昨日は、新しく調整した「新タイプのレンズ」のメガネ一式を取りに行った。
その専門の人曰く、「年齢が進むと近視が弱まる」ので、見えづらくなるとのこと。新しいメガネは、「細かい細かい字」にもバッチリ。具合は快適。後は、今までのメガネとの焦点位置の違いを「視方」で修正して慣れること。
ところで、政権交代が・・・と期待されていて、政権交代したけれど、コケて自民に戻った。・・それが、最悪。
私たちの多くが生まれる前の「戦前」の「大政翼賛会的」とまで、自民関係者までが懸念する。内部で声すら出せないほどの閉鎖状況。
そして、トップなどでなく、「支配者」になろうとする者が一番嫌うのが言論や報道、発言、表明など。
この戦後最悪の政権が好きなように動き出した今年、１年の最後の日には、この１年の中から幾つかを記念にブログに記録しておこう。
★朝日 2015年8月8日★ ≪山崎拓氏「自民は戦前の大政翼賛会的」 日弁連シンポ≫ ≪山崎拓・元自民党副総裁が「かつてのような活発な議論はなく、自民党は戦前の大政翼賛会的になっている」と指摘。安全保障関連法案に触れて「国策を誤ることになる」と述べた≫
★ドット 朝日 2015/9/14★ ≪安倍首相のおひざ元で政権批判 会場は大盛況≫ ≪集まった市民たちは、いったいどんな問題意識を持っていたのか。大きな比重を占めたのは、安保法案への不安だ。≫ ≪「詭弁とまで言ったらあれだが、都合のいい説明ばかりで、違うんじゃないのと感じることもある」≫ ≪「戦前に軍国主義がはびこったのも、長州出身者の役割が大きかったと思っている。そして今も山口出身者。恥だと思う。情けない」≫
★本と雑誌のニュースサイト／リテラ 2015.07.13★ ≪安倍政権の疑惑を追及していた「週刊ポスト」編集長が突如の更迭！ 背後に官邸の圧力≫ ≪「マスコミを懲らしめる」「沖縄の2紙をつぶす」発言であらためて露わになった安倍政権の言論弾圧体質。実際、安倍政権はこの間、ずっと自分たちを批判する新聞・テレビに対して徹底的に圧力をかけてきた。一連の朝日新聞バッシング、『報道ステーション』（テレビ朝日）への圧力、『NEWS23』（TBS）への安倍首相自らの恫喝、選挙直前のテレビ局へ圧力文書送りつけ……≫
★沖縄タイムス 2015年12月26日★ ≪安倍政権に批判的な報道機関や番組への風当たりは強くなるばかりだ≫
★ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2015年12月29日★ ≪道徳の教科化進める安倍政権、現場では異論も≫ ≪安倍晋三首相をはじめとする自民党の保守派議員は日本をより強く前向きで誇りの持てる、将来の世代が歴史に対する謝罪を背負わずに済む国にすることを意図した政策を推し進めており、道徳教育の教科化はその一環だ。こうした新たな自己主張はときに隣国を刺激するばかりか、国民からも日本に自由や安全、繁栄をもたらしているリベラルな価値観を巻き戻そうとしているとの反発を招いている。≫
なお、今朝は「マイナス１．７度」だったけど、快適に新しいメガネでウォーキングした。
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●山崎拓氏「自民は戦前の大政翼賛会的」 日弁連シンポ
朝日 2015年8月8日
「今を戦前にしないために～戦後７０年記念シンポジウム」（日本弁護士連合会主催）が８日、東京・霞が関の弁護士会館であった。加藤陽子・東京大教授（日本史学）が「今だからこそ問う～日本はなぜ戦争を止めることができなかったのか」と題した講演で、戦前の歴史と現在を比較して学ぶことの大切さを語った。約３５０人が参加した。
講演に続く座談会で、山崎拓・元自民党副総裁が「かつてのような活発な議論はなく、自民党は戦前の大政翼賛会的になっている」と指摘。安全保障関連法案に触れて「国策を誤ることになる」と述べた。
南野森・九州大教授（憲法）は「憲法を変えずに自衛隊のあり方を根本から変えるような差し迫った状況があるとは思えない」と語った。加藤教授は「戦争中に軍部が秘密を独占し、国は存亡の危機に陥った。憲法９条が軍という秘密を管理する集団を生まないという決意でできた、そのことの意味を考えてほしい」と述べた。
講演に続く座談会で、山崎拓・元自民党副総裁が「かつてのような活発な議論はなく、自民党は戦前の大政翼賛会的になっている」と指摘。安全保障関連法案に触れて「国策を誤ることになる」と述べた。
南野森・九州大教授（憲法）は「憲法を変えずに自衛隊のあり方を根本から変えるような差し迫った状況があるとは思えない」と語った。加藤教授は「戦争中に軍部が秘密を独占し、国は存亡の危機に陥った。憲法９条が軍という秘密を管理する集団を生まないという決意でできた、そのことの意味を考えてほしい」と述べた。
●「安倍さんがキムさんになる」首相のおひざ元で政権批判 会場は大盛況
ドット 朝日 2015/9/14
５００人収容の会場に６００人がつめかけた。ロビーでは、三木武夫元首相の妻・睦子氏（故人）が、安倍寛氏について語る映像も流れた。三木氏と寛氏は盟友だった
吠える憲法学者に万雷の拍手が送られた。安倍晋三首相の地元・山口で開かれた小林節氏の講演会。会場は立ち見も出る大盛況だった。
アウェーでもやっぱり、この人は怒っていた。
「歴代の自民党政権が積み上げてきた憲法解釈を否定するならば、ふさわしい論拠を持ってこい。論拠がないなら、まずは憲法を改正しろ。いま、どちらも行われずに、立憲主義のルールを無視しようとしているから、安倍政権に怒っているんです」
壇上から聴衆に語りかけたのは、憲法学が専門の小林節・慶應義塾大学名誉教授。間髪入れずに、こうたたみかけた。
「だってね、憲法は、主権者である国民が権力者に与えた約束なんです。それを権力者が無視するということは、安倍さんが安倍さんじゃなくなって、キムさんになることなんです」
会場に広がったのはブーイング、ではなく拍手だった。話が国会で審議中の安保法案の具体論に及んでも、小林氏の語りは来場者の心をつかんで離さない。自衛隊の活動範囲が広がっても防衛予算は増えないとする安倍晋三首相の説明と、来年度の概算要求が上積みされていることの矛盾にかみついた。
「男なら、おじいさんみたいに筋を通してほしい。でなければ、お父さんみたいにもう少し寛容に人の話を聞いてほしい」
おじいさんとは、戦前の翼賛選挙を非推薦で勝ち抜き、軍閥政治に挑んだ反骨の政治家・安倍寛（かん）氏。お父さんとは、戦後の自民党政治の最盛期に、党幹事長や外相を歴任した安倍晋太郎氏である。9月5日、小林氏が講演を行った場所は、寛、晋太郎両氏が輩出した安倍首相のおひざ元、山口県長門市だった。
小林氏は6月、衆院憲法審査会で、安保法案は違憲だと主張して、国会審議の流れを変えた3人の憲法学者の一人。安倍氏にしてみれば、敵役である。参院での審議も終盤に差しかかった9月最初の週末、その小林氏が安倍氏のおひざ元で政権批判を繰り広げ、住民から大きな拍手で迎えられたのだ。
後援会の関係者はこう話す。
「いかん。そんなことしてもろうちゃ困る。なんでここで、安倍さんの地元でやるんかと、みんなで話していました」
3代にわたり安倍家を支えた地元に、きしみが生じた。
集まった市民たちは、いったいどんな問題意識を持っていたのか。大きな比重を占めたのは、安保法案への不安だ。
「詭弁とまで言ったらあれだが、都合のいい説明ばかりで、違うんじゃないのと感じることもある」（72歳男性）
「戦前に軍国主義がはびこったのも、長州出身者の役割が大きかったと思っている。そして今も山口出身者。恥だと思う。情けない」（下関市の44歳男性）
※AERA 2015年9月21日号より抜粋
●安倍政権の疑惑を追及していた「週刊ポスト」編集長が突如の更迭！ 背後に官邸の圧力
本と雑誌のニュースサイト／リテラ 2015.07.13
菅官房長官の日歯連マネー疑惑をスクープした「週刊ポスト」（小学館）15年5月29日号
「マスコミを懲らしめる」「沖縄の2紙をつぶす」発言であらためて露わになった安倍政権の言論弾圧体質。実際、安倍政権はこの間、ずっと自分たちを批判する新聞・テレビに対して徹底的に圧力をかけてきた。一連の朝日新聞バッシング、『報道ステーション』（テレビ朝日）への圧力、『NEWS23』（TBS）への安倍首相自らの恫喝、選挙直前のテレビ局へ圧力文書送りつけ……。
しかし、そのターゲットは、新聞とテレビだけではなく、週刊誌にまで及んでいたらしい。
この7月、「週刊ポスト」（小学館）で、三井直也編集長が就任わずか1年で更迭され、代わりに前編集長の飯田昌宏氏が返り咲くという前代未聞の人事が発令されたのだが、この人事の背後に官邸の圧力があったという仰天情報が飛び込んできた。
あまり週刊誌を読まない読者は、なぜ「週刊ポスト」のような軟派週刊誌に？と思うかもしれないが、三井編集長が就任してからの「ポスト」は、それまでの軟派路線とはうって変わって、反安倍政権の姿勢を鮮明にしていた。毎号のように政権批判が特集され、今年4月には、高市早苗総務相の大臣秘書官をつとめる実弟が関わったとされる「高市後援会企業の不透明融資」問題をトップページで報道。
続いて5月には、東京地検特捜部が捜査を始めた日本歯科医師連盟（日歯連）から、菅義偉官房長官が代表をしていた自民党神奈川県連に3000万円が迂回献金されていたとすっぱ抜いた。大手紙の政治部記者が言う。
「高市さんのスキャンダルは3月くらいから官邸内でも頭痛のタネになっていたね。もみ消しに動いたのが、菅さんだと言われている。高市さんの実弟に問題融資の回収を速やかに処理するよう指示したと言われたし、『ポスト』の報道後、高市さんの実弟が名誉毀損で訴えたのも、菅さんの指示らしい。ところが、その菅さんを今度は日歯連との関係で追及した。官邸の『ポスト』憎しは相当なものだった」
実際、この間、「ポスト」には、官邸から様々な方法での圧力がかけられていたという。
●[大弦小弦]安倍政権に批判的な報道機関や…
沖縄タイムス 2015年12月26日
安倍政権に批判的な報道機関や番組への風当たりは強くなるばかりだ。テレビ朝日の「報道ステーション」のメーンキャスター古舘伊知郎さんの降板でその思いを強くしている
▼古舘さんは鋭い舌鋒（ぜっぽう）で政権への批判も辞さない。２４日の会見で「権力に対し警鐘を鳴らす。権力を監視する」ことをキャスターの役割に挙げている。時の権力者にとって目障りな存在になっているだろう
▼一方で、ＴＢＳの「ニュース２３」のアンカーを務める岸井成格（ただしげ）さんの降板も報道された。岸井さんは９月の放送で「安保法案は憲法違反であり、メディアとして廃案に向け、声を上げるべきだ」と発言。反発する団体が全国紙に意見広告を掲載し、公開質問状を出した
▼両番組は辺野古の新基地建設問題を積極的に報道。古舘、岸井氏は基地問題だけではなく、原発再稼働や安保法の問題でも、政権にも言うべきことは言う姿勢を示している
▼古舘さんが「誹謗（ひぼう）、中傷、批判がいっぱいあった」と明かすように、あらゆる「圧力」が降板の要因の一つになったのだろう
▼沖縄２紙をつぶすという百田発言が出た自民党の若手勉強会では「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせばいい」などの発言が上がった。直言できるキャスターの降板は、報道の自由への弾圧が強まる時代に警鐘を鳴らしている。（与那原良彦）
●道徳の教科化進める安倍政権、現場では異論も
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2015 年 12 月 29 日
安倍晋三首相は日本の伝統的な道徳教育を正式な教科にする計画だ。日本の教育の歴史を動画で振り返る（英語音声のみ）
【東京】日本では伝統的な日本の倫理的価値観を教える「道徳」を再び正式な教科とする準備が進められている。保守派は第2次世界大戦後の米軍占領下で失われたとする価値観の復活を目指している。
安倍晋三首相をはじめとする自民党の保守派議員は日本をより強く前向きで誇りの持てる、将来の世代が歴史に対する謝罪を背負わずに済む国にすることを意図した政策を推し進めており、道徳教育の教科化はその一環だ。こうした新たな自己主張はときに隣国を刺激するばかりか、国民からも日本に自由や安全、繁栄をもたらしているリベラルな価値観を巻き戻そうとしているとの反発を招いている。
さらに、A級戦犯を含む戦死者をまつった靖国神社を一部議員が参拝していることや、憲法解釈の変更による自衛隊の海外での活動拡大も、こうした議論に火をつけている。
教育面では、歴史教科書の改訂や学校での国家斉唱義務づけなどをめぐり、保守派とリベラル派が対立している。
こうした教育をめぐる新たな取り組みの背景には、学校で日本の戦時の侵略行為に焦点を当てるあまり、日本人、特に若者が自国やその歴史を尊重しなくなっているという保守派の見方がある。
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「日本政府は責任痛感」と慰安婦問題で合意、と安倍政権。
以前からアメリカの強い意向が日・韓に働いていたとはいえ、真意は? と気になるところ。
そこで、いろいろと見てみた。
●慰安婦解決で日韓合意 「日本政府は責任痛感」／東京 12月29日★≪日韓外相の共同記者発表で、日本側は旧日本軍が関与して女性の名誉と尊厳を深く傷つけたと認め「日本政府は責任を痛感している」と言明したが「法的責任」には触れなかった。≫
●慰安婦問題で日韓合意 日本国内、歓迎と懸念の声が交錯／朝日 12月29日★ ≪アジア女性基金は、元慰安婦に「償い金」を支給するものだったが、韓国内の慰安婦支援団体などから反発を受け、支援対象となるはずだった元慰安婦の女性約２４０人のうち、「償い金」を実際に受け取ったのは６１人にとどまった。≫
●慰安婦「解決」 日韓合意 「最終、不可逆的に」 外相会談【解説付き】／西日本 12月29日★ ≪合意にある「最終的かつ不可逆的な解決」には、日本政府が「元慰安婦の心の傷を癒やす措置」の「着実な実施」という前提が付いている。つまり元慰安婦が日本からの支援を拒否すれば、最終解決の前提は満たされない。≫
●韓国外務省が合意内容を説明、元慰安婦は猛反発／tbs 29日
●慰安婦問題の記憶遺産申請「不参加」 韓国が否定／ＮＨＫ 12月29日
●韓日慰安婦問題合意を見つめる米国専門家（１）／中央日報日本語版 12月29日 ★≪慰安婦を否定している日本歴史学者は何なのか≫≪次の手順は３国軍事協力になるだろう≫
●慰安婦問題で台湾「同じ対応取るべき」／ＮＨＫ 12月29日
●慰安婦問題、中国も解決要求＝日本の「言行一致」見守る／時事 12/29
ところで、今朝５時半の気温は「マイナス０．９度」。
・・・６時００分は「マイナス１．６度」。
昨日より「２度ほど低い」ので、それなりの防寒をしてノルディックウォークへ。
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●慰安婦解決で日韓合意 「日本政府は責任痛感」
東京 2015年12月29日
 【ソウル＝上野実輝彦】岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は二十八日、旧日本軍慰安婦問題についてソウルで会談し、元慰安婦を支援する財団設立を前提に「問題を最終的かつ不可逆的に解決する」ことで合意した。両国の摩擦を生んできた問題が一定の合意を得たことで、関係改善の契機になると期待される。ただ、元慰安婦支援団体などは反発。韓国政府が説得できるかが引き続き課題となる。
安倍晋三首相と朴槿恵（パククネ）大統領は二十八日夕に電話協議。合意が日韓関係改善と持続的発展につながるよう協力すると確認した。安倍氏は「心からのおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。
安倍首相周辺によると、朴氏は安倍氏の発言を元慰安婦に伝えるとし「名誉と尊厳と心の傷を癒やす事業が実施されれば（慰安婦問題は）再び議論されることはない」と断言。安倍氏は一九六五年の日韓請求権協定について朴氏に「完全に解決済みとの立場に変わりはない」と伝えた。
日韓外相の共同記者発表で、日本側は旧日本軍が関与して女性の名誉と尊厳を深く傷つけたと認め「日本政府は責任を痛感している」と言明したが「法的責任」には触れなかった。
また、日本が十億円程度の政府予算を拠出し、韓国が元慰安婦支援の財団を設立することで合意。日本政府関係者は「元慰安婦の名誉と尊厳を回復するための措置、医療サービスなどを考えている」と話した。
ソウルの日本大使館前の慰安婦少女像の撤去は、韓国が「関連団体との協議などを通じ、適切に解決されるよう努力する」との方向性を示すにとどまった。
◆「謝罪の宿命 子孫に負わせぬ」最終決着、首相が強調
安倍晋三首相は二十八日、韓国政府との合意について「八月の（戦後七十年）談話で、歴代内閣が従来してきたとおり、反省とおわびの気持ちを表明した。私たちの子や孫、その先の子どもたちに、謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。七十年目の節目に最終的、不可逆的に解決することができた」と首相官邸で記者団に述べた。
＜慰安婦問題＞ 第２次大戦中、韓国の元慰安婦が旧日本軍の慰安所で性的被害を受けたとして法的責任を追及している問題。日本は１９６５年の日韓請求権協定に基づき解決済みとしている。この立場を前提に９３年、軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話を発表。９５年には民間募金を償い金として渡す「女性のためのアジア平和国民基金」も発足させたが、「日本の責任回避」として受け取り拒否が相次いだ。
●慰安婦問題で日韓合意 日本国内、歓迎と懸念の声が交錯
朝日 2015年12月29日
長年にわたって日韓の最大の懸案だった慰安婦問題で、両国政府が２８日に合意したことを受け、日本の関係者や専門家の間では歓迎の声と、韓国内の反発で問題が再燃することを懸念する声が交錯した。
在任中に慰安婦問題に取り組んだ村山富市元首相はこの日、地元の大分市で記者会見した。安保法制や戦後７０年の首相談話をめぐり安倍晋三首相に厳しい姿勢をとってきたが、「素直に良かったことは良かった。安倍さんはよく決断した」と評価した。
理由として、合意に安倍首相による「おわび」の表明を盛り込んだことを高く評価すると説明。「明確に責任を認めたことで話が進んだ」と分析したうえで、「日韓関係の当面のネックはなくなった。全てが決着した」と合意を歓迎した。
村山政権時代の１９９５年に設立された「アジア女性基金」の呼びかけ人の一人、外務省出身の外交評論家・岡本行夫氏も「非常に良い解決策だったと思う。すぐ完全な和解に至るのは難しいだろうが、これで対話の緒についた」と評価した。そのうえで、「日韓双方にそんなに時間は残されていなかった。慰安婦が生存している今が最後のチャンスだった」と語った。
アジア女性基金は、元慰安婦に「償い金」を支給するものだったが、韓国内の慰安婦支援団体などから反発を受け、支援対象となるはずだった元慰安婦の女性約２４０人のうち、「償い金」を実際に受け取ったのは６１人にとどまった。しかし、岡本氏は「当時は日本側だけでやったが、今回は韓国政府が関与する点が大きく違う。韓国側に日本との和解をしようという政治決断があり、日本側も政治決断をしたということだ」と述べ、当時との違いを強調する。
一方で、９３年の河野官房長官談話の作成に携わった石原信雄・元官房副長官は「慰安婦問題をめぐる最大の懸念は、戦後補償の請求権の問題を韓国政府が再び蒸し返さないかどうかだ」と指摘する。
日本政府は、戦争や日本の統治で生じた被害の賠償は６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場で、今回の合意でもその立場は崩していない。しかし、「河野談話」の後も慰安婦問題は解決せず、請求権問題が両国間にくすぶってきた経緯がある。石原氏は「当初は（慰安婦問題に取り組む韓国国内の）団体に距離を置いていた韓国政府も、次第に動かされるようになった。そうした韓国政府と団体の関係が、今回の合意で確実に変わるのかどうかはまだ分からず、注視したい」という。
●慰安婦「解決」 日韓合意 「最終、不可逆的に」 外相会談【解説付き】
西日本新聞 2015年12月29日
【ソウル豊福幸子】日韓外相会談が２８日、ソウルで開かれ、旧日本軍の従軍慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。日本側がル2軍の関与や政府の責任を認め、元慰安婦への支援として韓国政府が設立する財団に１０億円を拠出する一方、韓国側はソウルの日本大使館前にある慰安婦問題を象徴する少女像について「適切に解決されるよう努力する」と表明した。この後、安倍晋三首相は朴槿恵（パククネ）大統領と電話で会談し「心からのおわびと反省の気持ち」を伝え、来年の日中韓首脳会談に合わせた来日を要請した。
