昨日のブログでは、「ブラジルのトランプ」と言われた極右候補が大統領に選ばれた背景などを見た。そこでドイツのメルケル首相が辞任の意思を示したことに触れた。だから、今日はドイツの経過を見る。
首脳会議などでトランプの我がままに毅然と対応したのはドイツのメルケル首相。それがあったから、ヨーロッパの他国やカナダもの首脳もトランプに厳しく臨めた。安倍氏のみは知らんふりを装った。（◆Ｇ７首脳会議 ／下記でブログへのリンクや写真を再掲しておく）
なお、今朝の気温は１０度。ウォーキングは快適だった。昨日１０月３０日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４.７３８ 訪問者数１,３９５」。
●メルケル時代幕引きへ、首相は党首再選目指さず－州議会選で引責／ブルームバーグ 2018年10月29日 19:17
●独メルケル首相、CDU党首再選目指さず 首相も現任期限り／ロイター 30日 08時33分
●「自由世界のリーダー」 メルケル独首相、与党党首を退任へ／ＣＮＮ 30 10:11
●【社説】メルケル氏の退任表明、大連立の失敗 国民は連立政権に不満を抱くが出口は見つからず／ウォール・ストリート・ジャーナル 30日 14:45
●党首辞任の狙い、教授に聞く／朝日 30日05時02分
●顕在化する「ドイツリスク」 メルケル首相のCDU党首辞任でヨーロッパに激震／ニューズウィーク 30日 10時30分 木村正人
●メルケル氏後継レース加速＝複数が名乗り、行方混沌－ドイツ／AFPBB 30日 22:24
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●メルケル時代幕引きへ、首相は党首再選目指さず－州議会選で引責
ブルームバーグ 2018年10月29日 19:17
メルケル首相は20年近くドイツを率いてきた与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党首を退く。連立与党への支持低下の責任を取る形となる。首相としては2021年までの任期を全うする意向だ。
首相は29日にベルリンで記者会見し、「政権が与えているイメージは受け入れられるものではない」と語った。ＣＤＵは28日のヘッセン州議会選挙で大きく議席を減らした。「連邦政府が再びうまく機能できるよう、私の役割を果たすために決断した」と説明した。
昨年の連邦議会選挙結果を受けて、13年近くドイツを率いてきたメルケル首相の指導力に陰りが生じた。６カ月をかけて連立政権をまとめ上げたが、政権内の対立が後を絶たず、バイエルン州とヘッセン州で議席を大きく減らした。
メルケル氏（64）が下した衝撃の決断は、独首脳として欧州や世界に影響を与えてきた時代の終わりが始まったことを意味する。2021年まで任期を全うできるかは、次期党首に左右される。
12月の党首選で側近で現幹事長のクランプカレンバウアー氏が次期党首に選ばれれば、メルケル氏の首相続投は容易だが、かねての政敵フリードリヒ・メルツ氏であれば難しくなるかもしれない。いずれにせよ政権への支持低下は無視できないほど厳しいものだとメルケル氏は判断。ヘッセン州の選挙後に「何もなかったように平常に戻ることはできない」と述べた。
党首選に集中するＣＤＵが今のところ、メルケル氏の決断を支持するのはほぼ確実な見通しで、連立相手の社会民主党（ＳＰＤ）にも総選挙に打って出るメリットはほとんどない。ＳＰＤのナーレス党首は連立政権が協力することには共通の利益があると述べ、メルケル氏の「並外れた業績」を称賛した。
メルケル氏を巡っては、首相退任後に欧州連合（ＥＵ）の役職に転じる可能性があるとの臆測が流れていた。だが同氏は、退任後に別の政治的な役割を模索する計画はないと言明し、実質的に公職から退く考えであることを明らかにした。
メルケル氏は「私はかつて、生まれながらの首相ではないと述べた。それを忘れてはいない」と語った。
●独メルケル首相、CDU党首再選目指さず 首相も現任期限り
ロイター 2018年10月30日 08時33分
１０月２９日、ドイツのキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のある関係者によると、メルケル首相は党幹部に１２月の党大会で党首としての再選を目指さない意向を示した。２３日撮影（２０１８年 ロイター/Ralph Orlowski）
ドイツのメルケル首相（６４）は２９日、１２月に開催されるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党大会で党首としての再選を目指さず、首相も４期目の現任期限りとする意向を示した。メルケル首相は２０００年からＣＤＵ党首を、２００５年から首相を務めている。
首相の決断の背景には、今月１４日のバイエルン州、２８日のヘッセン州の州議会選挙で与党が議席を大きく減らしたことがある。
メルケル首相は会見で、ヘッセン州議会選挙でのＣＤＵの結果は失望させられるものだったと総括。バイエルン州、ヘッセン州両州の選挙は連立政権にとって転換点となったと述べ、昨年の連邦選挙以降に起こったことに対し責任をとると表明した。
メルケル首相は「まず１２月にハンブルクで開催されるＣＤＵ党大会で党首に立候補するつもりはない」とし、「２番目に、首相としても今の４年の任期が最後である。２０２１年の連邦選挙で首相候補としても連邦議会の議員にも立候補しない」と述べた。
２００５年の首相就任以来、メルケル氏はユーロ圏危機や難民・移民問題など、欧州のさまざまな難局への対応で主導的な役割を果たしてきた。
ただ、コンサルティング会社テネオのカルステン・ニッケル氏は、メルケル氏は２０１５年の難民受け入れ決定で判断を誤って以来、政治力を徐々に失ってきたと指摘。今回のメルケル氏の発表について「指導者不在の現状が続くだけ」と語った。
国内では、メルケル氏に対し、大連立を組むドイツ社会民主党（ＳＰＤ）から政策の成果を求める圧力が強まっている。
メルケル氏の影響力は、ＣＤＵ党首を退くことで一段と低下する。メルケル氏は以前、党首と首相は同一人物が務めるべきとの考えを示している。
メルケル氏の党首退任後、ＣＤＵの新党首は２０２１年の国政選挙を前に党の立て直しを図ることになる。
ＣＤＵ関係筋によると、アンネグレート・クランプカレンバウアー幹事長、連邦議会の党代表を務めたフリードリヒ・メルツ氏、スパーン保健相が次期党首に名乗りを上げている。
ドイツ最大のノルトライン・ウェストファーレン州で州首相を務めるＣＤＵのアルミン・ラシェット氏も有力候補で、次期党首を務める可能性を排除していない。
●「自由世界のリーダー」 メルケル独首相、与党党首を退任へ
ＣＮＮ 2018.10.30 10:11
米国がドナルド・トランプ大統領の時代にあって内向き指向を強める中で、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は自由世界のリーダーとみなされてきた。
欧州最大の経済大国ドイツを１３年にわたって率いてきたメルケル首相が２９日、中道右派の与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）党首を退く意向を表明した。
メルケル首相は「次の連邦党大会では党首選に出馬しない。首相には立候補せず、その他の公職にも出馬しない」と言明した。
首相としての任期はあと３年残っている。しかしＣＤＵでも連立を組む社会民主党（ＳＰＤ）でも右派と左派が対立を強める中、ＣＤＵの後継争いと相まって、ただでさえ不安定だった連立政権の動揺が一層深まるのは必至だ。
元科学者のメルケル首相は、旧ソ連の影響下にあった東ドイツ出身で、ベルリンの壁が崩壊した後、３５歳で政界入り。１９９０年に議員に選出され、２００２年にＣＤＵ党首となって、０５年には女性として初めて首相に就任した。
当初は決断力や発言力に欠けると批判する声もあったが、ドイツの経済成長に伴ってメルケル首相の人気も上昇。トランプ氏が「（ドイツは）ロシアに完全コントロールされている」と言い放った際は、共産党政権下で育った経験をバネに、そうした発言をはねつけた。
２０１５年にはシリアなどからの難民１００万人以上の受け入れを表明し、批判に対しては「対応できる」と応じていた。
メルケル首相の辞任表明は、欧州のもう一人の女性指導者である英国のメイ首相や、人気がかげりつつあるフランスのマクロン大統領にとっても打撃を与えそうだ。
オーストリアやブラジルなど世界各国で極右が台頭する中で、ドイツで再び自由社会のリーダーが首相に就任するかどうかに注目が集まっている。
●【社説】メルケル氏の退任表明、大連立の失敗 国民は連立政権に不満を抱くが出口は見つからず
ウォール・ストリート・ジャーナル 2018 年 10 月 30 日 14:45
・・・(略)・・・問題は独連立政権が選挙で新たな大敗を喫したにもかかわらず、新たな首相候補が誰1人として浮上してきていないことだ。
style="background:#ffffcc">有権者が現状の連立以上のものを望んでいることを主流派政党が認識しない限り、非主流派政党は支持を伸ばすだろう。
●党首辞任の狙い、教授に聞く
朝日 2018年10月30日05時02分
●顕在化する「ドイツリスク」 メルケル首相のCDU党首辞任でヨーロッパに激震
ニューズウィーク 2018年10月30日（火）10時30分 木村正人 欧州インサイドReport
大量難民受け入れが命取りに ・・・(略)・・・100万人を超える難民を受け入れた。皮肉にもそれが「人間メルケル」の命取りになった。・・・(略)・・・
「ドイツ第一政策」が台頭か
・・・(略)・・・しかし、ドイツの政治が安定を取り戻したとしてもEUの根幹をなす仏独関係が揺らぎ、欧州の不安定化は避けられなくなる。
一国に留まるには強力過ぎ、欧州を支配するほどには大きくないため、第一次大戦と第二次大戦で興亡を繰り返してきた「ドイツリスク」がいよいよ頭をもたげてきた。
●メルケル氏後継レース加速＝複数が名乗り、行方混沌－ドイツ
AFPBB 2018年10月30日 22:24
発信地：ドイツ 【10月30日 時事通信社】ドイツのメルケル首相（64）が29日に与党・キリスト教民主同盟（CDU）党首辞任と、今期限りでの政界引退を表明し、後継レースが加速している。12月の党首選には複数の議員らが名乗りを上げたが、メルケル氏の在任期間が長かっただけに、明確な最有力候補はおらず、行方は混沌（こんとん）としている。
辞意表明当日に手を挙げた一人は、アンネグレット・クランプカレンバウアー党幹事長（56）。人口100万人の小州ザールラント州首相から、メルケル氏直々に今年2月に幹事長に大抜てきされた。女性幹事長という経歴の重なりや、理性的な言動から「ミニ・メルケル」とも呼ばれ、就任当初から後継候補として取り沙汰されてきた。ただし全国的な知名度は低く、党員への浸透を図っている段階だ。
同様に29日に出馬を決めたイェンス・シュパーン保健相（38）は、幹事長と対照的にメルケル氏への批判勢力として、若手の中で頭角を現した。移民への強硬姿勢で知られ、イスラム教徒を念頭にした「すべての異文化が（国を）豊かにするわけではない」などの発言が物議を醸すことも多い。
また、元連邦議会（下院）院内総務で弁護士のフリードリヒ・メルツ氏（62）も30日、「党の刷新が必要」と出馬を表明。メルケル氏が党首と院内総務の兼務を望んだため、02年に同ポストを降りた因縁がある。09年に政界を引退したが、党内保守派や財界の求めに応じて復帰を決めた形で、有力候補の一人とみられている。
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「ブラジルのトランプ」と言われた元軍人の極右候補が大統領に選ばれた。
世界的な右傾化。ドイツでは、ずっと、欧州をリードして「欧州の盟主」といわれていたメルケル首相が他方選挙で連敗して、次の党首選には出ないこと、つまり任期での辞任を表明。
この流れ。まず、今日はブラジル大統領選の評価を見てみた。
次のごく一部をピックアップするから、本筋はリンク先を見ると分かる。
なお、昨日１０月２９日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３.５４５ 訪問者数１,１８９」。
●ブラジル大統領選の歓喜と悲嘆と怒り 極右ボルソナロ氏勝利／BBC 2018年10月29日
●「ブラジルのトランプ」大統領に、中国へ警戒も／読売 29日 9:21
●ブラジルに元軍人の大統領 有権者、既存政治を拒否 汚職に怒り、過激発言には警戒も／日経 29日 10:27
●＜ブラジル大統領＞ＳＮＳ活用 過激発言で支持を集める／毎日 29日 17:10
●【オピニオン】ブラジル大統領選、汚職への怒り反映／ロイター 29日 17:00
●「ブラジルのトランプ」極右候補が大統領に選ばれた理由／newsweek 29日19時20分
●「息子が同性愛者なら事故で死んだ方がまし」「労働党は撃ち殺せ」過激発言「ブラジルのトランプ」大統領に／ 29日 20:04 木村正人
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●ブラジル大統領選の歓喜と悲嘆と怒り 極右ボルソナロ氏勝利
BBC 2018年10月29日
ブラジルで28日、大統領選挙の決選投票が行われ、極右・社会自由党のジャイル・ボルソナロ下院議員が大差をつけて勝利した。
開票がほぼ終了した時点での得票率はボルソナロ氏が55％、対立候補の左派・労働党のフェルナンド・アダジ元サンパウロ市長が45％だった。
ボルソナロ氏の支持者の歓喜と、アダジ氏支持者の打ちひしがれる表情が、勝敗を鮮やかに物語った。
●「ブラジルのトランプ」大統領に、中国へ警戒も
読売 10/29(月) 9:21
【リオデジャネイロ＝田口直樹】ブラジルで２８日、現職テメル氏の任期満了に伴う大統領選の決選投票が行われ、即日開票の結果、極右で社会自由党のジャイル・ボルソナロ下院議員（６３）が、左派で労働党のフェルナンド・アダジ元教育相（５５）を破り、初当選を決めた。任期は２０１９年１月１日から４年。
選管当局の集計（開票率９９・９９％）によると、ボルソナロ氏の得票率は５５・１３％、アダジ氏は４４・８７％。ボルソナロ氏は２８日夜、リオデジャネイロで「憲法と民主主義、自由を守る。これは約束であり、神への誓いだ」と勝利宣言した。
過激な発言で「ブラジルのトランプ」と呼ばれる元軍人のボルソナロ氏は、経済が低迷し、凶悪犯罪や汚職が横行する中、治安対策の強化や汚職撲滅、労働党が中心になって進めた貧困対策の見直しなどを訴えた。軍事政権への称賛や社会的少数者を中傷する発言で批判を招いたが、閉塞（へいそく）感の打破を求める中間層や富裕層から支持を集めた。
トランプ米大統領を称賛するボルソナロ氏は「ブラジル第一」を掲げ、主要な貿易相手国・中国への警戒心をあらわにしている。在イスラエル大使館のエルサレム移転も表明している。
アダジ氏は貧困層に人気が高いルラ元大統領（７３）（汚職で収監中）の後継候補だったが、労働党への不満は根強く、及ばなかった。
●ブラジルに元軍人の大統領 有権者、既存政治を拒否 汚職に怒り、過激発言には警戒も
日経 2018/10/29 10:27
【リオデジャネイロ=外山尚之】南米の大国ブラジルの次期大統領に、右派で元軍人のジャイル・ボルソナロ下院議員（63）が就任することになった。有権者は汚職、治安悪化、経済低迷で既存の有力政党への不満を強め、小政党の出身で権限とは無縁だった同氏に変革を期待する。一方、過去の軍政称賛、女性や黒人への差別発言など人権軽視の危うさをはらむ。
「政府は憲法と民主主義、自由を守る」。ボルソナロ氏は28日、同日の決選投票での勝利を確実にした後にこう述べ、軍政への回帰を懸念する世論への配慮を見せた。
1985年までの軍政を肯定的にとらえることはブラジルでタブー（禁忌）とされたが、ボルソナロ氏は「軍政は治安や秩序という面で意味があった」と主張。「極右」とも呼ばれてきた一因だ。当確前の世論調査では支持率だけでなく不支持率の高さも目立った。
一方、ブラジル第2の都市リオデジャネイロにある同氏の自宅に近い海岸には28日夜、多数の支持者が集まり、当確を祝った。国旗を振り、花火を打ち上げた。「汚職まみれの政治が終わり、新しい時代が来る」。歓喜の輪の中にいた弁護士の女性、オルビンダ・バロソ氏（65）の言葉が有権者の願いを代弁する。
ボルソナロ氏を大統領に押し上げた大きな要因は、2014年のルセフ大統領（労働党）時代に発覚した国営石油会社ペトロブラスを舞台とした政界汚職だ。与野党問わず、有力政治家が相次ぎ逮捕、起訴された。その後の景気低迷や治安悪化で、既存の政治への有権者の不信感が強まった。
こうした状況で有権者が注目したのがボルソナロ氏だ。選挙戦では汚職にかかわる機会のなかった「清廉さ」を前面に押し出し、労働党をはじめとする既存の有力政党を批判。議会での勢力が小さいため政見放送で十分な時間が割り当てられず、インターネットの交流サイト（SNS）を中心に過激な言動で「これまでにない大統領候補」という特徴を強調した。
9月には選挙運動中に刺され、入院した。
●＜ブラジル大統領＞ＳＮＳ活用 過激発言で支持を集める
毎日 10/29(月) 17:10
【サンパウロ山本太一】２８日投開票のブラジル大統領選決選投票に勝利した極右、社会自由党のジャイル・ボルソナロ下院議員（６３）は、汚職の広がりや治安の悪化で国民に積もった既成政治への不信感に乗った。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用し、過激な発言で支持を集めポピュリスト（大衆迎合主義者）とも指摘される。トランプ米大統領との共通点から「ブラジルのトランプ」と呼ばれ、差別的な発言や国際協調への消極姿勢などが懸念を呼んでいる。
左派、労働党のフェルナンド・アダジ元教育相（５５）との決選投票では、汚職・治安対策や経済振興策が主な争点となった。同党のルセフ前大統領時代の２０１４年に大規模な汚職が発覚したうえ殺人事件も多発するようになり、銃規制の緩和や罰則強化など強硬策を訴えるボルソナロ氏への期待が高まった。
また低所得層への現金給付などの「ばらまき」だけでなく、経済自由化を主張するボルソナロ氏の方が、現状に閉塞（へいそく）感を抱く中間層にアピールしたようだ。
ボルソナロ氏は党の資金や組織力が乏しく、政党議席数に応じて配分されるテレビの政見放送時間も短かった。だがＳＮＳで汚職非難のメッセージや動画を繰り返し投稿し、自分に不都合なニュースを「フェイクニュースだ」と直接有権者に訴えると、熱心な支持者が勝手連的に増え、メッセージを拡散。最後までＳＮＳ中心の選挙戦を続け、勝利宣言もフェイスブックの動画中継で済ませた。
