市民オンブズの全国大会は昨日と本日で、無事終了。
昨年は岐阜で開催し、実行委員長だったので、事前も本番も、事後も新聞などの報道を見ている間はまったくなかった。
・・・とも言っても、今年も報道はあまり記録していない。
ともかく、終了した日に次の３件にリンクし記録しておく。
●20/9/20（日）第27回全国市民オンブズマン・オンライン大会 全体会報告／市民オンブズマン 事務局日誌
●外部監査、4県市に優秀賞 129自治体の「通信簿」／日経 2020/9/17
●コロナ禍こそ情報の透明性検討を 市民オンブズマン全国大会が閉幕／共同 2020年9月21日 17時05分
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●20/9/20（日）第27回全国市民オンブズマン・オンライン大会 全体会報告
市民オンブズマン 事務局日誌 から
政務活動費情報公開度ランキング・執行率調査の結果発表
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●外部監査、4県市に優秀賞 129自治体の「通信簿」
日経 共同 2020/9/17
全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は17日、都道府県と政令市、中核市に義務付けられた包括外部監査の内容を評価した2019年度の「通信簿」で、山梨県、岐阜県、沖縄県、堺市の監査を「優秀賞」に選んだと発表した。最優秀の「オンブズマン大賞」は該当なしとした。
山梨県は住宅事業、岐阜県は県立の高校と特別支援学校、沖縄県は観光施策、堺市は文化事業などを監査のテーマにしていた。報告書が分かりやすく担当部署が改善のために活用しやすい点や、問題点を厳しく指摘していることを評価した。
優秀賞に次ぐ「活用賞」には青森県など24自治体の監査を選び、秋田県など17自治体の監査は欠点が目立つとして「改善要望」を出した。
包括外部監査は、自治体の行財政を公認会計士らがチェックする制度。弁護士らで構成する連絡会議の評価班が、19年度に実施された129自治体の報告書を調査した。
オンラインで記者会見した同班の浜島将周弁護士は「報告書は自治体の問題が分かる貴重な資料。市民や地元議会でもフル活用してほしい」と呼び掛けた。
17年度の監査報告を受けて各自治体がどう対応したかも調べ、埼玉県など24自治体を最も高い「A」評価とした。最低の「E」評価はなかった。
連絡会議は全国の市民オンブズマンが情報交換のため結成。現在は42都道府県の69団体からなり、通信簿は包括外部監査が義務付けられた1999年度分から毎年発表している。
●コロナ禍こそ情報の透明性検討を 市民オンブズマン全国大会が閉幕
共同 2020年9月21日 17時05分
新型コロナの影響で初めてオンラインで開かれていた全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）の全国大会は２１日「コロナ禍でこそ（行政を監視する）オンブズマン的視点から情報の透明性や支出の妥当性を検討する必要がある」との報告をまとめ、２日間の日程を終えて閉幕した。
この日は政務活動費のチェック方法や情報公開請求の手法などをテーマに三つの分科会を開催。会議の新海聡事務局長は「市民オンブズマンの手口全部教えます」と題し、これまで調査してきたテーマや、情報の入手方法などを紹介した。
会議事務局によると、大会には各地から１５０人以上が参加した。
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市民オンブズの全国大会、２７回目の今年は鳥取で開催する予定だったが、コロナ関係で急遽変更、９月２０日（日）２１日（月）にオンラインで開催することになった(全体会・分科会ともに参加費無料）。
つまり今日が１日目。オンラインだから、発表者が各地からどこかへの移動するということはない。順次、１５カ所からとか・・・
ともかく、名古屋の全国市民オンブズマン連絡会議・事務局はこの初めての企画のための準備は大変だったろうと思う。同時に、新しい方法ゆえの楽しさもあったろう。もちろん、他のスタッフや発表者のみなさんも・・・
先ほど、今日の「参加者」から寄せられた「感想」の一覧も、(関係者МLに)エクセルに匿名で集計された表が配信されてきた。
明日は大会２日目。下記にその関係などを載せておく。
そうそう、昨年の全国大会は岐阜で開催。１日目の日程が１８時に済んで、１８時半から懇親会。
昼の２００人の参加者のうちの１００人超が参加して、会場１階のレストランを貸し切り。ごっちゃごっちゃのパーティだった。
レストランとは１時間半の契約。大会は私が実行委員長だったので、みんなが帰った後、店と料金・請求確認などの残務処理をして最後に私が出た。２０時半を過ぎていた。その頃は、みんな三々五々・・・・
いつもは私も二次会へ行くことが多い。が昨年は、翌日も朝から９時開会のための準備がある。だから、向かいのホテルで静かに早めに休んだ、という通常にはないパターンだった覚え。
さて、今年に戻って、下記に大会２日目の情報へのリンクをつけ、一部を抜粋しておく。
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全国市民オンブズマン連絡会議 WEB から抜粋。詳しくはそちらをどうぞ。
★ 2日目 分科会の内容紹介
20/9/21（月）9 時～11 時 10 分（8 時半開場）
●情報公開 分科会
「情報公開と公文書管理～安倍が去ってもなくならない!?隠ぺい体質」
今年も講師に前情報公開・個人情報保護審査会委員の森田明弁護士をお迎えして、森田弁護士の報告と質疑応答を軸に実施します。
森田弁護士には、情報公開初心者でもわかりやすい話題として「情報公開と公文書管理」についてと、情報公開制度の利用法についての「やや高度な話」をするようお願いしました。利用法については、公開請求をする際の留意点を中心にお話しいただきます。
森田弁護士の話は一時間以内としていただき、参加者からの報告、質疑の時間を十分に取ります。
●政務活動費 分科会
ビギナーでもわかる／できる ＜政務活動費のツボ＞
政務活動費の領収書が HP 公開される自治体が増えてきました。
領収書をチェックするには、どんなことに気をつければ良いのか。
支出のあり方を変えさせる方法はないのか。
ラクに裁判する方法はないのか。
とかく面倒な政務活動費チェックの「ツボ」を、ビギナーにもわかりやすく検証します。
●「市民オンブズマンの手口全部教えます」分科会
全国市民オンブズマン連絡会議は、１９９４年夏に発足以来、様々な調査や活動をしてきました。２６年間に及ぶ活動をご紹介しながら、調査テーマをどう見つけてきたか、問題点を探るためにどういうところに目をつけてきたかを事務局長の新海が大公開。
これから市民オンブズをしたいという方、ジャーナリストの方も大歓迎。
各分科会終了後、全体会を「手口」分科会ウェビナーで行います。（9/20 と同じ ID・パスワードです）
●大会チラシ から
20/9/20（日）１３：００～１８：００
20/9/21（月）９：００～１２：００
 大会メインテーマ
「コロナであれはどうなった？ COVID-19が問う自治体民主主義の現実」
新型コロナウィルス感染拡大の中、かつて無いほど行政や議会の存在意義が問われています。
首長や議会の活動・対応の変化や、報道で話題になった随意契約のその後を調べてみました。
大会資料は９月１９日以降もダウンロードできます。
２日目
9/21（月）9時開始 全国大会分科会＋全体会
・分科会
・情報公開セミナー
・政務活動費
・市民オンブズマンの手口全部教えます
１１時３０分から
・大会宣言、決議
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市民オンブズの全国大会は全国各地で開催されてきた。
昨年は岐阜で開催。私が実行委員長だった。
２７回目の今年は、鳥取で開催する予定だったが、コロナ関係で急遽変更、９月２０日（日）２１日（月）にオンラインで開催することになった(全体会・分科会ともに参加費無料）。
詳しくは 全国市民オンブズマン連絡会議 WEB に出ている。
関連情報にリンク、抜粋しておく。
主催側からの画像と音声が流れるだけで、個々に参加している人の画像や音声はオフだから、みなさんの音声や顔が表示されることはない。まだ間に合うならあなたもどうぞ。
ということで、下記に最小限の情報へのリンク、抜粋しておく。
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全国市民オンブズマン連絡会議 WEB から抜粋。詳しくはそちらをどうぞ。
● 大会チラシ から
20/9/20（日）１３：００～１８：００
20/9/21（月）９：００～１２：００
大会メインテーマ
「コロナであれはどうなった？ COVID-19が問う自治体民主主義の現実」
新型コロナウィルス感染拡大の中、かつて無いほど行政や議会の存在意義が問われています。
首長や議会の活動・対応の変化や、報道で話題になった随意契約のその後を調べてみました。
大会資料は９月１９日以降もダウンロードできます。
9/20（日）13時開始 全国大会全体会
・基調報告
・全国調査報告（首長会見、議会）
・政務活動費報告
・落札率調査
・包括外部監査の表彰と説明
・各地からの報告
1.住⺠訴訟潰しに抗議する
⾼槻訴訟費⽤請求
2. 随意契約の闇をどうあばくか
「持続化給付⾦」情報公開請求 など-
3.その他
談合事件の追及
消防救急デジタル無線談合
活性炭談合さ
9/21（月）9時開始 全国大会分科会＋全体会
・分科会
・情報公開セミナー
・政務活動費
・市民オンブズマンの手口全部教えます
１１時３０分から
・大会宣言、決議
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今年の全国オンブズ大会は2020年9月20日（日）21日（月）。
完全リモートで無料配信。ただし、申し込まないと当日は見れない。(事前登録が必要。先着500名。)
このブログでも、８月２１日ブログで初会したが、先日、zoom会議があって、修正などがされたり、チラシも出来上がった。
申し込みの受付も開始された。
そこで、このブログでも改めて下記の通り転載しておく。
元の文は、全国市民オンブズマン連絡会議のWEBにある。
ところで、私は今日は東京・横浜の日帰り。
全国オンブズ大会の資料の「団体の1年間の報告」=「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」の分、A4版6頁を新幹線の中で最終点検、先ほど確定してＰＤＦにした。今日31日が締め切りなので、この後、最後の最終点検をして、福岡の担当にメールで送る。
なお、昨日８月３０日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,６６９ 訪問者数１,８９４」。
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● 20/9/20（日）-21（月）第27回全国市民オンブズマン・オンライン大会 申込受付開始
20/9/20（日）午後１時～6時 21（月）午前９時～１２時に、第27回全国市民オンブズマン・オンライン大会をネット上で行う予定です。
今年で27回目を迎える市民オンブズ全国大会は、これまで全国各地で開催してきましたが、今年は９月２０日（日）、２１日（月）にオンラインで開催（参加費無料）することにしました。
