだろうか。
石原知事は知事選後、「民間から副知事を登用したい」と明かしたが、約２カ月の空白の後、唐突に猪瀬氏の名前が挙がったのが６月13日のことだった。
「与党の自民党を含めて、都議会には根回しはなかった」
と断言するのは、都議会民主党の田中良幹事長。
ベテラン都職員も、
「（民間起用の副知事には）都知事選で選対本部長を務めた佐々淳行氏になると踏んでいた。猪瀬氏の起用は、においもなかった」
と驚きを隠さない。
ある都幹部はこう解説する。
「石原知事と猪瀬氏の接点は、（石原氏の）長男で衆院議員の伸晃氏だと聞いています」
伸晃氏（50）は行革相や国交相を歴任し、現在は自民党幹事長代理で自民党都連会長。道路公団民営化問題では、猪瀬氏が「道路関係四公団民営化推進委員会」の委員を務めたのはご存じの通り。猪瀬氏の委員就任当時の行革相だったのが、伸晃氏だった。
ちなみに、ＰＨＰ研究所の月刊誌『ＴＨＥ21』の01年８月号で、「猪瀬直樹の『智恵の輪』講座」と題するコーナーに伸晃氏がゲスト出演し、対談している。猪瀬氏による「あとがき」には、こうある。
〈これまでにもテレビ局のスタジオでともに討論したり、画面で眺めたりしているうちに、伸晃さんの表情が、数年前ぐらいから、ぐんぐんとよくなっていく、甘さが消えてキレのある顔つきになっていく（中略）そしてこのほど行革担当大臣の諮問機関として行革断行評議会がつくられた。（中略）僕はすぐに馳せ参じた。（中略）全面的に協力したい〉
こんな関係を考えれば、前出・都幹部の解説通り、伸晃氏の仲介による猪瀬氏の副知事就任というのもうなずけるのだが、知事―副知事の関係が円満に推移するかどうか、となれば別問題。合致しない政策も多々あるからだ。石原知事が導入に強く反対している「ふるさと納税」についても、猪瀬氏は「税の偏在は正すべき」と賛成ともとれる見解を示している。
別の都幹部の解説。
「とりわけ16年夏季五輪の東京招致に関して猪瀬氏は今も賛否を明確にしていません。３期目の目玉的政策である五輪招致に猪瀬氏がもし反旗を翻すようなことになれば、石原知事がキレるのではないでしょうか」
猪瀬氏は就任会見でも、
「（五輪招致は）僕の方からは何も述べていないです」
と明言を避け、真意は不明のままだ。猪瀬氏の心中次第では、五輪開催地が決定される09年10月までに紆余曲折が予想され、石原知事と猪瀬氏の亀裂が表面化する可能性だってある。
「遠慮なく意見を言う」と猪瀬氏
石原知事の後継問題も火種となりかねない。民間からの副知事登用は当初、自らの後継指名と「抱き合わせ」で語られた方針で、都職員の間で「後継は猪瀬氏」との見方がぐっと広まっていることは事実だ。
「後継気取りで猪瀬氏が独自色を出し始めれば、当然石原知事の影が薄くなる。知事の性格を考えれば、猪瀬氏に反発し、ケンカ別れだって考えられます」（前出・都幹部）
猪瀬氏は、
「（知事は）キャラクターが強いので、役所の人は意見を言えなくなる時があるが、僕は遠慮なく申し上げるつもり」
と会見で語ったが、都職員の間にもまた、二人の関係についてはまだまだ微妙とみてとる空気が流れるのだ。
ここで、意外な人脈を紹介したい。「格闘技界のドン」と呼ばれる作家の真樹日佐夫氏（67）である。
『巨人の星』の原作者、梶原一騎の実弟としても知られるが、近所に住む猪瀬氏とは「同じ時代を泳いできた、三十年来の町内会の仲間」（真樹氏）だという。ちなみに猪瀬氏も空手を愛好し、昨年１月に行われた真樹氏の作家生活45周年パーティーに発起人として名を連ねている。真樹氏が語る。
「物書きというのは『無冠の帝王』なんだ。だが猪瀬さんは自ら『檻』に入った。この先の苦労はいい経験になり、人生にプラスになると思いますよ。猪瀬さんには、空手の『押忍』の精神が大事。耐え忍びながらも、気づけば相手を押している。そんな境地で務めてほしいね」
副知事就任の経緯を含め、今後の都政について話を聞こうと、猪瀬氏を直撃したが、
「（就任間もない）今は取材を受ける時間がありません。日時を改めてほしい」
との返答だった。
３期目の石原都政。猪瀬副知事起用は、果たしてうまく〝二人三脚〟で機能するかどうか。
本誌・徳丸威一郎 |
「猪瀬直樹」の検索結果（すべて）
どこへ行く、日本。（福田は国民羊化計画と構造改革（＝政財癒着推進→格差拡大）をやめられるのか）2008-04-12 09:10:26 から転載
●＜スクープ＞石原都知事宴席ヤミ献金疑惑 地検が出席者聴取【「しんぶん赤旗・日曜版」4月13日号】
テーマ：石原/都知事選
阿修羅の政治板に「石原周辺に地検捜査迫る（ゲンダイネット）」という転載投稿があった。内容的には以下のような短いものだ。