日韓国交正常化５０年の節目の年に、両国間の最大の懸案である慰安婦問題は大きく進展。両政府は関係改善の流れを本格化させたい考えだ。ただ、元慰安婦や支援団体は反発しており、事態が沈静化するかは見通せない。
岸田文雄外相は会談後の共同記者発表で「軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけ、日本政府は責任を痛感している」と言及。両政府が協力し、元慰安婦の支援事業を行うとした。韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は「日本政府の措置が着実に実施される前提」とした上で「最終的かつ不可逆的な解決」の確認を表明。「被害者の名誉と尊厳が回復し、心の傷が回復することを願う」と話した。
記者発表後、岸田氏は記者団に「歴史的で画期的な成果だ。日韓関係は未来志向の新時代へと発展する」と述べた。政府の責任を認めたことに関しては「歴代内閣の立場を踏まえたものだ。日韓間の請求権に関する日本の法的立場は何ら変わらない」と強調。拠出金の性格について「日韓で協力して事業を行うもので賠償ではない」とした。
慰安婦問題をめぐっては、日本側が１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場の一方、韓国側は協定の対象外として国家による法的責任の明確化と賠償を要求、平行線の協議が続いてきた。１１月の首脳会談で「早期妥結」を目指す方針で一致した後、産経新聞前ソウル支局長をめぐる無罪判決など、対日関係に配慮した韓国側の司法判断が相次ぎ、年内決着の機運が高まっていた。
◇ ◇
【解説】１９９０年代初頭から日韓両国の最大の懸案だった慰安婦問題をめぐる両国の合意は、国交正常化５０年を迎えた今年中に日韓関係を進展させるため、安倍晋三首相と朴槿恵大統領の両首脳がともに歩み寄った結果だろう。
安倍氏は２８日の外相会談後に朴氏に電話し、元慰安婦に対する「おわびと反省」を表明した。首相就任前、旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直しに触れるなど「慰安婦強硬派」で知られた安倍氏が、１０億円の資金拠出を含めた「政治決断」に踏み切ったことは、韓国側に響いた。
朴氏も日本側から「法的責任」の明確化を引き出せないままの歩み寄りを決断した。米国に対日関係の改善を迫られていた事情もあるが、世論の反発を覚悟した合意でもあった。この機を逃すと、元慰安婦が生きているうちの解決はない、との判断を優先させた。
ただ、これで慰安婦問題が最終的に解決されると判断するのはまだ早い。
合意にある「最終的かつ不可逆的な解決」には、日本政府が「元慰安婦の心の傷を癒やす措置」の「着実な実施」という前提が付いている。つまり元慰安婦が日本からの支援を拒否すれば、最終解決の前提は満たされない。
日本の有識者には「合意は韓国政府が日本側に問題を再提起する余地を残している」との見方が少なくない。実際、多くの元慰安婦や支援団体は早くも合意に反発している。
●韓国外務省が合意内容を説明、元慰安婦は猛反発
tbs 29日
２８日に日本と韓国の間で最終合意した慰安婦問題。２９日、韓国外務省の次官が元慰安婦に合意内容の説明に行きましたが、激しい反発を受けました。日本の外交官たちは韓国側のこれまでのやり方を「動くゴールポスト」と呼んできました。日本が問題解決を目指して動くと、韓国はゴールを遠くに動かして不十分だと言い出すという批判です。果たして今回は大丈夫なのでしょうか。
「こんにちは」（韓国外務省・イム・ソンナム次官）
「あんた誰よ。何様なの」（元慰安婦）
元慰安婦が共同生活を送る施設を訪れた韓国外務省のイム・ソンナム第１次官。日韓で決着した合意内容について了解を得ようとしますが・・・
「会談より前に被害者に会うべきでしょう。年寄りで分からないと思って無視するの？」（元慰安婦）
「そんなことありません」（イム・ソンナム次官）
イム次官が、半ば強引に元慰安婦の手をとって座らせますが、怒りは収まりません。
「韓国外務省は何てことするんだ！」（元慰安婦）
「心からおわびと反省の気持ちを表明します」（岸田文雄外相〔１２月２８日〕）
最も力を入れた「安倍総理の謝罪」や「日本政府の責任」といった言葉を引き出した韓国政府。引き換えに、「国内世論の調整」という難しい課題も背負いました。
実は韓国政府は、会談前から露骨な世論対策に乗り出していたのです。会談の数時間前、韓国メディアの論説委員を集め、外交機密であったはずの合意内容を漏らし、政府の「言い分」を説明。さらに、韓国外務省の関係者は会談後、メディアに対しある「お願い」もしていました。
「日韓の先鋭化した立場の違いという現実的な制約があったが、全ての外交資産を動員した努力のたまものと評価してほしい」（韓国外務省関係者）
こうした影響もあるのでしょうか。２９日の朝刊で大手紙は、日本側から「責任を痛感しているとの表現を引き出した」と、概ね肯定的な見出しで報じました。しかし・・・
「政府間での合意は認めません。改めて合意し直してください」（元慰安婦）
韓国政府は、当事者の元慰安婦から厳しく外交姿勢を問われる事態となっています。
「（Ｑ．総理からねぎらうような言葉は？）ふふふ・・・はい！『ご苦労さまでした』という言葉はいただきました」（岸田文雄外相）
２９日、安倍総理を訪ねた岸田外務大臣の表情は、大役を終えた安堵感からかにこやかでした。今回の合意をめぐり、日本政府が最もこだわったのがこの「言葉」です。
「この問題（慰安婦問題）が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」（韓国・尹炳世外相〔１２月２８日〕）
「不可逆的」、つまり、慰安婦問題を蒸し返さないという言葉に日本政府の関係者は・・・
「今までは韓国は自分からこのフレーズを言ったことはなかった。でも今回はテレビの前で話して世界が目撃者になったわけだ」（政府関係者Ａ）
「国際社会が目撃した合意を破ることはないだろう」。こう期待する政府関係者に、別の政府関係者は・・・
「今後、慰安婦の支援団体が騒いでこちらに言われても困る。あとはもう朴槿恵大統領のリーダーシップの問題だよ」（政府関係者Ｂ）
あくまで「韓国の国内問題」と突き放します。朴槿恵（パク・クネ）大統領がどこまで指導力を発揮できるのか、日本政府はその手腕を注視しています。 |
●慰安婦問題の記憶遺産申請「不参加」 韓国が否定
ＮＨＫ 12月29日
慰安婦問題の合意に関連して岸田外務大臣が、中国が検討している慰安婦問題のユネスコの「記憶遺産」への申請に韓国が加わることはないという認識を示したことに対し、韓国外務省は日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定しました。
２８日の日韓外相会談で両国が慰安婦問題の最終的な解決で合意に達したあと、岸田外務大臣は記者団に対し、中国が韓国などに呼びかけて慰安婦問題を巡る資料を共同でユネスコの「記憶遺産」に申請するのを検討していることについて、「韓国が加わることはないと認識している」と述べました。
これについて、韓国外務省の報道官は２９日の記者会見で、日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定し、「慰安婦問題の被害者が記録したものを『記憶遺産』に申請することは、韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明しました。ただ、この民間団体は韓国政府の女性家族省から委託された活動を行っており、今後中国の申請に加わる動きが具体化した場合、２８日の合意で両国が「国際社会において慰安婦問題で互いに非難・批判することを控える」という考えを示したことに反するという指摘が出る可能性があり、韓国政府の対応が注目されます。 |
●韓日慰安婦問題合意を見つめる米国専門家（１）
中央日報日本語版 2015年12月29日
アレクシス・ダデン氏（左）とビクター・チャ氏 韓国と日本政府が旧日本軍慰安婦問題に対して合意したことについて、米国内のアジア専門家はさまざまな立場を表明した。「韓日両国に良い便り」と歓迎するものから「慰安婦を否定していた日本歴史学者の主張は一体何だったのか」と非難するものとあわせて、今後の韓日米軍事協力強化についての動きについての予測も出た。米国専門家が中央日報に伝えた立場と今後の予測についての全文を紹介する。
◆慰安婦を否定している日本歴史学者は何なのか
アレクシス・ダデン氏／コネチカット大学歴史学教授
旧日本軍慰安婦に対する合意は２種類の異なる側面がある。１つ目は政府対政府の政策という側面、２つ目は国民がこれをどのように受け入れるかという側面だ。政策決定の側面では「オーケイ」と評価できるだろう。河野談話は軍事的性奴隷という背筋が凍るような歴史への加害者として日本政府による介入を認めた。これからソウルと東京は、この河野談話が出てきた後の１９９０年代中盤に戻ることに接点を狭め、関係を再スタートさせることもできるようになった。これは現実主義的な見解から見ると重要なことだ。
さらに、広義の社会的側面から見て今回の合意が何を意味するのか我々は仔細に確認しなければならない。韓国の慰安婦被害者が満足していない点はどのように見るべきか？ 台湾外交部が今回の合意から排除された点はどのように見るべきか？ 北朝鮮人の（慰安婦）被害者問題はどうなるのか？ 日本帝国主義全般にわたる諸々の問題はどうなるのか？
同時に日本の右翼と中道保守が公開的に（合意に対して）不満を表していることも意味深長だ。なぜ安倍晋三首相の昭恵夫人はすぐに靖国神社を参拝したのか。なぜ（日本では）反韓の憎悪が街頭で「安倍首相は恥じろ」という叫びで表出されたのか。そして（慰安婦が）歴史的に存在した点を認めていない日本の歴史学者は一体何なのか。彼らはこれからどのような言葉で説明するつもりなのだろうか。
このため、政府対政府では結果を出したものの、社会的側面では今後どのように展開するのか、我々は注目していく必要がある。例えば（日本が慰安婦に対する）歴史をどのように教えるつもりなのか、あるいは教えないつもりなのかだ。
◆次の手順は３国軍事協力になるだろう
ビクター・チャ氏／米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）韓国碩座
今回の合意は韓国の民間団体や政界から反対はあるもののプラスの合意であると評価したい。日本がその責任を認めたことは私の予想以上のもので、安倍晋三首相が朴槿恵（パク・クネ）大統領と電話で話までした。日本政府は慰安婦の苦痛に対する責任を合意に含ませ、安倍晋三首相はおわびとともに基金出捐として１０億円を明らかにした。
今回の合意は北朝鮮に対する（韓日米）３国の協力を改善する道を開くものと期待する。これは、これまでソウルは関心を示していたものの、米国では中途半端な反応を示していた米国・中国・韓国の対話に対し、日本側の反対を緩和できるものと考える。米国としては今回の合意は良い便りであることは間違いない。両国の合意により、アジアで米国の最も近い同盟である両国が関係を正常化する道を開いた。これはアジア・太平洋地域のリバランス政策のためにも歓迎されるべきことだからだ。
私の予想では、今後の北朝鮮急変事態に対する内容や（軍事）情報共有に関連して軍事協力が米国－韓国－日本の協力における次なる手順になるのではないかと考える。今回の合意は最終合意という点でこれを履行する負担は韓国にある。国内の政治状況が複雑なだけに、政府は民間団体と政治的反発をしっかりと扱っていかなくてはならないためだ。
韓国側が元慰安婦らを粘り強く説得し、その努力に日本が協力姿勢を示していけるか。相互不信が続いてきた慰安婦問題の最終解決は、むしろこれからの両国の信頼関係にかかっている。 （ソウル植田祐一） |
●慰安婦問題で台湾「同じ対応取るべき」
ＮＨＫ 12月29日
日本と韓国が慰安婦問題で合意したことについて、台湾の総統府は「日本政府の行動を評価する」としたうえで、日本側が台湾の元慰安婦にも同じ対応を取るべきだという立場を示しました。
台湾の総統府は２８日夜、報道官の談話を発表し、この中で「日本が韓国との間で謝罪や反省とともに、政府の出資によって慰安婦の傷を慰め、名誉と尊厳を回復する共通認識に達したという報道を受け、日本政府の行動を評価する」としています。
そのうえで、「われわれは一貫して日本側に慰安婦に対して正式な謝罪と賠償を求めてきた。外交部もほかの国の慰安婦に対する日本の積極的な行為がわれわれの慰安婦にも及ぶべきだとすでに表明していた」として、日本側が台湾の元慰安婦にも同じ対応を取るべきだという立場を示しました。
一方、外交部の報道官はＮＨＫの取材に対し、日本にある台湾の窓口機関に「台湾との協議にも直ちに応じるよう、日本側に求めることを指示した」と明らかにしました。
台湾では、支援団体が、現在４人の元慰安婦が生存しているとして、日本政府に対し、謝罪や国家としての賠償を求める活動を続けています。また、馬英九総統がことし８月に戦後７０年にあたっての安倍総理大臣の談話を受けて、慰安婦問題を巡って今後も深い反省を求めるコメントを発表しています。
●慰安婦問題、中国も解決要求＝日本の「言行一致」見守る
時事 2015/12/29
【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は２９日の定例会見で、慰安婦問題での日韓合意を受け、中国人の元慰安婦について「日本の軍国主義は中国各地で（女性に）慰安婦となることを強制し、重大な人道に反する罪を犯した。日本が切実に責任を負い、被害者の懸念を尊重することを促す」と述べ、日本側に「適切な解決」を要求した。
陸局長は「（慰安婦問題は）中国や韓国などの被害国民の利益、感情、尊厳に関わる問題であり、日本側が言行を一致させられるかどうか見守っていく」と強調した。
安倍晋三首相夫人の昭恵さんが靖国神社を参拝したことに対しても、「日本は侵略の歴史を直視・反省し、実際の行動でアジアの隣国との和解を実現する努力をしてほしい」と訴えた。
２９日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、中国人元慰安婦の家族の「日本からわれわれには何も説明がない。中国の元慰安婦も賠償と謝罪を求めている」とする声を掲載。慰安婦問題を手掛ける弁護士も、日本は中国人元慰安婦にも韓国と同様の対応を取るべきだとの考えを示した。 |
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９月に「『天空の蜂』（てんくうのはち）」という映画を観た。あまりにスリリングで、日本でこんな映画ができるのかと思った。
「史上最悪の原発テロ発生」とする。あまりにあっさりと原発が破壊されうるものだということを見せつけられた印象。（ブログでリンク）
ところで、原子力規制委員会から運営主体見直しの勧告を受けた高速増殖炉「もんじゅ」。
ピンチヒッターでしのぐような施設ではないのに、国は、「運営主体」をみつける、という。
その在り方検討の有識者会議が、「役所の仕事納めの２８日」に開かれた。
テレ朝★≪当初、今月中旬に開く予定でしたが、委員を打診した複数の有識者に断られたため、人選が難航し、仕事納めの日の開催となりました≫
毎日テレビ★≪新たな運営主体を見つけられない場合、「もんじゅ」が廃炉となる可能性もあり、検討会での結論は、来年夏前ごろに出される予定です。≫
共同★≪検討会座長には元東京大学長で文相や科学技術庁長官を歴任した有馬朗人氏が就いた。有馬氏は廃炉の可能性について会合後「全くゼロとは言わないが小さな可能性だ」と述べる一方、受け皿探しの見通しについては「今日は姿がまだ見えない」と話した≫
そんなことで、政府の関係データ、「もんじゅ・提訴」関係、有識者会議関係などを整理した。
●高速増殖原型炉「もんじゅ」／国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
●文科省／「もんじゅ」の在り方に関する検討会（第1回）12月28日 配付資料
★『天空の蜂』2015年9月12日（土）全国ロードショー！
★2015/12/25 新・もんじゅ訴訟提訴
●「もんじゅ」に厳しい意見次々 異例の年末初会合／テレ朝 12/28
●もんじゅ廃炉「排除せず」 検討会初会合、来夏までに結論 ／日経 2015/12/28
●「もんじゅ」検討会 初会合、受け皿探しは難航も・・・／毎日テレビ 12/28
●文科省検討会が初会合 原子力機構への批判続出「改革の本気度感じられない」／産経 12.28
●もんじゅ新たな受け皿探し 文科省検討会が初会合／共同 12月28日
ところで、今朝の６時前の気温は「０．３度」。 極寒の地域の人には申し訳ないけど、慣れてくると"この程度"は何ともない。ということで、しばらくしたらノルディックウォークへ。
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★ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 ●高速増殖原型炉「もんじゅ」
 トップページ > もんじゅのご紹介 > 設備概要
「もんじゅ」は、高速中性子によって燃料を増殖する原子炉で、ナトリウムで冷却されています。実際に発電する原型炉で、発電プラントとしての機能や大型化への技術的可能性を確認するために開発されました。
そのため発電を行うとともに、種々のデータを取得し、高速増殖炉の開発に利用されます。この原子炉の主冷却系は、３つのループで構成されています。
熱出力は71.4万KWですが、電気出力は、高い熱効率のため28万KWとなっています。
● 燃料の種類 ：プルトニウム・ウラン混合酸化物
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★2015/12/25 新・もんじゅ訴訟提訴 15/12/26 もんじゅを廃炉へ！
2015年12月25日、高速増殖炉もんじゅから250キロ圏内の住民106名が、高速増殖炉「もんじゅ」に係る原子炉設置許可処分の取り消しの義務付け等を求める訴訟を東京地裁に提訴しました。
●文科省 「もんじゅ」の在り方に関する検討会（第1回） 配付資料
1．日時 平成27年12月28日（月曜日） 9時00分～10時30分
2．場所 文部科学省 3階 1特別会議室
3．議題
「もんじゅ」に係るこれまでの取組及び現状について
「もんじゅ」に係る課題の検証における論点の整理について その他
4．配付資料
資料1-1 「もんじゅ」の在り方に関する検討会 （PDF:123KB） PDF
資料1-2 「もんじゅ」の在り方に関する検討会 運営規則（案） （PDF:84KB） PDF
資料2-1 高速増殖炉「もんじゅ」の経緯と現状について （PDF:1192KB） PDF
資料2-2 「もんじゅ」に関する原子力規制委員会の勧告 （PDF:267KB） PDF
資料3 「もんじゅ」保守管理不備に関する取組みと課題の整理 （PDF:1530KB） PDF
資料4 「もんじゅ」に係る課題の検証における論点（例） （PDF:65KB） PDF
★資料１－１／ 「もんじゅ」の在り方に関する検討会／平成27年12月22日／文部科学大臣決定
1.趣 旨／ 原子力規制委員会勧告（平成 27 年 11 月 13 日付 原規規発第 1511131 号）を踏まえ、高速増殖原型炉「もんじゅ」に関する根本的な問題と原因を検証し、発電用原子炉施設としての「もんじゅ」の在り方を検討するため、「もんじゅ」の在り方に関する検討会（以下「検討会」という。）を開催する。
2.検討事項
(1)「もんじゅ」の品質保証・保守管理に関する課題
(2)「もんじゅ」の運営に関する課題
(3)発電用原子炉施設としての「もんじゅ」の在り方
3.実施方法
(1)検討会は、別紙に掲げる委員により構成する。
(2)必要に応じて、委員以外の協力を得ることができる。
4.検討期間／開催の日から検討会としての意見のとりまとめが終了するときまでとする。
5.その他／ 本件に関する庶務は、研究開発局原子力課の協力を得て、研究開発局研究開発戦略官（新型炉・原子力人材育成担当）付において行う。
「もんじゅ」の在り方に関する検討会 委員
・・・・・・・・・
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●「もんじゅ」に厳しい意見次々 異例の年末初会合
テレ朝 2015/12/28
原子力規制委員会から運営主体見直しの勧告を受けた高速増殖炉「もんじゅ」の在り方を検討する文部科学省の有識者会議の初会合が開かれ、厳しい意見が相次ぎました。
文科省・馳大臣：「（もんじゅの）新たな運営主体の具体的な在り方をより深掘りしていかなければならない」
