最近、どうしても放っとけないと感じることは、みんなの党の代表の渡辺氏の金銭疑惑。
何億円もの大金をメール一本で借りながら、政治資金ではない、個人で使った、残っていない、返している途中・・・と、誰が聞いても通らない弁解をする同氏。
保守の中にいながら公務員改革や政府の改革を潔く主張してきた切り口が認められていたのに、自分に対しては正面から否定するとは・・・
国民の素朴な期待を裏切るものであることは間違いない。
ともかく、法的に刑事事件になり得るのか知りたかったし、そもそも、メール一本の依頼で何億円ものお金を銀行から振り込むほどの資金提供者が、なぜ今ここでこの裏金を暴露したのか・・も興味があった。
そこで、現時点のニュースから幾つかを記録しておく。
●渡辺喜美氏８億円借り入れ 与野党「猪瀬氏と同じ」／東京 3月28日
●与党も渡辺氏批判 「熊手購入」釈明、疑念深まる／毎日 03月29日
●８億円借入問題 渡辺氏から「５億円必要」とのメール／FNN 03/29
●８億円「選挙用と認識」 ＤＨＣ会長 渡辺氏報告書、借入金記載なし／産経 3.27
●渡辺喜美代表は他党のカネ問題に厳しく 今回はブーメラン、自分に？／産経 3.28
●表面化の背景にＤＨＣ吉田会長との亀裂／東京スポーツ 03月29日
●裏金疑惑、浮上の裏に財務省・国税庁の存在か～公務員改革と与党連携への抵抗／ビジネスジャーナル 03.28
●逮捕も 元大阪高検公安部長が激白「猪瀬氏より悪質」／zakzak 03.29
●みんなの党代表・渡辺喜美氏は立件できるか？ 専門家でも分かれる見解／ガジェット通信- 03.30
● みんな渡辺代表“逃げ切り”の可能性／日刊ゲンダイ 3月28日
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●渡辺喜美氏８億円借り入れ 与野党「猪瀬氏と同じ」
東京 2014年3月28日
 みんなの党の渡辺喜美（よしみ）代表（６２）＝衆院栃木３区＝は二十七日、化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明（よしあき）会長から計八億円を借り入れた問題で、議員辞職や党の代表辞任を否定した。だが、同じように選挙前、医療法人「徳洲会」グループから五千万円を受け取り「個人的な借入金」と主張していた猪瀬直樹前東京都知事が辞任に追い込まれただけに、与野党から批判が相次いだ。 （安藤美由紀、中根政人）
自民党の高市早苗政調会長は記者会見で、渡辺氏に対し「しっかりと説明責任を果たす必要がある」と要求した。
民主党の大畠章宏幹事長は記者会見で「都知事（だった猪瀬氏）の件もある。事実関係を明らかにすることが求められている」と指摘。日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は府庁で記者団に「猪瀬氏のときと同じだ。しっかり説明するべきだ」と述べた。
共産党の志位和夫委員長は「常識的に考えれば、八億円もの金がまったく個人のものというのは納得されない」と批判。社民党の又市征治幹事長は「衆院政治倫理審査会で説明するのが一番望ましい」との考えを示した。
記者団の取材に応じた渡辺氏は「猪瀬氏とは違い、裏金でもらったわけではない」と違いを強調した。
「個人的な借入金」と主張するカネの使途については「政治資金で使うのにふさわしくない支出もある」と説明。具体的には交際費や旅費を挙げ、「酉（とり）の市で買った大きな熊手」を例示した。
みんなの党は一〇年の参院選で改選前の議席ゼロから十議席を獲得。一二年衆院選では公示前の八議席を十八議席に伸ばした。
二十七日の説明で、選挙と同じ年に借りた八億円もの金を、政治活動や選挙運動に使ったとの疑念が消えたとは言い難く、みんなの党内からでさえ「苦しい説明だ」との声が漏れた。
みんなが開いた所属議員の会合では責任を追及する声は出ず、水野賢一政調会長は会合後、記者団に「代表を信じてやっていく」と結束を強調した。
みんなを離党した議員が結いの党を結成したため、みんなは現在衆院九人、参院十二人。
●渡辺・みんなの党代表:８億円借り入れ問題 与党も渡辺氏批判 「熊手購入」釈明、疑念深まる
毎日 2014年03月29日
みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から計８億円を借り入れた問題で、与野党を問わず渡辺氏への疑念が一層深まっている。渡辺氏は２７日、使途の例として「かなり大きな熊手」を挙げて説明したが、政府・与党からも「疑念は払拭（ふっしょく）できない」などと突き放す声が上がり始め、衆院政治倫理審査会（政倫審）での説明を求める動きも広がっている。渡辺氏は２８日、衆院本会議や定例記者会見を欠席した。
渡辺氏は２７日、記者団に、８億円の借金の使途について「使い道は会議費、交際費、旅費などもろもろ」とかわしたが、具体的な例として「酉（とり）の市によく行くが、かなり大きい熊手を買う。これは政治資金を使うというわけにはいかない」と説明していた。
・・・・・（略）・・・
●８億円借入問題 渡辺氏から「５億円必要」とのメール
FNN 03/29
みんなの党の渡辺喜美代表が、化粧品会社「ディーエイチシー」の吉田嘉明会長から8億円を借り入れた問題で、渡辺代表は、参議院選挙があった4年前に3億円、衆議院選挙のあった2012年に5億円借りている。
吉田会長は、FNNの取材に対し、渡辺代表が2度目の借り入れの際、選挙情勢について、「カオス状態」と説明し、「5億円ほど必要になる」と、メールで融資を依頼していたことを明らかにした。
吉田会長の携帯電話に残る1通のメールは「メールで大変申し訳ありません。最終的に公認候補は60人くらいになりそうです」というもので、日付は2012年11月19日、衆議院が解散した3日後。
さらに、メールでは「手持ち資金が5億ほどありますが、あと5億ほど必要になります。この分を何とかご融資いただけないでしょうか?」、「宜(よろ)しくお願い申し上げます。渡辺喜美 拝」などとしている
。
吉田会長によると、このメールで、渡辺代表から5億円の融資を依頼されたという。
27日、渡辺代表は、「あくまでも、私個人に対するご支援をお願いしたつもりでございます」、「時期は、選挙直前だからといって、選挙資金として、お借りしたわけではございません」などと述べ、「選挙資金として、借りたわけではない」と説明した。
吉田会長は、FNNの取材に対し、「選挙資金しかあり得ないですよ」、「あくまで『選挙でのお金が必要だ』と」、「5億円とか3億円とか、個人に寄付しますか? 寄付するわけがない」、「貸したんです」と反論した。
吉田会長によると、渡辺代表と知り合ったのは、2009年、みんなの党を立ち上げる直前だったという。
金額1億8,458万円。
渡辺代表が、新党を立ち上げるのに金が必要ということで、吉田会長は渡辺代表が持つ、栃木・那須塩原市の土地を「言い値」で購入したことから、金銭のやりとりが始まったという。
吉田会長の資料によると、2010年の参議院選挙前には3億円、2012年の衆議院選挙前には5億円を融資。
参院選前の3億円に関しては、金銭消費貸借契約書が作られ、契約書には、金利が年0.5%と記載されている。
添付された返済計画書には、1回目に8,000万円、2回目から5回目に5,500万円ずつ、元本を利息と共に支払うことになっている。
しかし、吉田会長によると、返済は滞っており、未返済の残額はあわせておよそ5億5,000万円になる。
27日、BSフジの「PRIME NEWS」で、渡辺代表は、「政治家として生きていくための、もろもろの費用として、使わせていただきました」、「(個人の通帳に5億5,000万円残っている?)残っていません。手元にないから、返せないんですね」などと述べている。
渡辺代表は、酉(とり)の市などで売られる縁起物の熊手を購入したほか、会議費や交際費、そして旅費などに使ったとして、およそ5億5,000万円の残りは、手元にないとしている。
吉田会長は、「8億円というのは、巨額ですよ。これを何に使ったのか、明確に説明していない」、「渡辺代表は、議員辞職すべきだ」、「うそをつくのであれば、許さない」などと述べた。
これに対し、渡辺代表は29日午後、FNNの取材に対し、「当時の携帯電話の記録が残っていないので、確認のしようがない」、「何ら法に触れることはない」と述べた。
●８億円「選挙用と認識」 ＤＨＣ会長 渡辺氏報告書、借入金記載なし
産経 2014.3.27
・・・・・・（略）・・・
吉田会長の説明では、渡辺氏側から選挙資金として借金の申し出があり、２２年参院選前に３億円、２４年衆院選前に５億円を渡辺氏の個人口座に振り込んだ。２２年の３億円は借用書があるが、２４年の５億円については借用書を受け取っていないとしている。
貸し付けた計８億円のうち一部は返済されたが、約５億５千万円が未返済になっているという。一方、昨年５月に公開された渡辺代表の２４年１２月時点の資産報告書には、借入金が２億５千万円と記載されており、食い違いがある。
政治資金規正法の国会議員関係政治団体となっている渡辺氏の３団体と、みんなの党、同党栃木県支部の計５団体の２１～２４年の収支報告書には、吉田会長が貸し付けた８億円に該当する寄付や借入金の記載はない。吉田会長は「記載していないと思わなかった」と述べた。
みんなの党栃木県支部には、吉田会長が２２～２４年に計６千万円を寄付したことや、資金管理団体には２１～２３年に寄付やパーティー券代で計６００万円を支払ったことが記載されている。
●渡辺喜美代表は他党のカネ問題に厳しく 今回はブーメラン、自分に？
産経 3.28
みんなの党の渡辺喜美代表は、他党の「政治とカネ」を厳しく追及してきた。平成２２年１月、当時の小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件では「収支報告書は上場企業の有価証券報告書と同じようなもの。これがうそなら国民をだますことになる」と批判した。今回、渡辺氏が資産報告書に記載した借入金額は借入金残高と食い違いがある。
２２年４月に検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決したのを受け、渡辺氏は「辞めない理屈が立たない」と辞職を要求。同４月に、鳩山氏への実母からの資金提供問題で検察審査会が「不起訴相当」と議決した際には「国民の常識からみておかしいことは国会が解明しなければならない」と証人喚問に応じて説明責任を果たすよう求めた。
細川護煕元首相が都知事選への立候補の意向を固めると、退陣につながった佐川急便からの借金問題を挙げ「当然問題にならざるを得ない」と指摘した。
●渡辺喜美代表「８億円の借り入れ」表面化の背景にＤＨＣ吉田会長との亀裂
東京スポーツ 2014年03月29日
８億円の借り入れが発覚したみんなの党の渡辺喜美代表（６２）が２７日に釈明会見を行い、弁護士資格を持つ党所属議員に政治生命を託すと発表した。お金を貸したのは化粧品販売会社「ＤＨＣ」の吉田嘉明会長（７３）で、選挙資金との認識を示しているが、渡辺氏は「個人として借りたものだ」と強調した。
２人に亀裂が入ったのは今年に入ってから。
「吉田氏は、結いの党の会派離脱を認めてほしいと。参院予算委員会の席も結いに分けるべきで、できないのなら今までの支援について世間に公開すると言った。『渡辺の追い落としを考える』と言うから、それを実行に移したのでしょう」と関係者は背景にある分裂騒動を指摘した。
・・・・・・（略）・・・
●渡辺喜美氏裏金疑惑、浮上の裏に財務省・国税庁の存在か～公務員改革と与党連携への抵抗
ビジネスジャーナル 2014.03.28
 「週刊新潮」（新潮社／4月3日号）より
国政政党の代表を務めるような政治家が、選挙直前に借り入れた総額8億円もの莫大な資金を「個人的に借りた。選挙や政治資金には使っていない」などと弁明しても、多くの国民には「裏政治献金」ではないかと映る。「週刊新潮」（新潮社／4月3日号）のスクープを契機に多くのメディアが騒いでいる、みんなの党代表・渡辺喜美氏への「裏金疑惑」。実は、この問題の背景には「財務省・国税庁の存在があるのではないか」と永田町周辺では囁かれ始めているのだ。
渡辺氏にお金を貸したとされるのが、化粧品やサプリメント大手のディーエイチシー（DHC）創業者で現会長の吉田嘉明氏。いったんは渡辺氏の政治理念に共鳴し、8億円もの資金を提供しておきながら、なぜ、今になって週刊誌で手記を暴露するのか。吉田氏も「週刊新潮」記事の最後の部分で「お金に関しては、一度納得して貸したものですので、とやかく言うつもりはありません」と述べている。そして、脱官僚を掲げる渡辺氏の志はなんだったのか、なぜ貸した金が適切に処理されていないのかを、渡辺氏や世間に問うてみたいから筆を執った旨が書かれている。だが、果たしてその言葉を額面通りに受け止めていいのか。
永田町情勢に精通しているある記者はこう解説する。
「創業者利益で莫大な資産を持つ吉田氏は、金の使途などが常に国税当局から目を付けられているため、8億円の使途を明らかにする必要に迫られた。これが世間に明らかにされれば、捜査当局も政治資金規正法などでの立件が視野に入り、渡辺氏は窮地に陥る。公務員改革を主張する渡辺氏は財務省とっては邪魔な存在なので、渡辺氏の政治家としての影響力が削がれれば、これほどありがたいことはないという構図です。おそらく財務省の外局である国税当局が吉田氏をつついて、この問題が暴露されたのでしょう」
みんなの党が分裂した際に渡辺氏は安倍政権にすり寄り、連立政権を組んであわよくば内閣改造で大臣ポストを射止めようとしたのも、「閣内に入れば、自身の政治信条のひとつである公務員改革が推進できやすくなることに加え、財務省への発言力が増すと考えたから」（同記者）と見られている。しかし、財務省や国税庁は、それは絶対に受け入れ難かった。安倍政権になり、ばらまき予算と天下り黙認で息を吹き返した霞が関のキャリア官僚が、「その流れを渡辺ごときに潰されてたまるか」と考えても不思議ではない。だから、吉田氏を使って渡辺氏の政治生命を断とうと狙ったのではないかというのだ。
●猪瀬前都知事と同じ道か
「党分裂のごたごたなどの際に、銀座の元ホステスでやり手の妻に操られる」（同記者）渡辺氏の政治家としての器量のなさが見え隠れしていただけに、有権者もみんなの党にはそっぽを向き始めており、自分の存在感を示す唯一の手段が公務員改革という「錦の御旗」だったのであろう。しかし、「裏金」をもらっておきながら、そもそも渡辺氏に公務員改革を語る資格があるのか。借り入れ金の使途をめぐる渡辺氏の「熊手を買った」などという弁明も国民を馬鹿にしている。
・・・・・・（略）・・・（文＝編集部）
●渡辺喜美氏、逮捕も 元大阪高検公安部長が激白「猪瀬氏より悪質」