東京都の石原慎太郎知事（７５）の“周辺”が、またぞろ騒がしくなってきた。０６年に発覚して、騒がれた水谷建設がらみのヤミ献金疑惑について、東京地検特捜部が動き出したのだ。先月中旬から関係者を次々と事情聴取しているという。捜査の手は石原知事に及ぶのか――。
おそらく「日刊ゲンダイ」紙面版にはもっと詳しい内容が出ているのだろうが、これは実は「しんぶん赤旗・日曜版」4月13日号の後追い記事だった。
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以下は紙面版の33面からの直接貼り付け。
＜スクープ＞石原都知事宴席ヤミ献金疑惑 地検が出席者聴取（「しんぶん赤旗・日曜版」4月13日号）
2006年に「赤旗」日曜版がスクープした、石原慎太郎都知事ファミリーと、「政商」との料亭会合・ヤミ献金疑惑に新展開です。東京地検特捜部が、会合の出席者らを次々に呼び、事情聴取をはじめたのです。 取材班
「東京地検特捜部が水谷さんを呼んだ。『赤旗』さんが書いた例の記事について聴くためだ」
検察に強いパイプを持つ政界関係者がこんな話を記者にもらしました。
この政界関係者がいう「赤旗」記事とは、「赤旗」日曜版（06年12月10日号・17日号）のこと。「政商」と呼ばれる水谷建設元会長の水谷功被告＝巨額脱税事件で公判中＝と石原知事との料亭会合やヤミ献金疑惑をスクープし、大きな反響を呼びました。この記事をめぐり、当事者の一人である水谷被告を特捜部が呼んだというのです。
疑惑の経緯は
本紙が報じた疑惑を簡単に振り返ると…。
――05年9月の衆院選後、東京・銀座の高級料亭「吉兆」で、水谷被告らが石原知事と三男の宏高衆院議員（自民党）を招き、宏高議員の「当選祝い」をした。
――会合をセットしたのは知事の友人の糸山英太郎元衆院議員。会合を前に糸山氏側は水谷被告側に現金500万円の準備を依頼。同被告の知人女性が「紙袋」に入れて糸山氏側に届けた。
――糸山氏の秘書が水谷被告の知人女性に語ったところによれば、現金は高級焼酎「森伊蔵」の箱に詰められた。
――「吉兆」の会合で糸山氏側から石原親子に「森伊蔵」が手渡された。
編集部の取材に、石原知事の秘書、宏高議員、糸山氏の秘書は、会合の事実は認めましたが、現金の授受は否定していました。ところが―。
何をきいたか
今年3月中旬ごろから東京地検特捜部が、水谷被告や宴席に出席した埼玉県の石材業者、水谷被告の知人女性らを呼び始めました。編集部は関係者から、その際の検事と水谷被告らのやりとりを詳しく聞くことができました。それによると…。
――検事は水谷被告らに、会合当日の料亭「吉兆」での席順や、会合での会話の中身を聴いた。
――糸山氏側の要求に応じて、水谷被告の知人女性が500万円を用意した経過についても詳しく聴いた。
これにたいし、水谷被告やその知人女性は、「石材業者が500万円出すので、あなたも500万円用意してほしい」と糸山氏の秘書から頼まれ、その後「石材業者は既に500万円を持ってきたから、早く持ってくるように」と催促されたこと、イトヤマタワーの4階に500万円の紙袋を届けたこと、500万円は帯封つきの新札で、それを都内の事務所で韓国のお菓子の「紙袋」に入れて準備したこと――など当時の状況を詳しく語った、といいます。
検察側は、糸山氏の秘書が「森伊蔵」の箱に現金を詰め替えたことを証言したとする資料も入手しているもようです。
「真相明かせ」
特捜部が関心を持っていたのは「吉兆」での疑惑だけではありません。
05年の衆院選前の8月、東京・品川区の「ホテルパシフィック東京」で、宏高議員の「拡大事務局会議」が開かれました。この席に水谷被告らが出席。前出の知人女性とともに、55万円の現金を宏高議員の秘書に手渡した―。当時の編集部の取材に知人女性はこう証言していました。
特捜部はこの件についても聴いたと関係者は明かします。
政治資金規正法は、年間5万円を超える寄付を受け取った場合に政治資金収支報告書への記載を義務付けています。しかし、石原知事や宏高議員の政治団体の収支報告書には「吉兆」宴席や、「拡大事務局会議」で受け取った疑いがでている現金の記載はありません。
この疑惑では、07年3月に、市民らが石原知事などを政治資金規正法違反の疑いで東京地検に刑事告発しました。告発人の都内の松原邦博さん＝自営業＝は語ります。
「検察はきちんと捜査をして真相を明らかにしてほしい。高額の知事報酬を受け取っている石原さんのような人が、法に定められた手続きもとらず、公権力を背景に野放図に大金を得ることがうやむやにされるようなら、法治国家とはいえない」