２８日夜も街頭には立たず、リオデジャネイロの自宅前でテレビのインタビューに応じ「経済成長を促し、雇用を増やす」と語った。自宅周辺には数万人の支持者が集まり、花火を打ち上げて当選を祝った。
サンパウロ市内でボルソナロ氏に投票した技師のファビオ・マッシャードさん（２４）は「彼が掲げる汚職一掃と治安対策を進めてほしい」と望み、「軍事独裁に戻る不安はない」と話す。一方、アダジ氏に投票した学校職員のジュリアナさん（３６）は「黒人や性的少数者、女性へのひどい発言は人間として信用できない。政権に軍人ばかりが増え、民主主義がどうなるのか不安だ」と危機感を吐露した。
●【オピニオン】ブラジル大統領選、汚職への怒り反映
ロイター 2018 年 10 月 29 日 17:00 By Mary Anastasia O’Grady ――WSJ米州担当コラムニスト
・・・(略)・・・ ボルソナロ氏が勝利を手にするまでの過程は、今回の選挙で何かが変わったことを示唆しており、検証に値する。揺り戻しは常に起き得るし、おそらく起きる。だが当面、勢いは改革派の側にあり、政策担当者は南米最大の経済で自由と繁栄を推進するまたとない機会を得ている。
ボルソナロ氏は社会的保守派だが、「伝統的価値観」に対する票だけでは当選できなかった。労働党の強欲や思い上がり、左派イデオロギーの明らかな失敗がなければ、対立候補のボルソナロ氏に流れる有権者の層は広がらなかった。
・・・(略)・・・ 労働党は経済危機の責任を取っておらず、汚職について謝罪もしていない。ルラ元大統領には反省の色が見られず、そのため経済的困窮への批判が高まった。労働党が再び政権を握ればこれまでの繰り返しになるとの感触があった。
・・・(略)・・・ それでもボルソナロ氏は、ブラジルの近代化を目指す者にとって労働党政権下では夢でしかなかったことを幾つも提案している。中銀の独立、一部政府機関の民営化や規制緩和、財政再建、財産権、経済開放、産業政策からの脱却を支持しているのだ。その半分でも実現すれば、ブラジル国民の勝利となるだろう。
●「ブラジルのトランプ」極右候補が大統領に選ばれた理由
newsweek 2018年10月29日（月）19時20分 ジェイソン・レモン
＜汚職と失政の象徴となった左派政党に背を向け、ドラスティックな変化を求めた有権者がいやいやながら選んだ「もう1つの選択肢」＞
ブラジル大統領選の決選投票が10月28日に行われ、極右のジャイル・ボルソナロ下院議員が左派のフェルナンド・アダジ元サンパウロ市長を破って当選した。
開票率92％の時点で、得票率はボルソナロの55.6％に対してアダジは44.3％だった。ブラジルでは投票は義務となっており、約1億5000万人が票を投じたことになる。
・・・(略)・・・
労働党＝汚職のイメージ
またムルタはこうも述べた。「景気の下降局面では、有権者は最も最近政権を握っていた者たちに厳しい傾向がある」・・・(略)・・・
どちらにも投票したくない「究極の選択」・・・(略)・・・
かき消された人権や差別問題への懸念・・・(略)・・・
「これは『指導者ありき』の選挙だったように思える。有権者は政策を選ぶのではなく、自分たちの求める指導者に近い候補を探した」とジョタのムルタは言う。「まず候補者を選び、その後でその人の政策綱領を受け入れたわけだ」
ボルソナロは、既成勢力や制度・機関を激しく批判する選挙運動を展開した。ブラジル人が「民政移管以降、耳にしたことがないほど激しい体制批判だった」と語った。・・・(略)・・・
●「息子が同性愛者なら事故で死んだ方がまし」「労働党は撃ち殺せ」過激発言「ブラジルのトランプ」大統領に
10/29(月) 20:04 木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
後退する中道リベラル
［ロンドン発］南米の大国ブラジルで10月28日行われた大統領選の決選投票で、軍事政権時代を称賛し、差別発言や過激発言を繰り返した「ブラジルのトランプ」こと自由社会党のジャイル・ボルソナロ下院議員（63）が初当選しました。任期は来年1月1日から4年です。
一方、ドイツのヘッセン州議会選ではアンゲラ・メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）と連立相手の社会民主党（SPD）が前回より10%以上も得票を減らしました。
極右の新興政党「ドイツのための選択肢」や90年連合・緑の党の躍進を抑えることはできませんでした。欧州連合（EU）の大黒柱であるメルケル首相の政権基盤は大きく揺らいでいます。
「労働党の支持者を撃ち殺そう」・・・(略)・・・
有権者の信頼失った政治腐敗と治安悪化・・・(略)・・・
1日に175人が殺される・・・(略)・・・
結果ではなく原因を見よ・・・(略)・・・
「ブラジルのトランプ」ボルソナロ氏が当選したのには理由があります。ブラジルの有権者が右傾化したのではありません。エスタブリッシュメント（支配層）が腐敗して信頼を失い、無為無策をさらけ出してしまったからです。
経済協力開発機構（OECD）のデータを見るとブラジルのジニ係数は0.47と非常に格差が大きいことを表しています。犯罪多発の背景には格差と貧困の問題が横たわっています。ボルソナロ氏は腐敗一層と貧困者対策の「世直し」を唱え、当選した面もあるのです。
差別発言と過激発言で有権者の不満と嫌悪をあおってきたボルソナロ氏に本当に「世直し」が実行できるのか。有権者に唯一の選択肢として危険な賭けを強いてしまった元大統領らエスタブリッシュメントの罪はあまりにも重いと言わざるを得ません。（おわり）
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子どもが多いから学校のことに関わることも少なくなかった。学校に密接して、ＰＴＡという組織があってややこしい、面倒・・・ 議員の時も時々採りあげざるを得なかった。
ＰＴＡの役員をどう選ぶ・・・などはいつももめること。存続の問題が出ているところもあったし、会員をやめるやめないの問題も。
２０１５年に「改正個人情報保護法」成立、昨年２０１７年５月３０日より全面施行。学校現場は、今年２０１８年の新学期から初めて、直面することになった。
つまり、学校の持つ「名簿」をＰＴＡに提供してはいけない・・・となると、ＰＴＡは組織できない・・・
私は、保護者の任意の集まりはあってよいけど、「歴史的なＰＴＡ」は壊れた方が良いとの考え。
そんな視点でいくつか整理する。大塚玲子さんがいろいろな観点で整理されていて、分かりやすい。
なお、昨日１０月２８日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３.４１０ 訪問者数１,０８２」。
２０１２年５月１３日ブログ ⇒ ◆ＰＴＡ会費、学校経費に流用…１４府県２００校
●教育の窓 参加しやすいＰＴＡ目指し ボランティアで運営 「存続のため」／毎日 2018年6月25日
●「#PTAやめた」で嫌がらせも 法改正後初めての新学期に現場から悲鳴／アエラドット 2018.3.19 大塚玲子
●PTA非加入「ペナルティー」文書は「適当ではない」 熊本市教委が見解 報道後に疑問視する声／西日本 2018年03月21日
●ＰＴＡ連絡協が解散 藤沢市・加入校２割… 担い手不足、現場に負担も／カナコロ 2018/04/22
●｢市Ｐ連｣解散し新組織 保護者の負担軽減へ ／タウンニュース 藤沢版 2018年4月27日号
●これからのPTAのあり方とは？組織の目的を見失わない活動が期待される／Jijico 2018/04/23
●どこからがアウト？ 法律からみたPTA――憲法学者・木村草太さんに聞く／シノドス 2016.01.12 聞き手 / 大塚玲子
●知られざるPTAの上部組織｢P連｣｢日P｣の謎 実はあなたも会費を負担している！／東洋経済 2016/09/16 大塚玲子 ジャーナリスト
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２０１２年５月１３日ブログ ⇒ ◆ＰＴＡ会費、学校経費に流用…１４府県２００校
ここのところ、学校のＰＴＡ会費の使い道が問題になっている。”公”の学校の経費や、備品、修繕などに使われている、という問題だ。
１０年ほど前、ここのまちで、学校のＰＴＡが資源回収（いわゆる廃品回収）で得た収益がたくさんあるところ、その使い道が学校の備品などだった、ということで議会で交通整理したことがある。しかも、この収益は、表の会計に記載されない別の会計、二重会計のような処理。
今回は、全国的な話題になっている。それで、現況など、関連情報を記録しておく。・・・(以下、略)・・・ |
●教育の窓 参加しやすいＰＴＡ目指し ボランティアで運営 「存続のため」 毎日 2018年6月25日
ＰＴＡの組織や運営、保護者との関わり方を見直す「ＰＴＡ改革」の動きが、各地で広がっている。主に役員や委員など半ば強制的だった役割分担をやめて、自ら名乗り出た有志による運営に改めるものだ。ＰＴＡが任意団体であり、入会が自由であることを保護者に周知するＰＴＡも増えているが、非会員の子への不当な対応もあり、課題が指摘されている。【合田月美】
・・・(以下、略)・・・
●「#PTAやめた」で嫌がらせも 法改正後初めての新学期に現場から悲鳴
アエラドット 2018.3.19 大塚玲子
・・・(略)・・・■法令順守を求める声の高まり
PTAが揺れている原因のひとつは、昨年の5月末に施行された改正個人情報保護法。これに現場の対応が追い付いていないのだ。
改正前は、保有データ数が5,000以下の団体等は、個人情報保護法の対象外だったが、改正後はこの除外がなくなり、PTAや同窓会、町内会なども対象となった。
この春は、改正個人情報保護法が施行されてから初めて迎える新学期。PTAも今春からは、これまでのように学校からもらった名簿を各保護者の同意を得ずに使ってしまうと、違法行為に手を染めることになる。
なお、公立の小中学校は個人情報保護「法」の対象ではなく、各自治体に10年以上前から存在する個人情報保護「条例」の対象であり、こちらに違反してきた。
今後PTAと学校が法令順守するためには、ちゃんと入会届等を配ってPTAで独自に個人情報を集めるか、あるいは各保護者から同意を得たうえで学校の名簿を使う必要がある。
そのためこの新学期から、入会届や個人情報保護に関する細則をつくってきちんと対応するPTAも増えているが、一方では対応が追い付かず、違法なやり方を継続するPTAも少なからずあり、混乱の原因のひとつとなっている。
もうひとつの原因は、「PTAに入らない」という選択をする保護者がいよいよ増えているのに、他方では「全員必ず加入する」というこれまでのやり方に慣れ、それ以外を認められない保護者や管理職の先生たちもまだ多い、ということだろう。
PTAは本来、任意加入の団体だ。多くのPTAはこれまで、子どもが学校に入れば保護者を自動的に会員としてきたが（なぜこれが可能だったかというと、学校の名簿をPTAの名簿として使っていたから）、実際のところ、そんなことを強制できる法的根拠は何もない。
最近はそのこと、つまりPTAは「入る／入らない」を選べる団体であることを知って、「入らない」という選択をする保護者が増えてきた。昨春、ツイッターで「#PTAやめたの私だ」というハッシュタグが広がったことは、記憶に新しいだろう。
・・・(以下、略)・・・ |
●PTA非加入「ペナルティー」文書は「適当ではない」 熊本市教委が見解 報道後に疑問視する声 西日本 2018年03月21日
熊本市のある小学校で配られた文書。ＰＴＡ非加入世帯への「ペナルティー」が記載されていた
熊本市のある公立小のＰＴＡが、ＰＴＡに入らない世帯への「ペナルティー」文書を配布したと報じた西日本新聞の記事（３月１６日付朝刊）を巡り、熊本市教育委員会が記事掲載後に「（配布文書は）誤解を与える内容で適当ではない」との見解を同校に示していることが分かった。見解の詳細は近く市内の全公立小中学校にも伝える。
特命取材班は、同校の保護者が２０１７年度、ＰＴＡの加入を拒否したことをきっかけに今年１月、全児童世帯に配布された文書の一部内容を報道。文書には非加入の場合（１）ＰＴＡ共済に入れず、登下校時などのけがは自身の保険で全て対応（２）不審者情報などを知らせる安心メールの配信停止（３）非加入を他の保護者に知らせる場合がある（４）ＰＴＡ行事に関するプリントは配布しない（５）卒業式などで配るコサージュや記念品の購入先は知らせるが準備、費用は自身で負担－と記載されていた。
報道後、熊本市には文書を疑問視する声が複数寄せられたため市教委が見解を提示。５項目について（１）学校管理下でのけがは「災害共済給付制度」で対応（２）安心メールは希望者全員に送信（３）学校活動で加入の有無を知らせることはない（４）学校を通して配布するプリント、広報誌は全員に配布（５）学校行事に関しては、加入の有無で記念品の購入など、活動に支障が出ないよう学校が対応－とした。
熊本市では小学校のＰＴＡの入会を巡り、保護者が１４年６月、会費返還を求めてＰＴＡを提訴（昨年２月に和解）。市教委は昨年６月、自由に入退会できることを保護者に周知するよう、全校に伝えている。
今回の文書については「ＰＴＡ非加入の世帯に学校活動で不利益が生じることはない。一つの小学校だけの問題ではなく、他の学校でも同様の誤解がある可能性がある」と指摘した。
文書を配布した小学校は「加入の是非で子どもが差別を受けることがないようにする」と説明。ただ「見解には従うが、詳細については検討すべき内容が含まれていると思う」と話し、文書の撤回、訂正はしていない。
・・(以下、略)・・・
●ＰＴＡ連絡協が解散 藤沢市・加入校２割… 担い手不足、現場に負担も カナコロ 2018/04/22
藤沢市ＰＴＡ連絡協議会（市Ｐ連）が２０１７年度をもって解散した。市内には市立小・中・特別支援学校が計５５校あるが、加入する学校別の単位ＰＴＡ（単Ｐ）が全体の２割１２校にとどまり、増加も見込めないことが主な理由とみられる。自治体ごとに単Ｐが集まる連合組織が多く存在する中、解散に至るケースは県内では異例だ。
市教育委員会が３月１日に発行した同市Ｐ連広報紙・最終号は解散理由をこう説明している。
・・・(略)・・・
ＰＴＡは通常、同じ市区郡町村内で連合体を設置している。さらにその上に都道府県や政令市レベルの団体があり、頂点に日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）が存在するピラミッド型組織。加入校が負担する費用で上部団体が大会や講演会を開催、役員も兼務する。
・・・(以下、略)・・・
●｢市Ｐ連｣解散し新組織 保護者の負担軽減へ タウンニュース 藤沢版 2018年4月27日号
 藤沢市ＰＴＡ連絡協議会（市Ｐ連）が３月末で解散し、６月に市内の全小中特別支援学校の保護者と教職員が参加する会が、新たに発足することが明らかになった。保護者の負担軽減を図りながら、相互に交流できる場を目指す。
昨年度、市Ｐ連に加入していたのは、市内の小中特別支援学校全55校中の12校。各ＰＴＡから協議員を選出し、組織の運営や、団体間の情報交換、学習会や講演会などを企画してきた。
しかし近年、共働き世帯の増加などの背景から各校のＰＴＡ活動に加えた市Ｐ連の活動を負担に感じる保護者が多く、退会する学校が増加。さらには複数人で代表を務めるＰＴＡ組織や、ＰＴＡ自体がないケースもあり、未加入のままの学校もある。
・・・(以下、略)・・・
●これからのPTAのあり方とは？組織の目的を見失わない活動が期待される
Jijico 2018/04/23
これからのPTAのあり方とは？組織の目的を見失わない活動が期待される
PTAでのトラブルがニュースになっている
私達にとって当たり前のように存在したPTA。今、このPTAへの対応で保護者が困惑しているケースがあります。任意加入の為、入会しない人がいる。非加入の子どもにはPTAから卒業式でコサージュが贈られなかった。子どもが卒業するまでに1度は役員になる事が暗黙の了解で義務付けられている。非協力的な家庭は村八分にあう。その他にも平日の昼間に行なわれる会議や非効率的な作業に困惑している保護者もいます。このような問題を抱える中、PTAはどのようなあり方が望まれるのでしょうか。
・・・(以下、略)・・・
●どこからがアウト？ 法律からみたPTA――憲法学者・木村草太さんに聞く
シノドス 2016.01.12 聞き手 / 大塚玲子
強制加入や非加入者へのいじめなど、「違法PTA」（違法行為をするPTA）の問題を指摘している、憲法学者の木村草太さんに、お話を聞かせてもらいました。PTA がやっていいことと、やっちゃいけないことって、どう判断すればいいのでしょうか？
――PTAって、保護者を強制加入させることはできないんですか？
団体に加入するっていうことは、ひとつの契約なんですね。契約が成立するのは「両当事者が合意をした場合」です。逆にいうと、両当事者が合意していなければ、契約は成立しないわけです。
したがって、PTA は保護者を強制的に会員にすることはできない、ということになります。
――PTAは強制加入団体じゃないということですね？
強制加入団体というのは、法律で「なにかをする条件として、なにかの団体への加入が義務づけられているもの」なんです。
・・・(略)・・・
――そうすると、訴えられることもありえますか？（汗）
ありえるでしょうね。その場合、被告は「PTA」になるでしょう。法人格をもっていなくても、団体の長がいて、組織化されていれば、被告になりえるんです。
もし訴訟があれば、PTA は確実に負けます。合意もないのに、契約上の債務があるといってお金を引き落としているわけですから「振り込め詐欺」といっしょです。裁判所から代表者（PTA 会長）に通知がいって、「会費を返してください」ということになるでしょう。
・・・(略)・・・
PTAと名簿
――ところで、いまPTAに入らない人は、病気など個人的な事情を役員に伝えなければなりません。それがいやで、やめたいと言いだせずに、追いつめられる人も多いようですが……。
これはPTA が任意加入でやっていれば、起こりえない問題ですね。
そもそもの問題として、一連の個人情報保護法令により、学校は、保護者や児童・生徒の名簿を、PTA に渡してはいけないんです。ですから、PTA は本来、自分から「入りたい」と言ってきた人の名前や連絡先しか、把握していないはずなんです。そうすると、PTA に入りたくない人が、そのことをPTAに伝える必要は、最初からないはずなんですよね。