zakzak 2014.03.29
みんなの党の渡辺喜美代表（６２）による８億円借り入れ問題が、刑事事件になる恐れが出てきた。元東京都議が、公職選挙法違反などの疑いで東京地検特捜部に告発状を提出したのに続き、数々の事件を手がけてきた元大阪高等検察庁公安部長の三井環氏（６９）も重大関心を寄せているのだ。三井氏は「立件の可能性は十分ある。逮捕もあり得る」と指摘した。
新事実が発覚した。
渡辺氏が２０１２年１２月の衆院選前に、化粧品販売会社「ディーエイチシー（ＤＨＣ）」の吉田嘉明会長（７３）に「（衆院選に）６０人ぐらい候補を立てる」と選挙情勢を説明したうえで、「あと５億円必要です。何とぞご融資お願いします」と記したメールを送っていたのだ。
「熊手釈明」と失笑を買った２７日の記者会見で、渡辺氏は「個人的に借りた。違法性の認識はない」と語ったが、吉田会長は「言い訳で通そうとしている。５億円は選挙のためとハッキリしている」と断言した。
元検察幹部で、現在は社会の不正を追及する市民団体「市民連帯の会」を主宰する三井氏も「（徳洲会グループから５０００万円を受け取り、公選法違反罪で略式起訴となった）猪瀬氏のケースと非常に似ている」といい、こう続けた。
「猪瀬氏より金額が多い分、悪質ともいえる。借り入れが選挙や政治活動に使われたと証明されれば、公選法違反か政治資金規正法違反に問われる。今回の場合、資金を提供した吉田会長が『選挙資金』と認めているため、証拠固めはしやすい。立件までのハードルはそれほど高くない。逮捕もあり得る」
公選法では、３年以下の禁錮か、５０万円以下の罰金。政治資金規正法では、会計責任者に５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金が科される可能性がある。
三井氏は調査を重ねたうえで、渡辺氏を東京地検に告発することも視野に入れている。いざ司直のメスが入れば、どんな捜査が展開されるのか。
「渡辺氏が党代表を務めているため、カネの流れを把握するため、全所属議員への事情聴取が行われるかもしれない。党の存続も危ぶまれる事態だ。渡辺氏が苦しい言い訳を繰り返すのは、そうしたシナリオを恐れているからに他ならない」
●みんなの党代表・渡辺喜美氏は立件できるか？ 専門家でも分かれる見解
ガジェット通信- 2014.03.30
・・・・・・・・・・・・・（略）・・・
この事件はどうなっていくのであろうか。実はまだまだ、一山二山ありそうなのである。
ただし、刑罰逃れのために見苦しい振る舞いをすればするほど、人気商売の政治家の場合は余計に苦しい立場に追い込まれることも事実。過去には裁判で無罪になったが政治生命をほとんど絶たれた大物政治家もいた。簡単に罪を認めたほうが出直しに支障がなく、みそぎ選挙もやりやすい点は否めない。
●「裏金８億円疑惑」 みんな渡辺代表“逃げ切り”の可能性
日刊ゲンダイ 2014年3月28日
反省の色はみじんも感じられなかった。化粧品会社ＤＨＣの吉田嘉明会長（７３）から計８億円を借りた問題で、みんなの党の渡辺喜美代表（６２）が２７日、会見を開いた。
「個人として借りた」「裏金ではない」「贈与ではない」と強調し、「（例えば）酉の市で大きい熊手を買った」と言ってのけたが、そりゃないだろう。こんな男は断罪されなきゃウソだが、この国の法律は政治家には優しいようで――。
■「熊手を買った」
とにかく渡辺代表が記者団をア然とさせたのは、借入金の使途の釈明だ。選挙や政治活動ではなく「生きてゆく上で必要なモロモロに使った」とウヤムヤに答えていたが、記者から「モロモロとは？」と突っ込まれると、「酉の市の熊手」なんて説明したのだ。熊手なんて高くてもせいぜい１０万円前後。政治家が８億円もの資金を借りる理由として挙げるには、あまりにフザケた話だ。
選挙前に借用書も作らず大金を借り、政治資金収支報告書などへの記載もない。外形的には、「近く略式起訴」と報じられた猪瀬直樹前都知事の５０００万円裏金疑惑と構図は同じ。渡辺代表は「（猪瀬と違って）銀行口座への振り込みで裏金ではない」と主張したが、だから何だというのか。
「『略式起訴』と報じられた猪瀬氏のケースは、仮に選挙に使っていなくとも、渡した側が『選挙のために渡した』と認識していれば、『選挙資金』と見なされ、公選法違反に問われることを意味します。渡辺代表は猪瀬氏よりも金額が大きいだけに悪質です。そもそも８億円は個人的に使い切れる金額ではありません。よほど表に出せない使い方をしたのかと疑われても仕方ありません」（政治資金オンブズマン共同代表で、神戸学院大教授の上脇博之氏）
■識者は「立件困難」
ただ、渡辺代表の立件にはかなり高いハードルが存在するのも事実だ。元検事で関西大特任教授の郷原信郎弁護士はこう言う。
「一番の問題は、今回の資金のやりとりが、どの政治団体、政党の政治資金収支報告書に記載すべきなのか、という判断です。吉田会長の資金提供は渡辺代表の個人口座に振り込まれていたとはいえ、趣旨は『みんなの党』の選挙資金に充てる目的だったように見えます。その場合、みんなの党の政治資金収支報告書の虚偽記載となる。一方、政治資金規正法は、個人献金は政治団体を通した場合にのみ許されています。今回のケースで、渡辺代表個人への寄付なら、政治家個人に対する違法な寄付行為となり、吉田会長が罰則の適用を受けかねません。また、吉田会長本人は『カネを貸した』と言っており、そもそも『寄付』という認識がない。現時点の報道を見る限り、政治的、道義的責任は別として、渡辺代表を立件するのは困難だと思います」
８億円もの大金を裏金にしながら、バレてもおとがめナシとは、この国に正義はあるのか。
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昨日の猪瀬前都知事の会見をテレビで見て、あきれた。
≪「『自分から１億円を要求したことは１００％ない』などと説明したが、事実と違った。十分に記憶を整理せず自分がそのようなことをするはずがないというおごりがあった」と謝罪した。≫（毎日）。
釈明ではなく、子どもが自己のやったことの「弁解」をする時の言い方のよう。
そして、≪「許されるなら作家として真摯しんしに仕事に励みたい」と述べた。≫（読売）とも。
一般の作家ならともかく、立候補して都知事を務めた政治家が、有罪の宣告を受け、罰金を納めて「自ら確定させた日」の会見で言うことではない。子どもでも、そんなことは言わない。
有権者である東京都民の多くは、あきれるというより、バカにしている、そう思うだろう。
いずれにしても、略式起訴で即罰金５０万円を納めて「公民権停止５年」。
公職選挙法違反（収支報告書の虚偽記入）だけの問題にして、贈収賄などに問わなかった検察は、面倒な裁判はしたくない、ということか。
そういう検察体質が国民の信頼をますます失っていくことだという認識を持たないのが不思議。
（関連エントリー）★2013年11月26日 ⇒ ◆市民団体が告発／猪瀬知事の５０００万円疑惑／不自然な釈明 公職選挙法違反で
★2013年12月20日 ⇒ ◆猪瀬知事辞職:地検捜査へ「控える理由なくなった」／捜査加速化＝贈収賄で立件の可能性
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●略式起訴の猪瀬前知事が謝罪「都合良く説明した」
テレ朝 03/29
東京都の猪瀬直樹前知事が公職選挙法違反の罪で略式起訴されたことを受け、会見を行い、徳洲会側から借り入れた5000万円を選挙資金と認めた上で謝罪しました。
猪瀬直樹前都知事：「選挙資金として使う可能性があったことも事実です。5000万円が選挙資金としての側面があることは否定できないと考えている。ご迷惑とご心配をお掛けしたことを改めて深くおわび申し上げます」
猪瀬前知事は、おととしの都知事選のために徳洲会側から借り入れた5000万円を選挙費用の収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部に28日、略式起訴されました。裁判所は罰金50万円の支払いを命じ、猪瀬前知事は即日、納付しました。猪瀬前知事は、辞職前に「選挙資金ではなく、個人の借り入れ」などと説明していたことを、「生活資金の面を強調して都合良く説明していた」として謝罪しました。
●猪瀬・前東京都知事:徳洲会５０００万円不記載 「選挙資金の側面あった」 略式命令、会見で謝罪
毎日新聞 2014年03月29日
「記憶があいまいなまま十分事実を確認しなかった」。医療法人「徳洲会」グループから選挙資金として５０００万円を受け取ったとして、公職選挙法違反で罰金５０万円の略式命令を受けた猪瀬直樹・前東京都知事（６７）が２８日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。昨年１２月の辞職後、前知事が公の場に姿を見せたのは初めて。会見は１時間を超え、前知事は顔の汗をぬぐいながら、変遷を重ねてきた自らの発言の釈明に追われた。
「都民、国民の皆様、オリンピック準備に携わられている方々にご迷惑とご心配をおかけしたことを改めて深くおわび申し上げます」
水色ネクタイに濃紺スーツ姿で会見場に現れた前知事は冒頭、用意した書面を読み上げ、深々と頭を下げた。
問題が発覚した昨年１１月２２日、登庁時の報道陣の取材に「資金提供という形で（選挙）応援してもらうことになった」と説明。ところが、その後の会見や議会答弁では「落選した場合の生活に不安があったため借りた」などと弁明した。
これに対し、この日は「個人資金と選挙資金の両方の側面があった。個人資金という一方の側面を強調した」と説明。捜査の終盤になって選挙資金と認めた理由については「責任を取ってけじめをつけたいと考え、検事さんに処罰を受け入れたいと自ら申し出た」と強調した。
また、５０００万円授受の数日前、徳洲会の徳田虎雄前理事長（７６）に自ら「１億円くらいあった方がいいかもしれない」と電話で伝えたことも明らかにした。「『自分から１億円を要求したことは１００％ない』などと説明したが、事実と違った。十分に記憶を整理せず自分がそのようなことをするはずがないというおごりがあった」と謝罪した。
前知事の公民権は５年間停止される。今後の活動については「許されるなら、作家として以前の志に立ち返り仕事に励みたい」と語った。【吉住遊、近松仁太郎】
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■解説 ◇バランスに配慮、正式裁判を回避
特捜部は前知事を略式起訴にとどめ、正式裁判までは求めなかった。「ヤミ献金」に近い形で多額の現金が授受されたことを悪質と見る一方で、選挙運動費用収支報告書の虚偽記載だけで公選法違反に問うケースがまれである実態を踏まえ、バランスを図った形だ。
収支報告書の記載漏れは少なくないとされ、ある検察幹部は「全てを処罰していたら切りがない」と明かす。罰則も３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金と比較的軽い。警察庁によると、過去１０年間に虚偽記載で立件されたのは買収を伴ったケースなど３件だけだ。
前知事は５０００万円を選挙に使っておらず、検察内には当初、立件に慎重論もあった。しかし、処罰を見送れば「金権選挙」を助長する恐れがある上、検察審査会が「起訴相当」などの議決を出して検察の判断に異を唱える可能性があることも考慮したとみられる。検察ＯＢの宗像紀夫弁護士は「略式起訴は妥当な処理だと思う」と評価した。
前知事は刑事責任を果たしたことになるが、都議会や記者会見で虚偽の説明を続けてきた責任は重い。【島田信幸】
いう。
●猪瀬前東京都知事を略式起訴 「選挙資金」認め罰金
2014/03/28 19:38 【共同通信】
東京地検特捜部は２８日、東京都の猪瀬直樹前知事（６７）が２０１２年１２月の知事選前に医療法人「徳洲会」グループから受け取った選挙資金５千万円を収支報告書に記入しなかったとして、公選法違反（虚偽記入）の罪で猪瀬氏を略式起訴した。東京簡裁は罰金５０万円の略式命令を出し、即日納付された。
特捜部は猪瀬氏が「選挙資金」との起訴内容を認め反省しているほか、実際には選挙に使われず、返済の意思があったことなどから裁判を求めない略式起訴にとどめた。
借用証は徳田毅前衆院議員（４２）から現金を受け取った際に作成されたと認定した。
●猪瀬・前都知事「許されるなら作家として…」
（2014年3月28日23時49分 読売新聞）
猪瀬直樹・前東京都知事（６７）が医療グループ徳洲会側から５０００万円を受け取った事件で、東京地検特捜部は２８日、猪瀬前知事を公職選挙法違反（収支報告書の虚偽記入）で略式起訴し、東京簡裁は罰金５０万円の略式命令を出した。
前知事は今後５年間、公民権が停止される。猪瀬前知事は納付後に記者会見を開き、「５０００万円は選挙資金の側面もあった。これまで不正確な説明をし、おわびしたい」と謝罪した。
猪瀬前知事は知事選の収支報告書を訂正した上で、２８日夕に東京・霞が関で記者会見し、事件の経緯を改めて説明した。
それによると、猪瀬前知事は２０１２年１２月の知事選前、徳洲会の徳田虎雄・前理事長（７６）に対し、自ら資金面での支援を要請。電話で虎雄前理事長に「１億円あればいい」と要求したこともあった。選挙用の自己資金が不足した際、選挙資金に充てることも念頭に置き、虎雄前理事長の次男の徳田毅たけし・前衆院議員（４２）を通じて現金５０００万円を借りたという。
猪瀬前知事は「『１億円を要請したことは１００％ない』とか『選挙資金でないと断言できる』などの発言は、自分がそうするはずがないというおごりで述べてしまった」と謝罪。「個人の借入金」との説明を翻し、容疑を認めたことについて「責任を取ってけじめをつけたいと考え、検事に『処罰を受け入れたい』と申し出た」と説明した。
徳洲会が取得を目指していた東電病院の売却については「徳洲会のために便宜を図った事実は一切ない」と改めて強調。「許されるなら作家として真摯しんしに仕事に励みたい」と述べた。
●猪瀬氏の資金 略式起訴では済まない
信濃毎日 03月27日
議会や記者会見での説明は何だったのか。
猪瀬直樹前東京都知事が、立候補した知事選の前に医療法人「徳洲会」グループから５千万円を受け取った問題だ。猪瀬氏がこれを選挙資金と認める意向を示し、東京地検特捜部は公選法違反（収支報告書の虚偽記入）の罪で略式起訴する方針を固めたという。
略式起訴は、裁判にかける正式な起訴と違い、簡易裁判所が扱う１００万円以下の罰金などの事件を対象に、容疑者が認めた場合に行われる簡略化した手続きだ。裁判所は公判を開かず、検察から送られた書類の審査だけで略式命令を出す。