チラシができました。
https://www.ombudsman.jp/taikai/20092021.pdf
Zoomウェビナーについて事前登録が必要（無料）です。先着500名。
なるべく20/9/16（水）までにお申込みください。
20/9/20（日）は１３：００～１８：００
20/9/21（月）９：００～１２：００の予定です。
今年のメインテーマは「コロナであれはどうなった？ COVID-19が問う自治体民主主義の現実」です。新型コロナウィルス感染拡大の中、かつて無いほど行政や議会の存在意義が問われています。首長や議会の活動・対応の変化や、報道で話題になった随意契約のその後を調べてみました。
例年行ってきた政務活動費情報公開度ランキング、落札率調査、包括外部監査通信簿の結果も発表します。
大会資料は９月１９日以降、無料でダウンロードできるようにします。
紙の大会資料をご希望の方には大会終了後実費を取って別途郵送する予定です。
ネット中継費について広くカンパをお願いし続けます。1口1000円で何口でもお願いします。
《カンパ先》
・郵便振替口座番号 ００８８０－０－９２３２７
加入者名 全国市民オンブズマン連絡会議事務局
（備考欄に「全国大会カンパ」とお書き下さい）
・ゆうちょ銀行 当座 〇八九店 0092327
加入者名 全国市民オンブズマン連絡会議事務局
（カンパした旨ご連絡下さい）
スケジュール案
9/20（日）13時開始 全国大会全体会（Zoomウェビナー)
・開会＋実行委員長挨拶
・基調報告
・全国調査報告（首長会見、議会）
・政務活動費報告
・落札率調査
・包括外部監査の表彰と説明
・質問回収と回答
・各地からの報告
・住民訴訟潰しに抗議するー高槻訴訟費用請求
・随意契約の闇
（その他テーマに即した各地の活動の紹介）
・消防デジタル無線談合
・活性炭談合
・質問回収と回答
9/21（月）9時開始 全国大会分科会＋全体会（Zoomウェビナー)
・分科会
・情報公開セミナー
・政務活動費
・市民オンブズマンの手口全部教えます
・大会宣言、決議
《カンパ問い合わせ先》
〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-7-9 チサンマンション
丸の内第２ 303 全国市民オンブズマン連絡会議
事務局 Ｔｅｌ：０５２－９５３－８０５２
Ｆａｘ：０５２－９５３－８０５０
office@ombudsman.jp
|
●キャッチコピー「コロナであれはどうなった？ COVID-19が問う自治体民主主義の現実」
全国市民オンブズマン連絡会議は20/7/14にWEBで会議を開き、20/9/20（日）-21（月）にWEB状で開催する第27回全国市民オンブズマン米子大会のキャッチコピーを「コロナであれはどうなった？ COVID-19が問う自治体民主主義の現実」に決めました。
新型コロナの全国的な蔓延が止まらない状況で、これまでのような全国から多くの人が集まる大会の開催は困難だと判断しました。しかし、来年以降の市民オンブズマン活動の活発化と全国大会へのつながりを考えたとき、全国大会を中止するのではなく、いまの状況に合った新しい形の全国大会を開催することにしました。
具体的には、主催者側のごく一部の人を除いて、参加者全員が地元からネットで参加する、意見交換はネットを介して行うことによる大会です。資料はネットを介して
配布することで、紙資料は送らないことも初めて決定しました。参加するための移動費や宿泊費、時間を不要とし、全国どこからでも簡単に参加できるようにすることで、これまで諸事情で参加しにくかった人も参加しやすくすることがねらいです。また、資料集をデータとすることで、作成時間も大幅に節約でき、最新の資料をもとに議論を行うことを目指します。大会のチラシは完成版を紙で送るのではなく、暫定的なチラシを徐々に完成させていく形で、各オンブズマンにメールで送る予定です。むしろデジタルな「チラシ」が完成していく過程をお楽しみいただきたいとおもいます。
初めての試みなので、配慮に欠けることがいろいろあるかもしれませんが、今回の大会の準備も含めて、新しい運動のすすめ方として、世の中に提案していきたいと思います。皆様からもご意見をお寄せください。皆さんからご意見をいただくことで、これまで以上に充実した盛り上がった大会にしたいと思います。
なお、全体会は無料配信、分科会参加費は２０００円を見込んでいます。
詳細は決まり次第全国大会ホームページで紹介いたします。
https://www.ombudsman.jp/taikai
資料集は、９月１９日（土）の記者会見発表後、ダウンロードできるようにします。紙の大会資料をご希望の方には大会終了後別途郵送する予定です。
ネット中継費についてはぜひカンパをお願いします。
《カンパ先》
・郵便振替口座番号 ００８８０－０－９２３２７
加入者名 全国市民オンブズマン連絡会議事務局
（備考欄に「全国大会カンパ」とお書き下さい）
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加入者名 全国市民オンブズマン連絡会議事務局
（以下連絡先に、カンパした旨ご連絡下さい）
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市民オンブズマンの全国大会、昨年は岐阜で開催。私は実行委員長だった。
今年は第27回、米子で行う予定で進んでいた。が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い「ネット」で行うことになった。
６月、７月頃は「一部の人」は米子に集まり、そこから発信(発表者のみが登壇する『無観客』で開催)、そんな方向が目指されたが、その後のコロナの第２波もあり、米子への移動は無しにする、つまり完全リモートで行うことになった。
大会のキャッチコピーは 「コロナであれはどうなった？ COVID-19が問う自治体民主主義の現実」。
その呼びかけを全国市民オンブズマン連絡会議のWEBから転記して、宣伝しておく。
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●20/9/20（日）-21（月） 第27回全国市民オンブズマン大会はリモート 無料配信で
全国大会のページ
●20/8/14
20/9/20（日）午後１時～6時 21（月）午前９時～１２時に、第27回全国市民オンブズマンリモート大会をネット上で行う予定です。
20/9/20-21 全国オンブズ大会は完全リモート 無料配信で
20/9/20（日）21（月）に予定していた第２７回全国市民オンブズマン米子大会「コロナであれはどうなった？ COVID-19が問う自治体民主主義の現実」ですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、移動を極力避けるため、事務局も米子の現地には集まらず、すべてネット上で行うことにしました。
具体的には、全体会はZoomウェビナーで、分科会もZoomウェビナーで行う予定です。
今回初めての試みのため、全体会は無料配信、分科会参加費も無料にする方針です。
資料集は、９月大会直前の記者会見発表後、ダウンロードできるようにします。
紙の大会資料をご希望の方には大会終了後実費を取って別途郵送する予定です。
Zoomウェビナーの参加方法は、決まり次第全国市民オンブズマン連絡会議ページでお知らせ致します。
https://www.ombudsman.jp/taikai
スケジュール案
9/20（日）13時開始 全国大会全体会（Zoomウェビナー)
・開会＋実行委員長挨拶
・基調報告
・全国調査報告（首長会見、議会）
・政務活動費報告
・落札率調査
・包括外部監査の表彰と説明
・質問回収と回答
・各地からの報告
・住民訴訟潰しに抗議するー高槻訴訟費用請求
・随意契約の闇
（その他テーマに即した各地の活動の紹介）
・消防デジタル無線談合
・活性炭談合
・質問回収と回答
9/21（月）9時開始 全国大会分科会＋全体会（Zoomウェビナー)
・分科会
・情報公開セミナー
・政務活動費
・市民オンブズマンの手口全部教えます
・大会宣言、決議
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加入者名 全国市民オンブズマン連絡会議事務局
（以下連絡先に、カンパした旨ご連絡下さい）
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〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-7-9 チサンマンション
丸の内第２ 303 全国市民オンブズマン連絡会議
事務局 Ｔｅｌ：０５２－９５３－８０５２
Ｆａｘ：０５２－９５３－８０５０
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●キャッチコピー「コロナであれはどうなった？ COVID-19が問う自治体民主主義の現実」
全国市民オンブズマン連絡会議は20/7/14にWEBで会議を開き、20/9/20（日）-21（月）にWEB状で開催する第27回全国市民オンブズマン米子大会のキャッチコピーを「コロナであれはどうなった？ COVID-19が問う自治体民主主義の現実」に決めました。
新型コロナの全国的な蔓延が止まらない状況で、これまでのような全国から多くの人が集まる大会の開催は困難だと判断しました。しかし、来年以降の市民オンブズマン活動の活発化と全国大会へのつながりを考えたとき、全国大会を中止するのではなく、いまの状況に合った新しい形の全国大会を開催することにしました。
具体的には、主催者側のごく一部の人を除いて、参加者全員が地元からネットで参加する、意見交換はネットを介して行うことによる大会です。資料はネットを介して
配布することで、紙資料は送らないことも初めて決定しました。参加するための移動費や宿泊費、時間を不要とし、全国どこからでも簡単に参加できるようにすることで、これまで諸事情で参加しにくかった人も参加しやすくすることがねらいです。また、資料集をデータとすることで、作成時間も大幅に節約でき、最新の資料をもとに議論を行うことを目指します。大会のチラシは完成版を紙で送るのではなく、暫定的なチラシを徐々に完成させていく形で、各オンブズマンにメールで送る予定です。むしろデジタルな「チラシ」が完成していく過程をお楽しみいただきたいとおもいます。
初めての試みなので、配慮に欠けることがいろいろあるかもしれませんが、今回の大会の準備も含めて、新しい運動のすすめ方として、世の中に提案していきたいと思います。皆様からもご意見をお寄せください。皆さんからご意見をいただくことで、これまで以上に充実した盛り上がった大会にしたいと思います。
なお、全体会は無料配信、分科会参加費は２０００円を見込んでいます。
詳細は決まり次第全国大会ホームページで紹介いたします。
https://www.ombudsman.jp/taikai
資料集は、９月１９日（土）の記者会見発表後、ダウンロードできるようにします。紙の大会資料をご希望の方には大会終了後別途郵送する予定です。
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各議会に政務活動費執行率アンケート送付