破たん状態の新銀行東京に税金400億円を追加出資して都民のきびしい批判を受けた石原知事。刑事告発を受けた東京地検の今回の動きがどう展開するか――注目されます。
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【関連記事】
石原知事 都民が告発／政治資金報告書 ２０００万円寄付無記載／「赤旗」日曜版報道で問題化（2007年3月14日(水)「しんぶん赤旗」）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-14/2007031415_01_0.html |
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今日も東京。
ICUで8時からの20時までの面会の開始前に東京女子医大病院に行って、8時を待った。
ベッドの横に20分位いて本人と話をした。(昨日も3回面会)
その後、主治医からの状況と、今後の説明が詳しくあった。ほんと丁寧にもしっかり説明してくれる。今朝の判断として、ICUであと4.5日治療するという方針になったという。
こちらも、その方が安心。
朝、昼、夜と面会に来て、本人や医師とも近い距離を確保するようにする。
ちょうど、今週は選挙のはずだったから、無投票になって、完全にフリーだしね。
ホテルサンルート東新宿 の ツイン
ところで、山県市議選、無投票の記事が出た。
朝日新聞は、次のように書く。
ポスター代や選挙カー燃料代の不正請求追及の動きは、山県市から全国に広がった。東京都議選、愛知、岐阜両県議選などでも、住民監査請求が起こされた。・・事件は、地方議員の役割を問い直すきっかけとなった。新市議会が、住民の生の声に真摯（しん・し）に耳を傾けられるかどうかが、選挙戦に代わる「みそぎ」になる。
さらに、 新市議の平均年齢は６３・５歳になった と記事は書く。
実際、５４歳の私が若い方から3番目何んだから指摘のとおり。
定数は今回から６減って１６となり、市民全体の声を拾えるのか疑問視する声もある
この意見については、私は違う考えだ。
私は、たった1日の選挙運動のその日、市内各地で有権者に訴えたのは、議員の仕事や人数のこと。
このことについては、改めて触れる。
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ここのところ５位前後
●不正請求起訴猶予の２人も無投票当選 岐阜・山県市議選 朝日 2008年04月13日17時32分
選挙公営制度を悪用した不正請求問題の端緒となった岐阜県山県市議選は１３日告示された。定数１６に対し１６人が立候補し、全員が無投票で当選した。
同市では、前回０４年の市議選をめぐるポスター代水増し事件で、昨年、当時の市議６人が詐欺容疑で県警に書類送検され、起訴猶予処分とされた。そのうち２人が立候補したが、選挙戦とならなかったことで、「みそぎ」の機会は失われた。
定数は今回から６減。新議員の顔ぶれは、現職１４人、前職１人、新顔１人。党派別では、公明１人、無所属１５人。
●市議選 「みそぎ」実現せず 朝日 2008年04月15日
１３日に告示された山県市議選（定数１６）は１６人しか立候補がなく、全員が無投票当選した。前回の市議選をめぐるポスター代水増し請求事件で書類送検され、起訴猶予処分とされた当時の市議６人のうち２人が「みそぎ」を受けるとして今回も立候補したが、選挙戦にはならなかった。
水増しを認めた上で立候補した２人は、ともに無投票当選について「選挙戦にならないのも（市議であることを許すという）民意の表れだと思う」としている。一方で、陣営幹部は「それでも、選挙戦で当選した方が、みそぎととられやすい。選挙戦になってほしかった」と漏らした。
事件は、公費の使い方に対する市民の厳しい目を培う役割を担った。市議会は今年３月、議員の期末手当加算と政務調査費などを廃止。さらに市議らが職務関連の犯罪で逮捕された後も職にとどまろうとするなら、市民説明会を義務づける倫理条例も制定。「議会改革」も進んだ。
一方、今回で引退した市議（８０）は「一連の事件で、市政はひっかき回された上、停滞した」と憤る。木材産業の衰退などで過疎化が進む旧美山町や旧伊自良村はもちろん、旧高富町でも市議は「地域代表」の側面が強い。書類送検され、今回は立候補を見送った前市議は「自分も迷った。立候補した人には、それぞれの選挙区事情も大きな理由だっただろう」と話した。