速度超過の道交法違反や交通事故の自動車運転過失致死傷などに適用される場合が多い。事件処理の迅速化が狙いで、検察が略式起訴したその日に裁判所が起訴内容通りの命令を出し、被告が即日、罰金を納付して確定することが少なくない。
猪瀬氏は、知事選前の２０１２年１１月に徳洲会の徳田虎雄前理事長と初めて面会した。その２週間後に次男の徳田毅前衆院議員から議員会館で５千万円を受け取ったことが問題になった。
このカネの趣旨について猪瀬氏はこれまで、「選挙をやったことがなく、その後の生活に不安があったので、個人的にお金を借りた」と説明。収支報告書に記載義務がある選挙資金ではないと繰り返してきた。
その通りなら、略式起訴に応じず正式裁判を求め、無罪を主張するのが筋だ。でなければ、有権者や議会をだましたことになる。
徳田前理事長は特捜部の調べに「選挙に使ってもらうためのお金として貸した」と供述した。徳田前衆院議員も同様の説明をしている。猪瀬氏側が有罪を免れないと踏んで、法廷に立たずに済む道を選ぶとすれば、こそくと言われても仕方がない。あらためて有権者や議会に説明する責任がある。
検察も安易に略式手続きを採るべきではない。公判が開かれず、結果だけが示される。これでは、事件の経過や動機、背景が明らかにならないからだ。
１９９２年の佐川急便事件では、５億円の闇献金を受け取ったと認めた故金丸信元自民党総裁に対し、検察は罰金２０万円を求める略式起訴で済ませた。取引のようなやり方に世論は反発した。
政治とカネに関する事件は、社会全体で教訓を共有し、再発防止を考えていく必要がある。その営みは簡略化できない。
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袴田事件。警察や検察の暗部。ほかにもまだあるのだろう、程度が違えばもっとあるだろう、そう思わせる事件。
時代が変わって、検察が開示していなかった当時の証拠や証言が出て来ることで、過去の経過が調べられる・・・
昨日の静岡の判決を見ようと最高裁のウェブサイトを見たがアップされていなかった。
それで、判決を精査した報道をいくつか見た。
・・そのあと、当時の一審の判決を書いた裁判官のブログがあるのを知った。
★≪『裁判官の良心』 袴田事件 えん罪 ～熊本典道 Blog～
裁判官に間違いはないのでしょうか？裁判官の良心とは？
袴田事件を通して、日本の問題点を私なりに日記にしたいと思います≫
２００７年に開設されたブログ。（このブログでもリンクをつけておく）
カウンターがあり、昨日のアクセスは約３万件、今朝はすでに７千件だった。
共同通信がまとめている。
★≪一審を担当した３人の裁判官で最も若かった熊本さんは公判の途中から裁判に加わった。審理が進めば進むほど、自白や証拠への疑問が湧き上がった。しかし、有罪の心証を持っていた先輩裁判官２人と多数決になり、死刑判決を書くことを命じられた。書きかけていた無罪の判決文を破り捨てたという。
・・「心にもない判決を書いた」と良心の呵責に耐えきれず、判決の翌年に裁判官を辞めた。弁護士になったものの、法廷で「私はやっていません」と訴えた袴田死刑囚のまなざしが忘れられない。酒浸りの生活を送り、一時期は自殺を考えたこともあった。弁護士も辞めてしまった。≫
袴田氏や関係者のみなさんの人生を変え、裁判官の人生まで変えた事件。
「ねつ造した警察や検察の関係者だって、苦しんだろう」とは到底思えない。
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●裁判官の良心
『裁判官の良心』 袴田事件 えん罪 ～熊本典道 Blog～
裁判官に間違いはないのでしょうか？裁判官の良心とは？
袴田事件を通して、日本の問題点を私なりに日記にしたいと思います。
★2007年06月11日 はじめまして、熊本典道です。
私は今年70歳になる。袴田君の顔は今も思い出さない日はない。
「（自分が）死ぬ前に一度言っておきたい」という気持ちでマスコミにもでました。
袴田君が開放されない限り、私は救われない。
開放されたとしても彼の一生をつぶしたことになると思っている。
このブログで、日本中の若い人たちにも「袴田事件」を知ってもらい、袴田君を救いたい！
また、袴田事件をとおして日本の問題点を書いていきたいと思います。
関連記事
（袴田事件とは）
http://www.hakamada.net/hakamatajiken/jiken_menu.html
（熊本典道ニュース）
http://www.janjan.jp/government/0703/0703101452/1.php
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●【袴田事件】 一審死刑判決、今も悔やむ 「謝りたい」と元裁判官
（共同通信）2014/03/27
静岡地裁の元裁判官、熊本典道さん（７６）は、袴田巌死刑囚（７８）を死刑とする判決文を書いたことを今も悔やんでいる。「こんな証拠で死刑にするのはむちゃ」と訴えたが、先輩の裁判官２人を説得できなかった。「袴田君に謝りたい。申し訳なかった」。その目は止めどない涙であふれる。判決から４６年、この思いが晴れたことはない。
▽多数決
一審を担当した３人の裁判官で最も若かった熊本さんは公判の途中から裁判に加わった。審理が進めば進むほど、自白や証拠への疑問が湧き上がった。しかし、有罪の心証を持っていた先輩裁判官２人と多数決になり、死刑判決を書くことを命じられた。書きかけていた無罪の判決文を破り捨てたという。
死刑判決の付言で「長時間にわたり被告人を取り調べ、自白の獲得にきゅうきゅうとし、物的証拠の捜査を怠った」と捜査批判を繰り広げたのは、控訴審で捜査のおかしさに気付いてもらい、判決を破棄してほしかったから。だが、控訴審や上告審、第１次請求審で、死刑判決が覆ることはなかった。
▽告白
「心にもない判決を書いた」と良心の呵責に耐えきれず、判決の翌年に裁判官を辞めた。弁護士になったものの、法廷で「私はやっていません」と訴えた袴田死刑囚のまなざしが忘れられない。酒浸りの生活を送り、一時期は自殺を考えたこともあった。弁護士も辞めてしまった。
第１次再審請求の特別抗告審が大詰めを迎えた２００７年に、無罪の心証を持っていたことを初めて明らかにした。「勇気ある告白」と称賛する声も多く寄せられたが、自分の中では「もっと早く言わないといけなかった」との思いの方が強かった。最高裁は特別抗告を棄却し、告白は実を結ばなかった。
▽洗礼
「袴田君の気持ちを少しでも理解したい」。東京拘置所で８４年にキリスト教の洗礼を受けた袴田死刑囚の心に近づこうと、自身も今年２月２２日、カトリックの洗礼を受けた。
脳梗塞で足や言葉が不自由となっているため、神父に福岡市の自宅に来てもらった。聖水を頭にかけられると、感激のあまり、おえつが漏れた。「袴田さんの心に近づけましたか」と問われると、すっきりした表情で深くうなずいた。
袴田死刑囚の第２次再審請求で、静岡地裁は２７日に再審可否の判断を示す。「再審は開始されるのか」と問い掛けると、熊本さんは即座に「開始は考えられない」と言い切った。「司法はあの時と何も変わっていないから」
●袴田事件、検察は即時抗告断念を 超党派議連の５人が要請書
2014/03/26 18:25 【共同通信】
袴田巌死刑囚（７８）を支援する超党派の国会議員連盟の塩谷立衆院議員ら５人が２６日、法務省を訪れ、２７日に静岡地裁が再審開始を決定した場合に、検察が即時抗告を断念するよう求める谷垣禎一法相宛ての要請書を提出した。
要請書は再審開始となった場合に「地に落ちた検察の信頼回復が遅れるのは明らか」と指摘。「検察を監督する立場にある法相が、職責を果たす必要がある」として、検察再建のためにも、即時抗告断念を指示するよう求めた。
袴田死刑囚は長期間の収容で健康状態が悪化しているとして、刑の執行停止や医療面の処遇の充実なども求めた。
もっと知りたい ニュースの「言葉」
袴田事件 １９６６年６月３０日、静岡県清水市（現静岡市）のみそ製造会社専務方から出火、焼け跡から一家４人の遺体が発見された。県警は同年８月、強盗殺人容疑などで工場の従業員袴田巌死刑囚（７５）を逮捕。袴田死刑囚は公判で無罪を主張したが、６７年８月に工場のみそタンクから見つかった血の付いた衣類が有罪の証拠とされ、８０年に死刑確定した。８１年からの第１次再審請求は２００８年に最高裁が特別抗告を棄却したが、姉秀子さんが申し立てた第２次再審請求で、検察側が新たな証拠を開示。１１年には静岡地裁が衣類のＤＮＡ鑑定を実施...
●裁判長、証拠の衣類「不自然」 袴田事件再審決定
日経 2014/3/27
袴田巌元被告の再審開始を認めた村山浩昭裁判長は、確定判決が犯行時の元被告の着衣と認定し、死刑判決の最大の根拠とされてきた「５点の衣類」について「元被告のものでも犯行着衣でもなく、捜査機関により捏造（ねつぞう）された疑いがある」と指摘した。
シャツやズボンなどの５点の衣類は、すでに一審公判が始まっていた1967年８月、前年６月の事件発生から１年余りたって、袴田元被告が勤務していたみそ工場のみそタンク内で発見された。
衣類には血痕が付着しており、静岡地検は犯人が犯行時に着ていたものと断定。元被告が事件当時パジャマを着ていたとしていた冒頭陳述を変更する異例の措置を取った。
村山裁判長は今回の決定理由で、衣類に残された血痕が袴田元被告や被害者４人のＤＮＡと一致しないとする弁護側推薦の鑑定人による鑑定結果を重視。「ＤＮＡ鑑定の証拠が確定審で提出されていれば、袴田元被告が有罪との判断に到達していなかったと認められる」と判断した。
袴田事件で再審を認める決定が出され、喜びを語る袴田巌元被告の姉秀子さんと西嶋勝彦弁護団長(左から２人目)ら=27日午前、静岡地裁前
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袴田事件で再審を認める決定が出され、喜びを語る袴田巌元被告の姉秀子さんと西嶋勝彦弁護団長(左から２人目)ら=27日午前、静岡地裁前
また、類似の衣類をみそに入れて色の変化を見た弁護側の実験の結果を踏まえ、「証拠の衣類の色はみそタンクのみそと比較して不自然に薄い可能性が高い。長期間みその中に隠されていたにしては不自然」とした。
５点の衣類が事件直後の家宅捜索やみその仕込みの際には見つからず、事件発生から１年以上たって発見された経緯も疑問視。「焼却するなどの証拠隠滅手段もあったのに、早晩の発見が予想されるみそタンク内に隠匿するのは不自然」と指摘した。
ズボンのサイズについては、弁護側が提出した証拠に基づいて確定判決とは異なる細身用だったと認定。「袴田元被告のウエストサイズと整合していなかった可能性がある」とした。
そのうえで５点の衣類について「捜査機関による捏造の疑い」を指摘。衣類以外の証拠を総合しても「袴田元被告を犯人だと認定できるものではない」と判断した。
●袴田事件の再審認める「証拠ねつ造の疑い」
ＮＨＫ 3月27日
袴田事件の再審認める「証拠ねつ造の疑い」
昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害されたいわゆる「袴田事件」で、静岡地方裁判所は死刑が確定していた袴田巌元被告の再審＝裁判のやり直しを認める決定を出しました。
また、裁判所は「捜査機関が証拠をねつ造した疑いがあり、無実の人を陥れて長期間拘束を続けたことになる」と当時の捜査を厳しく批判し、釈放を認める異例の決定を出しました。
昭和４１年、今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務の一家４人が殺害された事件では、当時、会社の従業員で強盗殺人などの罪で死刑が確定した袴田巌元被告（７８）が無実を訴え、弁護団が再審＝裁判のやり直しを求めてきました。
最大の争点は事件の１年２か月後に現場近くのみそタンクで見つかり、判決で元被告が着ていたと認定された「５点の衣類」が本人のものかどうかという点でした。
決定で静岡地方裁判所の村山浩昭裁判長は「元被告が犯行時に着ていたとされた、シャツの血液が、本人のＤＮＡと一致しないという鑑定結果は信用できる。ズボンはサイズが合わない可能性があるほか、衣類の色も長期間みその中に隠されていたにしては不自然だ」と指摘しました。
そして「犯行に使われたとされた衣類は、捜査機関によるねつ造の疑いがある」と結論づけて再審を認める決定を出しました。
また、裁判長は「人権を顧みることなく元被告を犯人として追及し、無実の個人を陥れて、長期間、拘束を続けたことになる」と当時の捜査を厳しく批判したうえで、「これ以上の勾留は正義に反する」と指摘して、袴田元被告の死刑の執行と勾留を停止し、釈放を認める異例の決定も行いました。
静岡地方裁判所が再審の開始を認める決定を出したことについて、静岡地方検察庁の西谷隆次席検事は「予想外の決定であり、本庁の主張が認められなかったのは誠に遺憾である。上級庁とも協議のうえ、速やかに対応したい」と話しています。
また、静岡県警察本部は「決定内容を聞いていないのでコメントは差し控えさせていただく」と話しています。
死刑囚の再審認める決定は６件目
死刑囚の再審を認める決定は、９年前・平成１７年の、いわゆる「名張毒ぶどう酒事件」以来、６件目です。
死刑が確定した事件で初めて再審が認められたのは、昭和２５年に香川県で６３歳の男性が自宅で殺害されて金が奪われた「財田川事件」です。
その後も、昭和２３年に熊本県で夫婦２人が自宅で殺害された「免田事件」。
昭和３０年に宮城県で住宅が全焼して一家４人が遺体で見つかった「松山事件」。
昭和２９年に静岡県で当時６歳の女の子が連れ去られて殺害された「島田事件」があります。
この４つの事件は裁判をやり直した結果、いずれも無罪の判決が言い渡されました。
一方、昭和３６年に三重県で女性５人が殺害された「名張毒ぶどう酒事件」は、平成１７年にいったん再審を認める決定が出た後、別の裁判官が取り消しています。
この事件については、その後再審を認めない判断が最高裁判所で確定したため、弁護団が新たに再審請求を行っています。
再審認められるケース相次ぐ
ここ数年、科学的な鑑定や新たに開示された証拠が決め手となって殺人など重大な事件で再審が認められるケースが相次いでいます。
このうち、無期懲役が確定した事件では平成１７年に茨城県で１人暮らしの男性が殺害された「布川事件」で男性２人の再審が認められたほか、平成２１年には栃木県で当時４歳の女の子が殺害された「足利事件」で再審が認められました。
そして、おととしには平成９年に東京電力の女性社員が殺害された事件で、ネパール人の男性に対する再審が認められ、いずれもやり直しの裁判で無罪が確定しています。
足利事件と東京電力の女性社員が殺害された事件では、新たにＤＮＡ鑑定が行われて別人のＤＮＡと判明したことが大きな理由となりました。