全国市民オンブズマン連絡会議は、20/7/10以降、47都道府県・20政令市・60中核市・4県庁所在地市議会に対し、政務活動費執行率アンケートをメールで送付します。
https://www.ombudsman.jp/taikai/200710.pdf
アンケートの集計結果については，2020/9/20-21に米子市で開催する全国大会で、政務活動費開示度と共に報告を行う予定となっております。
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20/9/20-21 全国オンブズ大会は初の『無観客』で開催へ(20/6/23)
新型コロナ感染拡大防止のため、20/9/20（日）-21（月）開催の全国大会は、発表者のみが登壇する『無観客』で開催することにしました。
大会参加を楽しみにしていた方々には大変申し訳ありません。
全体会は無料でYoutubeなどで配信し、分科会はZoomで登録者だけが有料で参加する方式にしますので、自宅、地域にいながら全国大会を見、参加できます。全体会を無料配信することで、新型コロナ対策を巡って税金が無駄遣いされていると疑問を持つ人々が急増しているいま、市民オンブズマンの全国大会は、これまで市民オンブズ活動を知らなかった人々に市民オンブズ活動に関心を持ってもらい、市民オンブズ活動を改めて活発にするよい機会になると思います。
分科会参加費の詳細は改めてお知らせします。
資料集は、20/9/19の記者会見発表後、ダウンロードできるようにします。紙の大会資料をご希望の方には大会終了後別途郵送する予定です。
ネット中継費については広くカンパをお願いする予定です。
各種調査はこれまで通り進めます。
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首長記者会見ネット配信＋議会の会議公開状況 調査発送（20/5/25）
全国市民オンブズマン連絡会議は、20/9/20（日）21（月）に米子市で開催する第２７回全国市民オンブズマン米子大会で発表するため、地方公共団体の議会や首長の記者会見のインターネットによる開示状況についてのアンケートを、47都道府県・20政令市・60中核市・4県庁所在地市にメールで送信しました。
https://www.ombudsman.jp/taikai/200525.pdf
(20/5/26追記 議会の会議 アンケート ２（２）①の記載が一部誤っておりました。訂正してお詫びいたします。
また、例年通り政務活動費の開示度調査も行っています。
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2019年度自治体落札率調査発送（20/5/1）
全国市民オンブズマン連絡会議は、20/9/20（日）21（月）に米子市で開催する第２７回全国市民オンブズマン米子大会で発表するため、落札率調査を実施し、以下アンケートを47都道府県・20政令市・60中核市・4県庁所在地市にメールで送信しました（20/5/1）。
http://www.ombudsman.jp/dangou/200501.pdf
毎年、都道府県・政令市は予定価格１億円以上、県庁所在地市・中核市は5000万円以上の工事について、予定価格と「一位不動」かどうかを調査し、平均落札率ならびに「談合疑惑度」（落札率９０％以上の工事が占める割合）を調査しています。
https://www.ombudsman.jp/dangou_category/落札率・談合疑惑度調査
※電力購入売却調査は、今年は行わないことになりました。
理由は、調査を開始した２０１１年と現在とでは情勢や問題の所在が同一ではないことから、調査の狙いや目的、項目を精査した方が良いこと、こうした事柄を検討する時間が必要であること、新型コロナウイルスの引き起こす経済的混乱（オリンピックの延期なども含め）が原子力発電所の復活の動きに結びつきかねない、という点も考えられることなどから、経済情勢や社会情勢を見極める意味で、今年は調査自体を休み、問題意識の醸成をはかる、ということが理由です。
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市民オンブズ全国大会も昨日夕方で終了。
当然ながら、無事かつ大盛況に終わってホッとしているのは実行委員長の私。
全国から参加くださった皆さん、県内から参加された皆さん、そして、運営の裏方を務めていただいた皆さん、それにいろいろと報道いただいた関係機関の皆さん・・・・ありがとうございます。
大会は、主催者としては参加者数が気になるのは常。それは、企画の意義の結果を顕すし、そもそも経理としての収支に直結するから。
１日目の２８日の夕方、会場に伝えられたこの日の参加者は「２００人」。(当日参加も想定以上に多かった)
２日目のお昼の全体会終了時に司会者から発表された通算の参加者は「２２０人」。
今回特別に組んだオプションの終わりの挨拶・まとめで、私が伝えた最終の参加者数は「２３０人」。
動員などのない、純粋な思いでの参加者がこれだけというのは大したもの。
ともかくこちらは、片づけた荷物や備品、ゴミなどを、会場近くの市営駐車場にとめた自分の軽ワゴンに積んだままなので、あとで取りに行ってくるという進行形の残務整理の段階。
・・ということで今日は、以上の報告とともに、大会開始の冒頭で私が述べた挨拶を載せておくことにした。
なお、この大会は、皆さんに配布する資料の冊子に事前に印刷して載せている。ここでは、当日の口述用にほんの少しだけ修正した自分のメモで、実際に近くしておく。
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歓 迎 の ご 挨 拶
市民オンブズ全国大会in岐阜・2019
実行委員長 寺町知正
全国各地からお越しのみなさん、県内のみなさん、市民オンブズの全国大会にご参加いただきありがとうございます。現地実行委員会の委員長 寺町知正です。
私たちは、岐阜県に情報公開条例の制定などを求め続けました。やっと制定されたのは都道府県のなんと４０数番目。１９９６年に全国オンブズが公表した第一回情報公開度ランキングにおける岐阜県の順位は４１位。２００５年でも３７位。この間、その後も、県の非公開を改めるため行政訴訟などを積極的に展開しました。最近では、岐阜県の情報公開度は上位にあります。
公費の使い方についても、全国各地の事例も参考にしつつ、とはいえ、岐阜であるが故の課題もかかえながら住民監査請求、住民訴訟を進めてきました。２００６年に発覚した岐阜県庁裏金事件では、「県庁で作った裏金をいかに隠し続けるか」というウラ工作が内部告発で表に出たときいています。
さて、今年の全国大会は「第２６回」、第一回から丸２５年経過したことになります。このひと区切りの年に岐阜で開催することになりました。各地の市民オンブズの皆さんや全国連絡会議の活動が、さまざまな「行政」、「業界」、「行政と業界」、の闇を解き明かし、不正の抑止力となってきたことは間違いありません。
大会２日目の分科会の、「市民と警察」「カジノ・ギャンブル依存症」「政務活動費・海外視察」「情報公開」というテーマをみるだけでも、オンブズの活動が、いかに大事かがわかります。
今年の大会のメインテーマは、「『市民オンブズ的自治会学』のススメ ～自治会（町内会）、その病理と処方～」としました。多様化する社会での自治組織の望ましいあり方、姿を探ります。分科会ではさらに議論が深まるでしょう。
各種の全国調査のまとめ、談合、各地の報告など、新しい動きも紹介されます。
全国大会では、かつて「眠れる議会」などと表現して議会改革を促しました。今回、異例ですが、閉会後の企画も組み、「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」として、改めて議会の課題を照らしてみます。
盛りだくさんになった企画に興味を持って、新たに参加される方も少なくないことに感謝します。
この大会において、さまざまな視点からの議論を深め、次への展望を見いだすことで、みなさんそれぞれの活力、元気の源になればと期待しています。
みなさん、どうぞよろしくお願いいたします。 |
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昨日から、岐阜駅隣接の「じゅうろくプラザ」で「市民オンブズ全国大会in岐阜」を開いている。事前申し込みが原則だけど、当日参加の人も２５名以上あって、主催者としてはうれしい限り。
今日は２日目。午前は分科会。そのテーマは、★自治会★市民と警察★カジノ・ギャンブル依存症★政務活動費・海外視察★情報公開。分科会の後、全体会に戻って、分科会報告、大会宣言、決議の予定。
一昨日から昨日と協議して、急遽日程に加える決議も予定。
その閉会後に、異例だけれど、オプション企画を行う。２日間の大会は、通常は１２時に終了するが、今年は「このこともやりたい」、「盛りだくさんにしたい」旨の実行委員長としての私の思いをオンブズの幹事会の皆さんにお話しして、「オプション企画」を組んだもの。
具体的には、２日目の全大会の終了後の１３：３０から、実行委員会主催で ★≪「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」≫ を行う。
今日は、その内容の文字データを紹介。 (この投稿の前半では箇条書き的に、もう少し詳しい説明は後半でチラシ画像とともに文字データとして載せておく)
企画の主旨は次。
≪議会基本条例は、全国の約半数の議会で制定されていますが、条例の成果が不十分な議会が少なくありません。そこで、現状の点検、試行錯誤、課題を探り、改革の切り口や論点を見出し、改善すべき部分や方向性を探るとともに、未制定の議会への今後への指針や方向性を見出したい≫
★基調報告は、富山県富山市議の上野ほたるさんに ≪各地の議会基本条例を議員の視点で点検≫ という内容でお話しいただく。
次に、各地からの報告として次の観点でお話しいただく。
１. ≪基本条例は活発な議論を規定するのに発言を制限≫ 香川県高松市議の太田あゆみさん。
２. ≪「議会報告会」でなく「市民と議会の対話集会」≫ 岐阜県多治見市議の井上あけみさん。
３. ≪議会改革度１位の芽室町議会の現状はどうか、不足している点は？≫ 北海道芽室町議の正村きみこさん。
４. ≪議会基本条例ができなくても、議会改革をすすめる≫ 大阪府吹田市議のいけぶちさちこさん。
５. ≪できたばかりの議会基本条例。運用が課題≫ 埼玉県八潮市議の矢澤江美子さん。
続いて、１５：００ごろからは参加者との意見交換を進め、まとめのあと１６：３０にオプションを終了。
全体のコーディネイトは、寺町みどりさん（「市民派議員になるための本」著者)。
この企画への参加費は、会議室料など経費の分担として議員１.０００円（当日徴収）で、市民は無料。
皆さん、お誘いあわせてご参加ください。
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● 大会チラシの別紙・オプション企画
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●市民オンブズ全国大会in岐阜・２０１９
岐阜大会 オプション企画
議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか
（企画の主旨） 議会の制度改革の基本となる議会基本条例は、約半数・８６０余の議会で制定されている。
しかし、条例の成果が不十分な議会が少なくない。