――学校は、保護者や子どもの名簿をPTAに渡しちゃダメなんですか？
ええ。名簿というのは、目的の範囲でしか使ってはいけない情報ですから、学校はPTA という別の団体に名簿を出してはいけないんです。
学校だけでなく、保護者も同様で、学校からもらったクラスの名簿を、PTA に伝えてはいけません。なぜならそれは、保護者が学校との関係で使う目的でもらった名簿だからです。
たとえば、私はいま、団地管理組合の会計理事をしているので、加入者全員の名簿を持っています。それをリフォーム業者の人に「はい、どうぞ」ってあげたらアウトですよね。あるいは、私がリフォーム業をやっていたとして、その名簿を使って営業したとしたら、それもやっぱりアウトです。
――なるほど、アウトですね。これも、もしかすると訴えられる可能性はありますか？
ありますね。「個人情報の第三者提供」ということになり、1件あたり数千円の損害賠償というのが、判例上の基準です。もし、クラス30 人分の名簿をPTA に流したとしたら、4000 円× 30 人分で、12 万円の損害賠償ということになります。
――学校全体だと、かなりの額ですね……。では、PTAは本来、どうやって名簿をつくればいいんでしょうか？
任意加入にして、申請書を集めて名簿をつくることです。そうすれば契約が成立して、いまある問題は、全部なくなります。
名簿というのは、そもそも、申請書を集めないことにはつくりようがないんです。名簿がつくれなければ、団体って存在しないのといっしょなんですよ。会員の人数だって、わからないんですから。
――では、PTA予算でなにかを買って学校に寄付するのは、どうでしょうか？
任意加入が前提であれば、ぜんぜんおかしくないことだと思うんですよ。みんなのためになることをやるわけですから。
もちろん学校は、学校教育法上の教育をするための最低限の備品等については、すべて公共の予算でまかなわなくてはいけません（『PTAをけっこうラクにたのしくする本』 118 ページ参照）。そこをPTA 予算で埋めあわせするのは、たしかにまずいです。それをやるのであれば、いったん自治体にお金を寄付して、自治体の予算に組み込んでから、学校に出すってかたちにしないといけないでしょうね。
・・・(以下、略)・・・ |
●知られざるPTAの上部組織｢P連｣｢日P｣の謎 実はあなたも会費を負担している！
東洋経済 2016/09/16 大塚玲子 ジャーナリスト
・・・(略)・・・P連とは何かというと、要するにPTAの“上部団体”です。形としては、以下のような段階構造になっています。
まず、それぞれの学校のPTA（単位PTA）が、市（区町村郡）単位で集まってつくるのが「市P連（区・町・村・郡P連）」。これが県（都道府）単位で集まって、「県P連（都・道・府P連）」をつくります。
そしてさらに、都道府県のP連が集まって「日P（にちピー）」＝「公益社団法人 日本PTA全国協議会」を構成しています（政令市は多くの場合、都道府県を介さず、直接日Pに加盟します）。
・・・(略)・・・確認したところ、平成26年度、日Pに納められた分担金は計約8500万円とのこと。子ども1人10円でも、全国から850万人分も集まれば、随分大きな額になるものです（なお学校基本調査によると、現在全国の公立小中学校に通う児童・生徒数は計約935万人です）。
日Pの貸借対照表を見てみると、資産合計は約4億6700万円（同年度）。かなり大きな金額ですが、その理由のひとつはこちら。
都心（港区赤坂）にある事務所の土地・建物代が、資産の約3分の1を占めています（約1億6千万円）。
ちなみに、多くのPTAはP連に加入していますが、市や区のP連に入らないPTAや、都道府県のP連に加盟しない市や区のP連も、ちらほら見られます。
特に東京は加盟率が低く、たとえば都小P（一般社団法人 東京都小学校PTA協議会）への市区町村P連の加盟率は、2割を切る状況が続いています。
では、P連はいったいどんな活動をしているのでしょうか。
・・・(以下、略)・・・ |
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沖縄で、辺野古の工事の賛否を問う県民投票条例が成立した。県民の直接請求によって成立したのだからすごい。
私も、住むこのまちで１０回ほど直接請求したことがあるから、なおさら身近なことに感じる。
ある報道では「この運動に政党や労組がコミットしたのは終盤にすぎない。前面に立ったのは20人ほどの学生を含む20代を中心とする若者たち。この｢寄せ集め｣といっては失礼だが、政治運動の経験もほとんどない素人集団が、誰も予想しなかった10万人余・・」（下記渡辺豪氏）。
なんか沖縄って、こちらの２．３０年前の雰囲気か、そんな感想は失礼か・・・
とはいえ、驚くべきことは、市町村のなかに、県の条例に従う投票事務の実施を拒否する姿勢を表すところがある事。議会が、県からの委託費の予算を否決する可能性とか・・・
信じられない世界だというと失礼か・・・ただ、反面としてどんどん変わる未来があるということでもある。
ということで今日は、以下を記録しておいた。
なお、今朝の気温は、なんと１６度。ウォーキングは雨で中止。昨夜８時頃からの雨は雨量累計「２８ミリ」。久しぶりの雨で畑や庭は生き返るだろう。昨日１０月２６日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４.２０４ 訪問者数１,１９０」。
●注目高まる県民投票 辺野古埋め立て 「撤回の公益性証明」 自治体の協力は不透明／琉球 2018年10月19日
●社説［県民投票条例案可決］実施の意義 周知を図れ／2018年10月25日
●辺野古移設めぐる県民投票、事務委託で６市回答保留 うるま、浦添、宜野湾など／琉球 2018年10月11日
●市町村が拒否しても実施 辺野古「県民投票」、沖縄県議会で回答／沖縄 2018年10月23日
●石垣市議会、辺野古賛否問う県民投票条例案に反対 沖縄県内で初／沖縄タイムス 2018年10月17日
●社説 事務拒否は主権の侵害 「県民投票」反対に疑問／八重山 2018年10月24日
●「すごい勢いで戦前に」 連載企画「憲法 マイストーリー」第６回 名護市民投票／共同 ２０１８年６月２日
●デニー知事誕生のうねりつくった２０代——彼らはなぜ基地問題で１０万人の署名を集められたのか／BUSINESS INSIDER JAPAN 2018.10.01 渡辺 豪
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●注目高まる県民投票 辺野古埋め立て 「撤回の公益性証明」 自治体の協力は不透明
琉球 2018年10月19日
名護市辺野古の新基地建設に伴う公有水面埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として、政府は行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止の申し立てに踏み切り、再び国と県との法廷闘争に突入する流れが濃厚だ。
翁長雄志前知事が実行した撤回判断の正当性を司法の場で争うことになる中で、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票への注目度も高まる。工事再開の行方や裁判日程と絡みながら県民投票の実施時期が焦点となる一方で、石垣市議会で県民投票への反対意見書が可決されるなど自治体の協力に不透明さも出ている。
県民投票の実施を目指す「辺野古」県民投票の会に加わった法律専門家は「辺野古移設に対する県民の反対意思が示されれば、翁長前知事による撤回の公益性が証明される」と指摘し、国との法廷闘争を見越して県民投票の実施を主導してきた。
・・・(以下、略)・・・
●社説［県民投票条例案可決］実施の意義 周知を図れ
2018年10月25日 07:38
・・・(略)・・・
自民、公明は「賛成」か「反対」かを問う２択方式を改め、「賛成」「反対」に「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた４択方式の修正案を提案したが、賛成少数で否決された。
米軍普天間飛行場の危険性除去については、県も県議会与野党も一致している。その点の争いはない。
県民投票の効果を高めるという観点から言えば、多様な解釈を許すような選択肢ではなく、あいまいさを排除して単刀直入に聞くことが力になる。選択肢の中に答えを誘導するような表現があるのは好ましくない。
・・・(略)・・・ 県民投票をめぐっては石垣市議会が反対の意見書を可決した。県の調べによると、投開票などの事務委託について、１０日の時点で４１市町村のうち３５市町村が同意し、６市が回答を保留している。
・・・(略)・・・ 防衛問題が「国が本来果たすべき役割」だとしても、「国の専権（専管）事項」という言葉には、自治体や住民は口出しすべきではない、というニュアンスが込められている。
だが、基地建設によってさまざまな被害を恒常的にこうむるのは住民である。自治体が住民の生活を守る立場から国に過重負担の軽減と公平・公正な扱いを求めるのはあまりにも当然である。
・・・(略)・・・ 自治体が県民の「意思表示する権利」を閉ざすようなことがあってはならない。保留中の自治体の賢明な判断を期待したい。
●辺野古移設めぐる県民投票、事務委託で６市回答保留 うるま、浦添、宜野湾など
琉球 2018年10月11日
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票条例案と関連予算案を審議している県議会で10日、米軍基地関係特別委員会と総務企画委員会が開かれた。質疑の中で、県は投開票など市町村が担う事務委託について41市町村のうち35市町村が同意し、６市が回答を保留していることを明らかにした。両委員会は条例案と補正予算案を16日に採決する。
軍特委で池田竹州公室長は投開票の事務に関する市町村との協議状況を明かし、不同意だった自治体はないと説明。県議会の議論を見守りたいなどの理由でうるま、浦添、宜野湾、豊見城、糸満、石垣の６市が回答を保留している。６市への対応について問われ、辺野古新基地建設問題対策課の多良間一弘課長は「事務を委託した場合、市町村は義務を負うが強制力はない。丁寧に説明し、県民投票を実施できるよう協議したい」と答えた。
県民投票の実施時期については、６市との協議のほか、各市町村が補正予算に議会の同意を得る必要があるとし「来月すぐ実施できる、ということにはならない」と説明。「知事と調整しながら時期を決めたい」と述べるにとどめた。県民投票条例案に関する軍特委の質疑は10日で終了した。
●市町村が拒否しても実施 辺野古「県民投票」、沖縄県議会で回答
沖縄 2018年10月23日
名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て工事の賛否を問う県民投票条例案の可決後、事務を拒否する市町村が出た場合の対応に関し、沖縄県の池田竹州知事公室長は２２日、「一市町村で事務が行われない場合でも、（他市町村で投票を）実施することになる」と述べた。
●石垣市議会、辺野古賛否問う県民投票条例案に反対 沖縄県内で初
沖縄タイムス 2018年10月17日 12:34
【石垣】名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票条例案を巡り、石垣市議会（平良秀之議長）は１７日の９月定例会最終本会議で同条例案に反対する意見書案を与党などの賛成多数で可決した。「一定の政治的主義主張に公費を使用し訴える手段となっている」としている。同様の意見書は県内の議会で初めて。
意見書案では「この県民投票は埋め立ての賛否のみを問うもので、米軍普天間基地移設計画の主眼である危険性の除去について県民の意志を示すものではない」などと主張。「『辺野古』県民投票の会」の請求要旨などを批判している。
宛先は県知事、県議会議長、地元選出県議会議員。
採決は公明１人が退席し、自民など与党１１人と保守系野党１人が賛成し、野党８人が反対。野党側は「県民の自主的、政治的な行動を議会が押さえ込む。民主主義を無視するような無謀な提案」などと指摘した。
●社説 事務拒否は主権の侵害 「県民投票」反対に疑問
八重山毎 2018年10月24日
米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り公有水面埋め立ての賛否を問う県民投票条例案に石垣市議会が反対の意見書を可決し、波紋を広げている。県知事選、豊見城、那覇市長選で３連勝と勢いづく「オール沖縄」勢力の上げ潮ムードに水を差したつもりだろうか。
■10万人が署名
県民投票は特定の問題について県民自身が投票という形で直接、意思を表明し政治に反映させようという趣旨で実施される。つまり、今回に関していいえば辺野古の埋め立てに絞って県民の意思を聞いてみようということである。わたしたちは通常、選挙区ごとに選ばれた県議会議員を通じて県政に参加しているが、この問題だけは議員任せにせず自ら意思を表明したいというときに行使できる権利なのである。直接請求権といわれるゆえんである。
運動を進めてきたのは若者や弁護士、芸術家などでつくる「『辺野古』県民投票の会」（元山仁士郎代表）である。去る5月23日に署名活動を始め、 2カ月で条例案請求に必要な数を大幅に上回る10万人余の署名を集めた。うち9万３０００人分が有効と認められている。 石垣市でも２２００人分の署名が集められている。
その県民投票条例案に対して市議会与党が反対した。理由は「本来の目的から逸脱して一定の政治的主義主張を公費を使用して訴える手段となっている」というのだ。県民投票にかける問題で政治的でないものがあるのだろうか。これでは県民投票の趣旨そのものを否定しているとしか思えない。意味がよく分からないというのが正直なところである。そればかりではない。特定の政治課題に県民自らが意思表示をする機会を奪うことになる。それは主権の侵害ではないか。
・・・(略)・・・ 市議会与党の今回の対応は来るべき平得大俣地域への陸上自衛隊配備計画に対する住民投票をけん制するものとの見方がある。市の良識ある対応を促したい。
●「すごい勢いで戦前に」 連載企画「憲法 マイストーリー」第６回
共同 ２０１８年６月２日
・・・(略)・・・名護市民投票
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設を同県名護市辺野古沖に建設する計画を巡り、名護市の条例に基づく市民投票が１９９７年１２月２１日に実施され、反対が有効投票の過半数となる１万６６３９票、賛成は１万４２６７票だった。
ところが、名護市長は建設の受け入れを表明して辞職。市民約５００人が前市長と市に慰謝料などを求めて提訴した。
名護市民投票で反対票が賛成票を上回り、万歳して喜ぶ反対派住民＝１９９７年１２月２１日、沖縄県名護市
那覇地裁は２０００年５月９日の判決で、市民投票の法的拘束力について「仮に肯定すると、間接民主制によって市政を執行しようとする現行法の制度原理と整合しない結果を招きかねない」との判断を示した。
その上で条例も「過半数の意思を尊重する」としているだけで、市長が尊重しなかった場合の措置を定めていないなどとして、請求を退けた。原告側は控訴せず、この判決は確定している。（竹田）
●デニー知事誕生のうねりつくった２０代——彼らはなぜ基地問題で１０万人の署名を集められたのか
BUSINESS INSIDER JAPAN 2018.10.01 渡辺 豪 ［ジャーナリス
9月30日に投開票された沖縄県知事選は、辺野古新基地建設に反対する｢オール沖縄｣が推す前衆院議員の玉城デニー氏（58）が過去最多の39万票余を獲得し、安倍政権が全面支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏（54）に約8万票差をつけて大勝した。
自民や公明の｢鉄壁｣ともいえる組織票の一部を突き崩し、無党派層の多くを取り込んだ玉城氏の勝利の背景には何があったのか。
民意の地殻変動の予兆はあった
｢オール沖縄｣が推す候補は2018年2月の名護市長選に敗れるなど、沖縄県内の選挙では、このところ不利な情勢にあった。そうした流れを変えたのは、翁長雄志知事の急逝と、｢後継｣となった玉城氏の知名度や人柄による面が大きいのは否めない。
しかし、もう一つ、忘れてはならない潮流がある。
今回の知事選で浮かんだ民意の地殻変動の｢予兆｣ともいえる現象が、知事選の数カ月前に起きている。5月23日～7月23日にかけて実施された、辺野古埋め立ての賛否を問う｢県民投票｣実施に向けた署名運動だ。
この運動に政党や労組がコミットしたのは終盤にすぎない。前面に立ったのは20人ほどの学生を含む20代を中心とする若者たち。この｢寄せ集め｣といっては失礼だが、政治運動の経験もほとんどない素人集団が、誰も予想しなかった10万人余（有効署名は9万2848人分)もの署名を短期間に集めることに成功したのだ。
オバマ選対のTシャツをイメージ 沖縄の若者の署名運動
｢今回の知事選で、デニーさんのところで頑張っていた若者の多くは県民投票のスタッフです｣
そう話すのは、｢辺野古｣県民投票の会代表の元山仁士郎さん(26)だ。元山さんは沖縄県宜野湾市の出身。大学進学で上京し、現在一橋大学大学院2年。今春、大学院を休学し、県民投票の署名運動を主導した。
2016年末に翁長知事による埋め立て承認取り消しを巡る違法確認訴訟で県が敗訴して以降、なし崩し的に新基地建設が進み、県民の間にあきらめムードが漂った。そうした中、｢ワンイシュー｣で新基地の是非を問うことでもう一度議論を起こし、新しい風を吹かせたいと考えた元山さんが同年代の県内の若者にSNSなどで参加を呼び掛けた。他の若者たちも、｢基地問題について考えてみるきっかれになれば｣との思いで参加したという。
9月30日夜。当確の報を受けてカチャーシーを舞う玉城氏の陣営で、玉城氏の周りを取り囲む黒のTシャツ姿の若者たちの弾んだ笑顔が目についた。知事選で玉城選対を支えた若者たちは、玉城氏の似顔絵をデザインした、このそろいのTシャツを着用。これは、アメリカ大統領選でオバマ陣営のスタッフが着ていたTシャツをイメージしたという。
政策面でも、基地問題だけでなく、貧困や子育てのほか、LGBTの問題などダイバーシティも重点的に訴えるよう提言した。こうした選挙戦が、女性や無党派層に玉城氏の政策を浸透させた面もあっただろう。
｢作業服のお兄さんたち｣も署名