また、布川事件では検察が開示していなかった無罪をうかがわせる当時の証言が明らかになったことなどが再審の決め手となりました。
死刑囚の勾留停止は初めて
死刑が確定した事件について再審開始決定の段階で、死刑囚の勾留を停止し、釈放を認める判断を裁判所が出したのは今回が初めてです。
法律では再審開始の決定をしたときには裁判所は刑の執行を停止することができると定められています。
しかし、死刑囚の場合、停止する対象は死刑の執行で、勾留については明確な規定がありません。
これまで確定した死刑判決が再審で無罪となった４つの事件でも勾留されていた人が拘置所から出たのは再審の裁判で無罪判決が言い渡されたあとでした。
今回、裁判所が「これ以上、勾留を続けることは耐え難いほど正義に反する」と強い姿勢を示し、袴田被告の釈放を裁量で認めた決定を検察が受け入れるのかどうか焦点となります。
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クリミアの問題をどう読み解いたらいいのか、自分なりにどう捉えたらいいのか悩ましい思いが溜まっている。
アメリカの思惑、ヨーロッパの思惑、ロシアの思惑、それらが入り組んでいる。
そこで、ちょっと余裕ができたので、偏らないようにネット情報を読んでみた。
「『新冷戦』突入鮮明」という見出しの記事もあった。
冷戦時代に逆戻りはしたくないもの。
一番、ふむふむと読んだのは、ユニークなジャーナリストとして知られる田中龍作氏のルポ。
「写真=筆者」とあるから、現地に入っているらしい。
次のことが印象的。
≪・平均月収：ロシア＝6万3,700円、クリミア＝2万7,700円。
・年金： ロシア＝2万4,700円／月、クリミア＝1万4,100円／月。
・医療： ロシア＝医療財政は国家100％負担、ウクライナ＝政府60％、国民40％負担。
ロシアは健康保険への加入が義務付。
ウクライナは健康保険なく病院は全額自己負担。≫
国家的な背景が違いすぎる印象。
その他も含めて、次を記録した。
●【クリミア発】「暮らしてゆけない」 人々は豊かなロシアを選んだ／田中龍作 03月21日
●【クリミア発】ウクライナ軍、投降ほぼ完了 約９割がロシア軍に入隊／田中龍作 03月23日 ブロゴス
●米国はクリミア併合承認せず、ロシアを糾弾－ウクライナと声明／ブルームバーグ 03/25
●「新冷戦」突入鮮明 試されるＧ７、露の異質さ浮き彫り／産経 3.26
●クリミアでロシア化進む／ＮＨＫ 3月24日
●尖閣狙う中国に注意 クリミア問題の教訓は大国のエゴと国連の無力さ／zakzak 03.26
●ロシア、クリミア危機深刻化なら今年のＧＤＰは1.8％減へ＝世銀／ロイター 03月 26日
（関連エントリー） 2014年３月７日⇒ ◆ウクライナ情勢／思惑の違いの背景／クリミア議会、ロシア編入を決議＝住民投票へ
2014年３月１４日⇒ ◆１６日のクリミア住民投票が実施されれば、米欧は１７日に制裁と警告／ロシアは報復準備
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●【クリミア発】 「暮らしてゆけない」 人々は豊かなロシアを選んだ
田中龍作 2014年03月21日 ブロゴス
ロシアとウクライナの生活水準を比較した貼り紙広告を携帯電話の内蔵カメラで撮影する母親。＝州議会前・シンフェロポル 写真：筆者＝
クリミア州議会前に貼り出された広告に人々の熱い視線が注がれていた。若い世代は携帯電話の内蔵カメラで撮影し、高齢者は まじまじ と見つめる。
広告の内容は、ロシアとウクライナの生活水準の比較だ。「サラリー」「医療」「年金」…庶民の生活に密接に関わる分野の数字が並ぶ。ウクナイナ（クリミア）とロシアを対比しているのだ。
・平均月収：ロシア＝6万3,700円、クリミア＝2万7,700円。
・年金：ロシア＝2万4,700円／月、クリミア＝1万4,100円／月。
・医療：ロシア＝病院建設、医療機器などの医療財政は国家が100％負担、
ウクライナ＝政府が60％、国民が40％負担。
ロシアは健康保険への加入が義務付けられているが、ウクライナは健康保険がない。病院にかかった場合は全額自己負担である。
以上はあくまでも貼り紙広告に書かれている数字だ。それを見つめていた大学准教授のベロニカ・イリヤナさんは「この数字は本当だ」と指摘する。ベロニカさんの知人の大学教員はロシアに移り住んだら月収が４倍になった、という。
勤め先の国立大学からベロニカ准教授が得るサラリーは2万4千円／月。この収入で“家賃”を払い、10歳の息子と病気の母を養ってゆかなくてならない。
主婦と思われる女性は、オレンジを一つ一つ手に取りながら慎重に品定めしていた。＝シンフェロポルのスーパーマーケット 写真：筆者＝
主婦と思われる女性は、オレンジを一つ一つ手に取りながら慎重に品定めしていた。＝シンフェロポルのスーパーマーケット 写真：筆者＝
「これでどうやって暮らしてゆけるの？ 大概のクリミア人は、まともに働いていても暮らしていけない」。ベロニカ准教授は大学の授業の合間を縫うようにして通訳や翻訳のアルバイトに励む。アルバイトのおかげで何とか一家を養って行けるのだそうだ。
救いは“家賃”が月7千円と安いことだ。家は「住宅共同組合」が貸与する。家賃にはガス、暖房用スチーム、お湯、水道代が含まれている。驚くべき住宅政策である。ソ連時代の名残の「住宅共同組合」のおかげだ。ソ連の一員だった頃はもっと“家賃”が安かった、という。
「ソ連時代、ホームレスはいなかったが、独立後は“家賃”が高くなり、ホームレスを見かけるようになった」。ベロニカ准教授は話す。
家賃がバカ高い日本では おびただしい 数の人が住居を失う。道理だ。
クリミアの人々にとって「強いロシア」とは「豊なロシア」なのである。クリミア通信社によるとプーチンは労働省にクリミアの人々の年金を引き上げるよう指示した。
・『田中龍作ジャーナル』は読者のご支援により維持されています
●【クリミア発】 ウクライナ軍、投降ほぼ完了 約9割がロシア軍に入隊
田中龍作 2014年03月23日 ブロゴス
投降が決まり基地の庭を掃くウクライナ軍の女性兵士たち。＝22日、シンフェロポル 写真：筆者＝
22日午後1時頃、中心都市シンフェロポル。まだウクライナ国旗があがる同国軍司令部にロシア兵の運転する装甲車が土埃を巻き上げて突入した。ロシア軍の歩兵一個小隊が自動小銃を構え遠巻きにする。
ロシア軍が強硬策に出たのは、投降期限の21日を半日あまりも過ぎていたからだ。装甲車が入ると間もなく、基地の撤収作業が始まった。
ロシア軍の監視下、ウクライナ軍兵士たちが抗戦の象徴でもあった鉄条網や土嚢などを片付けてゆく…最後は基地の庭を掃き清めた。
フェンス越しにウクライナ兵に尋ねた。
「投降は悔しくないか？」
「悔やむ（答えを出す）のはまだ早すぎる」。
兵士はニガ虫をかみ潰したような表情で答えた。
ロシア軍とは圧倒的な力の差がある。にもかかわらずウクライナ新政権は「撃て（戦え）」と指示する。その新政権は政府の体をなしていない。「投降が決まって良かった」。彼は内心胸をなで下ろしているのではあるまいか。
一方で「我々はすでにロシア軍だ」と喜色満面の兵士もいた。
父親の今後を本能的に察知したのか。娘は泣きだした。＝4日、ベルベク空軍基地 写真：筆者＝
同じ頃、クリミア半島南部のベルベク空軍基地にもロシア軍が突入していた。基地のマジョリティーはウクライナ系だったためロシアへの投降を拒んでいたのだ。
3月2日、ロシア軍によって空港を占拠された後、部隊が空港に近づこうとしたところロシア軍の威嚇射撃を受けた。ベルベク空軍基地はロシア軍のクリミア半島進駐当初から他の基地以上に緊張感に包まれていた。
装甲車がゲートを突破したためフェンスはねじ曲がっていた。またもや威嚇射撃があったようだ。
最終的には投降したものの最後まで基地に立てこもり抵抗したウクライナ空軍将兵たちの処遇はどうなるのだろうか。
占拠後間もない頃、兵営でフェンス越しに面会していた兵士と娘（写真）を思い出す。父と娘は今後どうなるのだろうか。気になって仕方がなかった。現場に駆け付けたが、基地の正門にはロシアの国旗がすでにあがっていた。
クリミアに展開するウクライナ軍はロシア軍の南部戦略軍管区に編入される予定だ。将兵は希望すればロシア軍に入隊できる。ウクライナ本土に帰ることも可能だ。ただウクライナに帰れば軍規違反で逮捕される可能性が高い。
地元メディアによるとクリミア駐在のウクライナ軍兵士1万8千人のうち1万６千人がロシア軍に入隊を希望している。2千人はウクライナ本土に帰るという。ロシア軍に入隊すれば給料は3倍にもなる。
●米国はクリミア併合承認せず、ロシアを糾弾－ウクライナと声明
ブルームバーグ 2014/03/25
３月25日（ブルームバーグ）：米国はクリミアを併合しようとするロシアの「違法な試み」を承認せず、ウクライナへの軍事侵攻によって欧州の安全保障を脅かしたロシアのプーチン政権を糾弾する。米政府が表明した。
オランダのハーグで開かれている「核安全保障サミット」で、ホワイトハウスとウクライナ政府が共同声明を出した。ロシアによるクリミア半島併合は、ウクライナが核兵器をロシアに引き渡す代わりにウクライナの主権と領土を尊重するとした1994年の条約に違反すると論じた。
共同声明は「クリミアは欠くことのできないウクライナの一部だ」とし、「米国は引き続き、ウクライナが主権と領土を守るのを支援する」と表明。さらに、ロシア政府の行動は「世界の安全保障体制の基盤を揺るがし欧州の平和と安全を脅かす」と非難した。
●「新冷戦」突入鮮明 試されるＧ７、露の異質さ浮き彫り
産経 2014.3.26
【ハーグ＝内藤泰朗】オランダ・ハーグで行われたＧ７の緊急首脳会議は、ウクライナ南部クリミア半島のロシア併合を「違法行為」と断罪し、ロシア側の態度によっては、さらなる制裁を発動することを示唆した。だが、ロシア側は、Ｇ７側の警告を無視する方針とみられる。ロシアの異質ぶりが改めて浮き彫りになる中、Ｇ７側にも犠牲を強いる、新たな冷戦時代への突入は避けられないとの見方が広がっている。
「ロシアへの対応をどうするのか」
Ｇ７と欧州連合（ＥＵ）の首脳ら９人は２４日夜、ハーグのオランダ首相府の狭い部屋に集い、円卓を囲んでクリミア併合を決めたロシアへの対応などについて、約１時間半にわたり議論を展開した。
Ｇ７の外交筋によると、Ｇ７首脳の中には、国際法に違反したロシアをＧ８の枠組みから排除すべきだとの強硬論も出たが、とりあえず６月にロシア・ソチで開催予定だったＧ８首脳会議への不参加を決定。代わりにブリュッセルでＧ７首脳会議を開催することで合意した。オランダ国王主催の晩餐（ばんさん）会が始まる直前のことだった。
外交筋は、「ロシアが（自由や民主主義といった）共通の価値観をベースにしたグループにとどまることができるのか疑問だが、まだ結論が出たわけではない」と述べ、「ロシア排除」問題は継続協議となったことを明らかにした。
こうした中、マクフォール前駐露米大使は２４日、「プーチン大統領は西側との対立を求めている」とする論文を米紙に寄稿した。スウェーデンのビルト外相も、民族主義に根ざした保守強硬派がロシアを支配しているとし、悲観論に賛同。英ＢＢＣ放送は「第２の冷戦か」と伝えた。
ただ、米ソという超大国による東西冷戦時代とは異なり、ロシアと欧米の間には経済的な相互依存関係が構築されており、欧米側にも大きな打撃が及ぶ。制裁を受けたロシアは、中国やインドなど新興大国との関係強化で生き残りを図るものとみられ、今後は「一方的な勝者はいない」といった見方が欧米メディアや識者の間で広がっている。
先の外交筋は、欧米とロシアによる駆け引きで、「漁夫の利」を得るのは中国である可能性が高いと指摘しつつも、「Ｇ７諸国とＥＵは、各国の国益に沿いながら、結束して対抗する以外に道はないのではないか」と強調している。
●クリミアでロシア化進む
ＮＨＫ 3月24日 19時18分
クリミアでロシア化進む
ロシアのプーチン大統領が編入を宣言したウクライナ南部のクリミアでは、ロシアの国籍取得に向けた手続きが本格的に始まり、ロシアの通貨ルーブルの流通も始まったと伝えられるなど、市民生活で急速にロシア化が進んでいます。
クリミアの中心都市シンフェロポリでは、２４日ロシア国籍を取得する手続きが本格的に始まり、地元の行政機関の前では朝から住民の長い行列ができていました。
訪れた住民は、ロシアの身分証明書の申請に必要な書類を手にして並び、受け付けの職員が１人ずつ名前を確認するなど手続きを進めていました。
行列に並んでいたロシア系の女性は「もともとロシア人ですからとてもうれしいです。クリミアはようやくロシアに戻りました」と話していました。
また地元メディアは、２４日クリミアでウクライナの通貨フリブナと合わせて、ロシアの通貨ルーブルの流通が正式に始まったと伝えるなど、市民生活で急速にロシア化が進んでいます。
一方、クリミアのテミルガリエフ第１副首相は、２３日ウクライナ国営の電力会社がクリミア半島への電力の供給を半分に減らしたことを明らかにしました。
暫定政権側としては、ロシアがクリミアの実効支配を強めるなか、市民生活に直結する電力の供給を減らすことでロシア側をけん制するねらいがあるとみられます。
●尖閣狙う中国に注意 クリミア問題の教訓は大国のエゴと国連の無力さ
zakzak 2014.03.26
連載：「日本」の解き方
ロシアのクリミア編入の動きから、欧米や日本は経済制裁を打ち出しているが、果たしてどの程度効果があるものなのか。そしてこの騒動はどのように収束するのだろうか。
経済制裁と一言でいっても、濃淡がある。例えば、米国は６日にロシア政府高官らに対して米国への渡航禁止、米国内の資産凍結を行った。その後、プーチン大統領の側近やウクライナの大統領職を追われたヤヌコビッチ氏らにも拡大した。
一方、ＥＵ（欧州連合）は、６日にビザなし渡航の交渉を停止し、２１日までに３３人のＥＵへの渡航禁止と資産凍結を行った。
日本でも１８日、ビザ緩和協議の停止、新投資協定や宇宙協定など３つの新たな日露協定の締結交渉開始を凍結。日本は、主要７カ国（Ｇ７）と歩調を合わせるというものの、北方領土の問題を抱える中、欧米より一歩慎重な経済制裁になっている。また、これはあくまで政府間の話であり、民間の経済交流や文化交流は妨げるべきでないとしている。
欧米は、さらにロシアが強硬に出てくれば、ロシア産原油や天然ガスの輸入制限、さらに個別取引の交易禁止などへエスカレートさせる可能性もある。
現段階の措置をみれば明らかなように、経済制裁とはいうものの、個人が対象であり経済的な効果というより政治的なメッセージである。
ウクライナがＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に所属していない以上、欧州としても軍事を背景とする措置に出ることはあり得ない。その点、ロシアは欧米の足元を見透かして、軍事力を背景としつつも、クリミアの住民投票から編入という形式的には民主的な手法で、自国の思惑を通してきた。
この瞬間だけを米国サイドから見ると、オバマ大統領が腰抜けにみえる。しかし、ソビエト連邦崩壊後の約２０年でみると、東欧諸国が相次いでＮＡＴＯに加盟するなど、ロシアは崖っぷちに立っていたが、クリミア編入で土俵際で何とか踏みとどまったという感じだ。これで、かりにウクライナが欧米にすり寄っても、ロシアとしては目くじらを立てないですむ。
この状態は、欧米とロシアにとって、いい「均衡」になり得る。今後は紆余（うよ）曲折があるにしても、長い目で見れば、一定期間、経済制裁が行われた後に、徐々に関係正常化に向かうような気がする。
ただし、短期的には、欧州とロシアとの駆け引きが行われる。日本にとって要注意なのは、中国の動きだ。クリミアには住民がいるので、曲がりなりにも民主的な手続きが行われた。しかし、尖閣諸島は無人島だ。ある日、不測の事態が起こらないとはいえない。
今回のクリミア問題での教訓は、国連常任理事国が当事者になると当然、国連も無力だし、集団防衛機構に加盟していないと米国もあてにならずに、大国にいいようにされることだ。中国も国連常任理事国であり、日本の周りにはまったく危機がないとはいえないことを忘れてはいけない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
●ロシア、クリミア危機深刻化なら今年のＧＤＰは1.8％減へ＝世銀
ロイター 2014年 03月 26日
３月２６日、世界銀行は、ロシアによるクリミア半島編入に伴う危機が深刻化すれば、同国のＧＤＰが今年は１．８％減少する可能性があるとの見方を示した。写真はロシア国旗とレーニン像。ウクライナ東部ドネツクで２３日撮影（２０１４年 ロイター/Yannis Behrakis）
［モスクワ ２６日 ロイター］ -世界銀行は２６日、ロシアによるクリミア半島編入に伴う危機が深刻化すれば、同国の国内総生産（ＧＤＰ）が今年は１．８％減少する可能性があるとの見方を示した。
世銀はロシア経済に関するリポートの中で「短期的には政治的なリスクが顕著に表れると予想する」と指摘。「ロシアとウクライナの間での対立が深刻化すれば、欧米による制裁やロシアの対抗措置について不透明感が高まる可能性がある」とした。
１．８％のマイナス成長との予測は、貿易関連の制裁は発動されないことが前提。このシナリオでは、資本投資の急減や消費の減速が押し下げ要因として挙げられている。
世銀は危機の影響が短期的なものにとどまった場合には、ＧＤＰが１．１％増加するとの予測も示した。
前回１２月のリポートでは、今年はＧＤＰが２．２％増加するとの見通しが示されていた。
世銀は市場のボラティリティを高めた政治的な不透明感が、今後数カ月の動向を決める決定的な要素になる可能性があると指摘。「政治的な緊張の高まりで経済制裁について不透明感が強まり、信頼感や投資意欲を一段と落ち込ませることが考えられる」とした。
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厚生労働省が昨日、特別養護老人ホームの入所申込者の状況のまとめを発表したという。
そこで、同省のウェブサイトを開いてみた。
「特別養護老人ホームの入所申込者は、約５２．２万人であり、そのうち入所の必要性が高い要介護４及び５で在宅の入所申込者は、約８．６万人」と冒頭に記してある。
２００９年度の前回調査より１０万人増えている。
報道なども見てみた。現在、特養は約７９００カ所ある、とされている。
人生観、価値観やケアが必要になった場合の家庭や家族の事情などで、「在宅」「施設」の結論が異なるのだろう。
いずれは自分も考えること、との認識はある。
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●高齢化進み…“特養”入所待ち５０万人超
読売テレビ(03/25 19:45)
厚生労働省は２５日、今年度、特別養護老人ホームの入所を申し込んだものの、空きが無く入れずにいるお年寄りは、２００９年度の前回調査より１０万人増えて５２万２０００人に上ると発表した。
特養ホームの定員はこの４年間で７万５０００人分増えているが、加速する高齢化に整備が追いついていないのが現状。(03/25 19:45)
●特養:待機５２万人 ４年で２３％増
毎日新聞 2014年03月26日
厚生労働省は２５日、特別養護老人ホーム（特養）に希望しても入れない入所待機者が２０１３年度は全国で計５２万１６８８人に上ったと発表した。４年前の前回調査（０９年度、４２万１２５９人）に比べて２３・８％増え、特養の整備が追いついていない現状が浮かんだ。
特養は有料老人ホームなどより比較的料金が安く、希望者が多い。待機者の中でも他の介護施設には入らず、自宅で特養の空きを待っている人は２５万７９３４人（４９・４％）。このうち、介護の必要性が最も高い要介護５と、その次に必要性が高い要介護４の人を合わせた数は８万６０５１人と３分の１を占め、前回（６万７３３９人）より３割近く増加した。一方、介護老人保健施設（老健）など他の施設に入所して空きを待っている人は２６万３７５４人（５０・６％）だった。
厚労省は１５年度から新たに特養に入所できる人を原則、要介護３以上の中・重度者に絞り込む。それでも要介護３以上の待機者は１３年度時点で３４万４１６２人で、３分の２に達する。
特養の入所待機者を都道府県別にみると、上位は▽東京都４万３３８４人▽宮城県３万８８８５人▽神奈川県２万８５３６人－－など。ただし、宮城など４県は、１人で複数施設に申し込んだ人を「複数の待機者」と数えている。現在特養は約７９００カ所あり、約５１万６０００人が入所している。【遠藤拓、細川貴代】
●特養の入所待機５２万人＝在宅重度者は８万６０００人－厚労省
時事（2014/03/25-16:00）
厚生労働省は２５日、特別養護老人ホーム（特養）への入所を希望している待機者が、全国で５２万１６８８人に上るとの調査結果を公表した。２００９年の前回調査より約１０万人増えており、高齢化の進展に伴い施設不足が深刻化している実態が明らかになった。待機者のうち、入所の必要性が高い要介護４、５の在宅者は８万６０５１人に達した。
●特養ホーム入所待機者５２万人 厚労省まとめ、４年で１０万人増
産経 2014.3.25
特別養護老人ホームへの入所を希望しながら入れない待機者が、昨年１０月時点で全国で５２万２０００人に上ることが２５日、厚生労働省のまとめで分かった。平成２１年の前回調査（４２万１０００人）より約１０万人増えた。
同省によると、全国の特養ホーム７８６５施設で受け入れ可能な高齢者は現在５１万６０００人で、すでに満床。それを上回る人数が“順番待ち”をしていることになる。
まとめによると、待機者５２万２０００人のうち、在宅介護を行っている人は約半数に当たる２５万８０００人。残りは老健施設や病院からの転入を希望していた。要介護度別では「３」以上が６６％、より軽度な「２」以下が３４％だった。
入所の必要性が高い要介護「４」「５」で、在宅のまま待機しているのは１６・５％に当たる８万６０００人（前回調査時６万７０００人）だった。
高齢化による入所希望者の増加に施設整備が追いついていない状況で、政府は２７年度から、特養入所者を原則として要介護「３」以上に限定する方針だ。同省では「必要な施設整備を急ぐ一方、在宅サービスの拡充などで対応していきたい」としている。
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昨日投開票の大阪市長選。予想通りの低投票率。４人に３人が投票に行かなかった。
もともと、民意が自分にあることを誇示して「都構想」の正当性を示したかった橋下氏。
しかし、低投票率であることは、民意が橋下氏についていないことを明確に示した。
選挙費用６億円、税金をドブに捨てたといわれても、仕方ないこと。
選挙は投票率が高いことがいいのは当然。
通常の選挙であれば、投票率が低くても、当選した人は「信任された」という。
でも、今回の大阪は、まったく意味が違う。
政策の是非を問うために、突然、辞任したもの。
しかも、橋下氏は、「都構想」等について、他党の反応が納得できなければ、再選挙を匂わしているという。
≪非公式の会合で、出直し選後に他会派の反対にあった場合、再び出直し選を行う“奇策”を明かしている。≫（スポーツ報知）
「都構想」という政策自体が信任を得なかったのだから、方針転換する状況の選択はないのだろうか。
選挙をするほどに政策に対する不信任の声が強まるのは間違いない。
≪「橋下ブームはもう去った。政治手法が未熟だ。政治家として行き詰まる終わりの始まりかもしれない」。橋下徹氏が大阪市長再選を決めた２３日、維新国会議員団の幹部は橋下氏を辛辣（しんらつ）に批判した。≫ （毎日）
橋下人気に自分たちの政治生命をつないだ人たちは、いい加減にてくれという。それは、自分の命運そのものでもあるから、当然。
いずにしても、橋下氏も周辺の人たちも、自分の状況が見えなくなっているようだ。
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●【大阪市長選】橋下氏再選も史上最低投票率２３・５９％
（2014年3月24日06時05分 スポーツ報知）
大阪都構想をめぐる対立をきっかけとした大阪市長選は２３日に投開票され、日本維新の会共同代表の前職・橋下徹氏（４４）が３新人を破り、再選を果たした。都構想の推進を掲げ、辞職して仕掛けた出直し選を制したが、投票率は２３・５９％と、１９９５年の２８・４５％を４・８６ポイント下回り、同市長選で過去最低の結果に。市民の無関心と、選挙の意義を認めない姿勢が浮き彫りとなった。選挙に勝っても議会の構成は変わらず、橋下氏の厳しい戦いは続きそうだ。
午後８時の投票締め切りと同時に「橋下氏当確」が速報で流れた１５分後。大阪市内の維新本部で行われた会見に出席したのは、松井一郎大阪府知事（５０）のみ。当選者本人の姿はなかった。
橋下氏は２２日に「メディアが選挙戦を報じていない。当選時だけ会見しろとは身勝手」と訴え、会見を拒否。この日は自宅で過ごした。ある大阪維新の会市議は「笑顔で万歳すれば、独り相撲の印象が際立ち、反感を招くと考えて拒んだのだろう」と推測した。
ある意味、開票結果以上に注目された投票率は２３・５９％。政令指定都市市長選の過去最低１６・１３％（１９７９年京都市長選）は上回ったが、大阪市長選では史上ワースト。橋下氏と松井氏が当選し、市長選投票率６０・９２％を記録した１１年の府市ダブル選の半分にも満たない。
経費約６億円を使ってまで仕掛けた出直し選は、７割超の有権者が投票すらしないという結果に。それでも松井知事は「ムダムダ選挙と言われているなか、４人に１人が投票に行ってくれたことに感謝したい。重い民意」と、独自の解釈を示した。
１４日間の選挙戦で、最後まで有権者の関心を集めることができなかった。自民、民主、共産、公明各党は足並みをそろえ、候補を擁立せず。独り相撲を演出する作戦に出た。橋下氏の実質的ライバルはおらず、有権者からは、「茶番」との批判が噴出。住之江区の女性会社員（３４）はこの日、「ささやかな抵抗」として投票所に行かず、棄権することで不信任の意思を示した。城東区の無職女性（６６）は、「より反対の意思を示せる」とあえて白票を投じたという。選管発表の白票数は実に４万５０９８。次点の藤島氏、３位の赤坂氏の獲得票を足した数より多かった。
再選も、橋下氏の前途は険しい。１月に法定協議会で都構想区割りの絞り込みが拒否されたことが発端だった出直し選。橋下氏は再選を切り札に、法定協メンバーの入れ替えをもくろむが、情勢は変わらないとみられる。
２４日に市長職を再開する橋下氏だが、以前、非公式の会合で、出直し選後に他会派の反対にあった場合、再び出直し選を行う“奇策”を明かしている。２度目のリセットともなれば、市民の拒否反応に、拍車がかかることになりかねない。
●政治／市議会各会派「低投票率は有権者の判断」
ＮＨＫ 03/23
今回の市長選挙の結果について、大阪市議会の会派の反応です。
公明党大阪市議団の待場康生幹事長は記者会見で、「今回の選挙は大義なき選挙であり、候補者を擁立して戦う選挙でもない。投票率を見れば、市民が選挙の実施に否定的な態度を示し、賢明な判断をしたことが分かる。ことし２月に、橋下氏がわが党を批判したことは、大変重い発言で忘れられない。あす以降、橋下氏がどう対応してくるかを見なければならないが、協力関係を元に戻すことはできない」と述べました。
自民党大阪市議団の柳本顕幹事長は記者会見で、「投票率が今までにない低さとなったが、われわれがこの間言ってきた、意味ない、大義のない選挙だということに対して、多くの有権者の皆さんが賢明な判断をし、同調した結果だ。今回の選挙結果を受けて、われわれの対応は基本的には変わらない。橋下氏自身が、子どもじみた対立を前面に打ち出しすぎたのではないか」と述べました。
民主党系の会派、「ＯＳＡＫＡみらい」大阪市議団の奥野正美幹事長は記者会見で、「今回の選挙は、まさに身勝手な自分本位の選挙であり、あえていえば『許せない選挙』だ。橋下氏はこの２週間、大阪都構想がいかにいいものかと街頭で説明したが、その内容は根拠や裏付けが薄く、短絡的だった。投票率が低くなったことで、市民の一定の意思が示されたと思う」と述べました。
共産党大阪市議団の山中智子幹事長は記者会見で、「自分の考えどおりにいかなかったら選挙をやればいいという、公金を私物化して、選挙をおもちゃのようにする橋下氏の手法に対し、市民が『それは許されない』という意思を示したものだ。橋下氏は、反省すべきは反省し、合意形成を大切にすることが重要だと気付くことを切望する」と述べました。
●大阪市長選:色あせた看板「信任されたと言えない」の声も
毎日新聞 2014年03月23日
「橋下ブームはもう去った。政治手法が未熟だ。政治家として行き詰まる終わりの始まりかもしれない」。橋下徹氏（４４）＝日本維新の会推薦＝が大阪市長再選を決めた２３日、維新国会議員団の幹部は橋下氏を辛辣（しんらつ）に批判した。
２３日投開票された出直し市長選。投票率は２３．５９％（前回６０．９２％）と、同市長選で過去最低だった。当日有権者数は２１１万４９７８人。主要政党は対抗馬擁立を見送り、橋下氏の独り相撲が際立った。
維新の松野頼久国会議員団幹事長は２３日夜、「各党が意図的に候補者を立てず、低い投票率に終わったことは遺憾だ。有権者を投票所から遠ざけた各党に猛省を促す」とのコメントを発表した。だが、維新の当選１回の衆院議員は「投票率が３０％を下回ると信任されたとは言えない。なんのための選挙かとなる」と失望を隠さない。