この企画において、現状の点検、試行錯誤、課題を探り、改革の切り口や論点を見出し、改善すべき部分や方向性を探る。
あわせて未制定の議会への今後への指針や方向性を見出したい。
大会２日目 ９月２９日（日） (参加は任意)
１３：３０～ オプション開会
コーディネイト・寺町みどり（「市民派議員になるための本」著者)
★基調報告
≪各地の議会基本条例を議員の視点で点検≫
自由な討議がされているか。情報公開の結果は市民と共有され政策提言につながっているか。
市民の意見が反映されているか。市民参加は一部に留まっていないかなど。これらのよい例、悪い例。
上野ほたる（富山県富山市議会議員）
●各地からの報告
≪基本条例は活発な議論を 規定するのに発言を制限≫
16年前に一般質問回数が年2回になった。
今年度から年4回が復活したものの、年間の持ち時間は60分のまま。
これが議会改革か。
太田あゆみ（香川県高松市議会議員）
≪「議会報告会」でなく「市民と議会の対話集会」≫
はやりの市民への「議会報告会」は成功するか。
条例で「市民と議会の対話集会」と規定するなか、試行錯誤で改善に奮闘中。
井上あけみ （岐阜県多治見市議会議員）
≪議会改革度１位の芽室町議会の現状はどうか、不足している点は？≫
めざす議会は議員と市民で一致しているのか。
批判ではなく客観的な視点で議員として議会を考察し、課題を示す。
正村きみこ （北海道芽室町議会議員）
≪議会基本条例ができなくても、議会改革をすすめる≫
条例策定の協議はできないけれど、有志による議会報告会、議会傍聴時の保育、
「市議会NAVI」の発行、視察前の勉強会などを実施。
いけぶちさちこ （大阪府吹田市議会議員）
≪できたばかりの議会基本条例。運用が課題≫
今年３月に条例を制定。全国初の「（多様性の尊重）・・多様な立場の市民の声が
反映されるようにしなければならない」を入れた。
矢澤江美子 （埼玉県八潮市議会議員）
１５：００ごろ～
参加者との意見交換
まとめ
１６：３０ オプション終了
★なお、大会１日目後半に次の報告予定
≪議会改革度５年連続１位の北海道芽室町議会と市民≫
ランキング１位認定（※）の理由は「議会基本条例を検証。多様な世代の住民参加の促進」など。
（※早稲田大学マニフェスト研究所ランキング）
正村きみこ （北海道芽室町議会議員）
●会 場 ／岐阜市文化産業交流センター 「じゅうろくプラザ」 ☎０５８（２６２）０１５０
●参加費／会議室料など経費の分担として議員１.０００円（当日徴収）。市民は無料
別紙「参加申込書」を用いてメールかFAXで、９月１３日（金）までにお願いします。（当日参加も可）
主催●市民オンブズ全国大会in岐阜・２０１９実行委員会 TEL・FAX 0581-22-4989 tera@ccy.ne.jp
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● 大会チラシのオモテ面 ・・・９月２８日（土）
閲覧用のもう少し大きな画像はここをクリック ３９５ＫＢ
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● 大会チラシのウラ面 ・・・大会２日目 ９月２９日（日）
閲覧用のもう少し大きな画像はここをクリック ３２５ＫＢ
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オンブズ全国大会まで、あと一日。昨日も「参加したいけどまだ大丈夫ですか?」とかのメールや電話があった。
「当日申込、当日(参加費)払い」の受付も作りますから、と答えている。
もう、昨日、事前申込の人の名簿を都道府県別に作ったし、事前申込で未払いの人の名簿も別に作った。あとは、「当日申込、当日払い」受付で対応するので、皆さん、今からでもどうぞご予定ください。
ところで、主催側のこちらの準備の一つとして、今日午後３時からの県政記者クラブでの会見の資料を、２５日に届けておいた。通常はそういうことはしないけれど、今回は、「全国の調査データの公表」ということで膨大な資料なので、ＣＤ-Ｒに入れて、加盟各社１部ずつ届けた、ということ。他にも、今日の発表時に使う紙版資料も同数届けておいた。
今日のブログは、そのプレスリリースを載せておく。(中身は、当然ながら、解禁の時刻午後３時以降に各社が配信する)
なお、今朝の気温は２０度。ウォーキングは忙しいのでお休み。昨日９月２６日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,６９２ 訪問者数１,６４８」。
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２０１９年９月２５日
県政記者クラブの皆様
全国市民オンブズマン連絡会議事務局長 新海聡
(名古屋事務局 TEL 052-953-8052)
全国大会in岐阜・2019実行委員長 寺町知正
携帯 ・・・(tel/fax 0581-22-4989)
全国の調査結果の公表 (解禁指定あり)
●記事解禁：新聞・テレビ・ラジオ・ネット９月２７日(金)午後３時以降
９月２８、２９日の市民オンブズの全国大会に先立ち、各種の全国調査のデータを公表します。毎年各報道機関には報道・全国配信いただいております。
本日は、事前配布として以下をお届けいたします。
Ａ 全国の調査結果などを収めた 【ＣＤ-Ｒ １枚】をクラブ用に２５部
当該 【CD-R】中のデータ目録
1. 「自治会学レジュメ」(２ページ)
2. 「自治会レポート」 (２３ページ)
3. 「自治会レポート」の元データ（66ページ）
4. 「政務活動費情報公開度ランキングアンケート結果について」（３ページ）
5. 政務活動費情報公開度ランキング・執行率調査結果（28ページ）
6. 電力購入・売却調査（29ページ）
7. いまどきの入札、いまどきの談合（落札率調査）（47ページ）
Ｂ 大会メインテーマ ≪『市民オンブズマン的自治会学』のススメ≫に関する２７日のクラブの会見用資料として、 「自治会レポート」 (２３ページ) を、紙版でクラブに 「１部」 提供 (上記ＣＤＲ中には同文あり。２７日に紙配布せず)
Ｃ ２７日の会見用資料２５部。(上記ＣＤＲ中には同文あり。２７日に紙配布せず)
1. 「自治会学レジュメ」(２ページ)
２. 「政務活動費情報公開度ランキングアンケート結果について」（３ページ）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９月２７日(金) 午後３時から 貴クラブ での説明の予定内容
● 説明内容
★岐阜大会メインテーマ「自治会」に関する全国１７１自治体アンケート結果★政務活動費情報公開度ランキング、執行率調査（2018年度分）
（都道府県、政令市、中核市の全125議会の調査結果）
★自治体電力購入・売却調査 ★落札率調査
● 説明者 全国市民オンブズマン連絡会議 代表幹事ら 事務局長 新海聡ほか
● ２８．２９日の全国大会の参加者資料の冊子を配布(２５部) 以上 |
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中核市以上の自治体に義務付けられている「包括外部監査」。
自治体の外部の監査人が行政のことをいろいろと調べて評価を下す制度。
全国オンブズは、その全国各都市のそれぞれの「結論」を集めて、再評価して「通信簿」を公表している。
包括外部監査の通信簿という。
この報告書は、通常５０００円のところ、来る≪オンブズ全国大会当日だけ1冊4000円で販売≫。 (⇒◆大会 案内チラシ)
ということで、今日は、２４日に公表された内容にリンク、抜粋し報道を幾つか記録しておく。
★市民オンブズマン作成の冊子で、自治体の無駄遣いをなくしたい！
●２０１９年版 包括外部監査の通信簿 結果発表／全国市民オンブズマン連絡会議／包括外部監査評価班
●札幌市の監査に「オンブズマン大賞」／毎日 2019年9月25日
●全国オンブズマン連絡会議 大分市に優秀賞／大分 2019/09/24 15:30
●オンブズマン「通信簿」 佐賀県は活用賞／佐賀 9/25 6:30
なお、今朝の気温は１７度。昨日９月２５日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,９０１ 訪問者数１,６７５」。
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★市民オンブズマン作成の冊子で、自治体の無駄遣いをなくしたい！
●２０１９年版 包括外部監査の通信簿 結果発表／全国市民オンブズマン連絡会議／包括外部監査評価班 代表 弁護士 光成卓明
記事解禁：テレビ・ラジオ・ネット ２０１９年９月２４日午前１１時以降、新聞９月２４日夕刊
 １．「通信簿」の目的
（１） 平成１１年度の地方自治法改正により、中核市以上の自治体に、弁護士や公認会計士など「外部監査人」によ
る「包括外部監査」が義務づけられた。 この外部監査人が市民のための自治体の「お目付役」となれるのか、それ
とも従前の監査委員の「屋上屋」や「税の無駄遣い」になってしまうのかは、それを見る市民自身の「監査」の力によ
るものである。全国の自治体の財政をはじめとする行政の刷新と改善にどれだけ役立つのかを注目し、平成１１年
度以来、包括外部監査の報告について市民オンブズマンによる通信簿を作成した。
（２） さらに、全国の包括外部監査実施自治体の監査報告の活用度を調査した。具体的には平成２８年度の監査報
告書の結果（指摘事項・意見）について当該自治体がどのように措置をしたかを評価する通信簿も作成した。監査委
員らに通知している措置の公表されたものを中心に①措置の速さ、②逐一の指摘事項や意見への対応措置の記載
の明確性、③市民に対する説明責任を果たしている程度について評価した。これにより自治体が包括外部監査をど
う活用したかが判る通信簿となった。
２．「包括外部監査評価班」について
全国市民オンブズマン連絡会議に加盟する各市民オンブズマンのメンバー有志１６名。弁護士・公認会計士・税理
士・元大学教員・市民オンブズマン活動家らで構成している。
３．評価対象
（１）平成30年度包括外部監査実施全自治体 １２7自治体（４７都道府県、２０政令市、54中核市、６条例制定自治
体）の全監査報告書 １33テーマ
（２）平成28年の包括外部監査実施自治体（122自治体）の監査報告書（１２7テーマ）に対する実施自治体（行政当
局）の措置通知等（原則として令和元年5月31日までに公表されたもの）の対応状況
４．評価の手順と基準
（１）包括外部監査報告書
包括外部監査は地方公共団体の事務の①真実性、②適法性、③有効性、④効率性、⑤経済性の調査と充実度の
観点から監査することになっている。それら監査報告書を、相対比較、対象の難易度を含め、批判的に評価し、かつ
各監査報告書を複数人が確認し、評価の客観化に努めた。そして、共通の対象テーマごとに相対比較も行った。
・・・(略)・・・
全監査報告書を検討の結果、有用性の高いものに｢活用賞」、さらに特に優れたものに「優秀賞」、そしてその中の
最優秀監査報告書に「オンブズマン大賞」を贈り、逆に欠点が目立ち是非改善してほしい監査には「改善要望」を出
すことにした。
（２）自治体の措置対応
包括外部監査報告書の結果について、自治体（行政当局）がどのような措置をとり、市民に公表しているかについ
て①措置通知公表の速さ、②逐一の指摘事項や改善のための意見について対応措置の内容の明確性、③市民に