ただ、若者たちが玉城氏支援に尽力する上で大きなモチベーションとなったのは、沖縄の民意が｢辺野古｣に対して関心を失っていない、という確信があったからだ、と元山さんは言う。
｢街頭で県民投票の署名を呼び掛けているとき、まさか署名してくれるとは思わなかった作業服のお兄さんたちも自発的に署名してくれました｣
元山さんが言う｢作業服のお兄さんたち｣とは、建築・土木関係の現場仕事に従事する人たちを指す。沖縄の選挙では、自民党が支援する保守系候補の決起集会で、必ずといっていいほど見かけるのが、この｢作業服の人たち｣だ。いわゆる、｢動員｣された支持者である。草の根の自民党票を支えるこの層が、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の実施に協力的だったというのだ。
ただ、沖縄県民の基地問題への思いは複雑だ。米軍普天間飛行場まで歩いて10分という宜野湾市の実家で暮らす元山さん自身も、｢内面は複雑｣だと明かす。今回の知事選でも父親は佐喜真氏を支援していたという。
｢今回、佐喜真氏を支援した若者も少なくないと思いますが、彼らの気持ちもよくわかります。基地容認の若者は誤ったネット情報に踊らされているだけ、という見方をする人もいますが、経済の問題や政府との関係を彼らなりに考えた上での判断だと思います｣
これまでの革新陣営にない熱気
玉城陣営の熱気はこれまでの陣営にはなかったものだという。
｢保守化｣が進むといわれる若者の心理について、元山さんはさらにこう説明する。
｢基地問題に辟易している人も一定数います。沖縄の民意は『基地反対』だと上の世代から押しつけられたり、同調圧力みたいなものを感じたりすると、特に若い世代だと反発したくなるのもわかります｣
沖縄では、米軍基地従業員や基地内の工事などで収入を得ている人も少なくない。米軍関係者が身内という人もいる。新しく知事になる玉城氏も、米軍人だった父親と日本人の母親との間に生まれた｢ダブル｣だ。
｢玉城陣営の熱気は、これまでの革新陣営にもなかった盛り上がりだったように思います。やはり、県民投票にかかわってきた若者たちの力が大きいのでは｣
・・・(以下、略)・・・ |
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マイナンバーや個人情報の漏洩が絶えないから、今朝はその関係のことを見た。
一番面白かったのは、１０月８日の時事通信「進まない証券マイナンバー＝年末期限」。
≪マイナンバーの届け出を義務化したので、通知しないまま期限を過ぎると「違法状態」となるが、罰則などはなく、届け出をしなくても影響はない≫
・・・要するに、ほっとけばいいってこと、かな。
ということで、今日は現状として以下を記録。
なお、今朝の気温は９度。ウォーキングは快適。昨日１０月２５日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４.１４８ 訪問者数１,２９１」。
●商品券支給、番号カード活用＝コスト削減と制度普及狙う－消費増税対策案マイナンバー／時事 2018/10/22
●プレミアム商品券、マイナンバーで加算 消費増税対策 ／日経 2018/10/24
●個人情報 マイナンバーなど漏えい１５７件 ６割が民間／毎日 2018年10月15日
●＜仙台・太白区＞マイナンバー通知カード １２２人分所在不明／ 河北 2018年10月13日
●いまだ半数未満、銀行へのマイナンバー提供 ／日経 2018/9/27
●もう一つの「出口問題」 マイナンバーが高齢投資家に退場迫る？／ QUICK Money World 2018/10/18
●進まない証券マイナンバー＝年末期限、周知強化が課題／時事 2018/10/08
●１件１０円のマイナンバー照会手数料 政府内で検証へ／朝日 2018年10月12日
●記者の眼 「盗まれて困る情報はない」の大嘘、中小企業経営者の危うい意識／日経 xTECH（クロステック）2018/10/02
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●商品券支給、番号カード活用＝コスト削減と制度普及狙う－消費増税対策案マイナンバー
時事 2018/10/22
 消費税率１０％への引き上げに備えた景気対策として政府・与党が検討する「プレミアム付き商品券」の支給に当たり、マイナンバー（個人番号）カードを活用する案が浮上していることが２２日、分かった。紙の商品券に比べコストが削減でき、番号カードやキャッシュレス決済の普及も後押しする。年内の対策取りまとめに向け、導入の可否を含めた調整が加速する見通しだ。
プレミアム商品券は、自治体や商工団体が発行する商品券に、公費で一定のプレミアムを上乗せする仕組み。上乗せ率が３割の場合、１万円で購入した商品券で１万３０００円分の買い物ができ、お得感を高めて消費を促す効果が期待される。政府は２０１４年度補正予算で２５００億円を計上し、大半の自治体が発行した。
公明党の山口那津男代表が今月中旬、１９年１０月の消費税増税対策として実施に前向きな考えを表明したのを機に政府・与党内の検討が本格化。事業費は数千億円に達する可能性がある。前回実施時は公費支出の事務経費が５００億円超に達したほか、１人で大量の商品券を入手した不適切な使用例も見られ、改善が課題となっている。
そこで浮上したのが、自治体などが発行したポイントを番号カードを通じて一元管理する試験的な公的制度「マイキープラットフォーム」を活用する案だ。利用者がこの仕組みを使って自治体などからポイントを購入し、公費でプレミアムを上乗せしてクレジットカードなどで使えるようにする方法が想定される。商品券の発行コストを抑制でき、不正も防ぎやすくなる。
●プレミアム商品券、マイナンバーで加算 消費増税対策
日経 2018/10/24
2019年10月の消費増税に備えた景気下支え策を巡り、財務省と総務省はマイナンバーカードにためられる自治体のポイント制度を「プレミアム商品券」に活用する検討に入った。自治体がポイントの形で商品券を発行した場合、紙の商品券よりも上乗せ分を優遇する方向だ。利用者が広がっていないマイナンバーカードの普及にもつなげる狙い。
プレミアム商品券は、購入価格に一定額を上乗せして買い物ができる仕組み。利用できる…
●個人情報 マイナンバーなど漏えい１５７件 ６割が民間
毎日 2018年10月15日
政府の個人情報保護委員会は１５日、マイナンバー制度で割り振られた個人番号を含む情報に関し、漏えいなどのトラブルが４～９月の半年で１５７件報告されたと発表した。このうち民間事業者が約６割を占めた。ただ、２７３件だった前年同期から大幅に減少した。従業員の住民税額通知書に番号を記載するようになった前年は誤送付などが相次いでいた。
１５７件の内訳は民間事業者が９４件で最も多く、市町村など地方公共団体は４９件、国の行政機関などは１…
●＜仙台・太白区＞マイナンバー通知カード １２２人分所在不明
河北 2018年10月13日
仙台市は１２日、太白区戸籍住民課が保管するマイナンバー通知カードのうち、１２２人分が所在不明になっていると発表した。管理簿に記載された数より、実際の数が少なかった。
●いまだ半数未満、銀行へのマイナンバー提供
日経 2018/9/27
野村総合研究所（NRI）は2018年9月26日、金融機関の投資信託や証券特定口座を保有する個人にマイナンバーの提供状況をアンケート調査した結果を公表した。銀行の投資信託口座のみの保有者のマイナンバー提供は半数未満となったという。証券会社に比べて銀行への届け出が進んでいない傾向があるとしている。
証券会社に「提供していない」と回答した特定口座保有者に証券会社からのマイナンバー提供依頼の有無を質問したところ、「依頼されたことがある」との回答は36.9%、「依頼されたことはない、おぼえていない」との回答は63.1%になった。
・・・(略)・・・金融機関の有価証券口座を保有する個人は2019年に最初の分配金・売却代金などを受け取る前の2018年末までにはマイナンバーを届け出ることが法律で義務付けられている。
●もう一つの「出口問題」 マイナンバーが高齢投資家に退場迫る？
QUICK Money World 2018/10/18
・・・(略)・・・業界全般に関わる話として今年12月に迫った個人投資家のマイナンバー提出期限にも高齢化の影響が出るのではないかと危惧する。
2016年より証券会社で口座を開く際にはマイナンバーの提供が必要となったが、それ以前に口座開設した個人投資家には猶予期間が設けられていた。その期限が18年末だ。
Ｓ氏は「マイナンバー提供をしていない高齢投資家が多いとみられ、提供の煩わしさなどから年末で市場から退場する投資家が出るのではないか」とみる。
●進まない証券マイナンバー＝年末期限、周知強化が課題
時事 2018/10/08
株や投資信託などの取引に必要となるマイナンバー（社会保障と税の共通番号）の届け出が進んでいない。証券会社への提出期限が２０１８年末に迫る中、日本証券業協会は「多くの投資家に知られていない」と焦りを隠さない。１９年度税制改正要望で優遇措置を求めるなど、制度の認知や理解の拡大を図る構えだが、マイナンバーへの警戒感も根強いだけに効果は未知数だ。
日証協によると、証券会社の個人口座のマイナンバー取得率は６月末で４７．７％と半分以下。日証協は「年末までに大きく取得率を上げるのは難しい」と明かす。大手証券関係者も「適切に管理されるのか心配だ、といった声をよく聞く」と浮かない顔だ。マイナンバー提出を理由に、取引をやめる人もいるという中で、届け出を一気に加速させるのは容易ではない。
日証協は８月から、ホームページ上の広告を増やすなど周知を強化。税制改正要望では、投資家向けの告知促進策として、マイナンバーを提供した際の所得税の特別控除を盛り込んだ。
マイナンバーは、証券会社に提供された後、税務署に伝えられ、投資家が確定申告した際の記録照合などに使用される。政府は１６年、行政の効率化などを理由に、３年の猶予期間を設けた上で届け出を義務化。通知せずに期限を過ぎると「違法状態」（内閣府番号制度担当室）となる。ただ、罰則などはなく、届け出をしなくても、株式売買など取引への影響はないという。
マイナンバーをめぐっては、生命保険で保険金などを受け取る際にも届け出が必要だが、件数は少ない。銀行の預金口座は、今年から任意で提出を求めることになっている。マイナンバーは金融取引で定着するのか。証券での成否が試金石となりそうだ。
●１件１０円のマイナンバー照会手数料 政府内で検証へ
朝日 2018年10月12日15時25分 大鹿靖明、座小田英史
マイナンバーを使って個人情報を照会するたびに総務省所管の団体に手数料を支払うしくみについて、原則１件１０円という手数料の妥当性を検証する動きが政府内で出ている。手数料の負担が健保組合の財政に跳ね返る可能性があるほか、一部の経済団体からも行政コストの根拠が不透明だとの声もあがっている。
マイナンバーは、総務省所管の「地方公共団体情報システム機構」（Ｊ―ＬＩＳ）が運営する住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を土台にしている。住基ネットは、住民基本台帳の４情報（住所、氏名、性別、生年月日）からなり、行政機関などから照会があると、Ｊ―ＬＩＳが原則１件１０円の手数料を徴収している。
２００２年から徴収している手数料の根拠についてＪ―ＬＩＳは「システムの運用にかかる費用を照会件数で割り戻した」と説明する。これに対し、政府の規制改革推進会議・行政手続部会では、不透明な行政コストだと指摘する意見が出ており、手数料が妥当か検証を始める。
●記者の眼 「盗まれて困る情報はない」の大嘘、中小企業経営者の危うい意識
日経 xTECH（クロステック）2018/10/02 井上 英明
敵の弱点を狙う――。言うまでもなく勝負事に欠かせない鉄則だ。今このときも誰かが誰かにしかけているサイバー攻撃で言えばどうか。効率を求める攻撃者が狙う「弱点」はセキュリティ意識の低い人や組織となるだろう。
ここ数年、大規模な情報漏洩事故が相次いだりマイナンバー制度が始まったりしたため、大企業や官公庁自治体は急ピッチでサイバー攻撃対策の高度化やインシデント（セキュリティ事故）対応組織の設置を急いできた。その流れから置いていかれている「弱点」の1つが中小企業である。
政府も中小企業の弱点を認識
中小企業庁によれば、国内企業382万社の99.7％が中小企業だ。中規模企業が14.6％の55万7000社、小規模事業者が85.1％の325万2000事業者という内訳である。製造業やインフラ事業者といった大企業は多くの取引先から部品や原材料を調達するサプライチェーンを構成し、その取引先のほとんどは中小企業である。
「今、サイバー攻撃が起こるところは中小企業になっている。大企業や官公庁を直接狙うのは勇猛果敢な攻撃者だけ。ほとんどはサプライチェーンの末端への侵入を足がかりに、大企業や官公庁を攻めようとしている」。PwCサイバーサービスの名和利男最高技術顧問はこう現状を明かす。名和氏は日本のサイバーセキュリティ専門家の第一人者であり、今も現場で事故対応に当たりつつ、経済産業省をはじめとする政府の様々なセキュリティ関連委員会に参画している。
攻撃の矛先が大企業から中小企業に移っている根拠を示す明確な統計データは今のところ見当たらない。ただ、名和氏は大企業からインシデント対応の依頼を受けると「取引先の中小企業に行ってほしい、そこで事故が起こった」と言われるケースが増えているといい、最前線でその変化を感じているのだ。
これは政府も同様だ。国のサイバーセキュリティ戦略を舵取りする内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が2018年7月に公表した「サイバーセキュリティ2018」の準備資料「次期サイバーセキュリティ戦略骨子」では「IoT（インターネット・オブ・シングズ）、重要インフラ、サプライチェーンを狙った攻撃などにより、国家の関与が疑われる事案も含め、脅威は深刻化・巧妙化。経済的・社会的損失のリスクも指数関数的に拡大」しているとの認識を示している。そして「経済社会の活力の向上および持続的発展」に向けた施策の1つに「多様なつながりから価値を生み出すサプライチェーンの実現」を挙げ、その例に「中小企業の取り組みの促進」を掲げている。
学ぶ機会のない中小企業
実際の中小企業のセキュリティ意識はどうなのか。名和氏は今年、40歳未満の中小企業の経営層や管理職が参加する公益社団法人日本青年会議所から個人として委託を受けて、会員1000社を対象に中小企業のサイバーセキュリティに関する意識調査を実施した。ITが自社の業務に必須かを尋ねたところ、「必須」と「一部必須」の合計が95.9％であり、中小企業であってもITと業務が不可分になっていて、インシデントが発生すれば事業停止のリスクを抱えていると分かった。
セキュリティリスクをどう認識しているかを聞くと、1位は「経営者が経営リスクの1つとして認識している」で47.2％で、2位は「セキュリティリスクがよく分からない」で36.9％だった。経営リスクであるとの認識は広まっているものの、実際にセキュリティリスクの管理体制を構築しているかを質問すると、1位は「考えていない」で61.8％という結果だった。
この結果は帝国データバンクが2018年5月に事業継続計画（BCP）に関して調査した結果と符合する。帝国データバンクの調査では「BCPを策定している」「策定中」「策定検討中」とした4492社の35.1％が「事業の継続が困難になると想定しているリスク」に「情報セキュリティ上のリスク」を挙げた。順位は4位で、1位は地震や風水害といった自然災害（69.1％）で、2位は設備の故障（40.7％）、3位は火災・爆発事故（35.3％）だった。
・・・(略)・・・
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今朝のテレビのニュースで安倍氏の所信表明演説が流れていた。私の印象は、「強い日本」を言うことの時代錯誤、他の批判に耳を傾けない慢心、言葉だけの空疎さ、そんなところ。
これが日本のトップかとの呆れとか悔しさで、さらに気になって、ネットで報道の冒頭部を並べてみた。タイトルだけでも想像できる・・
産経のみヨイショが露骨。他は・・・幾つかを記録しておく。
なお、今朝の気温は９度。昨夕から裏山にサルの群れが出没、庭や畑に来ようとしているので、明るくなる前から「見張り」するしかない。だからウォーキングは中止。昨日１０月２４日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３.５９２ 訪問者数１,３４８」。
●安倍首相、所信表明演説で「強い日本」を強調／産経 2018.10.24 19:07
●首相、外国人材「即戦力を受け入れ」 所信表明 ／日経 2018/10/24 14:07
●防災・減災、国土強じん化対策「年内に取りまとめ」＝安倍首相／ロイター 2018年10月24日 14:17
●首相所信表明演説「美辞麗句」「気合だけ」＝野党批判－自公、維新は評価／時事 2018/10/24-18:47
●「慢心だらけじゃないか」＝野党、首相演説にやじ次々／時事 10月24日18時55分
●野党が批判 美辞麗句だけ／不都合な話せず／毎日 2018年10月24日 23時59分
●首相、外国人受け入れ拡大に意欲 野党は「拙速」と批判／朝日 2018年10月24日22時45分
●にじむ守勢 来年選挙控え／看板政策乏しく／毎日 2018年10月25日
●首相所信表明 空疎な言葉もういらぬ／北海道 10/25 05:00
●少子高齢化を克服する具体策が聞きたい 社説／ 日経 2018/10/25付
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●安倍首相、所信表明演説で「強い日本」を強調
産経 2018.10.24 19:07
安倍晋三首相は２４日の所信表明演説で、「強い日本」をキーワードに災害対応と少子高齢化、厳しさを増す安全保障環境という荒波を乗り越えて未来への海図を描き、平和で豊かな日本を次世代に引き継ぐ決意を表明した。首相にとって臨時国会は、９月の自民党総裁選で連続３選し「最後の３年間」に向けたスタートラインともなる。
「強い日本。それを創るのは、他の誰でもない。私たち自身だ」
首相が演説冒頭、口にしたのは強い危機感だった。・・・(略)・・・
●首相、外国人材「即戦力を受け入れ」 所信表明
日経 2018/10/24 14:07