低投票率も加わり選挙戦の勝利が党勢回復につながるという見方は皆無だ。橋下氏の存在感が低下し続けるなか、維新は結集軸を失い、将来像を描けなくなりつつある。
維新は橋下氏の発信力を頼りに国政選挙を戦ってきた。しかし、都構想が進まず橋下氏の国政への関与は薄まる一方だ。橋下氏の不在を埋めるはずの石原慎太郎共同代表も、トルコなどとの原子力協定をめぐり、党内に混乱を招いた。党をまとめる指導力が見当たらず、存在感を示せない。若手議員は「二枚看板が色あせ、八方ふさがりだ」と嘆く。
維新の状況に他党も距離をとりはじめている。橋下氏と結いの江田憲司代表は両党が合流した後に民主党の一部を取り込む野党再編を構想している。しかし、結い幹部は「再編への動きは遅れる。維新が走っている部分があったが、もう少し状況を見極めた方がいい」と語り、維新の動向を見定める考えを示す。自民党の河村建夫選対委員長は２３日夜、都内で記者団に「起死回生のための選挙だとしたら、思惑通りにいかないだろう」と指摘した。
●都構想実現に議会の壁＝野党は反発強める－大阪市長選
時事 2014/03/23
出直し大阪市長選で再選を決めた橋下徹氏（大阪維新の会代表）だが、目標とする２０１５年４月の「大阪都」構想実現が厳しい状況であることに変化はない。構想実現には、大阪府議会と大阪市議会での議決が必要だが、維新は両議会で過半数割れしている状態。一方、橋下氏の辞職と市長選の実施で他会派との対立は深まるばかりだ。
橋下氏は再選に伴い、大阪都の制度設計を行う法定協議会の委員について、構想に反対する自民党、民主系、共産党の議員を、維新議員に入れ替える方針。その上で、特別区の区割りなどを盛り込んだ協定書を６月をめどに取りまとめる意向だ。
これに対し、府・市両議会の野党各会派の中からは、「維新だけで勝手にどうぞ。議会は甘くない」（自民党市議）と、委員の入れ替えや協定書の策定までは行わせた上で、議会で協定書を承認しない戦術を取るべきだとの意見も出ている。
かつて維新と協力関係にあった公明党も、不信感を強めており、「公明と維新だけでは議論できない」（府本部幹部）と批判。自民党などと連携し、「全面対決」も辞さない構えを見せる。
大阪市幹部も「（現状のままでは）議決は難しいだろう。都構想の実現はかなり厳しい」との見方を示している。
維新以外の会派では、今国会に提出された地方自治法改正案に盛り込まれている政令市改革を都構想の対案とする意見も浮上している。
改正案は、（1）現在の行政区をより広い権限を持った「総合区」に格上げできる制度の創設（2）政令市と道府県の二重行政を防ぐための「調整会議」の設置－などの内容で、都構想と目的が共通する部分も多い。各会派からは「市議会の特別委員会で議論していきたい」（共産党）、「改正案を軸に大阪の姿を考えていきたい」（自民党）などの声が漏れている。
●橋下氏再選 やはり「大義」はなかった
産経 2014.3.24
この選挙は意味があったのだろうか。
出直し大阪市長選で橋下徹氏が再選された。しかし、過去最低の投票率では、大義とした大阪都構想への「民意」が得られたとはいえない。
大阪維新の会以外の政党が候補者を立てなかったことも大きいが、そもそも都構想に議会の賛同が得られないから“ちゃぶ台返し”のように辞職－出直し選挙に持ち込むのは乱暴すぎた。
有権者の関心が低かっただけでなく、予算編成の大事な時期に市政を停滞させ、約６億円もの選挙経費を支出することに批判が大きかった。それが棄権、あるいは白票となって表れたと、橋下氏は真摯（しんし）に受け止めるべきだ。
・・・・・・（略）・・・
●社説:橋下市長再選 市政、空転させただけだ
毎日新聞 2014年03月24日
・・・（略）・・・
橋下氏は既得権益層を敵に見立てて攻撃することで支持を得てきたが、この政治手法も限界にきたのではないか。来春は府・市議選が予定されている。選挙をにらんで議会との対立が続けば、市民不在の空虚な政争と受け取られてしまうだろう。
出直し選で野党は候補擁立を見送ったが、候補を立てて都構想の是非を争うべきではなかったか。政策論争のない選挙戦となり、有権者に選択肢を与えられなかったのは残念だ。
市長と議会はいずれも選挙による民意を代表する。市長は議会の反対意見にも耳を傾け、協議を尽くして合意形成を図らねばならない。
「大阪都」になれば住民にどんなメリットがあるのかなど具体的にわからないことは多い。構想を練り上げるためには期限を切らず、議論を積み重ねるしかない。橋下氏に求められるのは議会との丁寧な対話だ。
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２日ほど前のニュースで、ユニクロが非正規の半数以上を正社員にする、とあった。
スゴイと思った。その背景は何だろうと思って少し見てみた。
ロイターは、
★≪アルバイト計約３万人のうち半数以上を今後２―３年間で正社員にする計画。
安定して働く環境を提供することで、優秀な人材の確保につなげる考え。≫
では、他の業種はどうなんだろうと見てたら、日経ビジネスは、
★≪日本国内では労働人口の減少が深刻な問題となっている。
特に小売業や飲食店業界などでは、人材確保が喫緊の課題。
そこで最近では、契約社員などの正社員化を加速させる企業が増えている。≫
ＮＨＫも流していた。
★≪「スターバックスコーヒージャパン」も、この春から全国の店舗で働くおよそ８００人の契約社員を正社員にするなど、小売業や外食業では、こうした動きが広がりを見せています。≫
ふむふむと読んだ。
日経ビジネスは、ユニクロのことをもっと深く整理するらしい。
★≪・・その先に同社が実現しようとする取り組みについて全貌を明かす（日経ビジネスDigitalでは3月21日から特集全ページを掲載）≫
ブログでは、リンクだけつけておいた。
とはいえ、ユニクロは「ブラック企業」ともいわれる。
バランスをとるために、次の報道の一部を記録しておいた。
★≪ユニクロ 「離職率３年で５割、５年で８割超」の人材“排出”企業／My News Japan 2012 05/06
★ユニクロ、「入社３年内離職率」４６．２％を開示／My News Japan 2013 03/05 ≫
ふむふむ。"実態"を知りたくなってくる。
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●ファーストリテ、国内ユニクロのアルバイトなど1万6000人を正社員へ
ロイター 2014年 03月 19日
［東京 １９日 ロイター］ - ファーストリテイリング は、国内のユニクロで働くパートタイマーやアルバイト計約３万人のうち半数以上の１万６０００人を今後２―３年間で正社員にする計画。広報担当者が明らかにした。人手不足から人材の確保が企業の課題となっており、安定して働く環境を提供することで、優秀な人材の確保につなげる考え。
ユニクロは候補者の面接を始めており、正規雇用されれば、特定の店舗や地域に勤務地が限定される「Ｒ（リージョナル）社員」となる。国内でもコンスタントに出店を続けており、「Ｒ社員」として新卒者や途中入社の人材も募集していく。
正社員を増やすものの、アルバイトなどのトレーニングのためのコストが減少するため、大幅な人件費の上昇にはつながらないとしている。
ファーストリテイリンググループの正社員は、１３年８月末時点で２万３９８２人だった。
●ユニクロ、アルバイトら１万6000人正社員化
中日 2014年3月19日
衣料品チェーン「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが、ユニクロの国内店舗で働くパートとアルバイト計約３万人のうち半分強に当たる約１万６千人を、地域限定の正社員にする方針であることが１９日分かった。
既にアルバイトらの面談を始めており、今後２～３年で正社員への移行を進めていく。店舗や勤務地を限定する正社員は新卒や中途採用でも募集する考えだ。
同社は「（アルバイトらに）安定して働いてもらうのが狙いだ」と説明。働き方も柔軟に選べるようにする。
●ユニクロ 非正規の半数以上を正社員に
NHK 3月19日
大手衣料品チェーンの「ユニクロ」を運営する「ファーストリテイリング」は、全国の店舗で働くおよそ３万人のパートやアルバイトなど非正規雇用の従業員の半数以上を、今後３年以内に正社員とする方針を明らかにしました。
「ファーストリテイリング」によりますと、「ユニクロ」の店舗で働くパートやアルバイトなど、非正規雇用の労働者の半数以上を正社員にする方針を決めたということです。
具体的には、全国およそ８５０店舗で働くパートやアルバイト３万人のうち、学生や短期雇用を除くおよそ１万６０００人を、今後３年以内に正社員化するとしています。
また、この正社員化にあたっては、勤務地を現在働いている店舗やその周辺の店舗に限定することや、短時間の勤務などといった柔軟な勤務制度を認めるということです。会社側としては、正社員化によって従業員の待遇を改善することで、優秀な人材を確保して売り上げの向上につなげたい考えで、すでに今月から、対象となる従業員の面接などを開始したということです。
景気の回復傾向に伴って、首都圏を中心にパート従業員などの人手不足も懸念されるとして、大手のコーヒーチェーン「スターバックスコーヒージャパン」も、この春から全国の店舗で働くおよそ８００人の契約社員を正社員にするなど、小売業や外食業では、こうした動きが広がりを見せています。
●「ニュースを斬る」／【特報】ユニクロ、パートとアルバイト1万6000人を正社員化 池田 信太朗 日野 なおみ
日経ビジネス オンライン バックナンバー2014年3月19日（水）
国内のユニクロ店舗に務めるパートタイマー、アルバイト約1万6000人を正社員として雇用する――。
カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが現在、人事施策を大転換させていることが明らかになった。ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏が、本誌取材班のインタビューで打ち明けた。
パートタイマーとアルバイト約1万6000人を正規雇用すると打ち明ける柳井正・ファーストリテイリング会長兼社長（撮影：的野 弘路）
国内約850のユニクロ店舗では現在、約3万人のパートタイマーやアルバイトが勤務している。このうち、学生アルバイトなどのごく短期に務める従業員を除く、約1万6000人を正社員に転換する計画だ。
これまでにも同社には、アルバイトやパートタイマーを正規社員として登用する仕組みはあった。かつて「パートタイマー5000人を正社員化」とぶち上げたこともある。だが従来の仕組みでは、正社員に転換した場合、フルタイムで勤務することが求められた。
しかし今回の取り組みでは、子育てや介護といった多様な事情で、不規則な勤務時間でしか働けないような従業員に対しても正社員化の門戸を開き、多様な働き方を認めたままで待遇を正社員化する。既に今年3月初旬から正社員化に向けてパートタイマーやアルバイトの面談を始めており、今後2～3年の間に移行を進めていく。
日本国内では労働人口の減少が深刻な問題となっている。特に小売業や飲食店業界などでは、人材確保が喫緊の課題。そこで最近では、契約社員などの正社員化を加速させる企業が増えている。例えば、百貨店の三越伊勢丹ホールディングスやそごう・西武、GMS（総合スーパー）の西友などは、この半年で契約社員の正社員登用を拡大している。しかしその規模は、いずれも数十～数百人単位に留まる。1度に1万人以上の正社員化ともなると、日本の流通業界における労務施策の大きなターニングポイントとなることは間違いない。
今回、パートやアルバイトから正規雇用される社員は、特定の店舗や地域に勤務地が限定される「R（リージョナル＝地域）社員」と位置づけられる。さらに今後は、パートやアルバイトからR社員への移行だけではなく、R社員としての新卒、中途採用も進める予定だ。
パートやアルバイトの正規雇用と併せて、既存の正社員の人事制度も刷新する。今後は、国内転勤はできるが海外転勤は望まない、もしくはその実力がない「N（ナショナル＝国）社員」と、海外事業にチャレンジする意思と実力を備えた「G（グローバル＝世界）社員」に分類する。N社員が8～9割に対し、G社員は1～2割となる見込みだ。
日経ビジネスでは、3月24日号特集「ユニクロ大転換 柳井正の決断」で、ファーストリテイリングが1万6000人もの正社員化に踏み切った背景と、その先に同社が実現しようとする取り組みについて全貌を明かす（日経ビジネスDigitalでは3月21日から特集全ページを掲載）。 |
●【続報】ユニクロ・柳井正氏が語るパート、アルバイト正社員化の真意 / ノーカット独占配信、従業員4100人に訴えた独演1時間
日経ビジネス バックナンバー2014年3月20日（木）日野 なおみ
●ユニクロ、「入社３年内離職率」４６．２％を開示
My News Japan 09:13 03/05 2013 渡邉正裕
ユニクロの新卒採用者のうち、3年以内に辞める人数が、直近４カ年の平均で４６．２％にものぼることが、『週刊東洋経済』（2013年3月9日号）の取材ではじめて明らかになった。昨年5月に掲載し10万アクセス近くを集め話題を呼んだ『ユニクロ「離職率３年で５割、５年で８割超」の人材“排出”企業』の核心的事実が、改めて正確に裏付けられた。
ユニクロはこれまで「新卒採用者の3年以内離職率」について、『就職四季報』（東洋経済新報社）の取材に対し、2005年を最後に開示を拒んできた。開示するとまともな学生に逃げられるとの後ろめたい思惑から、と考えられる。
ところが今回は、開示しないとネガティブな報道となることは避けられないと考えたのか、2007年入社以降の離職率をはじめて開示した。以下の通りである。
2007年3月入社 ３７．９％
2008年3月入社 ４６．３％
2009年3月入社 ５３．０％
2010年3月入社 ４７．４％（同期は２００人）
2011年3月入社 ４１．６％（同期は３００人）
（※2011年入社は入社後2年内、その他は3年内）
離職率についての記事部分
2007年入社～2010年入社の単純平均では４６．２％となる。同社の離職パターンとしては、精神的な病から半年程度の休職期間をへて退職に追い込まれるケースが多いため（実際にそのパターンで辞めることになった社員・元社員を3名取材し証言を得ている）、この４６．２％に、離職同然で休職している人数も加えると、ちょうど５０％を超えるくらいだ。
◇「第3の矢」だった
もともと、ユニクロの違法性が高い「疲弊する職場」を報道したパイオニアは・・・
・・・・・（略）・・・