対する説明責任を果たしているかの３点に注目し、各①～③につき個別評価した上で、②③をより重視して、総合評
価として、・・・(以下、略)・・・
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●札幌市の監査に「オンブズマン大賞」
毎日 2019年9月25日
全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は２４日、都道府県と政令市、中核市に義務付けられている包括外部監査の内容を評価した２０１８年度の「通信簿」で、札幌市の監査を「オンブズマン大賞」に選んだと発表した。「優秀賞」には青森県と大分市、東京都大田区を選んだ。
札幌市は高齢者保健福祉事業と介護保険の財…
●全国オンブズマン連絡会議 大分市に優秀賞
大分 2019/09/24 15:30
全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は２４日、都道府県と政令市、中核市に義務付けられている包括外部監査の内容を評価した２０１８年度の「通信簿」で、札幌市の監査を「オンブズマン大賞」に選んだと発表した。「優秀賞」には青森県と大分市、東京都大田区を選んだ。
札幌市は高齢者保健福祉事業と介護保険の財務事務がテーマ。読み手に配慮し、行政当局だけでなく議員や住民にも課題が分かりやすいように報告書が書かれている点などを評価した。 大分市は生活保護事業がテーマ。連絡会議は「生活保護行政の実態に細部まで踏み込んでいる。市民にとっても制度の仕組みを知る格好の教材になっている」と評価した。
青森県は観光振興に関する施策、大分市は生活保護事業、東京都大田区は道路・公園・河川と交通安全に関する事務執行がテーマだった。
同会議は、宮城県や北九州市など１８自治体の監査は欠点が目立つとして「改善要望」を出した。
包括外部監査は自治体の行財政を公認会計士らがチェックする制度。弁護士などで構成する同会議の評価班が、１８年度に実施された１２７自治体の報告書を調べた。
●オンブズマン「通信簿」 佐賀県は活用賞
佐賀 9/25 6:30
全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は２４日、都道府県と政令市、中核市に義務づけられている包括外部監査の内容を評価した２０１８年度の「通信簿」で、札幌市の監査を「オンブズマン大賞」に選んだと発表した。「優秀賞」には青森県と大分市、東京都大田区を選んだ。
佐賀県関係では、県の高齢者福祉事業や障害者福祉事業に関する監査が活用賞を受賞した。全国市民オンブズマン連絡会議は「コンパクトな報告書だが、緻密な調査がなされ、意欲的で具体的な意見が述べられている」と評価しつつ「権利擁護の視点からの検討がもっとほしい」と指摘した。
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いまどき、そんな話があるの??・・と思うけれど、長野県が県職員の飲食費の公費負担を再開する方針だという。
時々変な方針を現す自治体がある。とはいえ、この話はあまりに非常識。役所の食糧費の使い方の問題では裁判などずいぶんやってきた経過からすればなおさら・・・
ということで、一応、県の方針を見ておく(しかない)。
●飲食「公費負担」を再開 あえて長野県が打ち出す理由／エキサイトニュース 毎日 2019年9月18日
●県職員の飲食 公費負担方針 来月１５日まで意見募集／信濃毎日 9月14日
●長野県／会合飲食費用に係る公費支出基準の考え方について（素案）PDF：116KB
●長野県／県職員が会合に出席する際の費用に係る公費支出基準の考え方（素案）についてご意見を募集／長野県 更新日：2019年9月13日
なお、今朝の気温は１７度。ウォーキングは快適。昨日９月２４日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,８５３ 訪問者数１,８２１」。
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●飲食「公費負担」を再開 あえて長野県が打ち出す理由
エキサイトニュース 毎日 2019年9月18日
長野県は、県職員が飲食を伴う会合や式典に出席した場合の飲食費を公費で負担する方針を示した。県民の意見や地域の実情を政策に反映するため、県民のパブリックコメント（意見公募）を呼び掛けている。10月15日まで。
県によると、1990年ごろから県職員が会合に参加した場合の飲食費の公費支出を禁じてきた。自治体職員が、予算や補助金で便宜を図ってもらおうと中央官僚を飲食で接待する「官官接待」が全国的に問題視されていたことが背景にある。
一方、近年の県議会で「県職員はもっと地域に出て県民の声を聞き、県政や政策形成につなげていくべきだ」「地域に出やすくするためには飲食費の公費支出は必要ではないか」など、公費支出に対して肯定的な意見が出始めていたという。
今回、県がまとめた「会合飲食費用に係る公費支出基準の考え方について」の素案では、「公務としての出席の必要性、支出内容などの事前確認を確実に行い、必要最小限の執行に努める」とする。
対象は、知事▽副知事ら特別職▽部課長ら所属長▽所属長が必要と認めた職員――に限定し、透明性を確保するため、支出された金額や支出年月日は県のホームページで公表していくという。早ければ来年4月から公費支出を再開する考えだ。
県コンプライアンス・行政経営課は「県民からの意見を聞いて参考にしたい」と話す。
意見は、郵送（〒380―8570、住所不要）▽ファクス（026・235・7030）▽メール（comp―gyosei＠pref.nagano.lg.jp）――で受け付ける。問い合わせは同課（026・235・7029）。【坂根真理】
●県職員の飲食 公費負担方針 来月１５日まで意見募集
信濃毎日 9月14日
県は１３日、職員が飲食を伴う会合に公務で出席する場合、現在は自費で支払っている飲食費を公費負担する方針について、県民からの意見募集（パブリックコメント）を始めた。１０月１５日まで。公費負担する基準の素案を県ホームページに掲載している。
県は１２日の県会委員会に素案を示した。対象は知事、副知事ら特別職、部課長ら所属長、所属長が必要と認めた職員。「公務としての出席の必要性と支出内容の事前確認を確実に行い、必要最小限の執行に努める」としている。
県によると、１９９０年代に地方自治体が中央省庁の役人を接待する「官官接待」が批判された後に、飲食費への公費支出を禁じた。県は来年４月から公費支出を再開したい考え。
素案は県庁と各地域の県合同庁舎の行政情報コーナーでも閲覧できる。意見は郵送、ファクス、電子メールで提出する。
●長野県／会合飲食費用に係る公費支出基準の考え方について（素案） （PDF：116KB）
・・・(略)・・・
 １人当たり支出限度額 (本県以外が主催 交際費) 案内に記載された額（会費相当分）
(本県が主催 食糧費)催する会合に必要な経費
県に出席案内があり、公務として出席する会合
ア 式典等儀礼的なもので、県政運営上相手方との友好、信頼関係の維持増進を図るために出席が必要な会合
例：受賞祝賀会、賀詞交歓会、公共的団体等の総会に伴う懇談会
イ 公務遂行上必要な団体、有識者等との意見交換に伴う会合
例： 産業経済団体（商工会、農業協同組合等）、社会福祉団体、文化スポーツ団体、学界、経済界等との意見交換県として開催が必要と判断する会合
ア 式典等儀礼的なもので、社会通念上招待客をもてなす必要性が高い会合
例：表彰受賞者との昼食会、全国大会交歓会、歓迎レセプション
イ 県事業を推進するために必要な団体、有識者等との意見交換に伴う会合
例：企業誘致や連携協定締結に向けた懇談会 |
●長野県／県職員が会合に出席する際の費用に係る公費支出基準の考え方（素案）についてご意見を募集します
長野県 更新日：2019年9月13日
県では、職員が公務として飲食を伴う会合に出席する際の費用については、現在全て職員の自己負担に依っておりますが、県民の皆様の意見や地域の情報を県の施策により的確に反映させるため、会合飲食費用の公費支出基準を策定し、費用負担の適正化を図ってまいりたいと考えています。
この度、「会合飲食費用に係る公費支出基準の考え方について（素案）」がまとまりましたので、広く県民の皆様からご意見を募集します。
〈本素案のポイント〉
○公費の厳正な執行を図るため、
・公費負担の対象者、会合の範囲など支出基準を明確にします。
・必要性や支出額等についての事前確認をしっかり行います。
・支出状況をホームページで公開し、透明性を確保します。
○働き方改革を進めるため、
・夜に偏った会合のあり方について、ランチミーティングなど勤務時間に合わせた懇談を工夫します。
1 募集事項
会合飲食費用に係る公費支出基準の考え方について （素案）
2 素案について
素案につきましては次のPDFファイルをご覧ください。
会合飲食費用に係る公費支出基準の考え方について（素案）（PDF：116KB）
3 ご意見の募集期間
令和元年9月13日（金曜日）から10月15日（火曜日）まで
4 ご意見の提出方法
・・・(略)・・・ |
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先日も採り上げたけれど、カジノ誘致の問題。政府の予定だろう、ここのところ急速に動きが進展。
まるでそこに合わせたように、２８日２９日の「市民オンブズ全国大会in岐阜・2019」では、２日目の分科会で「カジノ・ギャンブル依存症問題」を組んでいる。
(企画の内容は８月５日ブログ⇒◆案内チラシ ／分科会 カジノ・ギャンブル依存症 )
この分科会だけは、大会の全体参加とは別枠で「分科会参加(1000円)」が設定されている。しかも始めから、当日参加で運動団体に呼びかけられている。
ともかく、今日は動きとして次を記録。
なお、今朝の気温は１７度。ウォーキングは快適。昨日９月２３日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数５,３８７ 訪問者数１,６１７」。
●カジノ誘致に舵切る横浜市、港町としての地位低下に危機感／日経ビジネス 8/21
●IR誘致で補正予算成立 横浜市議会、調査費など2・6億円／日経 2019/9/20
●誘致６割超が反対「カジノ、そぐわない」 横浜で市民調査／神奈川 9/17
●「市民軽視」 横浜市会委がＩＲ誘致関連費可決に怒りの声／神奈川 9/17
●カジノＩＲ誘致で横浜市議会 市長「判断、過ちでない」／東京 2019年9月7日
●【ＩＲ】横浜市会、傍聴に市民ら１００人超 庁舎近くで反対活動も／神奈川 9/4
●横浜市、カジノ誘致すべき？／東京 2019年9月3日
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●カジノ誘致に舵切る横浜市、港町としての地位低下に危機感
日経ビジネス 8/21
横浜市がカジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致する方針を固めたと報じられた。カジノ誘致に対しては住民や地元経済界の意見も分かれるなか、林文子市長が誘致に舵（かじ）を切った。その背景には何があるのだろうか。
政府が国内3カ所で整備する方針を打ち出しているIR。羽田空港にも近く、クルーズ船の来港も多い横浜市はかねて有力候補の1つと見られてきたが、候補地の山下ふ頭を拠点とする港湾事業者でつくる団体「横浜港ハーバーリゾート協会」はカジノに反対の姿勢を示している。市民からもギャンブル依存症や治安悪化などに対する懸念の声が上がる。こうした声を受けて、当初は誘致に前向きな姿勢を示していた林市長も2017年の市長選を前に慎重姿勢に転換していた。