第197臨時国会が24日召集され、安倍晋三首相は午後の衆参両院本会議で所信表明演説に臨んだ。深刻な人材不足に対応するため、就労を目的とした新しい在留資格を創設し「即戦力となる外国人材を受け入れる」と強調した。憲法改正では衆参両院の憲法審査会で具体的な案を示した上で、与野党の幅広い合意を得ることに期待を示した。・・・(略)・・・
●防災・減災、国土強じん化対策「年内に取りまとめ」＝安倍首相
ロイター 2018年10月24日 14:17
［東京 ２４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２４日、臨時国会の冒頭で所信表明演説し、記録的な豪雨など自然災害が相次いだことを踏まえ、防災・減災、国土強じん化対策を年内に取りまとめると語った。２０１９年１０月の消費税率引き上げに向けて「あらゆる施策を総動員する」ことも重ねて表明した。
●首相所信表明演説「美辞麗句」「気合だけ」＝野党批判－自公、維新は評価
時事 2018/10/24-18:47
安倍晋三首相の所信表明演説に対し、主要野党は２４日、「美辞麗句だけ並べて中身が伴っていない」（枝野幸男立憲民主党代表）などと厳しく批判した。与党などからは評価する声が上がった。
枝野氏は国会内で記者団に「政治の役割は影になっている部分に光を当てて全体を明るくすることだ。光の部分だけ強調するのは政治の責任放棄だ」と演説内容を批判。「『青年の主張』なら立派だ」と皮肉った。
国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「心に残るところがなかった。『気合だけ』という感じ」と酷評。衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表は会見で、財政健全化への言及がなかったことを「残念だ」と述べた。
共産党の志位和夫委員長は会見で「空疎な中に危険な毒がちりばめられた演説だ」と指摘。消費税増税や日米貿易交渉に関する詳しい説明を意図的に避けたと非難した。
一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は会見で、首相が教育無償化に意欲を示した点を評価。「われわれが結党以来取り組んできた。上手に安倍政権に抱きつかれた」とも述べた。
自民党の岸田文雄政調会長は会見で「首相の気力や決意を感じる演説だった」と語り、公明党の山口那津男代表は憲法改正に触れた部分について「抑制的に言及していた」との見方を記者団に示した。
●「慢心だらけじゃないか」＝野党、首相演説にやじ次々
時事 10月24日18時55分
安倍晋三首相が２４日の衆参両院本会議で所信表明演説を行った際、野党席から激しいやじが飛んだ。衆院での演説最終盤、首相が今後の政権運営について「長さゆえの慢心はないか、国民の懸念にしっかり向き合う」と語ると、野党議員は「慢心だらけじゃないか」と批判を浴びせた。
首相が衆院で外国人労働者の受け入れ拡大に意欲を示した場面では「移民政策じゃないか」と突っ込む声が続出。憲法改正に意欲を示したくだりでも「何言ってんだ」と非難の声が上がった。首相が参院で再び「長さゆえの慢心」に触れると、「あと３日でいい」「モリカケ（疑惑）があるぞ」「何の反省もない」などのやじで議場は騒然となった。
●野党が批判 美辞麗句だけ／不都合な話せず
毎日 2018年10月24日 23時59分
安倍晋三首相の２４日の所信表明演説には、先の通常国会で批判を浴びた公文書改ざん問題や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に関する言及がなく、野党は批判を強めている。首相訪中後の２９日から始まる論戦で、政府の姿勢を厳しく追及する構えだ。【小田中大、遠藤修平】
立憲民主党の枝野幸男代表は「美辞麗句だけ並べてまったく中身が伴っていない。いま国民から問われていることについて何も話していない」と切り捨てた。首相が「継続こそが力」と長期の政権運営に意欲を示したことには「長い短いはあまり意味のある議論とは思わない」と述べた。
首相は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正に取り組むと表明した。ただ、入管法改正案は自民党内にも慎重意見があり、党内手続きは終わっていない。国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「業種も入ってくる規模も分からない。まずそこを政府に示してもらう」と述べ、国会審議を通じて制度の問題点を明らかにする考えを示した。
首相が「長さゆえの慢心はないかという国民の懸念にしっかりと向き合う」と約束したことについて、共産党の志位和夫委員長は、学校法人「森友学園」「加計学園」問題に触れていないと指摘。「自分にとって都合の悪いことは一切説明しない。消費税の問題も一言入っているだけだ」と批判した。
衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表は「これから３年間、国民をリードしていく意気込みはおよそ感じられない薄味の演説だった」と酷評した。
対照的に、自民党の二階俊博幹事長は「新たな３年間のスタートにふさわしい演説だった。スピードアップは国会審議でも極めて重要な意味を持っている」と述べ、２０１８年度補正予算案などの早期成立を目指す考えを強調した。
公明党の山口那津男代表は「（首相は）政権を奪還した初心を保ち、緊張感を持った政権運営を心がける姿勢を示した。私も同感だ」と述べ、政権に緩みが生じないよう注文をつけた。
●首相、外国人受け入れ拡大に意欲 野党は「拙速」と批判
朝日 2018年10月24日22時45分 岡村夏樹
第４次安倍改造内閣が発足して初の国会論戦となる第１９７回臨時国会が２４日召集された。安倍晋三首相は所信表明演説で、外国人労働者の受け入れを拡大する在留資格の創設や自民党改憲案の憲法審査会への提示に意欲を示した。
野党は閣僚の資質を追及するなど対決姿勢を強めている。・・・(略)・・・
●にじむ守勢 来年選挙控え／看板政策乏しく
毎日 2018年10月25日
安倍晋三首相は２４日の衆参両院本会議で、９月の自民党総裁選で３選されてから初めての所信表明演説に臨んだ。
重要政策の実現をアピールする一方、６年近い長期政権に対する国民の懸念に向き合うと表明するなど「守り」の姿勢も目立つ再始動となった。
首相は憲法改正への強い意欲も表明。来年の参院選を控え、与野党の対立が激化するのは必至だ。
●首相所信表明 空疎な言葉もういらぬ
北海道 10/25 05:00
安倍晋三首相は、きのう召集された臨時国会で所信表明演説を行い、政権運営への決意を語った。
今回も目立ったのは「新しい日本の国創り」という抽象的なスローガンや、「ピンチをチャンスに変える」の繰り返しに象徴される根拠に乏しい楽観論だ。
空疎な言葉は実態を覆い隠す。現実を見据えて課題に取り組む誠実な姿勢こそが求められる。・・・(略)・・・
●少子高齢化を克服する具体策が聞きたい
社説 日経 2018/10/25付
自民党総裁選で勝利した安倍晋三首相は、あと3年の任期でいったい何を成し遂げるのか――。24日に召集された臨時国会の最大の焦点はそこにある。
首相は衆参両院本会議の所信表明演説で「激動する世界を、そのど真ん中でリードする日本を創り上げる。次の3年間、私はその先頭に立つ決意だ」と強調した。重点政策に掲げたのは、国土強靱（きょうじん）化、地方創生、外交・安全保障の3つの柱だ。
・・・(略)・・・2日に発足した第4次安倍改造内閣では、新閣僚らの「政治とカネ」をめぐる疑惑が相次いで報じられた。野党は森友、加計両学園問題も引き続き追及していく構えだ。政府・与党は政治不信を招かないように、事実関係を国会で丁寧に説明していく責任がある。
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若者は安倍支持の方が多い、とよく言われる。先日１８日付の朝日新聞の記事に≪ＳＮＳ・ネットで情報入手の人、内閣支持率高め なぜ？≫というのがあった。
ネットを確認すると、「withnews（ウィズニュース） 2018年10月08日」として≪「SNS」に頼る人、内閣支持率が高い理由 「本当にネットが原因？」≫と同旨が出ていた。
面白かったので見た。要点を抜粋して記録しておこう。
例えば、次の部分もある。 「エコーチェンバー（反響室）現象」／（例えば）ツイッターやフェイスブックは、自分と意見や価値観が似ている人をフォローしたり、「いいね」したりする方が多くなりがち／ところが、自分の好みのニュースだけを見聞きして、それによって「エコーチェンバー現象」が起き、社会が分断される、ということが正しいかどうか、学説上の意見は割れている
ともかく、後半にもう少し多く抜粋しておくけど、どういう結論かはそちらを見てみて。
ということで、今朝は、改めて内閣支持率の最近の結果を確認しておいた。この数字に、前掲の記事の「若者、ネット、ＳＮＳ」等がどのように反映しているのか・・・比較しながらみると・・・
今朝の気温は１３度。雨がポツンと来るのでウォーキングは中止。
昨日１０月２３日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３.９２４ 訪問者数１,３９８」。
●内閣改造「評価せず」４５％ 支持率４６％、不支持３８％／東京（共同 2018年10月3日
●内閣支持率5ポイント減５０％ 改造「評価しない」４４％ 本社緊急世論調査／日経 2018/10/3
●内閣改造「評価せず」４５％ 麻生氏留任「よくない」５１％／東京 2018年10月4日
●安倍新内閣の支持率が急落 「評価しない」多数で早くも暗雲／日刊ゲンダイ 2018/10/04
●内閣支持、横ばい４１％＝改造、政権浮揚ならず－時事世論調査／時事 2018/10/12
●内閣改造「評価」２２％ 支持率上昇せず 朝日世論調査／朝日 2018年10月15日
●「SNS」に頼る人、内閣支持率が高い理由 「本当にネットが原因？」／withnews（ウィズニュース） 2018年10月08日
●ＳＮＳ・ネットで情報入手の人、内閣支持率高め なぜ？／朝日 2018年10月18日 三輪さち子
●人気ブログランキング参加中 = 今、１位から３位 ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
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●内閣改造「評価せず」４５％ 支持率４６％、不支持３８％
東京 （共同） 2018年10月3日
共同通信社が２、３両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答は４５・２％で、「評価する」の３１・０％を上回った。安倍内閣の支持率は４６・５％で、前回９月の調査から０・９ポイント減となった。不支持は１・８ポイント減の３８・２％だった。
これまで人事の直後には支持率が上がるケースが多かったが、今回は支持上昇にはつながらなかった形だ。
安倍晋三首相が麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて「よかった」と答えた人の割合は３３・５％で、「よくなかった」は５１・９％だった。
●内閣支持率5ポイント減５０％ 改造「評価しない」４４％ 本社緊急世論調査
日経 2018/10/3
日本経済新聞社とテレビ東京は第4次安倍改造内閣の発足と自民党役員人事を受けて2、3両日に緊急世論調査を実施した。
内閣支持率は50%となり、9月の前回定例調査から5ポイント下落した。
自民党支持層では82%と4ポイント下がった。無党派層は20%で9ポイント下落した。内閣不支持率は全体で42%と3ポイント上昇した。
●内閣改造「評価せず」４５％ 麻生氏留任「よくない」５１％
東京 2018年10月4日
共同通信社が二、三両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答は４５・２％で、「評価する」の３１・０％を上回った。安倍内閣の支持率は４６・５％で、前回９月の調査から０・９ポイント減となった。不支持は１・８ポイント減の３８・２％だった。
内閣改造は通常、政権基盤の強化や求心力回復を狙って行う。直後に支持率が上がるケースが多いが、今回は政権浮揚にはつながらなかった形だ。
安倍晋三首相が麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて「よかった」と答えた人の割合は３３・５％で、「よくなかった」は５１・９％だった。石破茂元幹事長を主な自民党役員や閣僚に起用しなかったことについては「納得できる」４３・３％、「納得できない」４１・０％でほぼ拮抗（きっこう）した。
首相が自民党の改憲案を次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだとの意向を示していることについて賛成は３６・４％、反対は４８・７％だった。
安倍内閣が優先して取り組むべき課題（二つまで回答）について聞いたところ「年金・医療・介護」が３８・７％で最も多く、「景気や雇用など経済政策」３６・１％、「子育て・少子化対策」２２・３％と続いた。
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設を進める政府方針について「支持する」は３４・８％、「支持しない」は５４・９％だった。
政党支持率は自民党が前回比１・４ポイント減の４４・８％で、立憲民主党は２・４ポイント増の８・７％。公明党４・４％、日本維新の会２・６％、共産党２・２％、国民民主党１・０％、社民党０・８％、自由党０・６％、希望の党０・５％。「支持する政党はない」とした無党派層は３３・０％だった。
●安倍新内閣の支持率が急落 「評価しない」多数で早くも暗雲
日刊ゲンダイ 2018/10/04
総裁３選を果たしたばかりの安倍首相に早くも暗雲だ。先月３０日の沖縄県知事選の敗北がケチのつき始めで、第４次安倍改造内閣の発足を受けて２、３両日に実施された各種世論調査でもボロボロだ。
日本経済新聞の調査では、内閣支持率が前回９月調査の５５％から５０％に急落。改造後の支持率下落は珍しく、第２次安倍政権では初めてだ。
改造後の安倍内閣や自民党執行部の顔ぶれについては「評価しない」が４４％で、「評価する」の２８％を上回った。評価しない理由では「派閥の意向にとらわれていた」が２６％で最も多かった。
読売新聞でも、内閣改造を「評価しない」が４５％で、「評価する」の３８％を上回った。
疑惑やスキャンダル続出だった財務省のトップの麻生副総理兼財務相の留任を「評価しない」が５７％、「評価する」は３６％。建設業者からワイロをもらって大臣辞任の“前科”がある甘利明の自民党選対委員長への起用では「評価しない」が４１％で、「評価する」は３７％だった。
一方、沖縄県知事選で米軍基地の辺野古移設に反対する玉城デニー氏が当選したことは、６３％が「評価する」で、「評価しない」は２４％だった。
驕れる安倍はもはや風の前の塵に同じだ。
●内閣支持、横ばい４１％＝改造、政権浮揚ならず－時事世論調査
時事 2018/10/12
時事通信が５～８日に実施した１０月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比０．２ポイント増の４１．９％、不支持率は同０．５ポイント減の３６．１％だった。安倍晋三首相は２日に内閣改造を行ったが、支持率は横ばいとなり、政権浮揚にはつながらなかった形だ。
日ロ平和条約をめぐり、北方領土問題の解決なしに平和条約交渉を進めるべきかどうかを聞いたところ、「進めるべきだ」３７．４％で、「進めるべきではない」４７．５％の方が多かった。ロシアのプーチン大統領が先に、前提条件なしの条約締結を首相に提案したが、領土の帰属問題を解決した上で条約を締結するとの日本政府の立場と相いれず、日本側は警戒している。
内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」が２０．５％、「リーダーシップがある」１０．８％、「首相を信頼する」９．０％など。一方、支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」２０．７％、「期待が持てない」１６．５％、「政策が駄目」１１．４％などとなった。
政党支持率は、自民党が前月比０．８ポイント増の２７．７％、立憲民主党は０．１ポイント増の４．５％。以下、公明党２．７％、共産党１．８％、社民党１．０％、日本維新の会０．８％、自由党０．２％、国民民主党０．１％、希望の党０．１％となった。支持政党なしは５９．２％だった。
調査は全国１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．６％だった。
●内閣改造「評価」２２％ 支持率上昇せず 朝日世論調査
朝日 2018年10月15日
朝日新聞社が１３、１４両日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が掲げた「全世代型の社会保障改革」について尋ねたところ、「期待できない」が５７％で「期待できる」は３２％にとどまった。安倍政権に一番力を入れてほしい政策では「社会保障」と答える人が３０％と最も多かったが、改革への期待は低かった。
内閣支持率は４０％（前回９月調査は４１％）、不支持率は４０％（同３８％）と拮抗（きっこう）。内閣改造による支持率上昇の効果は見られなかった。
安倍政権に力を入れてほしい政策を六つ挙げて聞くと、「社会保障」がトップで、「景気・雇用」「地方の活性化」（ともに１７％）などを上回った。ただ、安倍首相の社会保障改革については、３０代以下は「期待できる」「期待できない」ともに４割台で割れたが、４０代以上は「期待できない」の方が多かった。６０代では６９％が「期待できない」と答えた。
●「SNS」に頼る人、内閣支持率が高い理由 「本当にネットが原因？」
withnews（ウィズニュース） 2018年10月08日
ネットニュースやSNSを参考にする人ほど内閣支持率が高く、新聞を参考にする人は支持率が低いのか? 世論調査の結果、SNSやネットを参考にすると答えた人の支持率は、全体の値より高めであることがわかりました。参考にするメディアによって、違いが出る理由とは? 専門家と一緒に考えてみました。（朝日新聞世論調査部・三輪さち子）
麻生太郎氏の発言
今年6月、麻生太郎・副総理兼財務相が「新聞を読まない人は全部自民党（を支持している）」と発言して注目されました。