●ユニクロ 「離職率３年で５割、５年で８割超」の人材“排出”企業
My News Japan 05/06 2012ココで働け取材班
５年以内に同期入社の８割超が、主に体や心の異常から辞めていく、という人材「排出」企業・ユニクロ。レジのリードタイムから挨拶の言葉ごとのお辞儀角度まで事細かに決める徹底したマニュアル化で、人間が工場の機械のように精密に動くことを求められつつ、過酷な長時間拘束と「絶対なくならない」サービス残業で実労働が300時間を超える月も。
「有休は毎年20日ずつ捨てる」という休みなき環境で、肉体的に疲弊していく。
上からは「内部監査」、下からは「ホットライン」の監視ストレスで精神的にも疲弊。昨年まで4年超にわたって在籍し、複数店舗で店長も務めた元社員に、「そこまでやるから儲かるのか」という納得の仕組みについて、詳細に聞いた。
【Digest】
◇「絶対になくならない」サービス残業
◇「ホットライン」という密告制度
◇「内部監査」のための仕事
◇お辞儀の角度までマニュアル化
◇痩せるか、太る
◇店長の1日（早番、11時オープンの場合）
◇子育て店長「聞いたことない」
◇3年目に店長就任
◇中国は手を挙げれば…
◇合言葉は「エンター押した？」のべルリッツ
◇非店長の社員が店を支える
◇ＦＣを目指すか、店長を続けるか
◇ＣＳのヘンな競争
◇店長は年収550万円
◇「ＳＶは貧乏クジだ」
・・・・・・（略）・・・
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昨日のニュースをみて、久しぶりに痛快に思ったことがある。
徳田虎雄氏が、猪瀬氏に渡した５０００万円について、「選挙のため」「当然 選挙資金が前提」と特捜部の聴取に語ったという。
徳田一族としては、親族が何人も逮捕、起訴、有罪となり、議員辞職もしたから、もう政治と縁がない、だから、真実を話して何ら支障はない、そんなリラックスしたスタンスの模様。猪瀬氏の逃げ道はない雰囲気になってきた。
（関連）★2013年１２月２０日ブログ ⇒ ◆猪瀬知事辞職:地検捜査へ「控える理由なくなった」／捜査加速化＝贈収賄で立件の可能性
もう一つ気になっていたのは、莫大な買収資金を受け取った地元の関係者らはどうなっているのか、ということ。
逮捕などの話は聞こえてこない。
何しろ、徳田氏の初当選の時の買収費等に使ったお金は３０億円、当時の奄美群島区は有権者は１０万人なので一人当たり３万円平均で買収したことになる。そんな体質の徳田一族の直近の選挙だから、形態は変わっていないはず。
（関連）★2014年３月６日ブログ ⇒ ◆徳洲会事件 ９０年選挙で「３０億円」－元事務総長／東京地裁 「首謀者は徳田虎雄氏」
すると、イモヅル式に逮捕者が出ると思っていたけれど・・・・
そんな思いで、ニュースを見て、いくつか記録した。
●徳田虎雄氏、５０００万円は「選挙のため」 猪瀬前知事と食い違い／サンスポ・共同 3.19
●徳洲会公選法違反:特捜部、虎雄氏から聴取 ５０００万円問題、猪瀬氏立件可否判断へ／毎日 03月19日
●徳田前理事長「当然 選挙資金が前提」／ＮＨＫ 3月19日
●徳田虎雄氏が２億３千万円をグループに弁済 裏の選挙資金分／産経 2.20
●徳田氏母自宅捜索で５０００円札１５２７枚発見／読売 3月14日
●徳田氏朝食会に鹿児島市議７人 金銭授受は否定 [鹿児島県]／西日本 03月15日
●徳洲会」関与 各会派が否定 鹿児島市議会調査結果／読売 3月15日
●徳洲会公選法違反:徳田議員陣営が公示前、２県議に３０万円 裏金の明細書に記載－－昨年衆院選／毎日 12月05日
●徳田議員辞職、政治とカネも素通り 野党追及せず／産経 2.28
●猪瀬前知事は在宅起訴 徳田議員辞職で徳洲会事件幕引きか／日刊ゲンダイ 2月25日
ところで、今日は議会の閉会日。
補正予算や新年度予算に反対する。
ここは来年４月に市長選がある。その前年ということでと受け止めるしかない予算がある。
地域に関連深い「道路改良工事費予算の１６０％増」、つまり「今年の２．６倍」というばらまき予算。まさにドブイタ政治。
ほかにもいくつも放置できない予算なので、きっちり討論するつもり。
論点整理は、このあと、ウォーキングしながら考えよう。
なお、午後３時半からは、名古屋高裁で住民訴訟の弁論（ラウンドテーブル）がある。
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●徳田虎雄氏、５０００万円は「選挙のため」 猪瀬前知事と食い違い
サンスポ・共同 2014.3.19 14:01
東京都の猪瀬直樹前知事（６７）が医療法人「徳洲会」グループから２０１２年１２月の知事選前に５０００万円を受け取っていた問題で、徳田虎雄前徳洲会理事長（７６）が東京地検特捜部の任意聴取に「選挙に使ってもらうためのお金として貸した」と説明したことが１９日、徳洲会関係者への取材で分かった。
猪瀬前知事は都議会や記者会見で「個人的な借金」と釈明していた。選挙資金であれば選挙運動費用収支報告書に記入する義務があるが、５０００万円の記載はなかった。特捜部は公選法に抵触する可能性もあるとみて捜査を進めている。
徳洲会関係者によると、徳田前理事長への聴取は１９日午前、療養先の湘南鎌倉総合病院（神奈川県鎌倉市）で実施され、やりとりは録音・録画された。
猪瀬前知事の説明などによると、１２年１１月６日、徳田前理事長と初めて面会。その２週間後、次男の徳田毅前衆院議員（４２）から議員会館で５０００万円を受け取った。
猪瀬前知事はこれまで「選挙をやったことがなく、その後の生活に不安があったので、個人的にお金を借りた」と話し「現金は妻が貸金庫に入れ、一切手を付けていない」と説明してきた。
しかし昨年１２月の辞職後、徳田前理事長との面会を仲介した民族派団体「一水会」の木村三浩代表（５７）に５００万円を渡していたことが判明した。
徳田前議員は辞職願を提出した２月２４日に記者会見し「『貸してほしい』という依頼があったときに選挙の話が出たのも事実だが、どのように使うかは聞いていない」と話していた。（共同）
●徳洲会公選法違反:特捜部、虎雄氏から聴取 ５０００万円問題、猪瀬氏立件可否判断へ
毎日新聞 2014年03月19日
東京都の猪瀬直樹前知事（６７）が医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は１９日、グループ創設者の徳田虎雄前理事長（７６）から任意で事情聴取した。猪瀬氏の問題で前理事長が聴取されるのは初めて。特捜部は今後、公職選挙法違反容疑などで刑事告発されている猪瀬氏の立件の可否を最終判断する。
前理事長は筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）のため神奈川県鎌倉市の系列病院に入院しており、病室で専用の文字盤を目で追って質問に答えたという。
猪瀬氏は、都知事選への出馬表明前日の２０１２年１１月２０日、前理事長の次男、徳田毅前衆院議員（４２）から５０００万円を受領した。関係者によると、前議員は前日に「猪瀬氏側が１億円を求めている」などと前理事長に電話で伝え、前理事長の指示で５０００万円提供が決まったという。
猪瀬氏の選挙運動費用収支報告書に５０００万円の記載はなく、公選法に違反するとして市民グループが告発していた。
一方、猪瀬氏は昨年９月２５日、特別秘書（当時）を介して徳洲会側に５０００万円を返却。昨年１２月の都議会で借用証を示し「個人的な借り入れで一切手を付けていない。知事選後の生活が不安だった」と釈明し、選挙資金ではなかったとする見解を示している。
●徳田前理事長「当然 選挙資金が前提」
ＮＨＫ 3月19日
東京都の猪瀬前知事が徳洲会グループから現金５０００万円を受け取った問題で、徳洲会の徳田虎雄前理事長が東京地検特捜部の事情聴取を受け、現金の趣旨について「当然、選挙資金が前提だと思っている」と説明し、徳田毅前衆議院議員も「選挙資金として用立てた」という調書に署名したことが分かりました。
東京都の猪瀬前知事がおととしの都知事選挙の直前、徳洲会側から現金５０００万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は、公職選挙法違反などの疑いがあるとして捜査を進めています
。
この問題で１９日、徳田虎雄前理事長に対する任意の事情聴取を神奈川県の病院に録音録画用の機材を持ち込んで行いました。
関係者によりますと、この中で徳田前理事長は「妻から電話で『猪瀬さんが１億円貸してくれと言っている』と相談された。
高いなと思い『５０００万円にしろ』と指示した。
時期が時期なので、当然、選挙資金が前提だと思っている」と説明したということです。
前理事長の妻は、この電話の４日前、猪瀬前知事が徳田毅前衆議院議員と会食した場に同席していたということです。
また現金を直接手渡した徳田前議員も、これまでの事情聴取の中で「選挙資金として用立てた」という内容の調書に署名したことが分かりました。
一方、猪瀬前知事は特捜部に対し「選挙に出ることで生じる生活の不安を解消するため個人的に借りた金で、選挙資金ではない」という従来どおりの説明をしているとみられ、徳洲会との仲介役となった政治団体の木村三浩代表も、前知事の主張に沿う形の説明をしているということです。
特捜部は、５０００万円の趣旨の説明が前知事側と徳洲会側で食い違うことから、引き続き関係者の事情聴取を行い、猪瀬前知事の刑事責任について慎重に判断するものとみられます。
●徳田虎雄氏が２億３千万円をグループに弁済 裏の選挙資金分
産経 2014.2.20
医療法人徳洲会グループの公職選挙法違反事件で、徳田虎雄前理事長（７６）が、グループ関連法人から支出された裏の選挙資金計約２億３千万円を各法人に弁済したことが２０日、分かった。弁済は１０日付。同法違反（運動員買収）罪に問われた虎雄氏の長女で元グループ幹部、越沢徳美被告（５０）の弁護人が、２０日に東京地裁で開かれた公判で明らかにした。
弁護人によると弁済金は虎雄氏の個人口座からグループ約２０法人の各口座へ支払われた。平成２４年１２月の衆院選で徳田毅衆院議員（４２）＝鹿児島２区＝陣営に派遣された病院職員約６００人の人件費など違法な選挙活動費は、選挙期間中の欠勤分給与を賞与に上乗せするなどの方法でグループから支払われていた。
虎雄氏はこれらの違法な選挙活動を主導したとされる。弁護側は２６日に東京地裁で行われる第３回公判で証拠資料を提出し、弁済に関わった担当職員に証人として出廷を求めるという。
●徳田氏母自宅捜索で５０００円札１５２７枚発見
（2014年3月14日19時47分 読売新聞）
医療グループ「徳洲会」の公職選挙法違反事件で、徳田毅たけし・前衆院議員（４２）の母親、徳田秀子被告（７５）の公判が１４日、東京地裁であった。
秀子被告は被告人質問で、徳洲会が選挙に力を入れた理由について、「地元医師会が反対する中、病院を造るには政治の力が必要だった」と説明。「選挙になると無我夢中になり、認識が甘くなった。深く反省している」と述べた。
検察側は、秀子被告の鹿児島県内の自宅を捜索した際、１５２７枚もの５０００円札（計７６３万５０００円）があったことを明かし、「有権者買収のために用意したのではないか」と質問。秀子被告は、過去に夫の徳田虎雄・徳洲会前理事長（７６）から渡されたとしたが、「何のためのものだかは分からない」と答えた。
●徳田氏朝食会に鹿児島市議７人 金銭授受は否定 [鹿児島県]
西日本 2014年03月15日
鹿児島市議会の議会運営委員会が１４日あり、徳洲会グループの選挙違反事件に絡み、前回衆院選の公示前に徳田毅氏の陣営が開いた朝食会に、３会派の市議計７人が出席していたことが報告された。金銭の授受はなかったとしている。
朝食会は、２０１２年１１月下旬に市南部の谷山地区であり、地方議員や徳田氏が出席したとされる。前回の議運で、朝食会への出欠や金銭授受の有無を、会派ごとに所属議員に確認するよう申し合わせていた。
３会派によると、出席した市議は、陣営から封筒を受け取ったが、中身は後援会のパンフレットだけだった。３会派以外はいずれも関与を否定。朝食会以外での金銭授受も調べるよう求める声が上がり、再調査して１８日の議運で報告する。
調査を求めた平山孝市議（無所属）は「金銭授受があったという報道は事実と違うのか、４月の補選前に解明したい」と話した。
＝2014/03/15付 西日本新聞朝刊＝
●徳洲会」関与 各会派が否定 鹿児島市議会調査結果
（2014年3月15日 読売新聞）
鹿児島市議会は１４日、議会運営委員会を開き、医療グループ「徳洲会」の公職選挙法違反事件に絡む議員の現金授受について、各会派が調査結果を報告した。各会派とも、現金を受け取った議員はいないとし、事件への関与を否定した。
共産党の議員らが調査を求め、各会派が同意。徳田毅氏が出席したとされる２０１２年１１月２４日の「朝食会」について、〈１〉参加議員の有無〈２〉パンフレット入りの封筒に現金が入っていたか――などを調べた。
各会派の報告では、自民党の議員７人が朝食会に参加したことが明らかになったが、「封筒に現金は入っていなかった」とした。
この日の議運では、朝食会以外での現金の授受をさらに調査することを決定。各会派は１８日の議運で再度、調査結果を報告する。
●徳洲会公選法違反:徳田議員陣営が公示前、２県議に３０万円 裏金の明細書に記載－－昨年衆院選
毎日新聞 2013年12月05日
昨年１２月の衆院選を巡る医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反事件で、徳田毅（たけし）衆院議員（４２）＝鹿児島２区、自民を離党＝の陣営が作成した裏金の明細書の詳細が判明した。公示前、県議２人に３０万円ずつ提供したことを示す記載があるほか、集落ごとに票の取りまとめに使った金額などが明記されていた。東京地検特捜部などは、裏金が地元政界関係者に渡った疑いがあるとみて金の流れの解明を進める。
４日に逮捕された徳田議員の母で徳洲会副理事長の秀子容疑者（７５）と次姉のスターン美千代容疑者（４６）は、徳田虎雄前理事長（７５）と共謀して６０００万円の買収資金を陣営幹部に交付した疑いがある。このうち５０００万円が奄美地区に投入され、陣営は選挙後に使途の明細書を作成していた。
関係者によると、明細書には地元政界関係者向けの「対策費」として９００万円余が計上され、資金提供の日付、名字、金額が列記されていた。公示直前の昨年１１月３０日と１２月１日に各３０万円を県議２人に提供したことや、後援会幹部と市議らに１０万円程度を渡したことを示す記載があった。集落ごとに票を取りまとめる費用として十数万円から数十万円の金額も書かれていた。これらの「対策費」の一部は自民党奄美事務所事務局長の山田良一容疑者（５８）が管理していたという。