そんな行政が再びIR誘致に前向きに転じるのは、横浜の経済を支えてきた観光地や港湾都市としての地盤沈下があるためだろう。
いくつかのデータを見ていくと、横浜が直面している状況が見えてくる。まずは観光客数。横浜市によると、2018年に同市を訪れた観光客は3420万人。17年に比べ5.8％減った。過去5年を振り返っても、3500万人前後で推移し、大幅な増加傾向は見られない。東洋大学国際観光学部の佐々木一彰教授は「かつての『ハマトラファッション』など横浜ならではのものがなく、ブランド力が落ちている」と指摘する。
日本全体では増加しているインバウンド（訪日外国人）の取り込みにも後れをとっている。15年から17年の外国人宿泊者数は日本全体で6561万人から7969万人と1.2倍に増えたのに対し、横浜市の外国人宿泊者数は72万人から73万人と微増にとどまっている。
外国人観光客を取り込み切れていないのは、クルーズ船の寄港回数からもうかがえる。かつては首都・東京の外港として日本の海の玄関口を担った横浜だが、クルーズ船の寄港回数では15年から博多港に国内首位の座を許している。18年の実績は博多、那覇、長崎に次ぐ、国内4位。日本で3カ所しかないIRが横浜にあるとなれば、国内外の観光客を引き寄せる格好の材料になるというわけだ。
IRはカジノだけでなく、ホテルや商業施設、数千人規模の国際会議場などを併せ持つ複合施設だ。横浜市はIR開業後の観光客数が年間4400万～7800万人に増えるとし、経済効果（全体）は年間約7700億～1兆6500億円に達するとの試算で、IR誘致のメリットを示す。
港湾都市として見ても、2018年時点でコンテナ取扱量では50位以下と、すでに「世界的」と呼べる港ではなくなった横浜。その姿は経済が成熟し、新興国の勢いに押される日本経済を反映しているともいえる。カジノを含むIRの誘致は港町のブランド復活につながるか。誘致の成否を含め、その行く末は成熟した社会、経済がどう生きていくかを象徴する事例となるだろう。
●IR誘致で補正予算成立 横浜市議会、調査費など2・6億円
日経 2019/9/20 19:18
カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致に向けた関連費用2億6000万円を盛り込んだ、総額34億9100万円の横浜市の9月補正予算案が20日の本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。治安やギャンブル依存症対策などを求める付帯決議も採択した。立憲・国民フォーラムなど野党側は反発を強め、本会議は断続的に紛糾した。
山下公園に隣接する山下ふ頭がIRの候補地に挙がっており、港湾業者らが加盟する横浜港運協会の藤木幸夫会長は20日、「予算施行を止める決断を市長に期待したい」とのコメントを発表した。同協会はIR誘致に反対しており、今後は混乱も予想される。
20日の横浜市議会本会議では補正予算案をめぐり、与野党が激しく対立した。自民の山下正人議員は「我が国の観光に寄与しないといけない」と述べる一方、「もし（IR）事業者が提案してきた整備計画が陳腐なものであれば、そのとき初めて反対しようじゃないか」と野党側をけん制した。公明党の斎藤真二議員は「横浜にまた来たいと、国内外から選ばれるような区域整備計画とすべきだ」と理解を求めた。
立憲・国民フォーラムの有村俊彦議員は「市の将来をカジノには託せない」と強く反発。他の野党議員からも「市民の声に耳を傾けることを一番始めにやるべきだ」「市民の重大な不信感が市議会全体に及ぶことを覚悟しないといけない」などと強く抗議した。
100人超の傍聴席はほぼ反対派で埋まり、本会議は終始やじが飛び交う展開となった。本会議の開会前には、IR誘致に反対する市民の多くが市庁舎を包囲して抗議するなど一時、騒然となった。
林文子市長は本会議終了後、市民の民意を反映していると思うか、との記者団の質問に「得られていないとは思っていない。（補正予算案は）二元代表制の下で可決された」と語った。その上で「市政のベースは常に（市民の）意見を伺うというのは変わっていない」と述べ、市内全18区で開く市民説明会に自ら出向いて市民の理解を求めていく意向を改めて示した。
補正予算案は専門的な調査分析を監査法人などコンサルタント会社に委託するなど「アドバイザリー支援」費用として約7700万円を計上。このほか、ギャンブル依存症の実態把握に向けた経費も盛り込んだ。
予算成立を受け、横浜市は今後、実施方針の策定やIR事業者の選定作業に入る。
●誘致６割超が反対「カジノ、そぐわない」 横浜で市民調査
神奈川 9/17
ＩＲ誘致の賛否とその理由
横浜市が進める、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に対し、横浜市民の６３・８５％が反対していることが１４、１５の両日に神奈川新聞社とＪＸ通信社が合同で実施した市民意向調査で分かった。反対の理由で最も多かったのは「カジノが横浜のイメージにそぐわないから」だった。また市民の７２・４８％がその賛否を問うための住民投票を行うべき、と答えた。
ＩＲ誘致を巡っては、林文子市長は長く「白紙」としてきたが、８月２２日に一転、正式に誘致を表明。開会中の市会第３回定例会に関連費２億６千万円の一般会計補正予算案を提出した。さらに１７日に開かれる市会政策・総務・財政委員会で、自民党を中心に賛成多数で可決される見通しだ。
今回の調査で、多くの市民が反対していることが明らかになり、市民の意向をくみ取らず、誘致を進める市などに対し、市民の反発が予想される。
調査では、誘致への賛否を尋ねた。その結果、「強く反対する」が最多の４８・８％、「どちらかと言えば反対」が１５・０５％だった。一方、「強く賛成」は９・７８％、「どちらかと言えば賛成」は１５・９２％で、「賛成」は計２５・７％だった。
賛成、反対ともその理由を聞いたところ、反対は「カジノが横浜のイメージにそぐわないから」が３０・３３％を占めた。横浜に愛着を持ち、ＩＲに頼らないまちづくりを進めてほしいとの市民の考えがうかがえる。「治安の悪化が不安だから」（２４・３２％）、「他の政策を優先させるべきだから」（２３・５７％）、「ギャンブル依存症になる人が増えそうだから」（１８・７７％）が続いた。
一方、賛成では「市の税収の増加が期待できるから」が最多の３８・８１％。次いで「経済効果が期待できるから」（３２・８４％）、「観光振興につながるから」（２２・３９％）、「市民がカジノを楽しめるから」（３・３６％）だった。
賛否について、１０・４５％が「どちらとも言えない」と回答。その理由を尋ねたところ、うち４２・２％が「情報が足りず、判断できないから」を選んだ。
●「市民軽視」 横浜市会委がＩＲ誘致関連費可決に怒りの声
神奈川 9/17
「市民軽視」 横浜市会委がＩＲ誘致関連費可決に怒りの声
横浜市が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の立地場所として想定する山下ふ頭＝同市中区
横浜市会の政策・総務・財政委員会が１７日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致関連の費用を計上した一般会計補正予算案を可決した。市民との議論も十分ないままにＩＲ誘致を進める市の姿勢を、わずかな審議で認めた議会に対しても、誘致に反対する市民や専門家からは「市民の意見を軽視している」と怒りの声が上がった。
「カジノありきの予算案を成立させようとしていることは、全く許しがたいこと」。同市中区の寿地区でギャンブル依存症患者を診察する医師らでつくる「横浜へのカジノ誘致に反対する寿町介護福祉医療関係者と市民の会」の越智祥太医師（５１）は憤る。
越智医師は「カジノができれば、横浜港一帯に依存症の野宿者が広がることは容易に想定される」と危惧。今春の同市議選について「『ＩＲ推進』を公約に掲げた議員はおらず、みな『白紙』で当選している」と振り返り、「市長と（予算案に賛成した）自公は市民の声を聞く意思が全くない」と批判した。
市民有志らでつくるグループ「横浜にカジノってどうなの？」は、林文子市長が「白紙」として３選を果たした２０１７年夏の市長選から、賛否を問うシール投票を市内各地で行い、民意は反対が圧倒的だと実感してきた。誘致表明後、市長のリコール（解職請求）に向けた準備を進めており、小林章子共同代表（４６）は「委員会での可決は想定内。カジノ誘致を止めるには、リコールしかない」と語気を強めた。
誘致反対の姿勢を鮮明にしている横浜港運協会の幹部は、税金の使い方にも疑問を呈する。首都圏を直撃した台風１５号は、同市金沢区の工業団地に甚大な被害をもたらした。それだけに「（誘致関連費の）２億６千万円があるなら、すぐに被災地支援に使うべきで、優先順位を完全に間違っている」と糾弾した。
カジノに詳しい静岡大学の鳥畑与一教授は「誘致を推進するための補正予算の成立をそんなに急ぐ必要があるのか。『ＩＲありき』との考えで、性急に物事を進めようとしている印象が強い」と指摘。「市民がＩＲについて十分理解していない」と答える市長に対し、「市長の説明が不十分というよりも、極めて不正確な情報を提供していると言わざるを得ない」と反論し、「正確な情報に基づき、丁寧に議論を進めなければならない」と改めて注文を付けた。
●カジノＩＲ誘致で横浜市議会 市長「判断、過ちでない」
東京 2019年9月7日
横浜市議会定例会は六日、一般質問があり、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を巡る質疑を行った。誘致に反対している「立憲・国民フォーラム」と共産の議員が林文子市長に「民意を問うべきだ」「公約違反だ」と厳しく指摘したのに対し、「自民・無所属の会」の議員は誘致による効果などを質問。公明の議員はＩＲに言及しなかった。 （杉戸祐子）
立・国の梶尾明議員は「住民投票や市民アンケートなど民意を問う機会を設けるべきでないか」と質問。林市長は「ＩＲ＝カジノと捉えている人が多く、ギャンブル依存症の増加や治安への不安が多い。世界最高水準のカジノ規制、国の取り組みや市の考え方を丁寧に説明する」と答えた。
同会派の荻原隆宏議員は誘致判断について「誰かに促されたのか。過ちではないか」と質問。林市長は「私が責任を持って決定した。過ちではない」と述べた。
共産の三輪智恵美議員は「市民と議会の意向を踏まえるとした公約を踏みにじった」と指摘。林市長は「時間をかけて検討、検証し、各分野の意見を総合して判断した。公約違反とは思っていない」と答えた。
自民の大桑正貴議員は少子高齢化による市の経済力低下を踏まえ、「市長が危機感から決断したことは評価する」と表明。ＩＲに期待する役割や効果を問い、林市長は「観光振興、地域経済の活性化につなげたい。増収効果を活用し、横浜の持続的な発展成長を実現したい」と答弁した。
公明の木内秀一議員はＩＲに言及しなかった。理由について、同会派は「三日に詳しく質問しており、来週以降の常任委員会でも具体的に審査するため」としている。
◆ＩＲ実現盛り込んだ政策要望 横浜商議所が県に提出
横浜商工会議所は六日、県に来年度実施してほしい政策をまとめた要望書を黒岩祐治知事に提出した。要望は観光やインフラ整備など全十九項目。横浜市の林文子市長が誘致を表明した、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に関連する要望も盛り込まれた。