そこで朝日新聞が7月14、15日に実施した世論調査では次のような質問をしました。
・・・(略)・・・
 若者に多いネット
・・・(略)・・・ SNSやネットを参考にすると答えた人の支持率は40％を超え、全体の値より高めだったのです。
今回の調査では、「SNS」と答えた層の自民支持は34%、「ネット」と答えた層は37%、「テレビ」は34%、「新聞」は32%。内閣支持率ほどの大きな違いはなく、新聞を参考にしない人は自民党の支持率が高いという傾向はでませんでした。
・・・(略)・・・
西田さんは、情報を得るためのコストをかけるかどうかが、内閣支持率に影響しているのではないかと指摘します。
新聞を参考にする人は、情報を取ることにコストをかけている人です。つまり社会や政治のことを、お金を払ってでも知りたいという積極的な意識を持っていると捉えられます。
一方、SNSは、情報を得るためのコストは低い。社会や政治への意識、関心が高いとは言えず、受動的になりがちです。
その上で、「コストを払おうとしない人たちは、現状肯定に流されやすいのではないか」と言います。
政治や社会のことに関心を持たない人は、よほど現状の生活に不満がない限り、「今のままでいい」と現状を受け入れやすい。あるいは、現状の生活に不満がないから、政治や社会のことに関心を持たない、と言えるかも知れません。
・・・(略)・・・
年齢の影響は
もう少し別の角度から考えてみます。それは、年齢の問題です。参考にするメディアとして、ネットやSNSと答えた人は若者が多く、新聞と答えた人は中高年層に多いことは、世論調査から分かっています。
さらに、内閣支持率は「18~29歳」や「30代」の人は比較的高く、「50代」「60代」と年齢が高くなると支持率が低くなる傾向があります。
つまり、内閣支持率が高めの層と、ネットやSNSを参考にする層が、どちらも若年層なのです。
若者は保守化？
同じように、内閣支持率が低めの層と、新聞を参考にする層は、どちらも中高年層が多いのです。
なぜ若年層の内閣支持率が高いのかについては、就職の状況がいいから現状に不満がない、若者が保守化している、など様々な意見があります。
いずれにしても、ネットやSNSを利用しているから、内閣支持率が高くなるのか、それとも、もともと内閣支持率の高い若年層が、ネットやSNSをよく利用しているのか、は今回の質問だけではわかりません。
・・・(略)・・・
エコーチェンバー現象って何だ？
ネット上で自分の好みのニュースだけを見聞きすることを、「選択的接触」と言います。
意見が合う人たちばかりと交流することで、自分の意見が正しいように思えてくることは「エコーチェンバー（反響室）現象」と呼ばれます。
私は以前から、安倍内閣を支持する人たちと、支持しない人たちとの間で、こうした分断が起きているのではないか、と感じていました。
ツイッターやフェイスブックは、自分と意見や価値観が似ている人をフォローしたり、「いいね」したりする方が多くなりがちです。
元々過激な意見の人が集まっただけ？
SNSやネットが重要な情報源になってきた今、興味がないニュースや自分と異なる意見に触れる機会が減っているのではないか。そのことは、内閣支持率に影響するのではないか。それが今回、私たちが、用意した質問の狙いでした。
今回の結果は、ある程度、その予想が当たっていたように見えます。
ところが、慶応大学経済学部の田中辰雄教授によれば、自分の好みのニュースだけを見聞きして、それによって「エコーチェンバー現象」が起き、社会が分断される、ということが正しいかどうか、学説上の意見は割れているそうです。
ネットやSNSを利用することで意見が過激になるのではなく、もともと政治的に過激な意見を持つ人が、ネットやSNSを利用しているのではないか。そんな仮説を立てて、田中さんは、ネットの利用と政治傾向について10万人規模の調査をしました。
本当にネットが原因？
田中教授は「ネットを利用する人ほど、政治的に過激な意見を持つ傾向は確かにあります。ただし、ネットを利用することによって政治的に過激になる、とまでは言えません」と指摘します。
・・・(略)・・・
その理由として、ネットを利用する頻度が増えた人を対象に、頻度が高くなる前と後とで政治的過激度合いを調べたところ、あまり変化がなかった点をあげます。
ネットを利用することが「原因」で、その「結果」として政治的に過激になる、ということまではわからないということです。
もともと政治的に過激な意見を持っている人が、ネットをよく利用しているという可能性もあるからです。
●ＳＮＳ・ネットで情報入手の人、内閣支持率高め なぜ？
朝日 2018年10月18日 三輪さち子
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昨日は稲刈り。晴天続きでイネは良く乾いていてコンバインでの収穫は快調に済んだ。
昨年は、１０月に雨続きで稲が倒れる、土の面はグチャグチャで大変だった。１６時半までかかった。終わったら機械の下やキャタピラーは泥がしっかりと着いていて掃除、洗うだけで１時間以上かかった。
それが今年は、１５時前には全部済み、キャタピラーには泥が全く着いていない。
とはいえ、大変なのは身体。夜に、重篤な花粉症が再発した。
９月終わりごろに不調を感じ、１０月に入って、激しく、水が流れ出るような「鼻水」。先の冬から春の予防薬・処置薬を夏場は減らしていたけれど、フルに薬漬けにした。
※１０月９日ブログ ⇒ ◆なんと花粉症が出た 夏から秋、身近な植物が原因=「草本花粉」イネ科、キク科の植物 背が低い、いわゆる雑草の花粉（協和発酵キリン）／スギ・ヒノキ科花粉に次いで花粉症の原因（愛知県）
先週、１５日には３か月に一回通っている岐大病院の耳鼻科の診察だったので、状況を話したら、「点鼻薬」を加えてくれた。初めて使ったが「シュッシュッ」と簡単。
なお、私の症状を「ホントは風邪じゃないの」という人が何人かいた。
でも、ちゃんとこの病院で血液検査（アレルギー検査）していて、昨年１月も一昨年１月も、「非特異的ＩｇＥ」が「３８９」、「３３３」（基準値は１７３）。ハウスダストやカビなどには反応はなく、スギ、ヒノキ、ブタクサ、ヨモギなど植物への反応だった。
（※ 特異IgEはアレルギーを引き起こす原因物質を特定するための検査。花粉症や食物アレルギーでは原因となるアレルゲンを知ることが治療の第一歩。CRCグループ）
ともかく、このように毎日気を付けていて、症状は落ち着いてきた。
ホントはここで復調したいところだけど、百姓としては一年の区切りの「稲刈り」。
・・覚悟はしていた。昨年、一昨年の稲刈りの作業中は胸やけを感じたほどだった。長年、そんなことは全くなかったのに・・・
しかし、今年は、身体を薬漬けにしているからか、作業中の違和感はなかった。
・・・ところが、夜中になって、鼻水が始まった。気持ち良く寝付いたのに、２時ごろに息が詰まってか、目が覚めた。そのあと、すっと眠れなかったので、２時１５分ごろには、起きることにした。「眠らないなら起きる」というのが私のいつもの基本だから。
ちょうど、昨夕、ＮＨＫのニュースで、≪秋なのに花粉症≫とのタイトルで流していた。「一番は 近づかないこと 秋の花粉は 数十メートル ～数百メートルしか飛ばないから」そんな旨もコメントしていた。
前からそういう人がいると分かっていた「秋の花粉症」。自分が見事に発症して、しかも今朝は２時過ぎて起きたので、ちょっとまた、調べてみた。情報にリンクないし記録しておく。
今朝の気温は９度。このあと、久しぶりにウォーキングに出かける予定。
昨日１０月２２日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,４８８ 訪問者数１,４２５」。
●秋の花粉症／ＮＨＫ ニュース シブ5時 2018年10月22日 17:18～
●花粉症の最新予防・対策／花粉症クエスト 2018/10/22／NHK総合「ニュース シブ5時」の「秋の花粉症特集」に、花粉症クエストと埼玉大学が共同で提供している『東京都内の花粉飛散情報 by 埼玉大学』が紹介されました・・・
●秋の「花粉症」の原因と対策とは？／グノシー
●その咳、風邪ではないかもしれません／サノフィ e-MR
●花粉症とアレルギー性鼻炎の違いって?／子育て応援団
●鼻みずを、すべてカゼと決めちゃだめ！ カゼ？orアレルギー性鼻炎？症状セルフチェック！／アレグラFX
●秋にも花粉！？ハウスダストって？ 秋は身近な雑草の花粉が原因に／アレルギー専用鼻炎薬 アレグラFX
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●秋の花粉症。
ＮＨＫ ニュース シブ5時 2018年10月22日放送回
キニナル！ （バラエティ/情報）
17:18～
秋の花粉症。スギの花粉症という女性は秋も鼻炎に苦しんでいると訴える。ブタクサやヨモギなど秋の花粉症の原因となるアレルギーがあることが分かった。民家の庭にはヨモギがあった。秋花粉の飛散量を測定している人がいた。埼玉大学とインターネット運営者が連携し毎日秋の花粉情報を発信している。今はヨモギが多いとのこと。
秋の花粉症を発症する人が年々増えているとのこと。王青躍教授によるとスギ花粉症の人の約50％の人は秋花粉にも要注意とのこと。主な秋花粉はブタクサ、ヨモギ、カナムグラ、ススキなど。河川敷や空き地、道ばたや公演に生息している。
花粉サイトの最新情報では東京都内の花粉飛散は多いとある。秋花粉はスギ花粉同様凶悪化する可能性がある。化石燃料の黒煙やPM2.5など大気汚染と花粉が接触すると花粉の中のアレルギー物質が外に出て症状がひどくなる可能性がある。
花粉症の人が生野菜や果物を食べたとき、口腔アレルギー症候群を発症し、口の中のかゆみや唇の腫れなどの症状が出る場合がある。ブタクサの花粉症がある人はメロン、キュウリ、バナナなど、ヨモギの花粉症がある人はセロリ、ニンジン、マンゴーなどを食べたときに症状が出る可能性がある。
花粉に含まれるアレルゲンが生野菜や果物のアレルゲンと構造が似ているために起こる。春のスギ花粉は風で数キロ飛ぶが秋花粉は数十メートルから数百メートルしか飛ばないため、近づかないことで予防になる。
ご意見のテロップが流れた。・・・ |
●花粉症の最新予防・対策
花粉症クエスト 2018/10/22
2018年10月22日に放送されたNHK総合「ニュース シブ5時」の「秋の花粉症特集」に、花粉症クエストと埼玉大学が共同で提供している『東京都内の花粉飛散情報 by 埼玉大学』が紹介されました・・・
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●秋の「花粉症」の原因と対策とは？
グノシー更新日：2018/10/03 アサジョ
秋になると、決まって「花粉症」の症状が出るという人がいます。春が広く知られていますが、秋にも花粉症はあるのです。その原因は、オオブタクサやヨモギだといわれています。
あまり知られていないこともあってか、とくに9月から10月の気温も下がってくる時期では、風邪と勘違いすることも多いようです。風邪のような症状があった場合は、花粉症かもしれないということも疑って、適切な対策をしたいものです。
・・・(略)・・・いかに花粉と接触するのを避けるかが、花粉症回避のポイントなんだとか。そのためには、家に帰ったら玄関で花粉を払って家に持ち込まないなど、春の花粉症のときと同じように実践する
・・・(略)・・・花粉症のときの食事のポイントが書かれています。唐辛子やコーヒーなどの刺激物を避け、栄養の偏りと暴飲暴食に気を付ける・・・(略)・・・
●その咳、風邪ではないかもしれません
サノフィ e-MR
咳は、風邪のときによくみられる症状です。しかし、花粉症が原因で咳やのどのイガイガ感などの症状が出る方も多いことがわかってきました。特に、初夏から秋に飛散するイネ科やシラカバなどによる花粉症では、咳が出やすいと言われています。
花粉症で咳が出る原因としては、以下の2つが考えられています。
▶花粉のアレルギー原因物質がのどにまで入り込んで炎症が起こる
▶花粉症によって鼻づまりが起こり、口呼吸になることでのどに炎症が起こる
咳が出やすい初夏から秋の花粉症 ・・・(略)・・・
●花粉症とアレルギー性鼻炎の違いって?
子育て応援団 監修:広島県医師会・広島県耳鼻咽喉科医会
医師会や幼児教育の専門家が皆さんのお悩みに答えました。
お悩みの内容
昨年花粉症と診断された息子が、最近になって春に限らずくしゃみ・鼻水が止まらなくなってきました。病院でアレルギー性鼻炎かもしれないと言われたのですが、花粉症とアレルギー性鼻炎の違いって何ですか?
専門家による回答
●アレルギー性鼻炎とは?
くしゃみ・鼻水・鼻づまりなどの症状を引き起こすアレルギー性の鼻の病気です。
喘息やアトピー性皮膚炎などアレルギー素因のある人に起こりやすいと言われています。
アレルギー性鼻炎は、一年中症状のある通年性アレルギーと、ある時期だけ症状のある季節性アレルギーに分けられます。その季節性アレルギーの代表格がスギ花粉症なのです。
●アレルギー性鼻炎を起こす原因(抗原といいます)は?
通年性アレルギーの抗原としては室内塵(ハウスダスト)、ダニ、ゴキブリ、ペットの毛、フケなどがあります。季節性アレルギーの抗原には花粉(花粉症)があり、そのほかカビなどもアレルギー性鼻炎を起こします。
●花粉症は春のスギ花粉症が有名ですが?
花粉症はスギ花粉症だけではありません。①春から初夏の花粉症(木の花粉症:ハンノキ(2月～4月)、スギ(2月～3月)、ヒノキ(4月～5月)、②夏の花粉症(イネ科の花粉症:カモガヤ(5月～7月)、オオアワガエリ(5月～7月)、③秋の花粉症(キク科・クワ科の雑草:ブタクサ(8月～10月)、ヨモギ(8月～10月)カナムグラ(8月下旬～10月)セイタカワダチソウ(10月～11月)などがあります。
●どのようにしてアレルギー性鼻炎の診断はされるのですか?
くしゃみ・鼻水・鼻つまりなどの症状と鼻の中の様子、鼻汁好酸球検査(鼻水の中に、好酸球というアレルギーの細胞がみられるか)、皮内テスト(抗原を皮内に反応させ、抗体ができているか調べる)、血清特異的抗体検査(抗体ができているかを採血して調べる)、誘発試験(抗原と思われる物質を鼻に入れてくしゃみ・鼻水などの発作が起こるかどうかを調べる)などを行って診断します。
●アレルギー性鼻炎はどのようにして治療するのですか?
多くの場合、抗アレルギー薬を内服することで治療します。特に花粉症の場合には花粉の飛散する2週間程度前から内服していると症状が軽くなると考えられています。加えて副作用の少ない点鼻ステロイド薬を併用することもあります。その他特異的免疫療法、レーザー手術などの手術治療などがありますが、詳しくはかかりつけ医にご相談ください。
●日常生活で気を付けることは?
何よりも抗原との接触を避けることが基本です。ダニや埃に対してはこまめな掃除、特にベッド周りの掃除が大切です。花粉症に対しては飛散の多い日の外出を避けること、マスクやメガネの着用、洗濯物は室内干しにする、外出から帰宅したら入室前に衣服を叩き、洗顔やうがいをするなどの配慮が必要です。
●花粉症と風邪の違いは?
花粉症は目と鼻が痒く、水性の鼻水、喉の痒みがあり、発熱はなく季節性があり、季節中症状は続きます。他方、風邪は鼻の乾いた感じ、膿のようなネバイ鼻汁、飲み込むときの咽の痛みがあり、しばしば発熱し、季節不定で、1～2週で治ります。
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●鼻みずを、すべてカゼと決めちゃだめ！ カゼ？orアレルギー性鼻炎？症状セルフチェック！
 症状セルフチェック！ アレルギー専用鼻炎薬 アレグラFX ［監修］東京慈恵会医科大学 耳鼻咽喉科 講師 松脇 由典 先生
アレルギー性鼻炎とカゼの症状の違い
※かぜはさまざまな症状の集まりであり病名ではありません。正式には「かぜ症候群」又は「急性上気道感染症」といい、原因のほとんどはウィルスです。
 花粉は一年中、飛散している ・・・(略)・・・
●秋にも花粉！？ハウスダストって？ 秋は身近な雑草の花粉が原因に
アレルギー専用鼻炎薬 アレグラFX
花粉症といえば春のスギ、ヒノキのイメージが強いのですが、実は秋にも原因となる花粉は飛んでいます。秋の花粉症の主な原因は、空き地などに繁殖する雑草で、キク科のブタクサやヨモギ、アサ科のカナムグラ、イネ科のカモガヤが代表的なもの。これらの草が開花期を迎える9～11月に花粉が飛散し、花粉症を引き起こします。
秋の花粉症の主な原因、
ブタクサ・ヨモギとは？
ブタクサ、ヨモギは全国的に分布しているキク科の植物です。開花時期は8月～10月頃、ブタクサは黄色、ヨモギは紫褐色の花を咲かせます。
主な生育場所は、道端、公園、河川敷などの身近な場所が多く、春花粉のスギや、ヒノキと比べて背丈が低く、通常あまり広範囲には飛散しません。（飛散距離は数十～数百メートル）
ブタクサ・ヨモギの豆知識
秋はハウスダストも増える季節
花粉以外の秋のアレルゲンとして意外と知られていないのがハウスダストです。ハウスダストとは室内にたまるホコリ（室内塵）のことで、ダニの死骸やフン、カビなどが含まれています。
ダニは夏に繁殖しますが、秋になると一斉に死んでしまいます。このため、秋はダニの死骸やフンが増加・蓄積し、ハウスダストによるアレルギー性鼻炎が増えるのです。
アレグラFXは、花粉だけでなくダニなどのハウスダストによる鼻炎にも効果があります。
秋はカゼと間違えやすい季節です
夏から秋にかけての季節の変わり目はカゼをひきやすく、鼻みずやくしゃみをカゼと思いこんでしまうこともあります。症状の起こる時期や熱の有無などを見て、病院や薬局、ドラッグストアに相談しましょう。
＞ アレルギー性鼻炎とカゼの見分け方
日常生活でできる対策法
幸いなのは、秋の花粉症の原因植物は高さがせいぜい2メートルほどと低いこと。上空の強い風に運ばれて数キロ先まで飛散する春のスギとは違い、数十～数百メートルしか飛散しません。原因となる雑草に近寄らないだけでも十分予防になり得ます。主な予防方法には以下のようなことが挙げられます。
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フェイスブックやツイッター、その他いろんなところで個人情報が大量に漏れたことがニュースで流れる。その件数の多さに驚くことにも慣れてしまった感がある。
それにしても、個人情報がそんな簡単に流れるとは信じがたい。個人情報を利用したい人たちが盗むのだろう。
・・・個人情報の値段って??