文科省では当初、今月中旬に開く予定でしたが、委員を打診した複数の有識者に断られたため、人選が難航し、仕事納めの日の開催となりました。会合では国費1兆円以上が投入されながら30年で250日しか運転していない歴史が報告され、委員からは「風土や体制の改革が本気ではない」「動かしていないのに事故を想定できるのか」といった厳しい意見が相次ぎました。
●もんじゅ廃炉「排除せず」 検討会初会合、来夏までに結論
日経 2015/12/28
文部科学省は28日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）の新たな運営体制のあり方を議論する検討会の初会合を開いた。座長の有馬朗人元東京大学学長は検討会終了後、廃炉について議論する可能性も「ゼロではない」と述べ、あらゆる可能性を排除せず検討する姿勢を示した。来年夏ごろまでに結論を出す。
もんじゅについては原子力規制委員会が11月、運営主体である日本原子力研究開発機構の安全管理に問題があるとして、…
●「もんじゅ」検討会 初会合、受け皿探しは難航も・・・
毎日テレビ 12/28
安全上の問題が相次いでいる高速増殖炉「もんじゅ」の抜本的な見直しの勧告を受け、文部科学省は、新たな運営主体や、あり方そのものを検討する有識者による初会合を開きました。 有識者による初会合は、元東京大学の学長、有馬朗人氏を座長とし、高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる相次ぐ問題の説明から始まりました。
「もんじゅ」は発電しながら新しい燃料を生み出すとされ、１９９５年に送電を始めましたが、ナトリウム漏れ事故を起こすなどトラブルが続き、３年前には１万件の機器で点検漏れが発覚して、事実上の運転禁止命令が出されました。
先月中旬には、原子力規制委員会が現在の運営主体である日本原子力研究開発機構に対し、「運転を安全に行う資質はない」として、文部科学省に運営主体を含めた抜本的な見直しを勧告しています。
新たな運営主体を見つけられない場合、「もんじゅ」が廃炉となる可能性もあり、検討会での結論は、来年夏前ごろに出される予定です。（28日11:22）
●【もんじゅ運営見直し】文科省検討会が初会合 原子力機構への批判続出「改革の本気度感じられない」
産経 2015.12.28
高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を選定する文部科学省の有識者検討会が２８日、初会合を開き、原子力機構から現状や課題について聞いた。今後、安全管理上の問題点を検証し、来年夏ごろまでに受け皿となる機関について意見を集約する。
会合では冒頭、馳浩文科相が「これまでの取り組みの検証、今後の在り方、新運営主体の深掘りの３段階で、専門的な見地から議論をいただきたい」とあいさつ。座長の有馬朗人・元東京大総長は「何が問題だったのか多様な視点から徹底的に検証し、今後の在り方を検討する」と述べた。
その後、原子力機構の児玉敏雄理事長が保守管理制度の不備や改革の取り組み状況などを説明。人材や資金の不足も一因だとして、「今後は電力会社やプラントメーカーの協力を得たオールジャパン体制で活動していきたい」と訴えた。
これに対して、有識者からは「（改革への）本気度が感じられず、突っ込みが足りない」「問題は原子力機構の制度にあり、オールジャパン体制とは関係がない」と批判が相次いだ。
検討会は原子力規制委員会が１１月、原子力機構にはもんじゅを安全に運転する資質がないなどとして、新たな運営主体を探すよう文科相に勧告したことを受けて設置した。
●もんじゅ新たな受け皿探し 文科省検討会が初会合
共同 2015年12月28日
文部科学省は28日、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の受け皿となる新たな運営主体を議論する有識者検討会の初会合を開催した。半年程度で意見を取りまとめ、原子力規制委員会に回答する予定だ。
もんじゅにはこれまで1兆円超の国費が投じられたが、文科省が新たな運営主体を示せなければ廃炉が現実味を帯び、核燃料サイクルは重大な岐路に立つ。
検討会座長には元東京大学長で文相や科学技術庁長官を歴任した有馬朗人氏が就いた。有馬氏は廃炉の可能性について会合後「全くゼロとは言わないが小さな可能性だ」と述べる一方、受け皿探しの見通しについては「今日は姿がまだ見えない」と話した。
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例年、この時期のことだけど、政府の新年度の予算案がまとまる。
≪政府は２４日、２０１６年度予算案を決定した。一般会計の総額は９６兆７２１８億円と、当初予算としては４年連続で過去最大、歳出の膨張に歯止めがかかっていない、税収頼みの財政再建路線には危うさが残る（時事通信）≫。
≪目玉施策の「１億総活躍社会」関連予算は、国費ベースで約２兆４０００億円。ほとんどが厚生労働省分で、子育て支援など「希望出生率１．８」に１兆４７４０億円程度、介護環境の充実など「介護離職ゼロ」に２３６０億円程度を充てた。
防衛費は初めて５兆円を突破。公共事業費はわずかながら増加した（時事通信）≫
そこで、財務省の「平成２８年度予算政府案」のWebページを見てみた。
「我が国の財政事情」の１２枚目では、良い順に、「ドイツ、カナダ、イタリア、イギリス、フランス、アメリカ」 そして日本。日本の下には、かの財政破危機の「ギリシャ」。
削減するところは削減して、増やすところは増やす。それが自公政権の場合は、方向が違う。
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●税収増頼み、歳出減進まず 16年度予算案96.7兆円
日経 2015/12/25
政府は24日、総額96兆7218億円の2016年度予算案を閣議決定した。社会保障分野を中心とする歳出の膨張が止まらず予算規模は過去最高を更新したが、借金への依存度はリーマン危機前の水準に下がった。７年連続の税収増が歳出膨張と借金抑制の両立を可能にした。税収増の勢いは天井に近づきつつある。成長と財政健全化の両立に向け歳出構造の改革が課題だ。
●【図解・行政】2016年度予算案の構成（2015年1月）
2016年度予算案の構成
◎「１億総活躍」へ最大予算＝総額９６兆７２１８億円－１６年度政府案
※記事などの内容は2015年12月24日掲載時のものです
政府は２４日午前の臨時閣議で、安倍政権が重視する「１億総活躍社会」の実現に向けた施策などを盛り込んだ２０１６年度予算案を決定した。医療や年金など高齢化関連費用に加え、子育て世帯への支援が膨らみ、国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は９６兆７２１８億円と、当初予算としては４年連続で過去最大を更新。歳入は税収を２５年ぶりの高水準と見込み、新規国債発行を２兆円以上減らしたが、歳出の膨張に歯止めがかかっていない。税収頼みの財政再建路線には危うさが残る。
政府は１月の通常国会に予算案を提出、今年度末までの成立を目指す。
歳出は、国の政策的経費である一般歳出が４７３１億円増の５７兆８２８６億円。１５年度の一時的な支出の影響を除くと実質５３１６億円増となる。財政健全化計画は一般歳出の伸びを１６年度からの３年間で１兆６０００億円程度（年平均５３００億円程度）に抑える「目安」を掲げており、この範囲に収めた。
一般歳出の半分超を占める社会保障関係費は、年金や介護などが増え、過去最大の３１兆９７３８億円。概算要求段階では高齢化などによる自然増６７００億円が見込まれたが、最終的に４４１２億円増に抑制した。一時的な支出の影響を除いても実質４９９７億円の増加にとどめた。医療サービスの公定価格である診療報酬の引き下げや制度改革などが寄与する。診療報酬の低下は税金や窓口負担といった国民負担の軽減を意味する。
目玉施策の「１億総活躍社会」関連予算は、国費ベースで約２兆４０００億円。ほとんどが厚生労働省分で、子育て支援など「希望出生率１．８」に１兆４７４０億円程度、介護環境の充実など「介護離職ゼロ」に２３６０億円程度を充てた。
防衛費は初めて５兆円を突破。公共事業費はわずかながら増加した。地方自治体に配分する地方交付税交付金と一般歳出を合わせた政策経費は７３兆１０９７億円。国債費は、国債の残高増で元利払いの費用がかさみ、２３兆６１２１億円と過去最大を更新した。
歳入は、税収が５７兆６０４０億円と、１５年度予算から３兆円以上増える。歳入不足を補う新規国債の発行は３４兆４３２０億円に抑制。歳入全体に占める借金の割合を示す国債依存度は３５．６％となり、リーマン・ショック前に編成した０８年度当初予算の水準まで低下する。
●16年度予算総額96.7兆円、総活躍実現へ不退転 バブル期並み税収を確保
朝日 2015年12月24日ロイター
［東京 ２４日 ロイター］ - 政府は２４日、一般会計総額９６兆７２１８億円とする２０１６年度予算案を閣議決定した。今年６月の財政計画に沿って社会保障費の伸びを一時的な経費を除く実質５０００億円に抑え、厳しい財政状況に配慮した。財源には、企業収益の改善でバブル期以降最大となる税収を充て、不足を補う新規国債の発行は７年ぶりの低水準となる。
今回の予算で、安倍内閣は幼児教育無償化を柱とする子育て支援や介護職員の待遇改善を進めたい考え。１６年度予算案では、１億総活躍実現へ早急に対応すべき関連予算として２兆４０００億円（国費ベース）を計上した。
首相は、「出生率１．８」「介護離職ゼロ」との目標を掲げ、総活躍社会の実現を目指しており、１５年度の補正予算案３兆３２１３億円と併せ、来年１月の通常国会に提出する。
歳出では、来年５月の伊勢志摩サミットをにらみ、難民対策など世界的な問題に対処する政府開発援助（ＯＤＡ）を１７年ぶりに増額し、外交・防衛分野の予算配分を手厚くしたのも特徴だ。
ＯＤＡ予算は５５１９億円と、無償資金協力の拡充を念頭に１５年度より１．８％増やした。南西諸島の防衛強化や米軍再編事業を進める予算を盛り込んだ防衛費は４年連続で増やし、初めて５兆円超とした。
社会保障費は３１兆９７３８億円とし、高齢化に伴う伸びを実質ベースで財政計画の目標以内に抑えた。２年に１度の診療報酬改定では、薬価引き下げで１０００億円超の財源を確保したが、焦点だった診療報酬本体では、来夏の参院選をひかえ医師会との衝突を避け、逆に０．４９％のプラス改定とした。
国債の利払いや償還に充てる国債費は２３兆６１２１億円。日銀の異次元緩和で国債利回りが低位で推移している現状を踏まえ、利払い費を算出する前提となる長期金利を４年ぶりに引き下げ、１６年度は１．６％と想定した。ただ、償還にかかる費用がかさみ国債費は減らない。
＜国債減額、安倍政権発足から１０兆円超＞
歳入では、企業収益の改善で政府は物価上昇率を加味した名目成長率が１６年度に３．１％程度になると見込み、柱となる税収を５７兆６０４０億円と、バブル期の１９９１年度以来２５年ぶりの高水準とした。
将来の金利上昇に備えた日銀の引当金拡充で国庫納付の減少すると想定し、税外収入としては４兆６８５８億円を計上。財源不足を補う新規国債は３４兆４３２０億円と、当初予算ベースで３年連続で減額し、公債依存度は３５．６％に改善する。
安倍内閣は１２年１２月の発足後、次年度予算の財源として年金特例公債２兆６１１０億円を含む４５兆４６２０億円の国債発行を計上した。
企業業績の改善を追い風に税収が増え、新規国債の発行は、政権発足時からは１０兆円超の減額となる。
１６年度予算では、新規国債のうち、公共事業に充てる建設国債を６兆０５００億円に増やす一方、赤字国債は２８兆３８２０億円と、１０年度以降続いた３０兆円台の発行（予算ベース）からの脱却を図る。
建設国債は有効活用すれば経済成長につながる。しかし、赤字国債の発行は将来世代への借金のツケ回しに過ぎない。税収増の流れを本来の財政の姿に戻せるかが今後の課題となる。
●16年度防衛予算案、初の5兆円台 普天間移設・人件費上昇
ロイター 2015年 12月 24日
［東京 ２４日 ロイター］ - 政府は２４日、初の５兆円台となる２０１６年度の防衛予算案を決定した。中国の軍事力増強を背景に４年連続で増額するが、伸びの大半を占めるのは米軍普天間基地の移設工事費と、上昇する人件費。南西諸島の防衛力強化に振り向ける予算は限られ、新型輸送機オスプレイの発注機数は概算要求時から３分の１に減らした。
１６年度の防衛予算案は５兆５４１億円。前年からは１．５％・７４０億円増で、このうち半分を米軍再編費が占める。とりわけ大きいのが、普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設費。名護市辺野古の埋め立て工事を本格化させるなどとして、前年の２４４億円から５９５億円に上積みした。
一方、自衛隊の人件費や燃料費、装備調達など日本の防衛に関わる予算は同０．８％増の４兆８６０７億円とした。増額した３８６億円のうち、３５１億円が人件費と食料費。人事院勧告を受けた給与の上昇が影響する。燃料費は８月の概算要求時点で前年比３００億円増を計上していたが、原油価格の下落で同３０億円増に圧縮した。
装備は離島防衛強化と米軍との共同運用を主眼に置いて調達する。敵のレーダーに発見されにくい次期主力戦闘機Ｆ３５を６機、戦闘機の活動時間を伸ばす空中給油機ＫＣ─４６Ａを１機、水陸両用車ＡＡＶ７を１１両発注する。
予算が限られる中、本土から離島へ部隊や装備を輸送するオスプレイは、要求していた１２機を４機に減らした。導入に当たり保守部品や米軍の技術協力費が想定以上にかさむことが分かり、「全体のなかで優先順位を勘案した」（防衛省幹部）という。また、調達経費削減の一環として、哨戒ヘリコプターＳＨ─６０Ｋを１７機まとめて発注する。一括購入により１１４億円の節減を見込む。
防衛装備は納入までに数年かかるため、大半の支払いが分割払いとなる。来年度に発注する装備や工事のうち、新たに発生する後払い額（新規後年度負担）は２兆２８７５億円となり、固定費として将来の防衛予算の圧迫要因となる。
●１６年度予算案 生活支援、実感乏しく…９６．７兆円決定
毎日 2015年12月24日
政府は２４日、一般会計総額で過去最大となる９６兆７２１８億円の２０１６年度予算案を閣議決定した。子育てや介護支援など、安倍晋三首相が掲げる「１億総活躍社会」実現への緊急対策に１５年度当初比約５０００億円増の２兆４０００億円規模（特別会計分も含む）を充当。企業支援に重きを置いた前年度までと比べ、生活支援色を前面に出す予算とした。しかし、財政難で支援対象は所得が低い人に限られ、幅広い生活者が変化を実感できる内容にまではなっていない。
１６年度は６月に閣議決定した財政健全化計画の初年度である一方、安倍首相が「１億総活躍社会」実現を打ち出して臨む初の当初予算編成で、生活者支援と財政再建の折り合いをどう付けるかが焦点だった。
健全化計画では、借金の元利払い費（国債費）などを除く「一般歳出」の今後３年間の伸びを１．６兆円、年平均で５０００億円規模に抑える「目安」を設けている。これに沿って医療サービスの公定価格である診療報酬を引き下げ、年１兆円近く増え続ける社会保障費の抑制に努めた。保育・介護施設の整備など「１億総活躍」関連の施策は拡充し、社会保障費は４４１２億円（１．４％）増の３１兆９７３８億円と過去最大を更新したが、一般歳出は４７３１億円増の５７兆８２８６億円と「目安」の範囲内に収めた。
ただ、１５年度補正予算案と１６年度予算案で計１２５０万人の年金受給者に３万円を支給するなど、高齢者向けより若年層向けが手薄な予算を抜本的に組み替えるには至っていない。
歳入面では、大企業の好業績による法人税収増などを背景に、税収が３兆７９０億円（５．６％）増の５７兆６０４０億円。新たな借金である国債発行額は３４兆４３２０億円と２．４兆円（６．６％）減る。だが、歳入の４割近くを借金に頼る構図は変わっておらず、国民が安心して暮らせる予算への道のりは依然、遠い。
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環境省は２１日の専門家会議で、福島の生活圏外の森林は除染しないという方針を決めた。除染しても放射線量は下がらず、除染はかえって土壌流出の危険があるというのが理由。（j-cast）
一時は「除染して、帰還」と言っていた政府が「対策」から撤退していく方向がありあり。
もともと、今の政権は、早く全国の原発を再稼働したいから、対策には熱心ではない。
事故が起きたらどうなるかを考えるのでなく、短絡的な姿勢。
もちろん、事故が起きたらどうするかは大事だけど、政策としては、「事故が起きたら大変」という施設は作らない・動かさないことが一番なのは明らか。
今、避難生活者は「４万３千人」（ＴＢＳ）という。
ハフィントンポスト／森林文化協会は、★「なかった住民帰還の計画」「原発事故から5年後の福島とチェルノブイリを比較」として、★≪チェルノブイリ原発事故は1986年4月26日に旧ソ連で起こった。原発とその近傍では事故処理のために多くの人が働き、周辺は無人地帯というのは福島と同じだ。しかし大きな違いは、チェルノブイリには今も昔も、住民帰還の計画が基本的になく、課題はおおむね新天地での生活に関することだ。≫
ともかく、戻るか戻らないかはそれぞれの選択かもしれないけれど、政府は、「対策をすること」からは撤退していく。
●テレ朝 2015/09/30 ⇒★「現行の除染すすめるべき」 環境省有識者会合まとめ★≪特措法で定められた放射性廃棄物の除染などの状況を検討してきた環境省の有識者会合は、「計画通り除染を進めるべき」などとする意見を取りまとめ、提出しました。≫
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●テレ朝 2015/12/21 ⇒★「森林全体の除染を断念 生活圏から２０ｍ範囲に限定」★≪国は住民の生活圏から離れたエリアについては除染しない方針を固めた。森林内の落ち葉を除去しても空間線量は下がらず、かえって土壌が流出する恐れがある。≫
そんなことで、もう少し、報道を整理してみた。
●「現行の除染すすめるべき」環境省有識者会合まとめ／テレ朝 2015/09/30
●森林全体の除染を断念 生活圏から２０ｍ範囲に限定／テレ朝 2015/12/21
●生活圏から離れた森林、除染行わない方針決定／TBS 12月21日
●＜除染＞生活圏に限定 森林は実施せず／河北 12月22日
●大半の森林、除染せず 環境省方針、生活圏から20メートル外／福島 12月22日
●福島の森林「除染」もうやらない！国もしぶしぶ認めた「放射線は下がらない」／j-cast 12/22
●福島の森、除染限定 環境省方針「物理的に無理」 ／日経 12/22
●生活圏外の森林除染せず…間伐、流出防止柵のみ／読売 12月22日
●福島原発事故 「林業成り立たぬ」…森林除染せず／毎日 12月21日
●福島とチェルノブイリ、事故5年目の比較／「除染して帰還」か「汚染地は放棄」か／ハフィントンポスト 12月21日 森林文化協会
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●「現行の除染すすめるべき」環境省有識者会合まとめ
テレ朝 2015/09/30
特措法で定められた放射性廃棄物の除染などの状況を検討してきた環境省の有識者会合は、「計画通り除染を進めるべき」などとする意見を取りまとめ、提出しました。
このなかで、国が直接、除染を行う福島県の11の市町村のうち一部の地域については、今の計画通り遅くとも2017年3月までに避難指示を解除し、住民が戻れるよう取り組むべきだとしています。一方で、中間貯蔵施設の整備については用地の確保が進んでおらず、交渉を行う職員を増やし、組織体制を強化することが必要だとしました。また、指定廃棄物の処分場建設については、いまだに候補地での詳細な調査が行われていないことから、地元との対話に加えて積極的な地域振興支援が重要だとしました。これらの意見の提出を受け、環境省は今後、関係自治体などと連携し、対応することになります。
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●森林全体の除染を断念 生活圏から２０ｍ範囲に限定
テレ朝 2015/12/21
福島第一原発の事故で、放射性物質に汚染された森林のうち、国は住民の生活圏から離れたエリアについては除染しない方針を固めた。有識者会議では、国の調査で、人が日常的に入らない森林から住居などに影響を与えるような放射性物質の飛散が確認されていないことなどが挙げられた。森林内の落ち葉を除去しても空間線量は下がらず、かえって土壌が流出する恐れがあるなどとして除染を行わないという。一方、住民の生活圏から２０ｍの範囲と日常的に人が立ち入る森林については、これまで通り必要な除染を進める方針だ。
シイタケ農家：「山に入るのはとても不安で、長時間仕事をすることはできない。国にはその辺を考慮しながら実施してほしい」