要望書では、人口が減少する中で持続可能な経済を実現するには「ＩＲの導入が有効な選択肢」とし、経済団体などを集めた「横浜ＩＲ推進協議会」（仮称）を設立して機運を高める必要があると主張した。その上で、「ＩＲの横浜招致に向けて、一層の（横浜市への）支援を図っていただきたい」と要望した。
商議所によると、要望書を渡した後、川本守彦副会頭がＩＲの利点を説明。黒岩知事は「誘致は横浜市が判断すること」としつつ、「県としては市の決断を応援する立場だ」と答えたという。 （志村彰太）
●【ＩＲ】横浜市会、傍聴に市民ら１００人超 庁舎近くで反対活動も
神奈川 9/4
定例会初日の３日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を巡る市と市会の論戦を傍聴するため、多くの市民が市会本会議場に足を運んだ。傍聴席を埋めた市民は、誘致表明後、初となる林文子市長の答弁に耳を傾けた。
市議会局によると、１１６席ある傍聴席に対し、延べ１１４人が受け付けを済ませた。担当者によると、「１００人を超えるのは珍しい」という。
先月２２日の表明時には、誘致に反対する市民団体が市長との面会を求め、市長室前に集まった。その影響からか、市長室に近づけないよう、同室に通じる庁舎の通路や階段、エレベーター前には規制線が張られた。また市会棟の入り口には職員や警備員が待機し、普段の定例会とは違う物々しい雰囲気に包まれた。
庁舎近くのＪＲ関内駅南口にも、大勢の市民らが集まり、誘致反対の声を上げた。傍聴後にマイクを握った佐藤茂伸さん（６８）＝横浜市戸塚区＝は「外圧を受けて、林市長はやむを得えずにカジノをやろうとしている印象を受けた」と話し、市長に「自分の気持ちに素直になって、今でも遅くないから撤回しなさい」と訴えた。
●横浜市、カジノ誘致すべき？
東京 2019年9月3日
・・・(略)・・・＜ＩＲ誘致を巡る動き＞ ２０１６年１２月にカジノ解禁に向けたＩＲ整備推進法が成立。１８年７月に実施法も成立し、国が最大３カ所の開設区域を選定するとした。政府は２０年代半ば以降の開業を目指す。横浜市のほか、すでに大阪府・市、和歌山、長崎両県が誘致を表明している。横浜市が昨年実施したパブリックコメントではＩＲに関する意見（４３３件）の９４％は否定的意見だった。
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カジノ誘致のニュースが盛んになってきている。今の一番の原因は横浜市の暴走。それで、横浜を見る前に、まず全国の状況を見ておくことにした。
一週間後の「市民オンブズ全国大会in岐阜・2019」では、２日目の分科会で「カジノ・ギャンブル依存症問題」が組まれている。
(⇒ ◆カジノ・ギャンブル依存症問題／オンブズ全国大会in岐阜では分科会も／ＩＲ整備方針、参院選後に先送り カジノへの世論警戒か(朝日 5月22日)／カジノ管理委 設置延期 秋以降に(東京 5月23日))
この分科会だけは、大会の全体参加とは別枠で「分科会参加(1000円)」が設定されている。しかも始めから、当日参加で運動団体に呼びかけられている。
なお、今朝の気温は１８度。ウォーキングは雨でお休み。昨日９月２０日の私のブログへのアクセス情報、閲覧は1万4千以上の「閲覧数１４,６９７ 訪問者数１,５５７」。なぜこんなに閲覧が多かったのか、明日調べてみたい。
●カジノ争奪本格化 立地区域選定、最大3ヵ所 横浜、米IR大手が熱視線 大阪、交通インフラで先行／西日本 2019/9/2
●自治体にＩＲ設置意向調査 国交省、早期開設目指し月内に実施／産経 2019.9.11
●「地域の良好な関係」評価＝カジノ基本方針案を公表－観光庁／時事 2019年09月04日
●北海道がＩＲアンケ 期待と不安問う 今月中旬から／毎日 2019年9月5日
●東京都が検討 ＩＲ関連の都内部資料を公表「明確に検討」共産反発／日刊スポーツ 2019年9月6日
●大阪市都計審が万博・IR用地の「夢洲」の用途変更を承認／毎日 9/9
●カジノＩＲ 負のコスト試算、市側示さず 横浜市議会委 １７日に予算案採決／東京 2019年9月14日
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●カジノ争奪本格化 立地区域選定、最大3ヵ所 横浜、米IR大手が熱視線 大阪、交通インフラで先行
西日本 2019/9/2
 カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致の動きが活発化している。かねて本命とみられてきた横浜市が8月下旬に立候補を表明。大阪府・市は2025年の大阪・関西万博前の開業をにらみ、九州では長崎県が佐世保市の大型リゾート施設ハウステンボス（HTB）への誘致を掲げる。9月にも予定される政府の基本方針案公表を前に、最大3カ所の立地区域入りを目指す自治体間競争が激化しそうだ。
「全国各地で動きがある中で、厳しい競争に勝ち残っていかなければならない。しっかりとした魅力のあるIR計画を組み立てていくことが最重要課題だ」。長崎県の中村法道知事は、8月下旬の定例会見で横浜参戦の受け止めを問われ、こう応じた。
横浜港・山下ふ頭への整備を計画する横浜市は、IR推進に積極的な菅義偉官房長官の地元でもある。羽田空港や東京都心に近く、横浜が名乗りを上げると早速、米IR大手の「ラスベガス・サンズ」は大阪への入札参加を見送り、首都圏に注力すると表明した。
一方、横浜市は候補地の山下ふ頭を利用する業者らでつくる横浜港運協会が、ギャンブル依存症の問題などを理由に誘致に反対。立ち退きには応じない姿勢を示すなど火種も抱える。
大阪府・市は約10年前、誘致にいち早く名乗りを上げた。大阪・関西万博の開催地である大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）を候補地に投資規模9300億円、年間売上額は4800億円を見込む。既に地下鉄延伸などの交通インフラ整備に着手。独自のギャンブル依存症対策を検討するなど、他自治体の動きをリードする。
8月に大阪市で開かれたIRに関するフォーラムで、松井一郎市長は各国のIR事業者トップらを前に「大阪ほど住民とも具体的に協議して準備を進めている候補地はない。日本でも注目されるエリアをつくりたい」と力を込めた。大阪への進出を目指す「日本MGMリゾーツ」のジェイソン・ハイランド社長も「歴史や文化、空港や鉄道、海上交通などのインフラが整っており、大阪が一番適している」と呼応した。
来年の東京五輪・パラリンピック後の観光客誘致や地域活性化の切り札として、IRへの期待は大きい。関西では和歌山県も和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」への誘致を表明。北海道や千葉市も誘致を検討しているほか、東京都、愛知県などでも構想がある。
◇ ◇
■長崎、官民で「地方枠」狙う 新幹線、道路網整備に課題
巨大な市場がある大都市圏の横浜市と大阪市が本命視される中、長崎県が狙うのは「地方枠」。大都市にはない地方の特性に磨きをかけるのが得策とにらむ。
全国平均の4倍のペースで人口減が進む長崎では、地元経済界がかねてIRに着目。中村法道知事は2014年3月に県議会で正式に誘致を表明し、17年10月にはIR推進室を新設した。海外のIRを視察し、県民向け説明会を重ねるなど、官民一体で機運を高めている。
九州では宮崎県や北九州市も関心を寄せるが、ギャンブル依存症対策や広大な用地の確保などクリアすべき課題の多さに二の足を踏む。そんな地方のライバルを抱き込むのが長崎の戦略。九州とアジアとの交流の歴史、温泉や豊かな自然を生かしたIRをコンセプトに掲げ、九州地方知事会などで賛同を求めてきた。
県は、年間約300万人が訪れる候補地のハウステンボス（佐世保市）との相乗効果により、九州全域で約2万2千人の雇用を生むと試算。経済波及効果は年間約2600億円に及ぶと見込む。
今年4月にはHTB内の敷地約30ヘクタールを確保。シンガポールなどでIRを手掛ける事業者が長崎に4千億～5500億円規模の投資を表明しており、「経済効果はもっと大きくなる」と県の担当課の鼻息も荒い。欧米やアジアなどの事業者約20社にヒアリングを実施し、絞り込みを進める。
課題は長崎と他都市を結ぶ交通網の整備だ。年間集客見込み延べ740万人を運ぶ軸となる九州新幹線西九州（長崎）ルートは先行きが見通せない。道路網の整備も遅れ、HTB周辺の混雑が予想される。県の資料にも「輸送力不足」「容量不足」との文言が並ぶ。
●自治体にＩＲ設置意向調査 国交省、早期開設目指し月内に実施
産経 2019.9.11
国土交通省が全国の都道府県と政令市に対して、統合型リゾート施設（ＩＲ）設置の意向や開設時期などを問う調査を月内に行うことが１０日、分かった。「２０３０年に訪日客６０００万人」という目標達成に向け、早期のＩＲ開設を促す。全国調査は昨年９月に続いて２度目で、今回は結果を公表。態度を明確にしていない東京都などの方針に注目が集まる。国交省は調査結果を元に認定審査の期間を決める方針で、審査受け付けは２１、２２年頃に終えたい考えだ。
国交省は４日に公表した「基本方針案」で、「交通インフラの整備」などさまざまなＩＲの建設場所の認定基準を設定。一方、認定を求める自治体からの申請期間の明記は見送った。申請期間を決めるためには、開設を検討している自治体のスケジュール感を把握する必要があると考え、全国調査の実施を決めた。調査対象は全国の都道府県と政令市で、検討段階にある横浜市や東京都なども含まれる。
国交省は「同じ集客能力を持つＩＲの計画を立てている自治体があった場合、開設時期が早い方が認定に有利。できるだけ余裕を持って３０年の前に開設してもらいたい」（幹部）との考えだ。そのため、建設工事の期間が３年程度見込まれることも踏まえ、認定申請の締め切りを２１、２２年頃、最大３カ所の認定は２２、２３年頃までに終え、自治体と事業者に早期開設を促す。
国交省は現在、基本方針案に関するパブリックコメント（意見公募）を行っている。今回の全国調査を基に１１月にも基本方針案の完全版を公表し、改めて意見公募を行う。その後、各省級の協議やカジノ管理委員会の審査を経て、年明けにも基本方針が策定される見通しだ。
●「地域の良好な関係」評価＝カジノ基本方針案を公表－観光庁
時事 2019年09月04日
観光庁は４日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）設置に向け、ＩＲ実施法に基づく基本方針案を公表した。ＩＲを設置できる区域を国が認定する際の審査基準を示しており、「地域で良好な関係が構築されていること」などが盛り込まれた。自治体が国に認定を申請する期間は「検討中」として明らかにせず、具体的な開業時期には触れなかった。
横浜市参入は「想定内」＝ライバル登場に警戒も
同日から来月３日までパブリックコメントを実施し、来年７月までに正式決定する。誘致を目指す自治体は基本方針を踏まえ、ＩＲ事業者の選定基準などを定めた実施方針を策定。その後、自治体と事業者で区域整備計画をまとめ、国が認定すれば全国で最大３カ所にＩＲ設置が認められる。
基本方針案では、事業運営の能力・体制など５項目を審査の評価基準に掲げ、地域との良好な関係構築のほか、ＩＲ事業者の能力や財務面での安定性を求めた。また、観光や地域経済への効果、カジノによる犯罪発生やギャンブル依存といった有害な影響への対策を重視する考えを打ち出した。