案件は違うにしても、監査請求者の名簿を配布した滋賀県高島市は、今年３月の大津地裁の判決で、プライバシー権の侵害を認定して１人６０００円の支払い命令を受けた。
（参考・地方自治法２４２条の規定は、監査結果の公表を義務付けているが、公表の対象は「監査結果とその理由」のみ）
状況によっては、相場が上がるということで、その判決や、市が控訴しなかったことで判決が確定したことなどの報道、そして、この件や関連をまとめた産経の記事≪「個人情報」取り扱い、自治体で運営まちまち…漏洩提訴で明らかになった「どこまで公表？」2016.9.23≫ を確認し記録しておく。
●監査請求者、高島市を 名簿配布で個人情報漏えい／滋賀／毎日 2016年9月14日
●個人情報開示 プライバシー権侵害で高島市敗訴 大津地裁／毎日 2018年2月27日
●プライバシー訴訟 「議員に開示、侵害完了」 住民勝訴で地裁 高島 ／滋賀／毎日 2018年2月28日
●住民監査請求人の名簿配布 「プライバシーを違法に侵害」 大津地裁が高島市に賠償命令／産経 2018.2.28
●市民情報無断開示訴訟、高島市控訴せず 滋賀／京都 2018年03月13日
なお今朝の気温は８度。今日は朝から１日で稲刈りを終える予定なので忙しい。
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●監査請求者、高島市を 名簿配布で個人情報漏えい ／滋賀
毎日 2016年9月14日
高島市が住民監査請求の請求者名簿を市議会全員協議会で配布したことで、個人情報を漏えいされプライバシーが侵害されたとして、請求者の住民１２人が１３日、市を相手取り、１人１２万円ずつ計１４４万円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こした。
●個人情報開示 プライバシー権侵害で高島市敗訴 大津地裁
毎日 2018年2月27日
滋賀県高島市の予算を巡り住民監査請求をした市民１２人が、市議会全員協議会で、氏名や住所などの個人情報を開示されたのはプライバシー権の侵害だとして、市に慰謝料計１４４万円を求めた国賠訴訟の判決が２７日、大津地裁であった。西岡繁靖裁判長は「必要性がなかったにもかかわらず、慎重な検討を経ず開示した」とプライバシー権の侵害を認定し、１人６０００円（計７万２０００円）の支払いを市に命じた。
判決によると、原告らは市庁舎の増改築に関する予算を執行させないよう２０１６年６月２日に監査請求。同月１４日に開かれた全員協議会で複数の市議が監査請求人名簿の開示を求めた。福井正明市長からも開示するよう促された監査委員事務局長は、１２人の請求人全員の氏名、職業、住所が記載された当事者目録のコピーを全市議１９人に配布した。
訴訟で市側は「議会としての対応上必要だった。開示によって何らかの具体的な不利益を受けていない」などと主張した。西岡裁判長は「市長が議員らの求めに応じて事務局長に提出を命じた」と認定した上で「訴訟でもこのような主張しかできないこと自体、市議らが名簿開示を求めたことを正当化できる必要性が存在しなかったことを強くうかがわせる」と非難した。【森野俊】
●プライバシー訴訟 「議員に開示、侵害完了」 住民勝訴で地裁 高島 ／滋賀
毎日 2018年2月28日
高島市が住民監査請求をした市民１２人全員の個人情報を１９人の市議全員に伝えたのはプライバシー権の侵害だとして、大津地裁（西岡繁靖裁判長）が市に計７万２０００円の支払いを命じた国賠訴訟。市側は「議会としての対応を決する上で必要だった」「監査請求の違法性を確認するとともに以前の監査請求との関連性や住民訴訟提起の可能性を検討する上でも請求人が誰かを確認する必要性があった」などと主張したが、判決で「住民監査請求は監査委員が監査を行う。議会及び議員の関与は予定されていない」と一蹴された。
判決などによると、原告は旧新旭町役場（現市役所本庁舎）の増築整備費など計約３億７５１０万円を支出し…
●住民監査請求人の名簿配布 「プライバシーを違法に侵害」 大津地裁が高島市に賠償命令
産経 2018.2.28
滋賀県高島市の庁舎増築と支所庁舎整備をめぐり、住民監査請求を行った１２人の氏名などが市議らに提供され、プライバシーが侵害されたとして、１２人が市に計１４４万円の損害賠償を求めた訴訟で、大津地裁（西岡繁靖裁判長）は２７日、計７万２千円を支払うよう市に命じた。
訴えによると、市民団体「高島はひとつの会」のメンバー１２人は平成２８年６月、市庁舎整備の予算執行は違法だとして住民監査請求。
同月、福井正明市長らが参加した市議会の全員協議会で複数の市議がメンバーの個人情報の公表を求め、福井市長も促したことから監査委員事務局長が氏名、職業、住所が記載された名簿をコピーし、市議に配布したとしている。
住民側は、名簿の提供は正当性を欠いているとしてプライバシー権を侵害されたと主張。市側は、名簿のコピーは全員協議会のみで配布しており、後に回収、廃棄したなどとし侵害には当たらないとしていた。
判決で西岡裁判長は「名簿に記載された情報は全員協議会で開示される必要性はなかった」とし、コピーが全て回収された証拠もないなどとして「プライバシーを違法に侵害する行為」とした。
判決後、高島はひとつの会の采野哲平会長（６９）は「法令を守るべき市の中枢部が起こしたことは恥ずかしい。個人情報保護について再認識してもらいたい」と話した。
福井市長は「判決文が届いていないので、コメントは差し控える」とした。
●市民情報無断開示訴訟、高島市控訴せず 滋賀
京都 2018年03月13日
滋賀県高島市は１３日、住民監査請求した市民の氏名や住所を市議に無断で開示し、プライバシーを侵害されたとして市民１２人が起こした訴訟で、大津地裁が１人当たり６千円の支払いを命じた判決に対し、控訴しないことを明らかにした。
市は「主張が認められず残念だが、今後、情報の提供や開示は慎重かつ適正に対応したい」としている。
●「個人情報」取り扱い、自治体で運営まちまち…漏洩提訴で明らかになった「どこまで公表？」
産経 2016.9.23
滋賀県高島市の市民団体が行った住民監査請求を巡り、同市監査委員事務局がメンバーの氏名や住所など個人情報を市議らに提供したことが議論を呼んでいる。市民団体は今月中旬、市に損害賠償を求めて大津地裁に提訴した。行政をただす意味合いで活用される住民監査請求。それゆえ、請求者の個人情報保護が不可欠ともされる。住民監査請求ではないが、政務活動費を巡る問題で揺れる富山市議会では、政活費に関し情報公開請求した報道機関名を議会事務局が市議に漏らすなど、自治体にとって「不利」な請求をした市民の個人情報の扱いが各地で問題になっている。県と県内１２市の対応をみると、高島市の“特異”な取り扱いが浮かび上がる。
同意得て公表の自治体も
高島市の問題が起こったのは今年６月。「高島はひとつの会」が、同市新旭庁舎の増改築計画の予算執行差し止めを求めて行った住民監査請求が発端だ。
訴状によると、請求が受理された翌日、福井正明市長らが参加した市議会の全員協議会で、監査請求書のコピーが配布された。コピーには、請求を申し立てた１２人全員分の氏名や住所、職業も記載されていた。
住民側は請求を行う際、代表者以外の氏名は公表しないよう求めていたが、同市の監査委員事務局は同意を得ることなく、全員が記載された資料を配布したという。
住民側は、同市個人情報保護条例に違反すると知りながら市がコピーを配布したと主張。精神的損害を受けたなどとして、計１４４万円の損害賠償を求めた。同会の釆野哲平会長（６８）は「個人情報を重視しなければならない立場の方々がおられながら、なぜこういう事態が起きるのか」と憤る。一方、同市は「個人情報保護条例に違反するかどうかを含め、今後調査していく」とする。
県内で住民監査請求の請求者の個人情報はどう扱われているのか。「答えられない」とした高島市を除く県内１２市と県の監査委員事務局に取材した。
「公開」としたのは甲賀市のみ。監査結果が出た後ならば原則、請求者の同意がなくても氏名などを明らかにしている。一方、県や栗東市、米原市は請求者に意向を確認し、了承を得た場合に氏名などを公表している。
県の担当者は「請求者の許可なしに公表することはあり得ない」とする一方「どこまで公表するかは自治体の監査委員の判断となる」とし、自治体によって対応はまちまちになっているのが実情だ。
地方自治法か個人情報保護条例か
背景には、氏名の公開、非公開に関し、明確な基準のないことがあるという。
住民監査請求について定めた地方自治法２４２条は、監査結果の公表を義務付けている。ただ、公表の対象は監査結果とその理由のみ。請求者の個人情報に関する定めはない。また、監査結果が出る前については、公表に関する規定はまったくない。
彦根市は、同市情報公開条例に基づき、請求者の氏名を原則公表しないとしている。同市監査委事務局は「請求者に無断で公表すれば条例違反になりうる。まして、監査結果が出る前に無断で氏名などを明らかにすることはありえない」と断言する。
一方、請求者の同意がなくても氏名などを公表している甲賀市の監査委事務局は、監査結果の公表を義務付けた地方自治法を根拠にしている。「監査結果」のなかに、請求者の氏名なども含まれるとの考えからだという。
同事務局は「地方自治法を優先させるか、個人情報保護の条例を優先させるかは自治体によって扱いが違うはず」とする。その一方で「高島市の事例を受け、個人情報の扱い方を法務局などと協議する」と、見直しも含め今後の対応を検討する考えも示している。
法運用の思わぬ「間隙」をつく格好となった高島の事例。自治体は改めて、個人情報保護のあり方に関する検討を迫られている。
高島の対応に疑問も
高島市の監査委事務局が請求書のコピーを市議らに配布したのは、請求を受理した翌日。当然、監査結果が出る前だ。地方自治法で定めがない、監査結果が出る前の情報公開も課題になっている。
甲賀市と大津市の監査委事務局は、監査結果が出る前でも、市長など監査の対象となる当事者にのみ請求者の氏名を伝えている。
住民監査請求に詳しい九州大学法学研究院の田中孝男准教授は「監査対象者と請求者は、陳述の機会などで対面することが想定される。監査対象者に、請求者の氏名などを明らかにすることは問題ではない」とする。
ただ、高島市の対応については「最高裁は、本人の意思に基づかず他者に個人情報を開示することを認めていない。高島市の監査委事務局は監査対象者以外に個人情報を渡しており、違法といわれても仕方のない対応。正当化する余地はない」としている。
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５日ほど前、庭にイノシシの足跡らしきが、わずかにあった。
その翌日は、もう少し目立った痕跡があった。開墾した自家用の畑と果樹園は、柵、金網、電気牧柵などで囲ってあるので、被害はないけれど・・
でも、今は気持ちよくないことがある。
通常、イノシシが来たときは激しい土の掘り返し痕が残る。ヒドッと声が出るほど。それが、今回はやけに優しい土のつつき方。「か弱く」映り、不自然にさえ感じる。
気持ちよくない理由は、豚コレラ。人に感染しないとされる。とはいえ、ここからそう遠くないエリアの話だから。
１年半前の鳥インフルの発生に続いての災難。念のため、状況を確認し、幾つかを記録しておく。
下の中日・９月２４日の図をお借りして、この辺りを緑色の丸で入れて、位置関係を示しておいた。
今朝の気温は市役所データが「調整中」とかで不明。昨日１０月１８日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,１６１ 訪問者数１,２６８」だった。
●陽性イノシシ６頭目 岐阜・豚コレラ／中日 2018年9月24日
●推定２万頭超、野生イノシシを止めろ 豚コレラ拡大阻止／朝日 9月25日
●豚コレラ、ジビエに影 イノシシ感染の岐阜 入荷ピンチ／東京 9月25日
●野生イノシシ感染29頭に 岐阜の豚コレラ ／日経 10/18
●豚コレラ感染イノシシ３２頭に 岐阜市で新たに３頭／中日 10月18日
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●陽性イノシシ６頭目 岐阜・豚コレラ
中日 2018年9月24日
 岐阜市内の養豚場の豚が家畜伝染病「豚（とん）コレラ」に感染した問題で、岐阜県は二十三日、養豚場から北西へ約八キロ離れた市畜産センター公園（同市椿洞）で死んでいたイノシシを遺伝子検査した結果陽性だったと発表した。
野生イノシシへの感染が分かったのは六頭目。
イノシシは体長六〇センチの子どもの雄。市によると二十一日夕、異臭に気づいた職員が公園内を流れる小川の橋の下を調べると死骸が見つかったため県へ連絡した。
県中央家畜保健衛生所が検査をし、二十三日夕に陽性と判定した。
イノシシは検体採取後に焼却した。
●推定２万頭超、野生イノシシを止めろ 豚コレラ拡大阻止
朝日 2018年9月25日 板倉吉延、室田賢
岐阜市の養豚場で、国内で２６年ぶりとなる豚（とん）コレラが確認されて間もなく２週間。養豚場周辺では野生イノシシの感染が相次いで判明しており、関係者は養豚場への侵入防止や消費者の不安解消に懸命だ。一方、岐阜県の初動対応の遅れも明るみに出た。
今月１３日、岐阜市北部の農地にある水路で、体長約１メートルのイノシシが死んでいるのを近くの住民が見つけた。翌１４日、県の検査で豚コレラウイルスの陽性反応が出た。豚コレラが発生した養豚場との距離は約７キロで、ウイルスはいずれも同じ型とわかった。
その後も１８日にかけて養豚場から半径１０キロ圏内で４頭のイノシシの死体が見つかり、１９日までに豚コレラの感染が確認された。全５頭中２頭のウイルスは同じ型で、残る３頭はまだ検査が終わっていない。このウイルスは海外から侵入した可能性が高いという。
岐阜市と市猟友会は２２日から、周辺の山中で野生イノシシの生態調査を始めた。イノシシの通り道やエサを食べた跡を探し、生息範囲などを調べるという。県と県猟友会も今月下旬から、より広い範囲でイノシシの生態を調査する。
岐阜県によると、県内には推定２万数千頭の野生イノシシが生息している。イノシシの行動範囲は半径約２～３キロといい、今のところ県外の野生イノシシに豚コレラの感染は確認されていない。農林水産省は県に対し、「感染イノシシがいるとすれば生息圏内にとどめておくことが第一。威嚇して生息圏外に移動させて豚コレラの拡大を招かないようにしなければならない」と、猟銃などで刺激しないよう伝えている。
県は野生のイノシシが養豚場に侵入するのを防ぐため、豚やイノシシを飼育している県内計５１施設に電気柵（高さ約６０センチ）の無償貸与を始めた。
■県は対応の遅れ…
●豚コレラ、ジビエに影 イノシシ感染の岐阜 入荷ピンチ
東京 2018年9月25日
豚コレラの影響で、新たなイノシシ肉の受け入れ自粛を余儀なくされた臼井勝義さん＝岐阜県山県市で
岐阜市の養豚場の豚が家畜伝染病「豚（とん）コレラ」に感染した問題で、地元のジビエ（野生鳥獣肉）業界が揺れている。周辺の野生イノシシで感染が拡大し、岐阜県が、捕獲されたイノシシを食肉処理施設で受け入れるのを自粛するよう全県で要請したためだ。有害獣の駆除と、地域おこしの一石二鳥を狙った「ジビエ」が全国でブームとなる中、感染の動向次第では影響が広がる可能性もある。 （小倉貞俊、秋田佐和子、稲田雅文）
「これからという時だったのに」。同市の隣、岐阜県山県市の猟師で食肉加工施設代表の臼井勝義さん（６５）は落胆する。市内で捕れた鳥獣肉を広く売り出そうと、七月に「ジビエ山県」ブランドを立ち上げた。
自宅敷地内のプレハブに設けた食肉処理施設で解体。岐阜市内の居酒屋に出荷し、県内外の飲食店からの問い合わせも相次いだ。
ところが、岐阜市内の養豚場周辺で九月十四日以降、死んだイノシシ五頭の感染が判明。県は有害獣として捕獲されたイノシシの処理施設での解体や、食用としての利用自粛を求めた。
臼井さんは当面、在庫の肉で乗り切るつもりだが、自粛が長引けば、シカと並ぶ目玉のイノシシ肉は底をつく恐れがある。十一月には新たな狩猟シーズンが始まるが、入荷できない可能性も。「秋のイノシシ肉は脂が乗っておいしい。取引先も増やしたのに、販売できないなら断るしかない」と話す。
県は二〇一三年度、県内で捕獲され、衛生面などの要件を満たした施設で処理されたイノシシやシカの肉を「ぎふジビエ」に認証する制度を創設。「ジビエ山県」も対象になった。登録された食肉処理施設は二十カ所余に上る。こうしたジビエ振興策は、豚コレラに水を差された形だ。
豚コレラは人に感染せず、感染したイノシシの肉を食べても人体に影響はないとされる。自粛要請について、県は「猟師が感染したイノシシを施設に持ち込む過程などで、服や車に付着したウイルスが広がる恐れがある」と説明。自粛解除のめどは立っていない。
同県高山市の食肉処理施設「ジビエ飛騨高山」は岐阜市から離れているが、今井猛代表（６８）は「風評被害が出るだろうし、早めに全県で自粛するのは仕方ない」と語る。
全国百六十の自治体、法人などでつくる一般社団法人「日本ジビエ振興協会」（長野県）の担当者は「感染が広がらないことを願うしかない」と語った。
＜ジビエ＞ 狩猟で捕獲した、食材となる野生鳥獣肉を指すフランス語。フランスでは貴族の伝統料理の食材として重宝されてきた。日本では近年、イノシシやシカによる農作物被害が問題化。被害額は年間約２００億円に上る。国も捕獲した動物の肉を、ジビエとして利用するよう促進している。
●野生イノシシ感染29頭に 岐阜の豚コレラ
日経 2018/10/18 0:13
岐阜県は17日、豚コレラが発生した岐阜市の養豚場から約8.1～10.2キロの山中などで、豚コレラに感染した野生のイノシシ3頭を発見したと発表した。感染を確認したイノシシは計29頭となった。
県によると、3頭はいずれも16日に見つかり、17日の県の遺伝子検査で陽性だった。約10.2キロ北西の岐阜市の山中や、約8.7キロ東の同県各務原市の山の麓でわなにかかっていたほか、約8.1キロ北西の岐阜市の道路脇で死んでいるのが見つかった。
●豚コレラ感染イノシシ３２頭に 岐阜市で新たに３頭
中日 2018年10月18日 21時53分
岐阜市内の養豚場の豚が家畜伝染病「豚（とん）コレラ」に感染した問題で、岐阜県は１８日、同市内で見つかった野生イノシシ３頭の感染を確認したと発表した。野生イノシシの感染確認は計３２頭になった。
発見場所は、問題の養豚場から北西に約７・２～１０・２キロ。いずれも、これまでに野生イノシシの感染が確認されている地域。
１頭は打越地区の山際で死んでおり、２頭は彦坂地区と石谷地区で捕獲された。３頭とも雌で体長１メートル前後の成獣。１８日夕方、県中央家畜保健衛生所の遺伝子検査で陽性反応が出た。
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福島の原発事故で東電の経営者らが強制起訴されて、裁判が開かれている。
被害などの当事者が告訴しても、検察が起訴しないとき、当事者は法律に基づいて設置されているところの「市民からなる検察審査会」に再審査的なことを申し立てることができる。この審査会が、起訴すべきと２回にわたって決定すると「強制起訴」となる。
私も、いろんな案件で告訴し、不起訴の場合に何度も検察審査会に申し立てた。続けて「不起訴不当」の決定をもらったことも。とはいえ「不起訴不当」は「起訴相当」よりは弱い決定なので、「強制起訴」とはならなかった。
原発事故に加えてそんな関心もあり、東電トップの「強制起訴」裁判を見ている。今回の経営トップの証言は大きく報道されているので以下に記録。
都合が悪いと、ひたすら「記憶にない」「知らなかった」と逃げるのは政治家のトップや経営のトップに共通した傾向、と映る。
なお今朝の気温は市役所データが「調整中」とかで不明。昨日１０月１７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,０５６ 訪問者数１,４６９」だった。
★ 福島原発告訴団／事故により被害を受けた住民で構成／検察庁が全員を不起訴とするも、市民からなる検察審査会は強制起訴を決定／2017年6月30日に初公判が開かれ、刑事裁判がスタート
★ 福島原発刑事訴訟支援団
●東電・武藤元副社長「大津波対策指示せず」 原発事故 強制起訴／東京 2018年10月16日 ／これまでの公判では、〇八年二月の御前会議で原子力設備管理部門のナンバー２の社員が、国の地震予測「長期評価」に基づいて新たな津波予測を試算することを報告し、了承されたことが明らかにされていた。
●１５ｍ超津波試算「信頼性ない」 東電キーマン初証言／fnn 2018年10月16日 ／「(今回の裁判)ポイントは2つあって、1つは、あれくらい大きな巨大な津波が福島第1原発に襲来すること、それを予想・予見できたのかということ」、「もう1つは、仮に予見できたとして、それまでに十分な対策を講じることができたのか、この2点」
●原発公判 東電元副社長 津波対策 先送り否定 部下証言と真っ向対立／東京 10月17日／公判の焦点は・・中でも武藤元副社長は最大一五・七メートルの津波を試算した結果を部下から直接聞いており、危険性をどこまで認識していたか
●「津波対策不十分」指摘のメール、東電元副社長「見た記憶ない」／TBS 10月17日／事故直前に、原子力安全保安院から「津波対策が不十分」と指摘されたことを報告する社員からのメール