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●生活圏から離れた森林、除染行わない方針決定
TBS 12月21日
 原発事故以降、福島県内で行われている除染。土や落ち葉などを取り除いて放射線量を下げるという、気の遠くなるような作業です。環境省は、生活圏から離れた森林では、この除染を行わないと決めました。地元の住民からは「裏切りだ」という声も出ています。
福島県双葉町で、老朽化を理由に２１日、撤去作業が始まった看板。そこには、“明るい未来”という言葉がありますが、福島県に住む人たちには、厳しい現実が突きつけられています。
２０１１年に起きた東京電力・福島第一原発からの放射性物質の流出で、福島県では、いまだに４万人以上の住民が避難生活などを余儀なくされています。一方で、住宅や道路、農地に加えて、住民の生活圏から２０メートル以内にある森林を対象に除染作業が続いていますが、環境省は２１日、生活圏から離れた森林では除染を行わない方針を決めました。
国はその理由として、“生活圏に影響を与えるような放射性物質の飛散は森林からは確認されていない”ことなどを挙げています。今回の方針に、地元・福島県では・・・。
「（森林除染を）やらないならば、これからの森林の環境整備をどうしていくかも、やはりあわせて検討してほしい」（福島・川内村 遠藤雄幸村長）
また、避難生活が続く福島第一原発の地元、大熊町の住民からも、反発とあきらめの声があがっています。
「本来ならば完全に全部除染して、戻ることを考えていった方がいい」（大熊町の住民）
「（森林の除染は）やってもらった方が良いでしょうけどね。だけど国でやらないと決めた以上は、やらないんだろうから。どうしようもないですね」（大熊町の住民）
「私のところは森林ばっかりで、森林の中にぽつんぽつんと家がある状態。森林そのものが生活圏なんですよ。やっぱり森林（除染）は、それなりに金と時間がかかるっていうことでしょう。裏切られたっていうかね、そういう気持ちでいっぱいですね」（大熊町の住民）
福島県の内堀知事は、今回の方針を承知していないとしつつ、国に今後の方向性を示すよう求めました。
「環境省に対して、森林除染の今後の方向性をしっかり出してほしい。森林は福島県全体で非常に大きな面積がある」（福島県 内堀雅雄知事）
原発事故で福島に飛散した放射性物質セシウム１３７の半減期はおよそ３０年。森林の除染作業を行わなければ、まだ２５年以上の歳月がかかることになりますが、環境省は今後、除染のガイドラインを変更することにしています。
●＜除染＞生活圏に限定 森林は実施せず
河北 2015年12月22日
環境省は２１日、東京電力福島第１原発事故の被災地の森林除染について、住宅周辺や農業などで日常的に立ち入る場所を除いて「基本的に実施しない」との方針を決めた。除染が住民の生活圏の空間放射線レベル低減につながらず、土壌流出などの悪影響も懸念されることを理由に挙げた。
ことし１月以降に福島県内で実施した山林除染の実証事業の結果を踏まえて判断したという。方針は同日の有識者会議で了承された。
環境省によると、住宅周辺の森林では、宅地境から２０メートル以内を目安に除染を実施。農業やキャンプ場がある場所などは、利用状況に応じて範囲を決める。その他の森林では、大雨などによる土壌流出が住宅周辺に影響する場合は対策を検討するものの、除染作業は実施しない。
実証事業では、森林からの大気を通じた放射性物質の飛散による住宅地周辺への影響や、降雨時の土壌流出による空間放射線レベルへの影響は確認されなかったという。
井上信治副大臣は有識者会議後、「面的な森林除染は物理的にも困難で、土砂流出など悪影響も考えられる。住民にも国の考えをしっかり説明し、帰還の促進につなげたい」と述べた。
環境省の方針に対し、内堀雅雄福島県知事は２１日の定例記者会見で「具体的な話は承知していないが、これまで国には森林除染をしっかり対応するよう要望してきた。森林は避難区域の人たちの生活に密接しており、今後もこのスタンスに変わりはない」と述べた。
●大半の森林、除染せず 環境省方針、生活圏から20メートル外
福島 2015年12月22日
東京電力福島第１原発事故に伴う県内の森林除染について環境省は２１日、住宅など生活圏から２０メートルの範囲と日常的に人の出入りがある場所を除き、大半の森林では原則として除染しない方針を示し、有識者でつくる環境回復検討会で了承された。
会議後、井上信治環境副大臣は「広い森林を面的に除染するのは物理的に困難で（落ち葉などの堆積物を取り除くことによる）土壌流出など悪影響もある。住民にとって一番良い手法を考えた結果だ」と語った。同省は今後、除染に関するガイドラインを改定し、方針を反映させる。
県土の７割を占める森林の除染をめぐって国は、住宅や農地の近隣２０メートル以内と、キャンプ場など人が日常的に立ち入る森林については除染しているが、それ以外については方針を示していなかった。
環境省は、これまでの実証事業の結果から「森林内の放射性物質が雨や風の影響で森林の外に流出する量は少なく、生活圏の空間線量への明確な影響は確認されていない」とした上で、「堆積物の除去を行えば土壌流出を招く」と結論づけ、除染は適当でないと判断した。
ただ、斜面が急な場所などでは土壌が宅地近くまで流れ込み、除染前より除染後の放射線量が上がった場所が確認された。このため必要なモニタリングの継続や生活圏への土壌流出を防ぐ木製柵の設置、土のうを積むなどの対策を講じる。
会議で同省は、林野庁と連携し作業の機械化による屋外作業時間の短縮や作業員の被ばくの低減、情報発信強化などに取り組む方針を示した。有識者からは「除染をしないなら、林業をどういう形で再生させていくか検討する必要がある」との指摘が相次いだ。今後、林業再生の手法をどう示せるかが焦点となる。
●福島の森林「除染」もうやらない！国もしぶしぶ認めた「放射線は下がらない」
j-cast 2015/12/22
環境省はきのう21日（2015年12月）の環境回復専門家会議で、福島の生活圏外の森林は除染しないという方針を明らかにした。除染しても放射線量は下がらず、除染はかえって土壌流出の危険があるというのが理由だ。
森林の除染については、これまで住宅から20メートル以内を生活圏として除染エリアとしてきたが、森林については除染の方針を発表していなかった。このためキノコ栽培など山での仕事は再開のメドも立たず、といって転職にも踏み切れないような状態が続いていた。
事故から4年9か月・・・初めからわかっていたことじゃないのか
会議で井上信治・環境副大臣は「広い森林をすべて面的に除染するのは物理的にも困難。かえって土砂の流出とか地力の低下とかいった悪影響の方が大きい」と述べた。国は「森林から住居などに影響をあたえるような放射性物質の移動は確認されていない」と説明し、土壌を除去しても放射線量は下がらないという判断を伝えた。
司会の羽鳥慎一「結局、除染をしても放射線量は下がらないし、物理的にも無理だとはっきり言ったわけですね」
玉川徹（テレビ朝日ディレクター）「4年9か月ですよ。こんなことは最初からわかっていること。だって、汚染された地域の7割が森林なんですから。除染をすると元へ戻るんだというイメージを持っていた人もかなりいるんじゃないですか」
羽鳥「ほとんどの人がそう思っていましたよ。だから（除染を）やってもらっている。そうではないよということをはっきりといわれた」
福島事故原因はっきりしないのに次々再稼働
汚染された福島の森林には事故のあとだれも入れないできた。これからも入れないということだ。森は死んだ。その森に接している家々の住民もこれで戻る気になれるかどうか。戻った人が住み続けられるかどうか。
羽鳥「原発事故に関してはっきりしていないことが多いですよね。そんな中で日本各地で原発の再稼働が始まろうとしている。みなさん、どうお考えでしょうか」
このニュースはもう新聞もほとんど伝えない。「モーニングショー」はこれを最後のコーナー「ニュースもう1本」でとりあげた。事実を伝えただけだが、思い切ったといえそうだ。
●福島の森、除染限定 環境省方針「物理的に無理」
日経 2015/12/22
東京電力福島第１原子力発電所事故後の福島県内の森林除染について、環境省は22日までに、生活圏から離れて日常的に人が立ち入らない大部分の森林は除染しない方針を決めた。21日の有識者検討会で提示した。
環境省はこれまで、福島県の面積の約７割を占める森林のうち、生活圏から20メートル以内と、キャンプ場やキノコ栽培で人が入る場所に限り、落ち葉などの堆積物を除去するとしてきたが、それ以外については方針を示していなかった。
広範囲で堆積物を取り除くと表土が流れやすくなるうえ、生活圏の空間線量率が変化するような放射性物質の飛散や流出が確認されていないとして、除染は適当でないと判断した。
環境省は近くガイドラインを改定し、土砂流出を防ぐ柵の設置などを盛り込む。
林野庁は間伐木材の放射性物質濃度の測定や作業者の被曝（ひばく）低減対策など、林業再生に向けた取り組みを実施している。
井上信治環境副大臣は検討会終了後、報道陣に「すべてを面的に除染するのは物理的にも困難で、悪影響の方が大きい。住民にとって一番良い手法を考えた結果だ」と述べた。〔共同〕
●生活圏外の森林除染せず…間伐、流出防止柵のみ
読売 2015年12月22日
環境省は２１日、東京電力福島第一原発事故の放射性物質で汚染された森林のうち、住民の生活圏から離れた場所では間伐にとどめ、除染で土や落ち葉を取り除かない方針を決めた。
東京都内での２１日の有識者会議で、同省は、森林から生活圏に影響を与える放射性物質の飛散は調査で確認されなかったと主張。取り除こうとすると土や落ち葉が広がり汚染を拡大させると説明し、流出防止の柵を取り付けるにとどめることを提案して了承された。
同省は、生活圏から約２０メートルの範囲以外では原則的に森林で除染を実施していない。自治体は森林から流れ出した放射性物質で生活圏が汚染されているとして国に森林除染を求めていた。
同省の方針について、福島県の内堀知事は２１日の記者会見で、具体的な話は承知していないとし、「住民生活と密接に関わる大切なエリアで、しっかり対応してほしい」と話し、国に森林除染を求める考えを示した。
●福島原発事故 「林業成り立たぬ」…森林除染せず
毎日 2015年12月21日
東京電力福島第１原発事故に伴う除染で、生活圏から離れた大部分の森林を対象としない方針を国が表明したことに、福島県の森林組合や帰還を目指す住民から批判や不安の声が上がった。【土江洋範、岡田英】
放射性物質流出も懸念
全域避難が続く飯舘村の森林組合は、避難指示解除後に営林を再開しようと国に除染を要求してきた。村の面積の８割は森林。佐藤長平組合長（６４）は「放射線量が高くて作業員が入れない場所もある。除染しなければ事故前のように林業に従事することはできない」と肩を落とす。
一方で国の方針は、平均空間放射線量率が被ばく線量管理を行う必要がない毎時２．５マイクロシーベルト以下の場所であれば、間伐などの森林整備を行うことを林業者らに求める。森林内の下草などが育てば、放射性物質を含んだ土砂が生活圏に流出するのを防ぐ効果が期待されるためだ。
管理する大半の森林が避難指示区域内にある双葉地方森林組合の秋元公夫組合長（６８）は「被ばくへの不安から作業員が集まらないのでは。作業員の健康に何かあったら責任を取るのは組合。現場任せにされては困る」と指摘する。
阿武隈高地の山間部にある葛尾村は来春の避難指示解除を目指す。解除後に村で野菜栽培をしようと考えている女性（７７）は「安心して暮らすため本当は除染してほしいが、金も時間もかかるなら仕方がない。その分、生活拠点をしっかり整備してほしい」と話す。
国は、放射性物質を含んだ土砂の流出によって生活圏に影響が出る恐れがある場合には、防止柵などを設置するとしている。同村の下葛尾地区で行政区長を務める遠藤英徳さん（７３）は「完全に土砂の流出を防げるのか。山は広く、限界がある」と不安を口にした。
●福島とチェルノブイリ、事故5年目の比較／「除染して帰還」か「汚染地は放棄」か
ハフィントンポスト 2015年12月21日 森林文化協会
森林文化協会の発行する月刊『グリーン・パワー』は、森林を軸に自然環境や生活文化の話題を幅広く発信しています。12月号の「環境ウォッチ」では、環境ジャーナリストの竹内敬二さんが、原発事故から5年後の福島とチェルノブイリを比較しています。
◇
東京電力福島第一原発の周辺では放射能汚染を減らす除染作業が続き、いくつかの町ではすでに住民の帰還が始まった。福島原発事故から4年半が経つ。私はかつてチェルノブイリ原発事故から4年が過ぎた現地を取材したことがある。事故後の時間でいえば、ちょうど福島の今に当たる。「福島」と「チェルノブイリ」の5年目を比べてみると、向かっている方向が大きく異なることに気付く。
福島の汚染地域は、汚染が比較的軽い「避難指示解除準備区域」（年間積算線量が20mSv以下）と「居住制限区域」（同20～50 mSv）、そして汚染の激しい「帰還困難区域」（同50 mSvを超える）に分けられている。
前二つの区域について、政府は2017年3月までに大規模な避難指示解除を目指す。10月に、その区域をバスに乗って回った。
無人の桜並木を除染
田村市の都路（みやこじ）地区。除染が進み、昨年4月、最初に避難指示が解除された。
田んぼは黄金色の稲で埋まり、刈り入れも始まっていた。「人が帰ると田んぼがきれいになって地域が生き生きする」という言葉通りの光景だ。
都路ではおよそ半数の人が帰還している。仮設住宅との二重生活も多いが、帰還は順調な方だ。ところが、解除から1年経った川内村東部地区は世帯の3割、解除から1カ月半の楢葉町では2700世帯中の200世帯しか戻っていない。買い物のしやすさなどが影響する。
都路から、さらに東（太平洋側）に向かった。大熊町には今年3月、福島第一原発で働く人々に食事を出す給食センターができた。1日3000食。周囲はまだ無人だが、大勢の人の往来は地域を活気づける。
除染は表土を剝ぎ、屋根瓦を磨くなど地道な仕事だ。大熊町の南の富岡町には桜で有名な夜の森公園がある。一帯は無人だ。道路脇の桜並木は、一本一本の木の周囲で土が削り取られていた。「ここまでするのか」という感じだ。
帰還を目指す人の悩みは空き巣や動物による家の傷み。楢葉町では「家の中はネズミとイノシシの糞だらけ」という話を聞いた。イノシシは冷蔵庫の中のものさえ食べ散らかす。子どもがもらったトロフィーの上にイノシシの糞があるような光景を見ると、「帰還の意思が折れる」そうだ。
なかった住民帰還の計画
チェルノブイリ原発事故は1986年4月26日に旧ソ連で起こった。私が初めて現場に行ったのは1990年の6～7月だった。
無人地帯は広大だった。事故後、まず原発半径30km圏内に住む11万6000人が退去した。その後も点在する高濃度汚染地からの疎開が続き、無人地帯の総面積は5000平方km以上、疎開人口は40万人以上とみられる。
90年当時は事故炉以外の炉がまだ稼働していた。その後全基が停止したが、原発では今も廃棄物の処理などに多くの人が従事している。
原発とその近傍では事故処理のために多くの人が働き、周辺は無人地帯というのは福島と同じだ。しかし大きな違いは、チェルノブイリには今も昔も、住民帰還の計画が基本的になく、課題はおおむね新天地での生活に関することだ。
90年以降も数年ごとにチェルノブイリを訪れたが、無人地帯は放置されたまま。家々は崩れ、畑は森に返りつつある。
住民は集団で移転した。森を切り開き、国が数十～100戸単位で新しい村を造った。国土が広く、当局が何でも決定できる政治体制だったからこそできた。
老人たちは新しい村や都会のアパートで望郷の思いを語りつつ、諦めて死んでいった。06年にも移転後の村を取材したが、老人が減り、故郷を懐かしがる人は極端に減っていた。
「経済合理性」の視点も
チェルノブイリでも畑を除染する試みはあったが、結局、畑や森を大々的に除染する政策は取らなかった。理由は「経済合理性がないから」だ。・・・・（略）・・・
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年末年始などの長期休暇中やその休暇明け後は、インターネットにつながるパソコンは要注意。
普段から、注意は必要だけど、こんな時は特に注意。
私のタブレットパソコンも「マルウェア」に感染したらしいことがあった。ネットで調べると簡単なものは自分でも除去できる雰囲気もあり、そのようにしたこともある。（そもそも、それを説明しているページの信頼性そのものも大事）。（そのタブレットはマイクロソフトの純正だから、ワードやエクセルも通常に使えて便利だけど、純正故に"つきやすい"というマイクロソフトの特性があるらしいことも初めて知った）
・・・ともかく、それでも消せないものがあって、詳しい人に除去してもらった。
※マルウェア(Malware)とは★≪不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称です。マルウェアには次のようなものがあります・・・≫マルウェアとは(経済産業省JNSA)
ここのところ、国の公的機関が「長期休暇中の対策」「日常における情報セキュリティ対策」を出したので、見てみた。併せて、その要点などを見た。
家庭の利用者に対しては、休暇期間中でのSNSでの利用に注意を呼びかけている。
≪IPA～ 長期休暇中の対策 ～≫家庭の利用者に対しては、休暇期間中でのSNSでの利用に注意を呼びかけている。
★行楽等の外出前や外出先でのSNS投稿に注意／SNSで旅行の計画を書き込んだ場合、内容によっては長期休暇中に不在であることが知られてしまう可能性。
★撮影した写真をSNSに投稿したことでトラブルに発展することもあるため、投稿内容や投稿範囲に注意。
★SNSで知り合った人物から言葉巧みに不正なアプリのインストールを持ちかけられ、そのアプリでプライベートな動画を撮影したことが原因で、セクストーション(性的脅迫)の被害に遭うケースが発生。第三者に見られたら困るプライベートな写真や動画を撮影させたり、そのデータを送ったりしてはいけません。
≪マイナビニュース≫
★長期休暇中に使用しないサーバなどの機器は電源をオフにし、不必要なアクセスを防ぐ。
★今回の正月休みでやるべき課題として注意したいいのが「Internet Explorer」のサポートポリシー変更対応だ。2016年1月12日(米国時間)を過ぎると、Internet Explorerのサポート対象が「各Windows OSで利用可能な最新版のみ」にポリシー変更される。
≪Security NEXT≫
★期間中に届いた未開封のメールに、標的型攻撃メールなどが潜む場合もある。安易に添付ファイルを開いたり、記載されたURLにアクセスするとマルウェアへ感染し、情報漏洩などの原因となる可能性もある。 業務が集中するこの時期が狙われる可能性もあるため配慮が必要だ。攻撃メールは顧客からの問い合わせを装ったり、業務関連メールを装うなど手口も巧妙になっている。忙しい時ほど慎重に行動するように心がけたい。
≪IPA～ 日常における情報セキュリティ対策 ～≫
★メールやSNSでの不審なファイルやURLに注意
★日々届くメールのなかには、ウイルスを組み込んだファイルが添付されていたり、ウイルスに感染させるためのURLが記載されていたりといった可能性があります。これらの添付ファイルを開く、URLをクリックする等によりウイルスに感染する場合があります。少しでも不審をいだいたメールの添付ファイルやURLは不用意にクリックせずに、メールの正当性を確認してください。
★なお、実在の組織や人物を騙ったり、ごく自然な日本語表現で違和感がなかったりなど、一見では不審をいだきにくい場合があります。
★最近ではリンクをクリックするとサービス連携の許可を求める画面に遷移するメールもあります。サービス連携を許可することで、電話帳に登録されている宛先に勝手にメールを送信されることもありますので、不用意にサービス連携を許可しないでください。
そんなことで、インターネットの世界は、まずは自衛が不可欠。
●長期休暇における情報セキュリティ対策／独立行政法人情報処理推進機構（IPA）2015年12月21日
●年末年始の長期休暇に向けてセキュリティ対策の徹底を、IPAとJPCERT/CCが注意喚起／INTERNET Watch 12/22
●システム管理者は正月休みに連絡体制をしっかりと - IPAがセキュリティ指針／マイナビニュース 12/22
●年末年始の長期休暇に向けて事前対策を／Security NEXT 12/11
●日常における情報セキュリティ対策／IPA 12月21日
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●長期休暇における情報セキュリティ対策
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）掲載日：2015年12月21日