特捜部は明細書を押収し、警視庁や鹿児島県警と連携して関係者の事情聴取を進めている。県議２人は取材に「受け取っていない」、山田容疑者も逮捕前に「全然ない」と疑惑を否定した。
秀子容疑者は２０００万円を陣営関係者に渡したことを認める一方、「何に使われるか知らなかった」と周囲に説明していたという。
●徳田議員辞職、政治とカネも素通り 野党追及せず
産経 2014.2.28 ［徳洲会事件］
衆院は２８日の本会議で、医療法人徳洲会グループの公職選挙法違反事件を受けた徳田毅氏（鹿児島２区）の議員辞職を許可した。野党にとって「政治とカネ」の問題は、共闘して政権与党にダメージを与える格好の攻撃材料のはず。だが、衆院予算委員会で効果的な追及はなく、素通りとなった。
民主党ではこの問題を取り上げるか議論したが、政策論争を優先させたという。しかし、民主党は政権与党時代に、小沢一郎元代表（現生活の党代表）や鳩山由紀夫元首相の「政治とカネ」の問題が発覚、散々追及されたことがあるため、ブーメランとなって自らに跳ね返ってくることを恐れた可能性がある。
他の野党も積極的ではなく、日本維新の会幹部は「ああいう問題があれば証人喚問をしていいはずなのに…。そちらに関心がいってなかった」とわれに返ったように語った。
「他にテーマがありすぎた」（みんなの党若手）との声も漏れた。
●猪瀬前知事は在宅起訴 徳田議員辞職で徳洲会事件幕引きか
日刊ゲンダイ 2014年2月25日
「徳洲会」の選挙違反を受けて昨年１１月に自民党を離党した徳田毅衆院議員（４２）が、２４日になって、ようやく議員辞職願を提出して会見した。事件の真相を聞こうと報道陣が詰めかけたが、時間はたったの１５分間。それも「政治に対する不信を招き、おわび申し上げる」と深々と頭を下げた割には、記者の質問にはノラリクラリ。ほとんど何も説明しなかった。
だったら、何のための会見と議員辞職かといえば、「万が一」に備えたともっぱらだ。
「東京地検特捜部は毅氏の親族らを公選法違反で逮捕、起訴しましたが、最終的に特捜部は猪瀬前都知事の立件を目指している。徳洲会から５０００万円を選挙資金として受け取ったにもかかわらず、『選挙運動費用収支報告書』に記載しなかったことが、公選法違反に当たるとの疑いです。
ところが、特捜部の中には、さらに罪の重い贈収賄の立件を目指そうという動きがある。東電病院の売却を巡り、徳洲会側から猪瀬氏に対し、何らかの“働きかけ”があったのではないかというのです。これが事件になると、毅氏も贈賄の罪に問われかねません」（司法担当記者）
汚職事件は、金額や内容にもよるが、政治家が辞職すると「すでに社会的制裁を受けた」として、お目こぼしがあることもある。そのためには、捜査が身辺に近づく前に辞める必要がある。
■猪瀬直樹は在宅起訴
３月５日に姉スターン美千代被告の判決がある。スターン被告に禁錮以上の刑が確定すると、連座制が適用されバッジを失う。議員辞職で恭順の意を示すには、「議員である今」しかなかったわけだ。となると、猪瀬の運命はどうなるのか。
「フツーに考えると、猪瀬氏は公選法違反で在宅起訴です。贈収賄は厳しいが、地検特捜部の中にはそれでは終わらせない空気もある」（前出の記者）
万が一はゼロになったわけではない。
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上野さんの講演会で山梨市長が冒頭のあいさつをしたらしい。
再開決定の時、開会の冒頭にあいさつすれば、「地に落ちた市長の株も、多少は上がるのに」と思っていた。
だから、それはそれでよいこと。
もっとも、昨日の朝日新聞の天声人語で「褒（ほ）めごろし」もしくは痛烈な皮肉をいわれた市長。
全国紙の一面のコラムで話題にされたのだから、講演会に出るしかなかったのだろう。
ところで、先週、この問題を知ったとき、ネットで調べて見ていたこと。
山梨県議から今年2月の選挙で市長になった同氏は、「日本会議地方議員連盟」の会員だった。
市長になった今はどうなのか、組織上のことはわからないけれど、今時点はまだ名簿に出ている。
「日本会議地方議員連盟」に関して、ブログでリンクし、一部は引用しておいた。
（念のため、全国の名簿にもリンク。）
★「日本会議地方議員連盟」 ≪草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN≫
私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)"
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
・・・・
市民感覚、時代感覚の対極にある考え方に映る。
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●上野さん講演会で市長陳謝 ／ 山梨市、中止を撤回
佐賀 2014年03月18日 22時48分
山梨県山梨市で１８日、在宅医療や介護をテーマにした社会学者上野千鶴子さんの講演会が開かれた。少年の性をめぐる上野さんの過去の発言などを問題視し、いったん中止を決めた後に撤回した望月清賢市長が、冒頭で「市民や上野先生にご迷惑をおかけし、申し訳ない」と陳謝した。
上野さんは「この場に立てることに特別な感慨を持っている。職員の熱意や市民の方からの抗議と要望に感謝している」とあいさつ。講演後の取材に「（市長は）自分の判断に過ちがあったと認めてくれた。柔軟な対応をしてもらって大変良かった」と話した。
●抗議殺到、市長が中止撤回 山梨市 上野さん講演一転、開催へ
山梨 2014年03月18日（火）
上野千鶴子さんの講演を中止したことについて、市民から抗議文を受け取る望月清賢市長＝山梨市役所
山梨市が社会学者上野千鶴子さんの講演会を過去の発言などを理由に急きょ中止にした問題で、同市は１７日、中止を撤回し、講演会を予定通り１８日に開くと明らかにした。
望月清賢市長によると、市職員から「開催した方が良い」との要請を受け、市長が判断。中止決定後、県内外から市の対応を批判する意見が寄せられており、上野さんには１６日夜に予定通り開催することを伝え、了承を得たという。
望月市長は当初、上野さんを「講師としてふさわしくない」としていたが、１７日の取材には「今、話すことではない」と言及を避けた。〈高野芳宏、長田和之〉
戦前回帰をめざす「日本会議」地方議員連盟のメンバー。
会員の全員を載せているわけではないのかも・・・
ちなみに全国は ★ 全国／日本会議地方議員連盟
「私たちのめざす 方針と活動」↓ は、 右バーの中間あたりに出ている。
★ 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に３千名の地方議員ネットワークを形成する |
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市長選挙で当選したばかりの山梨市長。前は、自民党県議。
前市長の時に開催決定していた上野千鶴子さんの講演会を、「中止」にした。
・・・・全国的話題になることでは初仕事か・・・
参加者の募集もして、相当数の申し込みもあった。
(３月１６日ブログ ⇒ ◆新市長の方針？:上野千鶴子さん講演「表現強すぎ」中止に／反対意見寄せられ)
一昨日、つれあいがあちこち手配して、議員たちの連名で「申し入れ書」を山梨市長に提出。
申し入れ書の筆頭は、人口３６万人の大阪府吹田市の市議で、今、監査委員もやっている池渕さん。
議員は、３３名 (１都１道２府１１県)。
その後、山梨市長が、上野千鶴子さんの講演会の中止を撤回した、というニュース。
市長サイドは１６日、上野さんに「中止の撤回」について内々に交渉していたらしい。
しかし、報道を見る限り、市長は謝罪すらしていない。
今日、明日は山梨市議会は議会の一般質問。当然、議論されるテーマだろう。
今日のブログは、その山梨市の開催⇒中止⇒開催の案内とその申し入れ書や撤回のニュースなど。
ところで、こちらは昨日一般質問が終わった。
今朝は、温かさを感じる７度の気温で、快適にノルディックウォークした。
今日は原稿の題材を整理する。
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●このページは山梨市オフィシャルウェブサイトです。
★ 山梨市イベント情報
上野千鶴子さん講演会開催！
山梨市及び山梨市認知症支援ネットワーク会議では、社会学者の上野千鶴子さんを招いて「ひとりでも最期まで在宅で」と題して市民講演会を開催します。
「年をとっても認知症になっても、住み慣れた家で最期まで自分らしく暮らし続けたい！」そんな思いが尊重されるための条件や自分自身の心構えについて一緒に考えてみましょう。
この講演会に関しましては、いったんは中止とさせていただきましたが、予定どおり開催いたしますのでご了承ください。
日時 平成２６年３月１８日（火）
午後６時３０分 開場 午後７時 開演
会場 山梨市民会館 ホール 山梨市万力１８３０
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会場になっている山梨市民会館ホールの収容人数は４６４席です。
●上野さん講演会:山梨市、一転開催を決定「検討した結果
(毎日新聞 2014年03月17日)
●上野千鶴子さん講演、一転開催 山梨市 開催要求相次ぎ
(朝日新聞 2014年03月17日)
以下は、山梨市長に提出した申し入れ書および別紙の全文。
申し入れ書 印刷用 １７３KB
２０１４年 ３月１７日
山梨市長 望月清賢 様
「ひとりでも最期まで在宅で」講演会の開催を求める申し入れ書
わたしたちは、３月１８日に予定されていた山梨市主催の講演会「ひとりでも最期まで
在宅で」が直前になって中止と決定されたことを知りました。
新聞報道等によると、中止を判断したのは市長自身とのことです。中止の理由は、講師
に依頼した上野千鶴子さんについて、過去の発言を挙げて「公費を使うのはいかがか」と
いう苦情が市民から届き、市長が「性に関する発言や著書タイトルを見て、市が主催する
講演会の講師としてふさわしくないと考えた。」とのこと。
市長が講演会の中止を決めたことにより、講演会に申し込んだ１６４人の市民の方たち
は、講演を聞く機会を失うことになります。
自 治体の事業は、市民の税金で市民の利益のためにおこなうものです。一部の偏見に満
ちた苦情に同調し、特定意図によって講師を排除する市長の行為は、市民の権利を侵害し、
かつ、講演会を聴きたいと申し込んだ市民を差別するものです。講師に対しても非礼です。
このような、特定の講師を、発言や著作を理由に排除する行為は、憲法に定められた思
想の自由、表現の自由、基本的人権を侵害しています。
こ の講演会は山梨市主催で、計画立案も意思決定も正当な手続きを経てなされ、今年度
事業として予算も決定しているものです。その財源は市民の税金です。とうぜん、市側が
講師に上野千鶴子さんを選び、講師依頼も済んでいますから、市と講師との間で契約が成
立しています。地方公共団体が他者と契約した場合、事業の実施直前になって、正当な理
由もなく一方的に契約破棄をすることは、許されることではありません。
「地方自治法」第一条の２は、地方公共団体の目的として「住民の福祉の増進を図るこ
とを基本として」と規定しています。また、第一条の１４で「地方公共団体は、その事務
を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果
を挙げるようにしなければならない」、同１６ で「地方公共団体は、法令に違反してその
事務を処理してはならない」、同１７で「前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為
は、これを無効とする」と定めています。市長の判断は、このいずれの規定にも違反する
ものです。正当な手続きを経て決定した事業を、市長の一存でやめさせるということは、
あってはならないことです。この事業に尽力した職員の働きをも無に帰するものです。
行政は定められたルールに則って政策や事業を実施しています。今回、市長が一部市民
の苦情に起因して思いつきの中止決定をしたことは、行政のルールから逸脱しています。
今回の一連の市長の行為は恣意的で、長に許された裁量を著しく逸脱した違法な行為で
あり、権力の乱用です。
以上のように、市長が、上野千鶴子さんを講師としてふさわしくないと考え講演会を中
止したことは、違法な行為ですから、とうてい容認することはできません。
わたしたちは貴職に対し、すみやかに中止を撤回し、現状復帰されるように求めます。
同時に、わたしたちは自治体議員として、このような行政の長による講演会事業への
著しい不当、違法な関与を看過することはできず、強く抗議します。
以 上
大阪府吹田市議会議員 池渕佐知子
外(別紙) ３２名
(別紙) 「ひとりでも最期まで在宅で」講演会の開催を求める申し入れ書
《申し入れ人》 ３３名 (１都１道２府１１県)
池渕佐知子 大阪府吹田市議会議員
青木利子 長野県下諏訪町議会議員
井上さちこ 広島県廿日市市議会議員
猪口信幸 北海道恵庭市市議会議員
臼井 淳 愛知県瀬戸市議会議員
梅林智子 鳥取県日野町議会議員
小川満美 三重県桑名市議会議員
小川みさ子 鹿児島県鹿児島市議会議員
奥山たえこ 東京都杉並区議会議員
海住恒幸 三重県松阪市議会議員
片山かおる 東京都小金井市議会議員
かとうぎ桜子 東京都練馬区議会議員
呉羽真弓 京都府木津川市議会議員
小林純子 長野県安曇野市議会議員
小林昌子 大阪府和泉市議会議員
小山高史 愛知県津島市議会議員
今大地晴美 福井県敦賀市議会議員
さとうゆみ 愛知県長久手市議会議員
島村紀代美 愛知県日進市議会議員
白井えり子 愛知県日進市議会議員
田辺ゆう子 北海道北広島市議会議員
寺町知正 岐阜県山県市議会議員
中田 京 千葉県松戸市議会議員
野村羊子 東京都三鷹市議会議員
早川直彦 愛知県豊明市議会議員
ひぐちのりこ 宮城県仙台市議会議員
二木洋子 大阪府高槻市議会議員
舟橋よしえ 愛知県日進市議会議員
蛇石郁子 福島県郡山市議会議員
正村紀美子 北海道芽室町議会議員
宮坂まきこ 兵庫県川西市議会議員
山盛さちえ 愛知県豊明市議会議員
よつや薫 兵庫県西宮市議会議員
(申し入れ人筆頭) 大阪府吹田市議会議員 池渕佐知子
(連絡先) 「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク」事務局
寺町みどり 岐阜県山県市西深瀬２０８ (電話は略)
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