●「御前会議」の津波対策了承を否定 東電・武藤元副社長／朝日 10月16日／公判では、震災の３年前に経営トップらが参加する「御前会議」で津波対策がいったん了承されたという、東電元幹部の調書が証拠採用されている
●詳報 東電 刑事裁判「原発事故の真相は」 NHK NEWS WEB／・・ 初公判から判決まで、毎回、法廷でのやりとりを詳しくお伝えします。
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★ 福島原発告訴団
福島原発告訴団は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により被害を受けた住民で構成し、原発事故を起こし被害を拡大させた責任者たちの刑事裁判を求めて2012年、福島地方検察庁へ告訴を行いました。検察庁が全員を不起訴とするも、市民からなる検察審査会は強制起訴を決定しました。2017年6月30日に初公判が開かれ、刑事裁判がスタートしました。 ・・・(略)・・・
★ 福島原発刑事訴訟支援団
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●東電・武藤元副社長「大津波対策指示せず」 原発事故 強制起訴
東京 2018年10月16日
 東京電力福島第一原発事故を巡り、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が十六日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、津波対策の実質的な責任者だった武藤栄（さかえ）元副社長（６８）の被告人質問があった。弁護側から、三人が出席した同社首脳による二〇〇八年二月の「御前会議」で大津波に対応する新たな方針が了承されたかを問われ、「方針が決まったことは一切ない」と全面的に否定した。
公判の焦点は、旧経営陣が海抜一〇メートルの原発敷地を超える高さの津波を予測し、対策を取れたかどうか。中でも武藤元副社長は二〇〇八年六月、最大一五・七メートルの津波の可能性を試算した結果を部下から直接聞いていたとされ、危険性をどこまで認識していたかが注目されていた。
これまでの公判では、〇八年二月の御前会議で原子力設備管理部門のナンバー２の社員が、国の地震予測「長期評価」に基づいて新たな津波予測を試算することを報告し、了承されたことが明らかにされていた。
しかし武藤元副社長はこの日の被告人質問で、「この会議で長期評価が話題になったことはない」と否定した。
長期評価について知ったのは、同年六月の会合で、そのとき初めて一五・七メートルの試算を知ったとした上で「唐突感があり、この数字は一体何だろうと思った」と述べた。また長期評価について「（部下からは）『信頼性はない』と説明を受け、私自身もそう思った」と話し、部下に対策案を練るよう指示したかについては「私自身が『検討をしろ』と指示を受けたこともなかったし、対策を取ると決められるような状況ではなかった」と主張した。
これまでの公判で検察官役の指定弁護士は「大津波は予測可能で、三人が費用と労力を惜しまず、義務と責任を果たしていれば事故は起きなかった」と訴えている。十六日午後には指定弁護士からの質問がある。
ほかに強制起訴されているのは、勝俣恒久元会長（７８）と武黒（たけくろ）一郎元副社長（７２）で、いずれも無罪を主張。月内に被告人質問が予定されている。
◆技術面の実質責任者
武藤栄元副社長は、東大工学部で原子力工学を専攻し、一九七四年に東電に入社。原子力発電部の原子力技術課長、福島第一原発技術部長など、技術畑を歩んだ。
二〇〇五年六月、執行役員として原子力・立地本部副本部長に就任。〇八年六月には常務に昇格した上で同副本部長を務め、同原発の津波対策が議論された際は、技術面での実質的な責任者の立場にあった。
一〇年六月には原子力担当の副社長となり、一一年三月の原発事故を迎えた。事故三日後の記者会見では、原子炉の炉心部が溶け落ちる「炉心溶融」が起きた可能性を把握していたのに、言及しなかった。
＜東京電力旧経営陣の刑事裁判＞ ２０１１年３月の福島第一原発事故で近隣病院の患者ら４４人を死亡させるなどしたとして、東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人が業務上過失致死傷罪に問われた刑事裁判。福島県民らの告訴・告発を東京地検は不起訴としたが、検察審査会は二度にわたり「起訴すべきだ」と議決。３人は、原発の敷地の高さを超える津波を予見できたにもかかわらず、対策を怠ったとして１６年２月に強制起訴された。
●１５ｍ超津波試算「信頼性ない」 東電キーマン初証言
fnn 2018年10月16日 午後8:26
巨大津波の可能性を知りながら、なぜ対策をとらなかったのか。
福島第1原発事故から7年7カ月、東京電力のキーマンが、法廷の場で初めて証言した。
・・・(略)・・・住民グループが、不起訴について、無作為に選ばれた国民が審査する「検察審査会」に申し立てを申請。
そして2015年、検察審査会が、「起訴すべき」と議決した。
その決め手の1つとなったのが、この資料。
事故の3年前、2008年に東京電力内で作成されたもので、最大で15.7メートルの津波が襲来する可能性を試算していた。
この結果は、武藤元副社長にも報告されていたが、対策は先送りされたとしている。
フジテレビ社会部・平松秀敏デスクは、「(今回の裁判)ポイントは2つあって、1つは、あれくらい大きな巨大な津波が福島第1原発に襲来すること、それを予想・予見できたのかということ」、「もう1つは、仮に予見できたとして、それまでに十分な対策を講じることができたのか、この2点」と語る。Ｓｔｙｌｅ
・・・(略)・・・
●原発公判 東電元副社長 津波対策 先送り否定 部下証言と真っ向対立
東京 2018年10月17日
 東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が十六日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、原発の安全対策の実質的な責任者だった武藤栄（さかえ）元副社長（６８）の被告人質問があった。事故の三年前、新たな津波対策を先送りしたのは武藤元副社長だったとの趣旨を部下らが証言している点について、「先送りというのは全くない。大変心外だ」と語気を強めて反論した。 （池田悌一）
ともに強制起訴された勝俣恒久元会長（７８）、武黒（たけくろ）一郎元副社長（７２）が弁護人の後方席に座る中、先陣を切って被告人質問に臨んだ武藤元副社長。冒頭、「当事者として誠に申し訳ございません」と頭を下げたが、自身の責任に質問が及ぶと、身ぶり手ぶりを交えながら責任を否定した。
公判の焦点は、旧経営陣が海抜一〇メートルの原発敷地を超える高さの津波を予測し、対策を取れたかどうか。中でも武藤元副社長は最大一五・七メートルの津波を試算した結果を部下から直接聞いており、危険性をどこまで認識していたかが注目されていた。
公判での元社員らの証言によれば、津波対策の見直し作業中だった二〇〇八年二月、新たな対策は国の地震予測「長期評価」に基づいて策定する方針が幹部会議で了承された。
長期評価ではじかれた試算は、従来の想定の三倍近い高さ。元社員らは、六月に原子力・立地本部副本部長の武藤元副社長に試算結果を伝えると、「水位を下げられないか」と言われ、対策の詳細を検討するよう指示された、と証言した。
七月には防波堤の設置などで数百億円かかると報告。すると武藤元副社長は長期評価に基づく対策を取るのではなく、試算手法自体を「研究する」と指示。ある元社員は「時間稼ぎだ」と証言し、検察官役の指定弁護士は「対策の先送りだ」と指摘していた。この日の被告人質問で武藤元副社長は、二月の会議について「機関決定の場ではない」とした上で、長期評価について「（部下から）『信頼性はない』との説明もあり、私もそう思った」と主張。「『研究しよう』と私が発言したが、別の外部機関の意見を聞こうという意味だ。先送りではない」と訴えた。
＜東京電力旧経営陣の刑事裁判＞ ２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故を巡り、東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人が業務上過失致死傷罪に問われた刑事裁判。３人は津波を予見できたにもかかわらず、対策を怠って近隣病院の患者ら４４人を死亡させるなどしたとして、１６年２月に強制起訴された。
●「津波対策不十分」指摘のメール、東電元副社長「見た記憶ない」
TBS 10月17日12時56分
福島第一原発の事故をめぐり強制起訴された東京電力・旧経営陣の裁判で、当時、安全担当の責任者だった元副社長への２日目の被告人質問が行われていて、元副社長は「津波対策が不十分」だと指摘された社員からのメールについて、「見た記憶がない」と証言しました。
東京電力の勝俣恒久元会長（７８）と武藤栄元副社長（６８）ら３人は、津波を予測できたのに対策を怠り、病院の入院患者ら４４人を避難によって死亡させたなどとして、業務上過失致死傷の罪に問われています。
当時、安全担当の責任者だった武藤元副社長への被告人質問が１６日から行われていて、「津波対策を先送りした」というこれまでの指定弁護士側の主張について、武藤元副社長は「大変、心外だ」などと否定しています。武藤元副社長は、２００８年に想定される津波の高さが、従来よりも高い１５．７メートルという試算結果の報告を受けていますが、１７日の被告人質問で、この結果について、「津波対策の設計に直ちに取り入れられるものではない」と主張しました。
また、事故直前に、原子力安全保安院から「津波対策が不十分」と指摘されたことを報告する社員からのメールについて、武藤元副社長は「見た記憶がない。当時、見ていたら何か返信していたと思う」と証言しました。
●「御前会議」の津波対策了承を否定 東電・武藤元副社長
朝日 2018年10月16日12時05分 杉浦幹治、川原千夏子
東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第３０回公判が１６日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、元副社長・武藤栄被告（６８）の被告人質問が始まった。公判では、震災の３年前に経営トップらが参加する「御前会議」で津波対策がいったん了承されたという、東電元幹部の調書が証拠採用されているが、武藤氏は「報告はなく、方針が決まったということはない」と述べ、対策は了承されていなかった、との立場を取った。
・・・(略)・・・元幹部の供述調書によると、
●詳報 東電 刑事裁判「原発事故の真相は」 NHK NEWS WEB
東京電力の旧経営陣３人が福島第一原発の事故を防げなかったとして検察審査会の議決によって強制的に起訴された裁判。東京電力の社員や津波の専門家など21人の証人尋問に続いて、旧経営陣３人の被告人質問が始まりました。原発事故の真相は明らかになるのでしょうか？ 初公判から判決まで、毎回、法廷でのやりとりを詳しくお伝えします。
・・・(略)・・・ |
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「殺害疑惑」が自然と流れるという理解しがたい事件、併せて推理の意欲が働くようなそんなサウジアラビア政府がらみの事件。
映画ではないけど、権力、野望、排除、失脚・・・、そのまわりに渦巻く様ざまな思惑・・・
それなりの興味がわく事件なので、テレビニュースなどの解説ではなく、自分の視点でネットニュースの幾つかにリンク・記録しておく。
なお今朝の気温は市役所データが「調整中」とかで不明。昨日１０月１６日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,５６１ 訪問者数１,３５３」だった。
●記者殺害疑惑、解明進まず＝サウジ関与なら中東波乱も／時事 2018/10/12
●殺害疑惑でサウジ離れ続々＝不信と警戒、改革後退の恐れ／時事 2018/10/15
●殺害疑惑のサウジ著名記者、「西側にも共感抱く穏健派」 米紙報道 ／日経 2018/10/16
●米、サウジと同盟維持に腐心 記者殺害疑惑で ／日経 2018/10/16
●トランプ氏、サウジ王室をかばう理由「何も知らないと」／朝日 2018年10月16日
●【解説】サウジ皇太子と米国の蜜月はこれで終わるのか／BBC 2018年10月16日
●サウジのジャーナリスト殺害疑惑、誰が得して誰が損した？／ニューズウィーク2018年10月16日
●サウジ、「事故死」で幕引きか 記者不明、殺害証拠発見報道も／東京 2018年10月17日
●コラム：サウジ皇太子、不明記者問題で「失脚」の現実味／ロイター 2018年10月16日
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●記者殺害疑惑、解明進まず＝サウジ関与なら中東波乱も
時事 2018/10/12
【カイロ時事】トルコにあるサウジアラビア総領事館を訪れた著名なサウジ人反体制記者ジャマル・カショギ氏（５９）の消息が途絶えてから、１２日で１０日が経過した。トルコ当局は領事館内で殺害されたとの見方を強めるが、疑惑を強く否定するサウジ側が捜査に非協力的とされ、真相は依然謎に包まれている。もしサウジ政府の関与が明らかになれば、米国はじめ国際社会のサウジへの支持が揺らぐのは必至で、サウジの不安定化と中東情勢の波乱を招く恐れがある。
サウジでは長年、王室や政府の政策を批判する多数の人物が不可解な形で拘束されてきた。「次期国王」と目されるムハンマド皇太子は石油に依存しない経済・社会構造を目指し国内改革を進めてきたが、昨年以降、一段の自由化を求める活動家や報道関係者らを次々と拘束。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「国際的に『改革者』といわれながら、反対意見の取り締まりを強めている」と非難する。
サウジ側は「カショギ氏はすぐに退去した」と主張し、外交特権で制限される総領事館立ち入りも受け入れるとみられていた。しかし、米紙ワシントン・ポストによると、トルコ当局者はサウジが捜査を遅らせ、総領事館や総領事公邸への立ち入りができないと指摘。実力者の皇太子自らカショギ氏拘束を指示していたとする一部報道が事実とすれば、なおさら真相解明は難しそうだ。
●殺害疑惑でサウジ離れ続々＝不信と警戒、改革後退の恐れ
時事 2018/10/15-14:58
【カイロ時事】サウジアラビア政府を批判してきた著名なサウジ人記者ジャマル・カショギ氏がトルコにあるサウジ総領事館で殺害された疑惑が深まる中、外国企業などを中心にサウジとの関係を見直す動きが広がっている。「次期国王」とされる実力者ムハンマド皇太子が推進してきた国内改革は海外からの積極的な投資と協力が不可欠。サウジと欧米の関係が一段と悪化すれば、改革が後退する恐れもある。
英ヴァージン・グループ創業者リチャード・ブランソン氏はブログで、サウジ投資ファンドと行っていた自身の宇宙事業に対する投資協議を中断すると発表。「サウジ政府には大きな期待を抱いてきた。カショギ氏に関する報道が事実なら、サウジとのビジネスは明確に変わる」と懸念を示した。
サウジの首都リヤドでは２３日から、世界の政財界著名人が集う会議「未来投資イニシアチブ」が開かれる。しかし、殺害疑惑を受けて米メディア企業バイアコムや、米配車サービスのウーバー・テクノロジーズなど、有力企業の経営者らが相次いで不参加を通告。世界銀行のキム総裁も欠席を表明したほか、英ＢＢＣ放送は１４日、フォックス英国際貿易相らも欠席する可能性があると伝えた。会議の取材や協賛の中止を決めた欧米メディアも増えている。
●殺害疑惑のサウジ著名記者、「西側にも共感抱く穏健派」 米紙報道
日経 2018/10/16 13:58
サウジアラビア政府を批判してきた著名記者ジャマル・カショギ氏がトルコで殺害された疑惑をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、同氏の人柄や経歴などに関する記事を掲載した。同氏について「西側諸国にも共感を抱く穏健派」「サウジを訪れる外交官や外国人ジャーナリストらがとても好感を持って接する相手だった」などと報じた。
カショギ氏はサウジ出身で、行方がわからなくなった10月2日時点で59歳。米国や英国のサウジ大使館に勤務した経験があり、サウジの情報機関にも関与していたとされる。その後は同国のニュースメディアに頻繁に登場し「サウジ王室のための非公式なスポークスマン」として国内外で知られるようになったという。
だが、昨年ムハンマド皇太子が同国の実権を掌握。敵対する王族の拘束や反体制的な言論を弾圧するなどして支配力を強めた。カショギ氏のような「穏健派」の人物は同国内での活動継続が難しくなり、同氏は米国バージニア州に移住し、米紙ワシントン・ポストなどでムハンマド皇太子やサウジ政府を批判する記事を執筆していた。
カショギ氏は米国への移住を機に離婚し、トルコ人女性と婚約していた。再婚には前妻との離婚を証明するサウジ当局が発行する書類が必要で、2日にイスタンブールのサウジ総領事館を訪れ、行方不明となった。
欧米やトルコなど複数のメディアはサウジ政府が関与し殺害したと報じ、国際的な批判が高まっていた。英国、フランス、ドイツの3カ国の外相が早急な調査を求める共同声明を発表したほか、トランプ米大統領もポンペオ米国務長官をサウジアラビアに派遣し、サルマン国王と会談させると表明した。（高橋そら）
●米、サウジと同盟維持に腐心 記者殺害疑惑で
日経 2018/10/16 13:44
【ワシントン=中村亮】ポンペオ米国務長官は16日、サウジアラビアの首都リヤドを訪問し、サルマン国王と会談する見通しだ。サウジに批判的な著名記者が殺害された疑惑について協議する。トランプ政権はサウジとの連携を軸にイラン包囲網の構築やテロ対策を進めてきた。サウジに強硬策を求める米議会に配慮して厳しい措置を辞さない構えを見せつつ、ポンペオ氏の早期訪問には同盟関係の揺らぎを最小限にとどめたい意図も透ける。
●トランプ氏、サウジ王室をかばう理由「何も知らないと」 朝日 2018年10月16日21時45分 ワシントン＝杉山正
●【解説】サウジ皇太子と米国の蜜月はこれで終わるのか BBC 2018年10月16日 フランク・ガードナー BBC安全保障担当編集委員
●サウジのジャーナリスト殺害疑惑、誰が得して誰が損した？ ニューズウィーク日本版 2018年10月16日 18時00分 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代
●サウジ、「事故死」で幕引きか 記者不明、殺害証拠発見報道も
東京 2018年10月17日 01時51分
【イスタンブール、ワシントン共同】サウジアラビア政府を批判してきた米国在住のサウジ人著名記者がトルコで行方不明になった事件で、サウジ政府が記者を尋問中に手違いで当局者が死亡させた「事故死」との結論で幕引きを図るとの観測が米メディアで浮上している。
ＡＰ通信によると、トルコの当局者は、サウジ総領事館内の捜査で、記者が殺害された証拠を警察が見つけたと語った。
ポンペオ米国務長官は１６日、サウジの首都リヤドを訪問し、サルマン国王やムハンマド・ビン・サルマン皇太子らと会談。米国務省によると、国王が透明性のある徹底した捜査を支持したことに謝意を表明した。
●コラム：サウジ皇太子、不明記者問題で「失脚」の現実味
ロイター 2018年10月16日 16:42 David A. Andelman
［１６日 ］ - サウジアラビア、そして特に世間知らずで打算的、残虐ともいわれる同国の若きプリンスは、反体制派のジャマル・カショギ記者が消息を絶った事件に対する世間の反応を見誤ったようだ。
同記者は、サウジの王位継承者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子が野放図に、自国と中東全体を自らのビジョンに基づいて再構築しようとしていることに反対していた。
３３歳のムハンマド皇太子は、１年４カ月前に父サルマン国王の後継者として選ばれてから、相当うまく切り抜けてきた。女性の自動車運転解禁などの措置により改革主義者と称賛される一方で、詳細不明な「違反」を巡る金銭的解決に合意するまでリッツ・カールトン・ホテルに大勢の王族メンバーや企業経営者を拘束した。
また、数多くの人権活動家や女性の権利を擁護する活動家を逮捕・監禁したり、隣国イエメンの内戦に介入し続けている。人権や戦場における国際ルールが日常的に無視されているイエメン内戦では、少なくとも１万人の市民が犠牲となり、約２００万人が家を追われている。
さらに、隣国カタールに対して経済封鎖を行って孤立させた。総額１１００億ドル（約１２兆円）に及ぶ米国から武器を購入するとの約束もまだ果たしてない。
・・・(略)・・・問題は、ムハンマド皇太子以上に根深い。皇太子が権力の座に就くためのプロセスこそが問題の核心なのだ。ムハンマド皇太子が国王のお気に入りであっても、忠誠委員会が彼を承認しない限り後継者としての立場は磐石とは言えない。
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