独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター
0. はじめに
長期休暇の時期は、「システム管理者が長期間不在になる」、「友人や家族と旅行に出かける」等、いつもとは違う状況になりやすく、ウイルス感染や不正アクセス等の被害が発生した場合に対処が遅れてしまったり、SNSへの書き込み内容から思わぬ被害が発生したり、場合によっては関係者に対して被害が及ぶ可能性があります。このような事態とならないよう、以下の対策を実施してください。
1. 組織のシステム管理者向け 2. 組織の利用者向け ・・・・・（略）・・・
3. 家庭の利用者向け
～ 長期休暇中の対策 ～
行楽等の外出前や外出先でのSNS投稿に注意
SNSで旅行の計画を書き込んだ場合、内容によっては長期休暇中に不在であることが知られてしまう可能性があります。また、撮影した写真をSNSに投稿したことでトラブルに発展することもあるため、投稿内容や投稿範囲に注意してください。
SNSのやりとりによるトラブルに注意
SNSで知り合った人物から言葉巧みに不正なアプリのインストールを持ちかけられ、そのアプリでプライベートな動画を撮影したことが原因で、セクストーション(性的脅迫)の被害に遭うケースが発生しています。第三者に見られたら困るプライベートな写真や動画を撮影させたり、そのデータを送ったりしてはいけません。
～ 長期休暇明けの対策 ～
修正プログラムの適用
長期休暇中にOS（オペレーティングシステム）や各種ソフトウェアの修正プログラムが公開されている場合があります。修正プログラムの有無を確認し、必要な修正プログラムを適用してください。
定義ファイルの更新
長期休暇中に電源を切っていたパソコンは、セキュリティソフトの定義ファイル（パターンファイル）が古い状態のままになっています。電子メールの送受信やウェブサイトの閲覧等を行う前に定義ファイルを更新し、最新の状態にしてくださ
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●年末年始の長期休暇に向けてセキュリティ対策の徹底を、IPAとJPCERT/CCが注意喚起
INTERNET Watch 2015/12/22
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、年末年始などの長期休暇におけるセキュリティ対策のまとめと注意喚起を行った。
年末年始の長期休暇では、ウイルス感染や情報漏えいの問題発生に気付きにくく、リスクの発見が遅れる可能性がある。IPAとJPCERT/CCでは、企業のシステム管理者向け、社員・職員向け、家庭の利用者に分けて、それぞれ注意すべき点などを挙げている。
システム管理者向けには、不測の事態が発生した場合に備えて、委託先企業を含めた緊急連絡体制や対応手順の確認のほか、導入している機器やソフトウェアのセキュリティ更新プログラムのインストール、休暇期間中のサーバーなどの各種ログの確認、ウェブサーバーで公開しているコンテンツが改ざんされていないかの確認などを呼びかけている。
また、Internet Explorerのサポートポリシーの変更により、1月12日に配信される更新プログラム以降、Windows各OSの最新版のInternet Explorerのみがサポートされるようになる。対象となるシステムや端末台数によっては、検証作業の時間が発生する可能性もあるため、年末年始の長期休暇期間での作業実施の検討も含めて、期日までのバージョンアップ対応を行うよう促している。
社員・職員向けには、休暇期間中に公開されたセキュリティ更新プログラムの適用と、ウイルス対策ソフトの定義ファイルの更新、休暇期間中に外部に持ち出す機器の厳重なデータ管理と出社前のウイルスチェックなどを呼びかけている。また、休暇期間中に特定の企業や組織を装った「標的型攻撃メール」を受信している可能性もあるため、もっともらしいメールでも安易に添付ファイルを開いたり、リンクをクリックしないよう注意している。
家庭の利用者に対しては、休暇期間中でのSNSでの利用に注意を呼びかけている。SNSなどに旅行の計画を書き込むことで、内容によっては長期休暇中に不在であることが知れ渡ってしまう可能性があるほか、撮影して投稿した写真から位置情報が知られたり、他者のプライバシーを侵害するおそれがあるとしている。また、SNSで知り合った人物から不正アプリのインストールを持ちかけられ、そのアプリでプライベートな動画を撮影したことによるセクストーション（性的脅迫）被害にあうケースが発生しているという。
●システム管理者は正月休みに連絡体制をしっかりと - IPAがセキュリティ指針
マイナビニュース 2015/12/22
IPAは12月21日、長期休暇における情報セキュリティ対策を発表した。
長期休暇は、システム管理者が長期間不在になりがちなため、ウイルス感染や不正アクセスなどの被害が発生した場合に、対処が遅れる可能性がある。また、SNSへの書き込み内容から思わぬ被害が発生し、関係者に対して被害が及ぶ可能性があるとして、IPAが対処指針を公開している。
組織のシステム管理者向けには、長期休暇前の対策として「連絡体制の確認」と「不必要な電源のオフ」「IEポリシーの変更対応」の3点を実施するよう推奨している。
連絡体制の確認は、不測の事態が発生した場合に備えて、委託先企業を含めた緊急連絡体制や、対応手順が明確になっているかなど、連絡体制を再確認するように呼びかけている。また、長期休暇中に使用しないサーバなどの機器は電源をオフにし、不必要なアクセスを防ぐ。
一方、今回の正月休みでやるべき課題として注意したいいのが「Internet Explorer」のサポートポリシー変更対応だ。2016年1月12日(米国時間)を過ぎると、Internet Explorerのサポート対象が「各Windows OSで利用可能な最新版のみ」にポリシー変更される。対象となるシステムや端末台数によっては、検証等作業に時間を要すると考えられる。年末年始の長期休暇期間での作業実施も検討の上、期日までにバージョンアップ対応が完了するよう計画的に進める必要があるとしている。
また、長期休暇明けには、「修正プログラムの適用」や「定義ファイルの更新」を行い、不審な通信がないかなどの、サーバなどにおける各種ログの確認が必要になると推奨している。
●年末年始の長期休暇に向けて事前対策を
Security NEXT - 2015/12/11
2015年12月もなかば。年末年始の長期休暇を目の前に控えている。あらためてセキュリティ対策を見直し、リスクを低減しておきたい。
長期休暇中は管理者が不在であることも多く、インシデントへの対応が遅れることも考えられる。マルウェアへ感染させるための正規サイト改ざんなど、発覚までの時間を稼ぐため、あえてこの期間を攻撃者が狙う可能性もある。
リスクを低減するため、休暇を迎える前に、脆弱性を解消したり、セキュリティ対策ソフトの更新、安全なパスワードが設定されているか確認するなど、基本的な対策を今一度見直しておくことが重要だ。さらに使用しない機器の電源を切ったり、システムのサービスを停止しておくことで、攻撃を受けるリスクを低減できる。
従業員がデータを持ち帰る場合は、暗号化などあらためてルールを徹底しておきたい。緊急連絡体制や対応手順を再確認し、関係者間で共有しておけば、インシデントが発生した場合もあわてずに対処できる。
また休暇明けの対策も重要。休暇中にセキュリティ更新プログラムが公開されていないかチェック。セキュリティ対策ソフトなどとともに最新の状態へ更新した上で業務をはじめるよう、従業員に徹底させたい。
パソコンやUSBメモリなどの持ち出しを許可した場合は、これらを通じてマルウェアが侵入しないよう、利用前にセキュリティ対策ソフトで感染の有無をチェックするなど対策を講じる必要がある。
期間中に届いた未開封のメールに、標的型攻撃メールなどが潜む場合もある。安易に添付ファイルを開いたり、記載されたURLにアクセスするとマルウェアへ感染し、情報漏洩などの原因となる可能性もある。
業務が集中するこの時期が狙われる可能性もあるため配慮が必要だ。攻撃メールは顧客からの問い合わせを装ったり、業務関連メールを装うなど手口も巧妙になっている。忙しい時ほど慎重に行動するように心がけたい。
●日常における情報セキュリティ対策
独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 掲載日：2015年12月21日 技術本部 セキュリティセンター
0. はじめに
情報セキュリティ対策は、日常的に行っていくことが重要です。情報セキュリティ対策を疎かにしてしまうと、ウイルスに感染してシステムに問題が発生したり、不正アクセスによって情報が流出したりといった被害が発生する可能性があります。このような事態を招かないよう、以下の対策を実施してください。
1. 組織のシステム管理者向け 2. 組織の利用者向け ・・・・・・（略）・・・
3. 家庭の利用者向け
修正プログラムの適用
利用するパソコンやスマートフォン等のOS（オペレーティングシステム）、無線ルータ等のファームウェア、各種ソフトウェアに修正プログラムを適用し、最新のバージョンに更新してください。IPAでは、パソコンにインストールされているソフトウェア製品が最新かどうかを簡単な操作で確認できる「MyJVN バージョンチェッカ」※3を提供していますので利用してください。
セキュリティソフトの導入および定義ファイルの最新化
利用するパソコンやスマートフォン等にセキュリティソフトを導入するとともに、セキュリティソフトの定義ファイル（パターンファイル）を常に最新な状態になるように設定し、最新の状態になっているか定期的に確認してください。
定期的なバックアップの実施
システムの不具合やランサムウェア等のウイルスによるデータ破壊に備えて、定期的に外部記憶媒体等へバックアップを行ってください。特に重要性の高いデータは必ずバックアップを行ってください。
パスワードの適切な設定と管理
パスワードは可能な範囲で複雑な長い文字列を設定してください。大小英字、数字および記号を混在させて8文字以上のものが望ましいです。他のシステムやインターネットサービスで同じパスワードを使い回さないでください。また、パスワードを初期設定のままで利用していないか確認してください。
メールやSNSでの不審なファイルやURLに注意（2015/12/21追記）
日々届くメールのなかには、ウイルスを組み込んだファイルが添付されていたり、ウイルスに感染させるためのURLが記載されていたりといった可能性があります。これらの添付ファイルを開く、URLをクリックする等によりウイルスに感染する場合があります。少しでも不審をいだいたメール※1の添付ファイルやURLは不用意にクリックせずに、メールの正当性を確認してください。なお、実在の組織や人物を騙ったり、ごく自然な日本語表現で違和感がなかったりなど、一見では不審をいだきにくい場合があります。
最近ではリンクをクリックするとサービス連携の許可を求める画面に遷移するメールもあります。サービス連携を許可することで、電話帳に登録されている宛先に勝手にメールを送信されることもありますので、不用意にサービス連携※2を許可しないでください。
受信したメールの正当性が判断できない場合は、必要に応じてメールの送信者に確認してください。また、実在するウェブサイトやサービスを騙ったフィッシングサイトに誘導するメールが送られてくる場合もあります。これらも内容を鵜呑みにしたり、安易にURLをクリックしたりせずに、公式サイトに記載されている窓口に問い合わせて確認する、事前にブラウザのブックマーク（お気に入り）に正規のURLを保存しておいて、そこからアクセスする等の対策を行ってください。その他、SNSでもウイルスに感染させるために、興味を引く内容と共にURLが投稿されている場合があります。興味をひく内容が記載されていても不用意にURLをクリックしないでください。
スマートデバイスのアプリ導入時の注意
不正なアプリのインストールを防ぐために、携帯電話会社が提供している公式マーケット等の信頼できる場所からアプリをダウンロードしてください。Android OSの機器でアプリをインストールする際に表示される「パーミッション」（アプリが機器のどの情報／機能にアクセスするのか、許可を定義したもの）の一覧には必ず目を通してください。また、アプリによっては情報／機能毎の利用目的を記載していますので併せて確認してください。要求されたアクセス許可の内容に不自然な点があったり、疑問に感じたりした場合には、そのアプリのインストールを中止してください。
スマートフォン等の画面ロック機能の設定
スマートフォンやタブレット等を紛失してしまった際に、誰かに不正に使用されることがないよう、パスワード等の入力が必要な画面ロック機能を必ず有効にしてください。また、紛失時に速やかに画面ロックされるよう、画面ロックまでの時間は長くても数分程度の時間で設定してください。 |
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健康ブームはいいけれど、間違えると「死亡例も」。
若い人に流行っているとされる「エナジー ドリンク」。
しかし、問題もある。
「カフェイン入り清涼飲料水を日常的に飲んでいた２０代男性の中毒死」で、解剖を担当した教授が発表した。
★≪男性が飲んでいた飲料水は短時間に約２０本飲むと致死量のカフェインを摂取することになる≫
★≪「エナジードリンクは若者に広く飲まれている。コーヒーなどを一緒に飲んで、知らず知らずのうちに中毒に陥る可能性もあるので注意が必要だ」と警鐘≫
★≪「毒ではありませんが、使い方を間違えると、それが中毒になったり、たくさん飲みすぎると死亡に至る、致死濃度に達する場合があるということを知っていただきたい」≫
当然のことといえば当然のこと。
とはいえ、車の運転時に「目覚ましガム」を食べることは時々ある。カフェイン入りのはず。だから、一応は調べてみようと感じた。
「エナジー ドリンク」のどちらかといえばＰＲの情報と、警告情報を並べてみた。
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●カフェイン入り約２０本で致死量 解剖の教授が危険指摘
産経 2015.12.21
カフェイン入り清涼飲料水を日常的に飲んでいた九州地方の２０代男性が中毒死した問題で、男性の解剖を担当した福岡大の久保真一教授は２１日、記者会見し、男性が飲んでいた飲料水は短時間に約２０本飲むと致死量のカフェインを摂取することになると指摘した。
約２０本飲まなくても「カフェイン錠剤などとの併用で死亡につながった可能性がある」との見方を示した。久保教授によると、カフェインの致死量は３グラム程度とされ、男性が飲んでいたエナジードリンクと呼ばれる飲料には１本当たり１５０～１７０ミリグラムのカフェインが含まれていた。血中濃度が血液１ミリリットル当たり約７０マイクログラム以上に達すると、死亡例が報告されているという。男性の解剖時の血中濃度は、１ミリリットル当たり１８２マイクログラムだった。
久保教授は「エナジードリンクは若者に広く飲まれている。コーヒーなどを一緒に飲んで、知らず知らずのうちに中毒に陥る可能性もあるので注意が必要だ」と警鐘を鳴らした。
●カフェイン中毒で男性死亡、エナジードリンクを頻繁に・・・
TBS21日
眠気覚ましをうたうカフェイン入りの清涼飲料水、いわゆるエナジードリンクを頻繁に飲んでいた九州地方の２０代の男性が、カフェイン中毒で去年死亡していたことが分かりました。日常的にカフェインを摂取したことによる死亡例は、国内で初めてとみられます。
「毒ではありませんが、使い方を間違えると、それが中毒になったり、たくさん飲みすぎると死亡に至る、致死濃度に達する場合があるということを知っていただきたい」（福岡大学医学部 久保真一教授）
遺体の解剖を行った福岡大学によりますと、カフェイン中毒で死亡したのは九州地方に住む２０代の男性です。男性は、２４時間営業の店舗で深夜から早朝にかけて勤務していて、カフェイン入りの清涼飲料水、いわゆる“エナジードリンク”を日常的に飲んでいました。
男性は死亡する１年ほど前から体調不良を訴え、死亡した当日も帰宅後に吐いて寝込んでいたということです。解剖した男性の血中からは、致死量に相当するカフェインや、エナジードリンクに含まれていたとみられるアルコールが検出されたということです。
厚生労働省によりますと、日常的にカフェインを摂取したことによる死亡は、過去１０年間、報告例がないということです。
専門家によりますと、市販されているカフェイン入り清涼飲料水に含まれているカフェインの量は、コーヒー１～２杯分ですが、健康に問題がある人が多量に飲むと死に至る可能性があるといいます。
「（Ｑ．カフェインを多量摂取すると）もともと心臓が弱かったり、腎臓の病気を抱えている人は必ず不整脈が出る。そのまま死んでしまうこともある。寝不足、過労、疲労がたまっている状態で飲むと、起きてもおかしくない」（国立精神・神経医療研究センター 松本俊彦薬物依存研究部長）
さらに、アルコールと一緒にカフェインを摂取するのは、依存性を高め、危険だといいます。
「アルコールでテンションをさましながら、テンションを上げる（ために）カフェインを含むものをとる。ブレーキをかけながらアクセルを踏むみたいな感じになっていく。お酒の量もカフェインの量も増えやすい」（国立精神・神経医療研究センター 松本俊彦薬物依存研究部長）
●カフェイン入り清涼飲料水の頻繁摂取で中毒死
に日刊スポーツ 2015年12月21日
九州地方で今年、眠気覚ましをうたうカフェイン入り清涼飲料水を頻繁に飲んでいた２０代男性がカフェイン中毒で死亡していたことが、福岡大法医学教室の分析で２１日までに分かった。胃の内容物にはカフェイン錠剤の可能性がある破片も混じっており、錠剤がどの程度死亡に関与したかは不明だが、同教室は飲料の大量摂取が原因とみている。状況から自殺目的で一時的に大量服用したのではないという。
厚生労働省食品安全部は「国内でのカフェイン中毒死は聞いたことがない」としており、常用での中毒による死亡は国内初の報告例とみられる。
男性はカフェイン入り清涼飲料水を、眠気を覚ますため日常的に飲んでいたという。同様の製品を販売するメーカーは「何本も続けて飲んだり、副作用が強くなるアルコールと一緒に飲んだりするのは避けてほしい」としている。
国内外で若者を中心に、カフェイン過剰摂取が問題となっている。含有量の多い飲料が販売されている米国では十数件の死亡例が報告されており、「国内でも死亡例があるはず」とみる専門家もいた。国内で摂取許容量などの基準はない。
福岡大法医学教室などによると、男性は２４時間営業のガソリンスタンドで深夜から早朝の勤務。帰宅後は夕方まで起きていて、その後に寝て出勤する毎日だった。エナジードリンクと呼ばれるカフェイン入り飲料を多用し、死亡する約１年前から体調不良を訴え、吐いて寝込むことを数回繰り返した。カフェイン中毒症状とみられ、死亡当日も帰宅後に吐いて寝込んでいた。数時間後に家族が気付き、救急搬送したが手遅れだった。飲んだ量がどれくらいかは不明。
警察の依頼で福岡大の久保真一教授（法医学）が男性の解剖を担当し、カフェイン中毒死と判断し警察に報告した。久保教授によると、男性は持病もなく目立つ異常はなかったが、血中に少量のアルコールが残っていたほか、胃の内容物や血液、尿に高濃度のカフェインが残っていた。
◆松本俊彦国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部長の話 カフェイン中毒の死亡例は国内では知られていないが、これまでにもあったはずだと思う。カフェインは心臓に作用して心拍数を上げる。利尿作用もあり、脱水気味なのに心臓にむちを入れることになる。疲れている人が大量摂取すると身体への負担が大きい。耐性ができやすく摂取量を増やしていかないと効かなくなるし、作用が切れたときの頭痛などの離脱症状も強くなる。身近なカフェインだが、多量摂取やアルコールとの併用は危険だ。
◆カフェイン摂取量 １日の摂取許容量は設定されていないが、食品安全委員会によると、海外機関が目安として勧告しているのは、健康な成人で１日当たり４００ミリグラム（マグカップのコーヒー３杯分）、４～６歳の子どもでは同４５ミリグラム（３５０ミリリットルのコーラ飲料１缶）が目安。風邪薬や眠気防止などの医薬品では、１回２００ミリグラムで１日５００ミリグラムが上限。国内販売のエナジードリンクは多くても２００ミリグラム程度だが、海外では３００ミリグラム近いものもある。急性作用としてめまいや心拍数の増加、震え、不眠症、下痢、吐き気などが知られている。（共同）
●話題のエナジードリンクに驚くべきリスク! 多量のカフェインが糖尿病を招く?