●北海道がＩＲアンケ 期待と不安問う 今月中旬から
毎日 2019年9月5日
道は４日、道議会の食と観光対策特別委員会で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に関する道民アンケートの内容を発表した。アンケートは今月中旬～１１月下旬に道内数カ所で開催されるグループインタビューや地域説明会で実施する。
主な質問内容はＩＲ誘致への期待と不安で、期待では「北海道の経済が活性化する」「…
●東京都が検討 ＩＲ関連の都内部資料を公表「明確に検討」共産反発
日刊スポーツ 2019年9月6日
東京都が検討するカジノやホテル、国際会議場などが一体となった複合施設（IR）の候補地として臨海副都心の江東区青海地区が有力とする資料を6日、日本共産党都議会議員団が公表した。
同議員団が都に情報開示請求し、74点の内部文書を入手、分析した。資料には青海地区の北側が有力候補、シンガポールのIR「マリーナ・ベイ・サンズ」が先行事例として近い形態、誘致が決定した場合の開業までのスケジュールなども明記されていた。同議員団は「明確にカジノ誘致のための調査、検討をしていた」と反発している。
●大阪市都計審が万博・IR用地の「夢洲」の用途変更を承認
毎日 9/9
IRの有力候補地になっている大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲。2025年大阪・関西万博の会場でもある＝大阪市此花区で2019年7月1日午前10時10分、本社ヘリから平川義之撮影
2025年大阪・関西万博の会場予定地で、大阪府と大阪市がカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す人工島「夢洲（ゆめしま）」（大阪市此花区）について、市都市計画審議会（都計審）は9日、工業地域などに指定されている計143.3ヘクタールの商業地域への用途変更を承認した。夢洲を国際観光拠点に転換する行政手続きの一環だが、市民団体からは反発の声も出ている。
市の案は、IRや万博会場予定地の一部を含む準工業地域（107.7ヘクタール）と工業地域（35.6ヘクタール）を商業地域に変更。より大きな建物を建てられるよう、容積率を100～200％緩和するとした。また、24年の開業を目指すIRの予定地の夢洲北部を一周できる環状線の車道も整備する。一方、学校や風俗店などを規制することも盛り込んだ。
市都市計画課は「都心に近接し、広大な用地を確保できる臨海部で、新たな国際観光拠点の形成を目指して合理的な土地利用を誘導する」と説明、用途変更は賛成多数で可決された。
夢洲を巡っては、1977年の造成開始以降、企業誘致や住宅街の建設などさまざまな構想が浮かんでは消えた。これまで約3000億円が投じられたが一部をコンテナターミナルとして活用するにとどまり、「負の遺産」とも呼ばれてきた。4日には、政府がIR整備に関する基本方針案を公表。今回の用途変更は、万博やIRの実現にとって不可欠ではないが、2年前に府市と経済界が策定した「夢洲まちづくり構想」に基づいた。
市は、夢洲のインフラ整備の総事業費を計954億円と想定。土地の埋め立て造成のほか、夢洲と本土をつなぐ地下鉄中央線の延伸・増便などを盛り込み、うち約200億円の負担をIR事業者に求めている。
一方、夢洲での万博やIRに反対する約20の市民団体でつくる「夢洲の都市計画変更を考える市民懇談会」は5日、市役所で記者会見し、南海トラフ地震による津波や液状化の危険性▽土壌汚染の可能性▽絶滅危惧種の野鳥が飛来――などの懸念を列挙した。メンバーの桜田照雄・阪南大教授は「懸念材料が払拭（ふっしょく）されていない中、手続きが前倒しで進んでいく。カジノ開業のため、既成事実化しているようにしか見えない」と批判した。【真野敏幸】
●カジノＩＲ 負のコスト試算、市側示さず 横浜市議会委 １７日に予算案採決
東京 2019年9月14日
横浜市議会の政策・総務・財政委員会が十三日開かれ、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を巡る質疑が行われた。十一日の同委員会でギャンブル依存症対策などの社会的コスト（マイナスの経済効果）などに関する資料を求めていたが、市は具体的な試算を示さなかった。委員からは「負の側面を考えず、決め方として正しいのか」などの指摘が出た。 （杉戸祐子）
市は社会的コストについて「依存症の予防、治療、調査費用や、治安の維持にかかる費用が想定される」と答えた。ただ、具体的な費用については、依存症は「実態調査で現状を把握した上で対策やコストを検証する」、治安は「警察等と協議しながら対策を検討し、コストについて明らかにしていく」とし、大まかな数値も示さなかった。
誘致を想定する山下ふ頭へのインフラ整備については、市は「周辺道路の拡幅やペデストリアンデッキの整備、区域内のライフラインの整備などの費用が想定される」「今後の調査や実施方針を策定する中で明確化する」などとした。委員からは「ＩＲの効果があるとしても、当然副作用もある。プラスとマイナスを把握しなければ本当の効果は分からない」という指摘も出た。小林一美副市長は「負の部分について検討していないわけではない。法的な枠組みができてきた中で、具体策を検討していく」と説明した。
質疑では他に、市が示しているＩＲによる増収効果の内訳や確実性、市が誘致方針を決めるまでの経過、市民との合意形成などについても発言が相次いだ。
十七日に開かれる同委員会で、ＩＲ誘致に向けた専門的な調査分析などの費用を盛りこんだ補正予算案について、各会派の意見表明と採決が行われる。
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今朝はある原稿(市民オンブズ全国大会in岐阜・2019 実行委員長 として)のために調べごと。
そのおおむねの目的は達せられた。
併せて、調べたことから次の幾つかをブログにしておく。
●第１０回全国情報公開度ランキング／2006年3月 全国市民オンブズマン連絡会議
●情報公開の今 ランキング１０年の成果と課題／全国市民オンブズマン連絡会議
★パワポ 発表 データ
★第１２回全国情報公開度ランキング ユニーク情報公開制度 エントリー一覧
●情報公開条例等の制定・運用状況に関する調査結果／平成30年３月／総務省
●日本公共政策学会年報1999 ／情報公開条例の制定過程－ 27都道府県市比較による決定要因の探求 －／伊藤修一郎 慶応義塾大学政策メディア研究科
●自治体の情報公開条例の改正を求める意見書／２０１０年（平成２２年）４月１６日 日本弁護士連合会
なお、今朝の気温は２２度。ウォーキングはお休み。昨日９月１６日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,５３２ 訪問者数１,８００」。
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●第１０回ランキング2005年１１月調査 ２００６年３月発表 PDF 516k
●第１０回全国情報公開度ランキング
2006 年 3 月 全国市民オンブズマン連絡会議
１，はじめに
第１０回全国情報公開度ランキングを発表します。評価対象自治体は４７都道府県、１４政令市のほか、地元の各市民オンブズが任意に情報公開請求した３１の市で、一部を除いて２００５年の１１月２５日に各自治体に対して行った情報公開請求の結果得られた資料を対象に、自治体に対する追加調査結果と自治体のｗｅｂページの記載を加味して評価しました。
評価は全国市民オンブズマン連絡会議のメンバーによる第１０回ランキング判定委員会が行いました。今回も、全国市民オンブズマン連絡会議に加盟する５０を越えるグループとそのメンバーが参加しました。
・・・(以下、略)・・・
第９回ランキング2004年１１月調査 ２００５年３月発表 PDF 211k |
●情報公開の今 ランキング１０年の成果と課題
全国市民オンブズマン連絡会議
１，はじめに
全国市民オンブズマン連絡会議が情報公開度ランキングの調査に着手したのは１９９６年１０月。今年で１０年目を迎えます。
この１０年の調査で自治体の情報公開度は全体的に高まったとは言えるでしょう。しかし・・・
２，ランキングの１０年を振り返る
（１）総合順位
失格の自治体も含め、過去９回の獲得平均得点で都道府県、政令市それぞれをランク付けしました【資料１】。
・・・(略)・・・
３，公開度の決定要因
これまでの調査から、情報の公開度をわける要因としてどのようなものがあるかを検討しました。
（１）近隣自治体の影響・・・(略)・・・
（２）首長の交代・・・(略)・・・
（３）公開請求の件数・・・(略)・・・
４７都道府県を対象に、ランキング調査を開始した９６年度から昨年度（０４年度）まで９年間の公開請求件数を調査しました・・・(略)・・・
（４）その他の要因
情報公開請求の訴訟をきっかけとして公開度が高まることは私たちが経験していることです。また・・・(略)・・・
★≪～ パワポ 発表 データ
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★ 第１２回全国情報公開度ランキング ユニーク情報公開制度 エントリー一覧
●情報公開条例等の制定・運用状況
に関する調査結果／平 成 3 0 年 ３ 月／総務省 情報公開条例等の制定状況に関する調査について
・ 本調査は、地方公共団体における情報公開条例の制定状況等について3年に一度調査するもの。
・ 都道府県47団体（100.0%） 、指定都市20団体（100.0%）、市区町村（指定都市を除く。）1,720団体
（100.0%） ※¹ 、一部事務組合・広域連合983団体（62.5%）が情報公開条例等※²を制定済み。
調査時点：平成29年10月１日
調査対象：都道府県（47団体）、指定都市（20団体）、市区町村（1,721団体）、一部事務組合・広域連合（1,573団体）
※¹ 四捨五入のため100.0%となっているが、１団体（北海道乙部町）が未制定。
※² 条例のほか、規則、規程、要綱等で定めている場合がある。
・・・(以下、略)・・・ |
●日本公共政策学会年報1999 ／情報公開条例の制定過程－ 27都道府県市比較による決定要因の探求 － 伊藤修一郎 慶応義塾大学政策メディア研究科
・・・(略)・・・
条例の制定は、1982年の神奈川県及び埼玉県に始まり、84年に大阪府、長野県、川崎市、東京都が続いた（これを先行自治体と呼ぶ）。次いで86年には15団体が制定して、条例制定のピークを迎えた（早期制定自治体）。更に、87年に5団体、88年には8団体が制定して過半数を超え、自治体による条例制定の流れが決定的なものとなった。その後も条例を制定した自治体数は着実に増加し、98年の愛媛県による制定をもって全都道府県・政令市の条例制定が完了した（図1参照）。条例が最初に制定されてから最後の制定まで約17年を要したことになる・・・(以下、略)・・・
●自治体の情報公開条例の改正を求める意見書
２０１０年（平成２２年）４月１６日 日本弁護士連合会
意見の趣旨
情報公開条例における請求権者を「何人も」と改正し，また，インターネット及
びファクシミリによる情報公開請求を認める運用をされたい。
意見の理由
第１ 情報公開条例における請求権者について・・・(以下、略)・・・ |
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