政務調査費などが５月から廃止されるため「月額３２万円の議員報酬だけで家族を養うことはとてもできない」と漏らす市議もいる。安定した収入がある人や定年退職者の割合が増え、新市議の平均年齢は６３・５歳になった。さらに定数は今回から６減って１６となり、市民全体の声を拾えるのか疑問視する声もある。
ポスター代や選挙カー燃料代の不正請求追及の動きは、山県市から全国に広がった。東京都議選、愛知、岐阜両県議選などでも、住民訴訟や住民監査請求が起こされた。一方で「政治家への失望が増して、市民の政治離れを招いた」（７２歳主婦）と冷めた目で見る市民もいる。
事件は、地方議員の役割を問い直すきっかけとなった。新市議会が、住民の生の声に真摯（しん・し）に耳を傾けられるかどうかが、選挙戦に代わる「みそぎ」になる。（上田真由美）
●「みそぎ選挙」無投票に無念にじます山県市民 岐阜 2008年04月15日09:06
２００４（平成１６）年４月の市議選におけるポスター代水増し詐欺事件で揺れてきた山県市。議員の辞職者も出した同事件の発覚後、初となる市議選は１３日告示されたが、立候補は定数通りの１６人で、無投票で新たな議員の顔ぶれが決まった。有権者に信を問う“みそぎ選挙”とみられてきただけに、投票の機会を失った市民からは不満やもどかしさを訴える声が上がった。
同事件では昨年、市議や印刷業者ら計１２人が書類送検された。いずれも起訴猶予となったが、市議５人が辞職し、市民から市議会の自主解散を求める請願が提出されるなどし、議会に批判が集まった。
こうした中、今回の市議選では、現職１７人のうち１４人、事件で辞職した元市議１人、新人１人が出馬。これまで１議席を持っていた共産が擁立を断念し、また調整が難航して擁立を見送った地区もあり、結局、無投票となった。
無投票について市内の無職女性（７０）は「ポスター代の事件があったので、今回は投票で選びたかった」と残念がり、縫製業の男性（６６）は「無投票は納得できない。勇気を持って選挙に出る人がいないことはむなしい」ともどかしそうに話す。
今回の市議選は定数が６削減されて当選のハードルが高くなったことも背景にあるが、新人で初当選した上野欣也さん（６３）は「事件をきっかけに新人が多く出ると思っていた」と無投票に驚く。
また事件で市議を辞職し今回返り咲いた元職の武藤孝成さん（５８）は「当選はうれしいが、選挙で市議を再び目指す理由を聞いていただく機会が失われたのは残念」と話した。
●選挙：山県市議選 無投票当選 ポスター製作費水増し請求、候補者審判受けず ／岐阜 毎日 2008年4月15日
任期満了（３０日）に伴う山県市議選（定数１６）は１３日告示され、現職１４人、元職１人、新人１人の計１６人が立候補し、無投票当選が決まった。０４年市議選をめぐるポスター製作費水増し請求事件で揺れた同市議会だったが、事件に関与した候補者２人も、有権者の審判を受けることなく議席を確保した。
この事件をめぐって昨年、関係した６市議のうち５人が辞職し、２２人いた議員は１７人となっていた。今回の市議選で定数は１６に削減。現職以外では、新人と元職の２人が出馬したものの、現職３人が立候補せず、無投票となった。
水増し請求を追及し続けてきた住民グループ代表を務める寺町知正市議は「ポスター事件にかかわった立候補者に、有権者の判断が突きつけられない。無投票を避けたい」と、知人５人前後に「立候補してほしい」と頼んだが、いずれも断られたという。無投票という結果に、寺町市議は「市民が意思を示す機会を設けられなかった」と残念がった。
定数削減で前回市議選よりも票の上積みが求められることになり、村瀬伊織議長は「新しい人は基礎票がないので、出にくいのではないか」と分析。「こういう時にこそ市民の審判を受けなければ、選挙の意味がない。ポスター事件で振り回された結果がこれでは、やりきれない」と話した。【宮田正和】
●選挙：山県市議選 あす告示 ／岐阜 毎日新聞 2008年4月12日
任期満了（３０日）に伴う山県市議選（定数１６）は１３日告示、２０日に投開票される。
同市では、０４年４月の市議選の候補者らによるポスター製作費水増し請求事件が昨年、発覚。市議６人と県議１人が書類送検され、不起訴処分となったが５市議が辞職した。
市議選には、辞職しなかった１人と、辞めた１人が「市民の判断を仰ぎたい」と立候補を予定している。だが立候補の準備をしているのは、いまのところ現職１４人、元職１人、新人１人の計１６人で、無投票の可能性がある。
選挙人名簿登録者数（３月２日現在）は２万５０４２人（男１万２１５９人、女１万２８８３人）。【宮田正和】
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