健康・医療情報でＱＯＬを高める～ヘルスプレス/HEALTH PRESS 2015.12.20>
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実験に用いられた「5-hour ENERGY」（HPより）
あなたは「5-hour ENERGY」をご存知だろうか? アメリカで発売されている栄養ドリンクで、数年前に健康被害が報道されたこともある。いわゆるエナジードリンクと呼ばれるもので、巷では「2本飲むとヤバイ」と危険視されるほど強力なパワーがあるという。
この話題の栄養ドリンク「5-hour ENERGY」を使って、カナダ・カルガリー大学の研究チームが、カフェインの研究を行った。コーヒー1杯に含まれるカフェインは40〜180mg、日本でも人気の清涼飲料水「レッドブル」は250㎖で80 mg。「5-hour ENERGY」は、通常ボトルの57㎖で、208mgものカフェインを含んでいる。
研究チームは、13〜19歳の若者20人を2つのグループに分け、ひとつのグループにはカフェインを抜いた「5-hour ENERGY」を、もうひとつのグループにはカフェイン入りを摂取してもらった。そして、摂取後40分たったところで、経口ブドウ糖負荷試験（OGTT）を実施。血糖値およびインスリン抵抗性を測定した。
すると、カフェイン入りの栄養ドリンクを飲んだチームは、カフェイン抜きに比べて血糖値が24.6%、インスリン値が26.4%上昇したのである。ちなみに、「5-hour ENERGY」は無糖だ。
カルガリー大学糖尿病研究所のJane Shearer准教授は、「血糖値やインスリンが上昇したのは、栄養ドリンクのカフェインが原因だと考えられる。カフェインの血中半減期（血液中の濃度が半分に減る時間）が4～6時間なので、血糖値やインスリンが上昇した状態は、かなり長い時間続くと考えられる」とコメントしている。
血糖値とは血液中に含まれるブドウ糖の濃度のことで、高すぎても低すぎてもよくない。食事をすると高くなり空腹では低くなるが、膵臓から分泌されるインスリンの働きによって一定量に保たれている。
●効率的な昼寝には「寝る前のカフェイン」
ライフハッカー日本版 2015.08.25 >
昼寝（パワーナップ）をするなら、効率良く行いましょう。科学に基づいた生産性テクニックを紹介する新著『Two Awesome Hours』の著者、Josh Davis氏によると、昼寝から最大の効果を引き出す秘密は、寝る前のカフェインなのだそうです。
昼寝前に1杯のコーヒーを飲む効用は起きた時の記憶力向上、起床直後のミス減少などがあります。ある研究によると、起きてすぐ明るい光を浴びたり冷たい水で顔を洗うよりも、コーヒーとうたた寝の組み合わせの方が注意力を保てたといいます。でも、朝に何杯ものコーヒーを飲み、午後2時におもむろに横になっては逆効果です。そうではなく、コーヒーとうたた寝から最大の効果を引き出すには2つのシンプルなコツがあるのです。
1. 1杯のコーヒー（もしくは他のカフェイン入り飲料）を用意して、すぐに飲み干します。
カフェイン飲料を飲み終えたらすぐに寝れる体勢にしておく必要があるため、熱々のホットコーヒーを一気に飲めないようであれば冷たい飲み物にしておきましょう。数分で飲み終えて横になるやいなや、カフェインは体内の血流に入り込んでいきます。起きる頃には一通り身体の中を周り終えるのです。ですからあまりにもゆっくりと飲んでいると、眠る前にエネルギッシュな気分になってしまいます。
2. アラームを20分で鳴るよう設定します。
何度も言いますが、カフェインが脳に届くその瞬間に起きる必要があります。そのため、昼寝の時間は20分以内としてください。そうすれば深い眠りに陥ることも、起きたときにぼんやりすることもないでしょう。時間通り行えばカフェインが働いていることを実感し、目覚めるやいなや、どんな大きな仕事でも取り組む準備が整っています。
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フランスで極右政党が躍進しており、その追い風が「テロ不安」とされている。⇒◆12月8日ブログ
アメリカでも、共和党の大統領選候補選びで「トランプ氏」の過激な発言が話題、かつ、問題になっている。
イギリスでは、同氏の入国拒否の署名運動まである、という。
ロイターは ★≪トランプ氏の訴求力は保守的なイデオロギーによるものではない。同氏が支持を得ているのは、多くの共和党支持者がオバマ大統領に対する同氏の憎しみを共有しているからだ。≫
アメリカの「民主党」と「共和党」の対立は根深い。
ニューズウィーク★≪それどころか、大統領選と自動的に「同時選挙」となる上院の３分の１、下院の全議席の改選においても、共和党は党としての一体感を持った選挙戦ができずに後退する可能性があります。≫
それでも、共和党が「トランプ氏」に傾くのは理由がありそう。
ニューズウィーク★≪今回の発言を「憲法違反」だとして、共和党全国委員会が「トランプは候補として失格」という烙印を押したとします。その場合には「違う爆弾」が炸裂するというのです。それは「トランプが無所属で出馬する」という可能性です。≫
そんなことで、情報を見てみた。
●コラム：米大統領選、不動産王トランプ氏人気上昇の理由／ロイター 2015年 12月 8日
●「トランプ氏は人々あおっている」 民主候補が一斉批判／朝日 12月21日
●米大統領選 民主党討論会でクリントン氏がトランプ氏批判／毎日 12月20日
●クリントン氏、共和批判強める＝早くも本選見据え－米大統領選民主討論会／時事 12/20
●【米大統領選】クリントン氏が「トランプ氏はＩＳの最高の新兵募集員」 民主党候補者討論会／産経 12.20
●トランプ氏のイギリス入国を禁止するネット嘆願書 3万5000人超が署名／ライブドア 12月9日
●暴言大炎上でも共和党の「トランプ降ろし」が困難な理由／ニューズウィーク 12月10日
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●コラム：米大統領選、不動産王トランプ氏人気上昇の理由
ロイター 2015年 12月 8日
１２月７日、トランプ氏（写真）の訴求力は保守的なイデオロギーによるものではない。同氏が支持を得ているのは、多くの共和党支持者がオバマ大統領に対する同氏の憎しみを共有しているからだ。
［７日 ロイター］ - オバマ米大統領は６日、過激派組織「イスラム国」との戦いについて次のように語った。「強硬な発言や、価値観を捨てたり、恐怖に屈することで、われわれが成功を収めることはないだろう。強く、賢くあることで勝利を手にするのだ」
一方、次期米大統領選で共和党指名候補争いの首位に立つドナルド・トランプ氏はこう語っている。「事態が悪化するたびに、私（の支持率）は上昇する。なぜなら私は信頼されているからだ。われわれはとても強硬で、厳しく、非道な態度を取っていく」
現在、米国の政治において、われわれが目にしているのは階級闘争だ。だがそれは、民主党指名候補のバーニー・サンダース上院議員が恐らく理解しているような、労働者階級と１％の最富裕層の対立とは異なる。これは、労働者階級と高学歴エリート層の対立だ。実際のところ、世界で最も裕福な一人であるトランプ氏がその急先鋒に立っている。
トランプ氏を支持する人たちを特徴づけているのは、イデオロギーでもなければ、年齢でも性別でもない。それは教育だ。ＣＮＮによる最新世論調査によると、共和党を支持する大卒有権者の間では、トランプ氏の支持率はわずか１８％で４位だった。一方、大学を出ていない有権者の間では同４６％で、２位以下に大差をつけて首位に立っている。
米国では現在、裕福であればあるほど共和党に投票する可能性が高くなっている。一方、学歴が高いほど民主党を選ぶ可能性が高い。こうした傾向は前回の大統領選でも見られ、共和党候補で実業家のミット・ロムニー氏対高学歴なオバマ氏という対決だった。
ロムニー氏が負けたのは、エリート主義な経済的価値観が原因だった。１％の最富裕層に属する同氏は、国民の「４７％」は政府に依存していると見下す発言をしたのだ。一方、トランプ氏は白人の労働者階級の支持を集めているが、同氏は彼らの経済的関心にではなく、価値観に訴えかけている。
トランプ氏は反オバマ路線を行く。２０１２年にはオバマ大統領が米国生まれではないとの主張を繰り返し、大統領の出生に関して疑義を唱えた最初の共和党候補だった。トランプ氏の支持者にとって、オバマ大統領は最も鼻に付くインテリとして映る。オバマ大統領はまだ上院議員だったころ、「銃と宗教、あるいは反移民感情にしがみついている」として、生活の苦しい小さな町の有権者を軽蔑するような発言を行った。
・・・・・・・・・・・・・（略）・・・
トランプ氏はオバマ大統領に対する軽蔑を隠さない。最近の集会では「われわれの知らない何かが彼に起きている」と語っている。トランプ氏はまた、「どうしたら悪い学生がコロンビアに行き、それからハーバードに行けるんだ」と発言しており、大統領を賢いと考えてもいないようだ。
自身については違うようで「私のように非常に、非常に賢い場合は」などと語っているのである。同氏はフォーダム大学で２年間学んだ後、名門ビジネススクールの１つであるペンシルベニア大学ウォートン校に編入した経歴を持つ。
オバマ大統領とトランプ氏は異なる知性を象徴している。つまりそれは、学術とビジネスという２つの世界の知性である。米国民はどちらを称賛するだろうか。
オバマ大統領は思慮深く、博識で、進歩的な学者肌である。故に、白人の労働者階級の支持を得ることには常に苦しんできた。２００８年大統領選の民主党予備選挙では、ヒラリー・クリントン氏に彼らの支持を持っていかれた。
・・・・・・・（略）・・・
●「トランプ氏は人々あおっている」 民主候補が一斉批判 マンチェスター〈米ニューハンプシャー州〉
朝日 2015年12月21日
来年の米大統領選に向けた民主党候補による公開討論会が１９日あった。ヒラリー・クリントン前国務長官ら各候補は、「イスラム教徒入国禁止」発言で物議を醸しながらも支持を広げる共和党の不動産王ドナルド・トランプ氏を一斉に批判。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などとの戦いについて、むしろイスラム社会と協力して乗り切るべきだと訴えた。
討論会は米ＡＢＣなどの主催で、ニューハンプシャー州であった。クリントン氏のほか、バーニー・サンダース上院議員、マーティン・オマリー元メリーランド州知事が参加した。
各候補の批判の的は、壇上の別候補ではなく、トランプ氏だった。
クリントン氏は、イスラム教をののしるトランプ氏のビデオをＩＳが戦闘員の勧誘に使っているとし、「トランプ氏はＩＳの最高のリクルーターになっている」と非難。パリ同時テロやカリフォルニアでの銃乱射事件で国民に恐怖や不安が広がる中、トランプ氏が「虚勢や偏見で人々をあおっている」とも批判した。
２００１年の米同時多発テロの際、共和党のブッシュ大統領が米国籍のイスラム教徒に対して「あなた方は敵ではなく、パートナーだ」と述べたことも紹介。「彼らに孤立感や疎外感を与えるべきではない」と述べ、ＩＳとの戦いにはイスラム社会の協力が不可欠だと主張した。
サンダース氏も、現在の反イスラム的な風潮を「米国史上、最も危険な時だ」と指摘。「宗教や出身国で我々を分断するようなことを許してはならない」と語った。
●米大統領選 民主党討論会でクリントン氏がトランプ氏批判
毎日新聞 2015年12月20日
【ワシントン西田進一郎】来年の米大統領選に向けた民主党候補者による第３回テレビ討論会が１９日、東部ニューハンプシャー州で開かれた。同党支持層の５割を超える支持を得るクリントン前国務長官（６８）に、サンダース上院議員（７４）らがテロ対策などで論争を挑んだ。これに対し、クリントン氏は共和党や同党候補者指名争いで独走するトランプ氏（６９）を批判するなど、本選を見据えて戦う姿勢を強くにじませた。
クリントン氏は冒頭、「我々が（民主党政権で）成し遂げてきた進歩を共和党に巻き返されるのを防がなくてはならない」と述べた。共和党政権になれば、オバマ政権下で進めた医療保険制度改革（オバマケア）は廃止され、中間層ではなく最富裕層の税負担が軽減されると危機感を強調。党内で対立する候補との戦いではなく、共和党候補との本選に向けて民主党を引っ張る決意を示した形だ。
党内支持率は、バイデン副大統領（７３）が１０月下旬に立候補見送りを表明して以降、回復傾向に転じた。政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」集計による直近の世論調査平均値は５５．９％で、サンダース氏に２５ポイント以上の差を付けている。
討論会では、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）について「私には封じ込めるのではなく、打ち負かす計画がある」と説明。米国のイスラム教徒たちとの協力も挙げ、「共和党は彼らを悪魔ととらえている」と違いを強調した。特に、イスラム教徒の一時的な入国禁止など強硬発言を繰り返すトランプ氏については、イスラム教徒の反感や過激な思想をあおることで「ＩＳへの参加を後押しする最高の勧誘者だ」と酷評した。
一方、ＩＳ掃討作戦を巡っては、シリアのアサド大統領とどう向き合うかが問題になっている。サンダース氏は、ＩＳ掃討を優先させるべきだと主張し、クリントン氏が上院議員時代にイラク開戦決議に賛成したことを持ち出して「体制転換にのめり込み過ぎる」と批判した。クリントン氏は、シリアでＩＳと戦うためには、地上で反体制派の支援を得る必要があり、大統領の退陣を同時に進めなければならないと反論した。
●クリントン氏、共和批判強める＝早くも本選見据え－米大統領選民主討論会
時事 2015/12/20
【ワシントン時事】２０１６年米大統領選の民主党指名争いに出馬している候補者３人による第３回テレビ討論会が１９日、ニューハンプシャー州で行われた。首位を独走するヒラリー・クリントン前国務長官（６８）は早くも予備選後の本選挙を見据え、共和党で支持率トップの不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）らに対する批判を強めた。
クリントン氏は、共和党について「私たちとは夜と昼ほど違う」と指摘。オバマ大統領が進めた医療保険制度改革（オバマケア）の廃止など同党の政策を挙げ、「進歩が押し戻されるのを阻止しなければならない」と述べ、民主党政権の継続を訴えた。
特にトランプ氏に関しては「空威張りと偏狭な考えで人々を興奮させ、複雑な問題に簡単な答えがあると思わせている」と厳しく批判。トランプ氏のイスラム教徒入国禁止の主張は反感をあおり、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への参加者をかえって増やしかねないと指摘。「トランプ氏はＩＳの最高の採用担当者だ」とこき下ろした。
民主党２位のバーニー・サンダース上院議員（７４）は、クリントン氏が上院議員時代にイラク戦争に賛成したことに触れ、「クリントン氏は少し攻撃的すぎる」と批判した。しかし、クリントン氏は直接の反論に多くの時間を費やすことを避け、「私には地上戦に巻き込まれず、ＩＳを打倒する戦略がある」などと語り、自身の指導力をアピールすることに力を注いだ。
●【米大統領選】クリントン氏が「トランプ氏はＩＳの最高の新兵募集員」 民主党候補者討論会
産経 2015.12.20
１９日、米東部ニューハンプシャー州マンチェスターで開かれた民主党の候補者討論会で話すクリントン前国務長官（ロイター＝共同）
【ワシントン＝加納宏幸】来年１１月の米大統領選に向けた民主党候補による第３回討論会が１９日、東部ニューハンプシャー州マンチェスターで開かれ、３人の候補者がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討など世界における米国の役割や中間層対策などを議論した。最有力のクリントン前国務長官（６８）は、共和党で首位に立つ不動産王、トランプ氏（６９）を意識した発言が目立った。
民主、共和両党を通じて今年最後となる討論会には、クリントン氏を追う無所属のサンダース上院議員（７４）、オマリー前メリーランド州知事（５２）も参加した。
クリントン氏はＩＳが宣伝工作のため米兵を標的にする可能性を挙げて大規模な地上部隊の派遣を重ねて否定。一方で「大統領の最も重要な仕事は米国の安全を守ることであり、私にはＩＳを打倒するための計画がある」と強調した。
また、ＩＳの温床となっているシリア内戦の終結に向けて、アサド政権の退陣のため米国が指導力を発揮すべきだと主張した。
これに対し、サンダース氏は「米国は世界の警察官ではない。中東での絶え間のない戦争に巻き込まれてはならない」と訴えた。
米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による最近の世論調査平均値はクリントン氏が５５・９％で、サンダース氏の３０・８％を大きく上回る。すでに来年７月以降の共和党との決戦を視野に入れているためか、クリントン氏は繰り返し同党のトランプ氏を攻撃した。
カリフォルニア州サンバーナディーノでの乱射事件を受け、トランプ氏がイスラム教徒を入国禁止にすると発言したことについて、クリントン氏は「トランプ氏はＩＳにとって最高の（新兵）募集員になっている。彼がイスラム教徒を侮辱する映像を使えば、ＩＳはより多くの過激聖戦主義者を集められる」と述べた。
クリントン氏はまた、共和党が政権を奪還した場合には「ここ数年で勝ち取った女性、有権者、同性愛者、労働者の権利を危険にさらす」と警告した。
●トランプ氏のイギリス入国を禁止するネット嘆願書 3万5000人超が署名
ライブドア 2015年12月9日
［ロンドン ９日 ロイター］ - 来年１１月の次期米大統領選で共和党指名有力候補と目されるドナルド・トランプ氏がイスラム教徒の米国入国禁止を提案したことを受け、３万５０００人以上の英国人がトランプ氏の同国入国を禁止するネット嘆願書に署名した。
９日未明までに３万５８２７人が署名し、その数はうなぎ上り。英政府は署名数が１万を超えた嘆願書にはすべて対応し、１０万を超えた段階で議会での議案対象としている。
嘆願書の一部には「英国はこれまで幾度となくヘイトスピーチをした人物の入国を禁止してきた。英国が『容認できない振る舞い』の基準を同国への入国を希望する個人に対して引き続き適用する場合、その基準はその個人の経済その他の状態いかんに関わらず、公平に適用されなければならない」と書かれている。
英当局が「容認できない振る舞い」をしたと判定した人物に、実際に入国禁止措置を出すのは英内務省。過去には、英社会に暴動を誘発するような嫌悪を煽った人物に対し、入国拒否を複数回発動している。
英首相の報道官によれば、トランプ氏の発言についてキャメロン首相は「敵対的で、救いようがなく、単純に間違っている」と考えているという。
●暴言大炎上でも共和党の「トランプ降ろし」が困難な理由／冷泉彰彦プリンストン発 日本／アメリカ 新時代
ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト 2015年12月10日（木）
トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させることが困難に Mark Kauzlarich-REUTERS
今週飛び出したドナルド・トランプの「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」というコメントは、与野党一体となっての非難の大合唱に包まれました。
オバマ政権のアーネスト報道官が「大統領候補の資格なし」と切って捨てたのを筆頭に、民主党サイドだけでなく、ブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、ライアン下院議長などの共和党の大物も口を極めて非難をしています。
ペンシルベニア州のフィラデルフィアといえばアメリカ建国時の首都であり、来年７月に民主党の党大会が予定されている大都市ですが、同市のマイケル・ナッター市長は「トランプの入市禁止」を宣言。一方で海を渡ったイギリスでも、「トランプ入国禁止措置を求める請願」が盛り上がっています。
そんなわけで、まともな政治家やジャーナリストの中でトランプを擁護する人間は一人もいなくなっただけでなく、保守・リベラルに関わらず、ほとんどの政治家がトランプを積極的に非難するという事態になっています。
ですが、その一方で共和党は深刻な苦悩を抱えています。
それは「トランプ降ろし」が難しいという悩みです。
トランプの暴走が止まらない中、そのトランプは今でも共和党内の支持率１位というポジションを守っています。来年２月から始まる予備選・党員集会のプロセスをトランプが生き残り、７月に共和党の統一候補となったケースはどうでしょう。その場合は巨大な中間層・無党派層におけるトランプ支持は低いため、おそらくヒラリーになると思われる民主党候補には負けるでしょう。
・・・・・・・・・・（略）・・・
今回の選挙も、仮にトランプが「第三極」として出てくると、似たような結果、つまり92年同様に「クリントン」の勝利が濃厚になってくるわけで、これは共和党にとっては恐怖のシナリオなのです。しかも、トランプはペローと同じ大富豪で、相当額の資金を自分で供給できる人物です。
それにしても、ここまで「暴言」を続けるトランプにどうして支持が集まるのでしょうか？
例えば、ＣＮＮが９日の朝に「トランプの支持者」を集めて討論をさせていたのですが、その場でのやり取りが参考になると思います。トランプの熱心な支持者８人の討論の中で、キャスターが「共和党のリンジー・グラハム議員」が「トランプ発言を批判」している映像を見せました。
それどころか、大統領選と自動的に「同時選挙」となる上院の３分の１、下院の全議席の改選においても、共和党は党としての一体感を持った選挙戦ができずに後退する可能性があります。
では、今回の発言を「憲法違反」だとして、共和党全国委員会が「トランプは候補として失格」という烙印を押したとします。その場合には「違う爆弾」が炸裂するというのです。それは「トランプが無所属で出馬する」という可能性です。
・・・・・・・・・・（略）・・・
そうは言っても、トランプの発言については「憲法違反」であり「大統領候補失格」だということで、メディアも与野党の政治家も「完全に一致」しつつあります。ということは、このままの状態で共和党の大統領予備選を進行するのもまた、かなり難しい状況となっています。
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厚生年金や国民年金の保険料の積立金を管理・運用する政府の機関として「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」がある。ここが資金の運用として株に投資していて、安倍政権で、昨年から投資率を大幅に上げた。狙いは「株の相場の活発化」とも。
これが、損失を膨らませている。
今年１月の報道(日刊ゲンダイ)は、★≪損失額は２１兆円に倍増…年金資産の運用見直しは大失敗 年明けから低迷≫
今月１２月の状況（東京）は、★ ≪年金運用 赤字７兆８０００億円 中国不況、株価下落影響≫
年金としての掛け金を預かったお金でそんなことしていいの? 素朴な疑問。
(日刊ゲンダイ)で、専門家の指摘★≪失う年金資産は２０兆円や３０兆円じゃ済まないだろう。年金資産の“ギャンブル運用”はホント、やめてほしい≫
そんなことで、年金の政府による運用のこと、政府が税金集めで贈与税や相続税を重くしたことでの国民からの納付の状況など、ヤリクリをみた。
●年金積立金管理運用独立行政法人／平成27年度第2四半期運用状況
●損失額は２１兆円に倍増…年金資産の運用見直しは大失敗 年明けから低迷／日刊ゲンダイ 2015年1月15日
●ＧＰＩＦが予想超える日本株買い、「余力」大きく期待残る／ ロイター 2月 27日
●年金運用 赤字７兆８０００億円 中国不況、株価下落影響／東京 12月1日
●旧AIJが破産開始決定 年金資産1千億円以上が返済不能／12月16日 共同
●相続税対象者、94年以降で最多 14年分国税庁まとめ／日経 2015/12/15
●１４年相続税対象は４・４％ 改正後は６％台見通し／中日 12月15日
●贈与税６割増、相続増税前に「駆け込み」か １４年統計／朝日 2015年5月30日
●贈与税、14年63％増 個人の確定申告 増税前駆け込み／日経 5/29
●近畿の申告所得３年ぶり減少／産経 5.29
●【特集1】2015年総括 今年変わった「税制」 相続税、出国税、贈与税……税制改正／ZUU online 2015/12/09
●相続税や消費税対策が将来の空き家問題を加速させる／ブロゴス 2015年11月30日
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●管理・運用状況 | 年金積立金管理運用独立行政法人
 平成27年度第2四半期運用状況［PDF:717KB］
当法人の運用状況、運用方針、運用委員会等に関する情報を掲載しています。
年金,年金積立金,管理運用,運用委員会,分散投資効果,運用資産,パッシブ,アクティブ
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●損失額は２１兆円に倍増…年金資産の運用見直しは大失敗 年明けから低迷
日刊ゲンダイ 2015年1月15日
年明けから低迷しっ放しの東京株式市場。巷に流れる「株価２万円台回復」どころか、１４日の日経平均株価は前日比２９１安の１万６７９５円と、１万７０００円を割り込んだ。こうなると、不安になるのが、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用比率の見直しを決めた年金資産だ。
約１３０兆円の年金資産を運用するＧＰＩＦは昨年１０月、「国内株式」の投資比率を１２％から２５％に引き上げることを決めた。そこで民主党の長妻昭衆院議員が、運用見直しで想定される今後の損失額を質問主意書で問いただし、９日付で政府答弁書が閣議決定したのだが、その中身にビックリ仰天だ。経済「中位」のケースで、「確率９５％で予想される最大損失額」は約２１・５兆円となり、見直し前の損失額（約１０・４兆円）と比べて２倍に膨らんだからだ。
答弁書によると、仮に「リーマン・ショック」が起きた２００８年度に当てはめた場合、損失（想定）額は約２６・２兆円で、当時の損失額（約９・３兆円）の３倍近くになる。
今の国内相場は日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて株式を買い支えている「官製相場」だ。日銀が金融緩和策のブレーキを少しでも踏めば、あっと言う間に下落する。原油安や米国、欧州景気の先行き懸念など海外の不安材料もワンサカだから、リーマン・ショック以上の衝撃が市場を襲っても不思議じゃない。
株式評論家の杉村富生氏がこう言う。
「今の市場の大きな懸念材料は２つです。１つはギリシャのユーロ離脱。仮に離脱となれば、ＩＭＦ（国際通貨基金）やＥＵなどの財政支援は打ち切られ、ギリシャは約４０兆円の借金を抱えてデフォルト（債務不履行）になる。リーマン・ショックどころの騒ぎじゃ済みません。２つ目のリスクはロシアです。今の状況は、７９年に旧ソ連がアフガニスタンに侵攻し、その後、原油安で旧ソ連が崩壊した当時の状況と似ています。つまり、昨年のクリミア侵攻が引き金となり、原油安が起きている。仮にプーチン政権が崩壊となれば、世界経済に与える影響は計り知れないでしょう」
リーマン・ショックでもみられたが、日本市場は「海外発ショック」に脆弱だ。失う年金資産は２０兆円や３０兆円じゃ済まないだろう。年金資産の“ギャンブル運用”はホント、やめてほしい。
●ＧＰＩＦが予想超える日本株買い、「余力」大きく期待残る
ロイター 2015年 02月 27日
［東京 ２７日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による日本株買いが、市場予想を上回るペースで進んでいる。それでも買い余力を残しているほか、３共済などが追随する見通しであり、さらなる買いが期待されている。ただ、同ペースで買い進めば年内にも目標中央値に達するため、警戒感も出ている。
「想定以上の買い入れ規模だ」──。大和証券・投資戦略部マーケットアナリストの熊澤伸悟氏は、ＧＰＩＦによる１０─１２月の買い入れ額を試算して驚いた。
ＧＰＩＦが２７日公表した２０１４年１２月末時点の国内株式の運用比率は１９．８０％と、９月末の１７．７９％から２ポイント上昇。運用資産額と収益額を用いて試算した買い入れ額は約１兆７０００億円に上った。
３カ月で１兆７０００億円の買い入れは、年間に換算すれば６．８兆円。日銀が実施しているＥＴＦ（上場投資信託）の年間購入額３兆円の２倍超にのぼる。
２０１３年に海外投資家が買い越した１５兆円には及ばないものの「ＧＰＩＦの買いは、すぐには売り出さない玉。３カ月で１兆７０００億円と大きな金額を実際に買っていたことに安心感を覚える」（いちよしアセットマネジメント・執行役員運用部長の秋野充成氏）との声が出ている。
買い余力も依然大きい。昨年１２月末から２月末までＴＯＰＩＸは８．２％上昇。同期間の保有資産の売買を考慮せずに大和証券・熊澤氏が試算したところによると、ＧＰＩＦの国内株式の保有割合は、足元で２１％程度という。ただ、それでも目標としている２５％までの買い余力は５兆円を超える規模だ。
さらに共済年金による保有比率変更も後押しする。国家公務員共済年金（国共済年金＝ＫＫＲ）は２５日、国内株式の資産配分を現行の８％からＧＰＩＦと同様の２５％に引き上げた。地方公務員共済年金や私学共済年金なども同水準近辺に変更するとみられており、３共済が国内株式を２５％に引き上げた場合の買い入れ額は、約３兆５０００億円と試算されている。
みずほ証券・投資情報部長の倉持靖彦氏は「ＧＰＩＦや３共済など公的年金による買いに加え、６月の株主総会にかけて企業の自社株買いの活発化などが追い風となる。国内景気や企業業績の回復モメンタムの加速、ＲＯＥ（株主資本利益率）革命なども追い風となり、４─６月期にも日経平均２万円にタッチする」との見方を示す。
●年金運用 赤字７兆８０００億円 中国不況、株価下落影響
東京 2015年12月1日
 国民年金と厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は三十日、七～九月期の運用結果が七兆八千八百九十九億円の赤字で、運用利回りも５・５９％のマイナスだったと発表した。中国の景気減速への懸念で国内外の株価が下落した影響だ。四半期ごとの赤字額では、自主運用を始めた二〇〇一年以降で最大となった。
株式市場の活性化を図る安倍政権の意向を受け、ＧＰＩＦは昨年十月、国内債券が六割を占めていた資産構成割合の目安を変更し、株式比率を国内外合わせて五割まで引き上げると決定した。不安定な株式市場の動向に年金運用が左右されるとの懸念が的中した形で、リスクの高い構造が浮き彫りとなった。
一方で株価は今年十月以降、回復基調にある。ＧＰＩＦの担当者は記者会見で、現時点での資産は三月末の水準に戻っているとの認識を示した上で「年金財政上必要な収益の確保を目指している。長期的な視点で判断してほしい」と強調した。
市場運用分の利回りは、米中枢同時テロ後の〇一年九月末と、リーマン・ショックが起きた〇八年十二月末に次いで三番目に悪かった。
年金の給付は保険料や国庫負担などで賄われ、政府は保険料収入の余剰分を積み立てている。ＧＰＩＦが運用する九月末の積立金は約百三十五兆円に上り、今回の運用結果は年金の支給額に直接は影響しない。政府は約百年かけて積立金を計画的に取り崩し、年金給付の一部に充てる。
七～九月期の資産別収益は、国内株式が四兆三千百五十四億円、外国株式が三兆六千五百五十二億円、外国債券が二千四百八億円の赤字。国内債券は三千二十二億円の黒字だった。
九月末の積立金全体の資産構成割合は、国内債券３８・９５％、外国株式２１・６４％、国内株式２１・３５％、外国債券１３・６０％、短期資産４・４６％。国内株式は七月末に２３％を超えたが、株価下落により減少した。
＜ＧＰＩＦ＞ 正式名称は年金積立金管理運用独立行政法人。厚生労働省の所管で、厚生年金や国民年金の保険料収入の余剰分に当たる積立金を管理・運用する機関。２００６年に設立され、前身は年金資金運用基金。金融や経済の専門家でつくる運用委員会で資産構成割合の目安や運用方針を審議し、理事長が決定。厚労相の認可を受けた上で民間の信託銀行や投資顧問会社に委託する。
●旧AIJが破産開始決定 年金資産1千億円以上が返済不能
ライブドアニュース 2015年12月16日 共同通信
年金資産の消失事件を起こした旧ＡＩＪ投資顧問（現ＭＡＲＵ）は１６日、東京地裁から破産開始決定を受けた。東京商工リサーチによると、負債総額は約１３１３億円で、今年の破綻企業として最大となった。中小企業が集まってつくる厚生年金基金などから運用を委託された年金資産１千億円超が返済不能になったという。
旧ＡＩＪをめぐっては２０１２年２月、運用の失敗によって多額の年金資産を消失したことが発覚。多くの年金基金の財政を悪化させ、基金の加入企業が損失の穴埋めを迫られるケースも相次いだ。
１４年には財政難の基金に解散を促すよう制度が改正された。
●相続税対象者、94年以降で最多 14年分国税庁まとめ
日経 2015/12/15
2014年に亡くなった約127万３千人のうち、財産が相続税の課税対象となったのは4.4％（前年比0.1ポイント増）に当たる５万6239人（同3.3％増）で、非課税枠である基礎控除額が引き上げられた1994年以降で最も多かったことが15日、国税庁のまとめで分かった。
課税対象の総額は約11兆4766億円（同1.3％減）で、申告税額は約１兆3908億円（同9.5％減）。相続財産の内訳は土地が41.5％、現金・預貯金が26.6％、有価証券が15.3％だった。
相続税は15年１月の税制改正で最高税率が50％から55％に引き上げられたほか、基礎控除額が４割縮小しており、15年は課税対象者、税額ともに増える見通し。
●１４年相続税対象は４・４％ 改正後は６％台見通し
中日 2015年12月15日 （共同）
国税庁は１５日、２０１４年に亡くなった約１２７万３千人のうち、財産が相続税の課税対象となったのは、４・４％（前年比０・１ポイント増）に当たる５万６２３９人（３・３％増）だったと発表した。申告税額は約１兆３９０８億円（９・５％減）。
相続税の基礎控除額は「５千万円＋１千万円×法定相続人の数」から１５年１月に「３千万円＋６００万円×法定相続人の数」に引き下げられ、今回は引き下げ前の分の最後の発表。引き下げ後の課税対象者は６％台程度に膨らむ見通し。
●贈与税６割増、相続増税前に「駆け込み」か １４年統計
朝日 2015年5月30日
親や祖父母らから財産をもらった人が２０１４年に納めた贈与税は約２８００億円に上り、前年より６３・１％増えたことが２９日、国税庁のまとめでわかった。今年１月の相続増税を前に贈与を選ぶ人が相次いだとみられ、納税額は数字を取り始めた０１年以降で最高となった。
国税庁によると、贈与税の申告をした人は約５１万９千人で、前年より約２万８千人増えた。相続税法の改正で、今年１月から相続財産が非課税となる枠が４割縮小され、最高税率も５０％から５５％に引き上げられた。
同庁は「生前に資産を移す動きが活発になり、最高税率がかかる高額な財産の贈与もあったと考えられる」としている。
株の譲渡所得は約２兆２千億円だった。軽減税率の廃止前に売却が相次いだ前年の約４兆８千億円よりは減ったものの、リーマン・ショック前の０７年の約２兆４千億円に迫る額となった。株高を反映したとみられるという。
●贈与税、14年63％増 個人の確定申告 増税前駆け込み
日経 2015/5/29
国税庁は29日、2014年分の個人の確定申告状況を発表した。全国の申告所得額は37兆1054億円（前年比3.6％減）、所得税の申告納税額は２兆7087億円とほぼ横ばいだった。贈与税の申告納税額は2803億円（63.1％増）で、現行の基礎控除額となった01年以降で最高だった。
国税庁は「相続税改正で15年１月から課税ベースが拡大し最高税率も上がったため、改正前に贈与する人が増えた」と分析している。
14年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられたことを受け、個人事業者の消費税の納税申告額は5218億円（41.6％増）で、過去最高だった。
申告所得額をみると、株式などの譲渡所得が２兆1759億円（55.0％減）と大幅減。13年末に株譲渡益への軽減税率が廃止された影響で同年が過去最高となった反動が出た。14年の土地などの譲渡所得は３兆6171億円（5.8％増）だった。
確定申告書を提出した人は2139万人（0.2％減）で６年連続で減った。このうち納税額がある人は612万人（1.6％減）だった。
国税電子申告・納税システム（ｅ―Ｔａｘ）などを利用した確定申告書の提出割合は所得税56.5％、贈与税56.8％でいずれも増えた。
●近畿の申告所得３年ぶり減少
産経 2015.5.29
大阪国税局が２９日発表した近畿２府４県の平成２６年の確定申告状況は、所得税（復興特別所得税含む）の申告総額が前年比３・１％減の５兆４８１４億円となり、３年ぶりに減少した。申告納税額も３９６２億円と同０・４％減った。
このうち株式などの譲渡所得は、上場株売却益に対する軽減税率が廃止された２５年に株式の処分が集中した反動で、３２４２億円と前年比５６・７％減少した。
また、地価が回復基調にあることから、土地の譲渡所得は前年比４・９％増の５０５５億円だった。
贈与税は今年１月から最高税率が引き上げられた上、相続税の課税ベースが広がった影響もあり、２６年の申告納税額は前年比７・８％増の３６８億円だった。
一方、個人事業主が納める消費税は、申告件数は１９万９千件（前年比１・０％減）にとどまったが、申告額は２６年４月からの税率引
●【特集1】2015年総括 今年変わった「税制」 相続税、出国税、贈与税……税制改正
ZUU online 2015/12/09> Written by 鈴木 まゆ子
2015年を「税」の面から振り返ると、その影響は個人の所得に関するものが多かった。税金関連の雑誌や本、ウェブサイトをチェックする場面が多かったのではないだろうか。 国民の生活や関心に対して特に影響の大きかった税制改正についてピックアップしてみよう。
相続税改正——「基礎控除額の引き下げ」ほか
もっとも世間の関心を引いたのは、今年から施行された改正相続税だろう。
実際に、各金融機関での相続セミナーは盛況になり、「相続税増税」をうたった雑誌は飛ぶように売れたそうだ。それまで「金持ちの問題」として片づけていた相続税が、自分たちの生活を脅かすものとして一般人に意識されるようになりつつあるのかもしれない。
中でも注目が集まったのは「基礎控除額の引き下げ」だ。相続税の課税対象となるか否かの目安となる基礎控除額が従来「5000万円+（1000万円×法定相続人の数）」だったのが、2015年1月1日以降、「3000万円+（600万円×法定相続人の数）」という規定に改められた。
これは相続財産が5000万円の住宅しかなく、妻と子ども2人が相続人候補なら、以前はまったく関係のなかった相続税が、2015年以後には課税される可能性が生じたということだ。5000万円くらいで住宅を購入しているサラリーマンなら人は少なくないだろう。彼らにとってこの改正は他人事ではない。
同時に相続税の税率もその取得する財産の価額に応じてより細分化され、最高税率が50%から55%に引き上げられた。「富める者はより多く納税せよ」ということだ。
ただ「増税」ばかりが強調される今回の改正、実はマイナスの側面だけではない。次のようなプラスの側面もある。
相続人が未成年者や障害者である場合の控除額が引き上げられたこと、小規模宅地等の特例（住居を相続する場合に適用する特例）における限度面積が拡大され、適用要件が緩和されたこと。
また相続時精算課税については適用要件が緩和され、贈与者要件については「65歳以上」から「60歳以上」へ、受贈者については「推定相続人（大体において「子」が対象）」だけでなく、「孫」も含めてOKとなっている。
このほか、暦年課税の贈与税の税率構造が細分化され、300万円超から4500万円以下の贈与については、税率が緩和された。特に、両親や祖父母など直系尊属からの贈与については節税効果が高くなっている。
今回の相続税改正に関しては、正負両方の側面を概観すると「高齢世代の生前中に、その保有資産を現役世代に移転させることで景気を促そうとしている」政府の意図が浮かび上がってくる構造となっている。今後も、この流れはますます加速するだろう。
・・・・・・・・・・・（略）・・・
贈与税の非課税枠拡大
結婚・出産・育児などの場面で、祖父母や両親が子や孫に対して一時的に多額の資金を贈与した場合には、2015年4月から一人当たり1000万円までの贈与については贈与税が非課税となった。
この他、住宅取得資金の非課税贈与は、消費税率引き上げ時期の延長に伴い、適用期間を3年延長、同時に、2015年4月からは非課税枠1000万円を1500万円に拡充した。
また教育資金贈与の非課税措置（非課税枠1500万円）についても、本来2015年末で終わる予定だったが、その期限を2019年3月末に延長している。この教育資金贈与の存在が国民に知られるようになったこと、金融機関が高齢世代の顧客にアピールするようになったことにより、本制度の活用人口が年々増加している現状を受けたものと思われる。
先述の暦年課税の贈与税の税率構造の緩和とあわせて考えると、政府の「高齢世代の保有資産を若年層に移転することを通じて、景気を刺激し、経済の流れを潤滑にしよう」との意図が透けて見える。
これらの変化から、国が「高齢者が保有している金融資産を現役世代へ」と考えていることも分かる。
実際、2014年10－12月期の総務省『家計調査』によれば、2人以上の世帯が保有する金融資産の約70％の年齢層は60歳以上だ。負債を差し引いたうえでの金融資産に焦点を絞れば、約90％が60歳以上の世代に保有されていることがわかる。つまり、日本の金融資産は、高齢世代に偏在しているのだ。
ただこれが現役世代に移るとしても、国外に流出してしまっては意味がない。実際に、富裕層ほど資産を海外に移転することを検討する。これについても今年の税制で国は「待った」をかける姿勢を見せた。
「経済を担う現役世代が資産を持てるようにしたい。けれど課税回避は許さない」。来年以降の税制でも、この流れは続く模様だ。
●相続税や消費税対策が将来の空き家問題を加速させる
ブロゴス シェアーズカフェ・オンライン 2015年11月30日 - 浅野千晴 税理士
少子高齢化による人口減少、空き家問題・・賃貸アパートの空き室率は、全国賃貸住宅経営協会が公表する平成26年度の民間賃貸住宅の空き室率によると、全国平均で22.7％、特に山梨県では34.2％で、3室に1室が空き室という状況です。
■なぜか増える賃貸住宅の新築物件
賃貸アパートの入居者も減少し、今や借り手が優位に立っていますが、なぜかこのところ、賃貸アパートを新たに建てる不動産オーナーが増えています。
国土交通省の公表するデータ「新設住宅着工戸数」によると、賃貸住宅の新築着工数は、2006年にピークなった後、減少しましたが、このところ回復してきています。賃貸住宅は2012年から徐々に増え始め、昨年度も362,191件と前年比1.7％上回っています。
人口減少しているから建設しても入居者がいない、だから新築物件は減少、であれば誰でも理解できますが、実際には、新築物件は増えているのです。これは税金対策としてアパートを建てる人がたくさんいることが理由です。
■アパートを建てれば相続対策になる？
今年27年から相続税法が改正され、税金のかからない基礎控除の部分が大幅に縮小されました。この増税をきっかけに相続の時に払う税金が安くならないかと対策を考える人が増加しています。
アパートを建てるメリットはズバリ相続税の評価をグンと減らせることです。アパートの価格は、市町村で決定する固定資産税評価額から借家権割合（一部の地域を除いて30%）を減額した金額になります。例えば、評価額が3000万円のアパートでしたら2100万円の価値ということになるので、不動産価値を900万円減らすことができます。また、アパートを建てる資金を金融機関から借り入れると、相続の時に借金も引き継ぐことができます。
「アパートを建設すれば相続税対策ができる」と建設を勧める業者が増え、アパートを建築するといった人が増加していったのです。
■消費税8パーセントの駆け込み需要がアパート建築のきっかけに
昨年4月から消費税の税率が８％に上がりました。通常、平成26年4月1日以後に引き渡しを行った物件については消費税が８％かかってきますが、消費税率が上がる前段階の一時的な対策としてその前の年（平成25年）の9月30日までに請負契約を書面でかわしていれば、4月を過ぎて完成したとしても「消費税は５％の支払いでよい」ということになっていました。
相続税対策も税金が上がるからいずれは考えなくてはいけない状況下で、消費税が上がると建築費用が高くなってしまう。アパートを建てるなら今がチャンスと、9月30日までに駆け込みで建築会社と契約を交わした方が多かった時期です。
仮にアパートの建築費が5000万円とした場合、消費税が５％だと、250万円、８％で400万円です。確かに150万円の出費の差は大きいため、アパート建築を急いで決断するきっかけになりえる金額です。
■アパート建築がさらなる空き家問題を増加させる
しかし、空き室が多いのにアパートを次々と建築すれば、更に空き室は増えます。
このような供給過剰のアンバランスは、結局は空き室がいくら増えようとおかまいなしという相続税の税金対策や消費税の駆け込み需要を狙った政府の優遇税制が原因なのです。
本来、空き家が問題になっているなら、取り壊しの問題とともに将来近いうちに空き家になるアパートの増築をできるだけ減少させるべきです。消費税増税前の特別な措置は、建築業界の景気の冷え込みを考慮しての政策なのかもしれませんが、建設業界は潤うのは一時的な話で、長い目で見ると、将来空き家がさらに増え、問題化するという要因を抱え込んでいます。
景気云々という話以前にもう賃貸住宅は過剰で作り過ぎなのです。空き家問題を加速させているのは政府の歪んだ税制の結果であって、空き家問題を解決しようとする一方で自ら空き家問題を生み出している状況なのです。
もちろん納税者側からも、税金対策のためといって借金というリスクを負い、税金対策どころか、土地建物を手放さなければならなくなる最悪のケースもあります。「家賃をすべて保障」や、建設業者がシュミレーションしたような都合のいい収入の状況を鵜呑みにしてはいけません。
■空き家が増えないように税制も変わるべき
平成29年4月には消費税が10%になることが決定しています。その半年前には８％の増税時と同じく特別な措置が講じられて、消費税の駆け込み需要を加速させるような状況が作られています。景気を良くすることも確かに必要ですが、近い将来廃墟と化したアパートが増加するだけです。
空き家問題を解消するのであれば、新築アパートも将来の空き家問題の一部になることを考慮に入れなければなりません。政府もこのような政策を方向転換しなければならない時期に十分来ているのではないでしょうか。
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昨日、議員報酬の関係でマイナンバーを求められている旨を書いた。市の会計に聞くと、結局、国から通達があり、雇用者としての市町村も「ナンバーを報告しない者も、番号なしで源泉徴収の報告をしてよい」らしい。そのあたり、昨日のブログに「追記」しておいた。
今日は、安倍政権の方針の波で、介護制度の一部が崩れつつある印象が強い。少し現状を見た。
東京商工リサーチ★≪介護報酬が今年4月から9年ぶりに引き下げられたなか、2015年1-10月の「老人福祉・介護事業」の倒産は62件に達した。≫
帝国データバンク★≪高齢化社会が進むなか、市場拡大が期待されてきた医療・介護関連業界だが、近時は少子化や労働条件等の問題から深刻な人手不足に陥る事業者が相次ぎ、将来的な需給バランスが危ぶまれる≫
日刊ゲンダイ★≪企業業績が上向き、全体の倒産件数はバブル期並みに低いのに、例外的に「介護事業者」の倒産だけは増えているのだ。設立から５年以内の「新規事業者」と「小規模事業者」の倒産が目立つ≫
自治体は頑張っていても、国が「介護報酬カット」などを進めるから問題が拡大し、現実に施設自体が倒産してしまう。
被害者の一番は入居者。
週刊現代★≪相次ぐ老人ホームの倒産 〜突然の退去通知、そのとき何が起きるか?「要介護600万人」時代の大問題／大手でさえも行き詰まる。もちろん、大手の経営も盤石というわけではない≫
ネットで見ていて意外に感じたのは次。
施設建設で潤った建設業界が次のような情報を出すのは、「皮肉」もしくは「真意は?」と思えてくる。
施設建設を発注してくれた「顧客」である「介護事業者」を建設会社はサポートしないのだろうか。
★老人ホームならホームメイト・シニア [制作・運営] 東建コーポレーション株式会社★
≪「介護報酬カット」そのとき何が起きるか? 帝国バンクの発表によれば、老人福祉関連事業者の倒産事例は2011年以降、増加傾向に転じており、その約77％が「10年未満」での倒産となっています。では、もし、入居後に老人ホームが倒産したら入居者はどうなるのでしょうか。≫
ともかく、週刊現代
≪ちなみに、協会に加盟せずに銀行などによる保全だけを行っている施設もあるが、民間の保全制度では、入居から年月が経ち、入居一時金が償却されてしまう(多くの場合、5年で完全償却)と戻ってくるカネはゼロになる場合が多い。一方、協会による保全は、入居している限り、500万円を上限に支払われる。
ただ、いずれにしても保全額には上限がある。それ以上の入居一時金を払った場合、差額については涙を飲むしかない。≫
高齢者に深刻な時代を作っているのは安倍政権。
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●老人福祉事業者の倒産、2 年連続で過去最悪の水準
 ← ↓ 帝国データバンク 2015/01/13
高齢化社会が進むなか、市場拡大が期待されてきた医療・介護関連業界だが、近時は少子化や労働条件等の
問題から深刻な人手不足に陥る事業者が相次ぎ、将来的な需給バランスが危ぶまれるなど課題は尽きない。利
用者そして現場で働く人の両面の立場に立った政策が求められるなか、医療機関、老人福祉事業者の倒産動向
はどう推移しているのか。帝国データバンクは、2000年～2014年（15年間）における「医療機関※1」「老人
福祉事業者※2」の倒産動向（法的整理を対象）について分析した。
※1 病院、診療所、歯科医院が対象。「病院」＝病床数20以上、「診療所」＝病床数20未満で区別
※2 在宅介護サービス、移動入浴サービス、デイサービスセンター、各種老人ホーム等の運営を行っている事業者
・・・・・・・・・・（略）・・・
2000年 4月の介護保険法施行をきっかけに、介護サービス関連事業に参入して
活路を開こうとする企業が相次ぎ、2001年に 2万 782だった訪問介護・通所介護施設・事業所数は 2006年に
は 4万 357にまで増加（厚生労働省データ）するなど、同業者間の競争が激化。そうしたなか、2006年 4月に
改正介護保険法が施行され、介護報酬の引き下げ、施設サービスにおける居住費用・食費が介護保険給付対象
から除外されるなど、経営環境が悪化する業者が増加。2007年以降の倒産件数急増につながったとみられる。
近年はそうした状況に加え、労働環境・賃金問題などから人手不足に陥る施設の増加が大きな社会問題とな
っており、2014年 6月に成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整
備等に関する法律案」などが今後、業界動向、倒産動向にどのような影響を及ぼすのかが注目される。
なお、2014年に倒産した45件のうち、負債1億円未満の小規模企業が33件（構成比73.3％）を占めているこ
とからも分かるように、大半が初期投資のかからない在宅介護サービスを行っていた企業（または、行う予定
で設立されたものの稼動に至らなかった企業）で構成されている。
…・・・（略）・・・ |
●東京商工リサーチ 2015年1-10月「老人福祉・介護事業」の倒産状況
東京商工リサーチ 公開日付：2015.11.11
介護報酬が今年4月から9年ぶりに引き下げられたなか、2015年1-10月の「老人福祉・介護事業」の倒産は62件に達した。すでに前年の年間件数（54件）を上回り、介護保険法が施行された2000年以降では、過去最悪ペースをたどっている。介護職員の深刻な人手不足という難題を抱えながら、業界には厳しい淘汰の波が押し寄せている。
※調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。
2015年1-10月の倒産、過去最多の62件
全体の企業倒産がバブル景気時並みの低水準で推移するなか、2015年1-10月の老人福祉・介護事業の倒産は62件（前年同期比34.7％増、前年同期46件）に達し、過去最多を更新している。
一方、負債総額は、54億2,500万円（同17.3％減、同65億6,700万円）と前年同期を下回っている。負債10億円以上の大型倒産がゼロ（前年同期1件）だったのに対し、負債5千万円未満が42件（前年同期比50.0％増、前年同期28件）と増加し、小規模企業の倒産が大半を占めている。
老人福祉・介護事業の倒産 年次推移
「通所・短期入所介護事業」の倒産が倍増
2015年1-10月の老人福祉・介護事業倒産の内訳をみると、「訪問介護事業」が25件（前年同期比19.0％増、前年同期21件）、施設系のデイサービスセンターを含む「通所・短期入所介護事業」が24件（同118.1％増、前年同期11件）と倍増し、増勢が目立つ。
設立5年以内の事業者の倒産が約6割を占める
従業員数別でも5人未満が41件（前年同期比86.3％増、前年同期22件）と増加をみせ、小規模事業所の倒産が全体の約7割（構成比66.1％）を占めた。
また、2010年以降に設立した事業所が35件（構成比56.4％）と約6割を占め、設立から5年以内の新規事業者が目立つ。このように、小規模かつ新規事業者が倒産増加の中心になっている
。
形態別、事業消滅型の破産が9割
原因別では、最多が販売不振(業績不振)の27件（前年同期比8.0％増、前年同期25件）。次いで、事業上の失敗が18件、既往のシワ寄せが6件の順だった。
形態別では、事業所の解体・消滅である破産が60件（前年同期比42.8％増、前年同期42件）と全体の9割（構成比96.7％）を占めた。この一方で、再建型の民事再生法は2件（前年同期2件）にとどまり、業績不振の事業所の再建が難しいことを物語った。
老人福祉・介護事業は高齢化社会の有望業種として期待され、将来性を見込んで新規参入が相次いだ。だが、ここにきて倒産が増加している背景には、介護事業への熱意はあっても、経営は全くの素人で経営能力に欠ける事業者が少なくないことや、本業不振の穴埋めや経営多角化を目指し異業種から安易に新規参入したが、過剰投資や勝手の違う業種で経営に苦慮するケースも指摘される。さらに、景気改善と同時に人材が他業種に流出しやすくなったことで、深刻な「人手不足」が経営基盤を揺るがし、人件費アップとして経営を圧迫していることが推測される。
懸念される介護報酬のマイナス改定の影響には、タイムラグがあるとみられることから、収益改善が遅れている事業者の今後の動向から目を離せない。
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●老人ホーム倒産急増 安倍政権「介護報酬カット」が大失敗
日刊ゲンダイ 2015年12月12日
「介護事業者」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、２０１５年１～１１月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は６６件と過去最悪を記録。すでに前年の年間件数（５４件）を上回っている。
企業業績が上向き、全体の倒産件数はバブル期並みに低いのに、例外的に「介護事業者」の倒産だけは増えているのだ。設立から５年以内の「新規事業者」と「小規模事業者」の倒産が目立つという。原因は、深刻な“人手不足”だ。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏がこう言う。
「ある介護業者は、施設は用意したのに、働く人が集まらないため、いつまでたってもオープンできず、賃料がかさみ倒産してしまった。介護は成長産業だということで、他業種からの新規参入が相次いでいるのですが、とにかく働き手がいない。人が集まらないのは低賃金だからです。介護報酬は政府が決めているため、事業者も高い報酬を払えないのが実態です」
今年４月、安倍内閣が９年ぶりに「介護報酬」を引き下げたため、ますます介護業界から人が逃げ出しているという。
「新３本の矢」を掲げた安倍首相は「介護離職者ゼロ」を訴えているが、現場で働く人がいなければ、「介護離職者ゼロ」の実現など絶対に不可能。働き手を増やすために、介護報酬をアップしなくてはならないのに、ダウンさせているのだから、どうかしている。現在、年間１０万人の「介護離職者」を増やすだけだ。
「いま特別養護老人ホームを利用している人は５４万人。さらに、入居待ちをしている老人が５２万人もいます。介護離職者を減らすには、多くの介護施設を用意しなくてはいけない。でも、必要なのはハコじゃない。人手です。ハコは廃校になった学校などを再利用すればいい。なのに、安倍政権はハコづくりにばかり目がいっている。恐らく、介護の実態を知らないのでしょう。介護現場で働く労働者の賃金は、平均より月に１０万円も少ない。これでは人は集まりませんよ。報酬を平均より１０万円多くすれば、あっという間に人が集まるし、しかも質の高い人がくるでしょう。なぜ、安倍首相はそんな簡単なことがわからないのでしょうか」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
介護施設の倒産が増えれば、困るのは利用している老人である。
●老人ホーム情報 老人ホームが倒産したらどうなりますか？
老人ホームならホームメイト・シニア [制作・運営] 東建コーポレーション株式会社
民間企業が運営する有料老人ホームは、収益が悪化すれば一般企業と同様に「倒産」します。企業情報データベース会社、帝国バンクの発表によれば、老人福祉関連事業者の倒産事例は2011年以降、増加傾向に転じており、その約77％が「10年未満」での倒産となっています。では、もし、入居後に老人ホームが倒産したら入居者はどうなるのでしょうか。
倒産・破産の場合は、強制的に退去させられるの？
有料老人ホームでは民間企業が運営するという性質上、倒産・破産という可能性はゼロではありません。しかし、実際に倒産した場合に利用者がその施設から出て行かなければならないということは基本的にはありません。その最たる例が、2006年に起きた「コムスン事件」です。当時、訪問介護最大手だったコムスンは2006年～2007年にかけて、介護報酬不正請求や違法な指定申請、利用者の入居一時金が未払い扱いになっているなどの問題が次々と発覚し、事業譲渡（事実上の倒産）が行なわれました。全国6万5000人の利用者とその家族、2万4000人以上の職員に影響を及ぼしたこの事件は、その多くの事業が別の大手企業に事業が引き継がれ、利用者が退去させられたり、職員が強制的に辞職させられるということはありませんでした。このように、ほとんどの場合、事業譲渡が行なわれますが、運営企業が刑事責任を負うような事態（例えば、職員による利用者への虐待・暴行など）になった場合や老朽化による倒産などの特殊なケースでは、退去しなければならない場合も考えられます。
入居一時金が返ってこない場合がある？
負債が膨れ上がって営業が厳しくなり、他の企業が事業を引き継ぐといった場合には、月額利用料やその他のルールが変更になる場合があります。そうしたルール変更への不満から退去をしようとするときに気を付けないといけないのが「入居一時金の保全問題」です。入居一時金は本来、償却期間内であれば返金しなくてはならず、老人福祉法第29条第6項において「有料老人ホームの入居金（前払い金）の保全措置」を義務付けられています。また、厚生労働省でも以下のように保全措置を規定しています。
入居金の預り残高の内、 未償却部分として返還しなければならない金額と500万円のいずれか低い金額を保全しなければならない
銀行などの連帯保証・特定格付けに合致する親会社の連帯保証・保険会社による保証保険・全国有料老人ホーム協会基金などの方法によること
保全措置義務が課せられるのは、平成18年（2006年）4月以降に開設される有料老人ホームに限る
入居前に入居一時金の償却に関することを質問される人はほとんどですが、入居一時金の保全措置について把握している人は少ないのではないでしょうか。保全措置のことも十分に確認しておきましょう。
●相次ぐ老人ホームの倒産 〜突然の退去通知、そのとき何が起きるか?「要介護600万人」時代の大問題
週刊現代 2015年09月06日【前編】
人生の最期を、心穏やかに過ごす場所。「終の棲家」であるはずの老人ホームはそんな場所だと思っていた。だがいま突然、「倒産しました。退去願います」と無情の通知を受ける人が続出している。
過去最多の倒産ペース
「そりゃあ、驚きました。親父を施設に預けてたったの1週間で、ケアマネジャー(要介護・要支援の認定を受けた人に対して、ケアプランの提案などを行う専門職)から電話があって、『お父さまが入居された老人ホームが、急に施設を閉鎖すると言ってきまして』という。
愕然として、どういうことかと訊ねたら、ケアマネも泣きそうな声で『倒産だそうです』と言うんです」
埼玉県在住の大崎和弘さん(54歳・仮名)は、こう話す。
厚生労働省が発表した最新の「介護保険事業状況報告」によれば、要介護・要支援と認定された65歳以上の人は、594万9087人と、600万人近くに達している(今年5月末時点)。65歳以上の人口は約3300万人だから、この世代の約5人に1人が、介護や日常生活での手助けが必要な状態だと言える。
一方、核家族化が進み、65歳以上で独り暮らしという人も少なくない。家族だけでは介護の手が足りず、さまざまな高齢者向け施設、いわゆる「老人ホーム」を、終の棲家として選択する人も多い。
ところがいま、そうした高齢者施設を運営する事業者が、過去に例のないペースで続々と破綻しているのだ。
全国の介護事業者の状況を調査している東京商工リサーチ情報本部の関雅史課長は、こう話す。
「今年上半期の老人福祉・介護事業者の倒産件数は、前年同期比46・4%増の41件と急増。これは介護保険法が施行された'00年以降、最多の倒産ペースです。
今年の特徴としては、負債総額5000万円未満の倒産が前年同期比87%増と急増している。小規模な介護事業者が経営に行き詰まり、次々と倒産に至っているのです」
大手でさえも行き詰まる
もちろん、大手の経営も盤石というわけではない。
外食産業から参入し、有料老人ホームの大手となった「ワタミの介護」。入居者減で収支が悪化し、8月5日には米経済通信社のブルームバーグが、同社が介護事業の売却・撤退を検討していると報じた。同社はこれを否定しているが、経営が厳しい現実には変わりない。
『有料老人ホーム 大倒産時代を回避せよ』などの著書がある高齢者住宅経営コンサルタントの濱田孝一氏は、こう話す。
「'00年に介護保険制度がスタートしてから、『今後、高齢者は増えるので介護は儲かる』という安易な発想で、不動産業者や地主、ひと山当てようというベンチャー企業など、介護とは縁のない様々な業種が大挙参入し、高齢者住宅の建設ラッシュが起きました。
しかし、こうした業者には介護事業の知識やノウハウがない。結果、質の高い職員が集まらず、それを見ている地域のケアマネも入居を勧めないので、入居率が低下する。
そこでさらにスタッフの人件費を圧縮しようとするので、職員が次々と辞めていく。すると、評判が落ちてさらに入居者が減少する。このような悪循環に陥り、倒産に至るケースが多いのです」
事業者側の事情はともかく、入居者にとってみれば、自宅を売却してその資金を入居費用に充てているケースも少なくない。突然、「潰れます」と宣言されても、戻る家もなければ、手持ちのカネも残っていない。いったいどうすればよいのか。
夫婦が別々のホームに転居
冒頭の大崎さんのケースを追ってみよう。従業員数30人ほどの建設会社で現場監督として働く大崎さん。ようやく子育てが終わったと思った5年前、独り暮らしだった父親(現在81歳)が、自転車で転倒。大腿骨などを骨折して車椅子生活となり、入浴も難しい状況になってしまった。
「子供二人を大学までやって、蓄えはほとんどなかった。自分たちの老後も心配なのに、いま私が会社を辞めて、東北の実家に戻るというのは難しい。それで実家のある市の包括支援センターでケアマネを紹介してもらい、相談の上、市内の介護付き有料老人ホームに親父を入れることにした。入居一時金300万円は実家の土地を担保に地銀から借りました」(大崎さん)
だが、入居からたったの1週間で、その施設の倒産・閉鎖が通告された。
・・・・・・・・（略）・・・
「'06年4月以降に開設の届け出をした業者に対しては、厚労省が倒産時の保全措置を義務付けています。これは、老人ホームが倒産して入居一時金の未償却部分(入居期間が長くなるほど減っていく)を返還できなくなった場合でも、銀行や損害保険会社、公益社団法人全国有料老人ホーム協会等がその一部を保証する仕組み。
ただ、義務化以前に届け出をした事業者では、保全措置を取っていないところもあります。契約前に『もし倒産したら、どうなりますか』と訊ね、契約書を確認する必要があるでしょう」
ちなみに、協会に加盟せずに銀行などによる保全だけを行っている施設もあるが、民間の保全制度では、入居から年月が経ち、入居一時金が償却されてしまう(多くの場合、5年で完全償却)と戻ってくるカネはゼロになる場合が多い。一方、協会による保全は、入居している限り、500万円を上限に支払われる。
ただ、いずれにしても保全額には上限がある。それ以上の入居一時金を払った場合、差額については涙を飲むしかない。
いまや、いつ起きてもおかしくない老人ホーム倒産。後編では、危ない施設を見分けるポイントを紹介しよう。
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