カジノ事件は、ここのところ「日刊ゲンダイ」がとても面白い。
今朝見ていたら、贈賄側の「紺野昌彦」のことに触れてあって、オフィシャルブログをみてみた。そこで説明もされているが、一番元のアップ先の「リレーチャイナ(Really China)」 というページには、「接待者リスト」として１２人の国会議員が出ている(らしい)。確認してみた。
・・・「桜の会」もそうだけど、みんながネットアップするから、見せたく話までネットで広がる。接待者リストにアップされた自民党の国会議員たちはどんな気持ちだろう。・・・
今日は事件の捜査の進展を期待して、次を記録しておく。
なお、昨日１２月２７日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,８５３ 訪問者数１,２６４」。今朝の気温はマイナス１度。ウォーキングは快適。
●秋元議員の逮捕に陰謀説 笑うマカオのカジノ業者 狙いは「ＩＲ反対論」の強化？／東京スポーツ 2019年12月26日 16時00分
●カジノ汚職 政界に出回る「接待リスト」に１２人の自民議員／日刊ゲンダイ 2019/12/27 15:00
●紺野昌彦オフィシャルブログ／リレーチャイナ(Really China)／BY 紺野昌彦 · 公開 2019-11-05 · 更新済み 2019-11-06
●特捜部の秋元容疑者カジノ汚職捜査 大阪IR構想に飛び火か／日刊ゲンダイ 2019/12/27 06:00
●安倍政権の「イチオシ政策」に打撃！ 海外報道で見えた「カジノ誘致」の意外な一面／j-cast 2019/12/27 07:00
●政府、カジノ推進変えず 自民は影響懸念―秋元議員逮捕／時事 2019年12月27日07時11分
●国民・玉木代表、「カジノ禁止」には慎重／産経 2019.12.25 17:28
● 首相真っ青…カジノ捜査拡大と習近平国賓待遇に嫌中派激怒／日刊ゲンダイ 2019/12/26 15:00
●出てくる名前は小物ばかり 本丸は…／政界地獄耳／日刊スポーツ 2019年12月27日9時12分
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●秋元議員の逮捕に陰謀説 笑うマカオのカジノ業者 狙いは「ＩＲ反対論」の強化？
東京スポーツ 2019年12月26日 16時00分
・・・(略)・・・中国のカジノといえば特別行政区のマカオのものが有名だ。
「マカオのカジノからすると日本にできるカジノはライバル。地理的に近いわけで、客を日本に取られてしまう恐怖があるのです。中国側が秋元氏に目を付けて、日本のＩＲに参入できるならそれでいいし、できなくても秋元氏を今回のように“売れ”ば、日本にカジノを造らせないムードをつくれる。どっちに転んだっていいわけです」（前出の永田町関係者）
・・・(略)・・・ 特捜部は２５日、事件の関係先として、千葉県にある自民党の白須賀貴樹衆院議員（４４）と宮城県にある自民党の勝沼栄明前衆院議員（４５）の地元事務所を家宅捜索した。２人は１７年１２月、秋元容疑者とともに５００社の本社を訪れていた。
２０２０年の政界は年明けからＩＲ疑惑一色になる。
●カジノ汚職 政界に出回る「接待リスト」に１２人の自民議員
日刊ゲンダイ 2019/12/27 15:00
日本へのカジノ参入を目指す中国企業から３７０万円相当のワイロを受け取った疑いで内閣府副大臣（ＩＲ担当）だった衆院議員・秋元司容疑者（４８）が逮捕された事件。自民党の白須賀貴樹衆院議員（４４）と勝沼栄明前衆院議員（４５）の地元事務所もガサ入れを受けた。捜査が拡大しそうな雲行きに、自民党内は戦々恐々だ。
◇ ◇ ◇
はたして捜査対象はどこまで広がるのか。いま政界で出回っているのが、カジノキーマンの「接待リスト」と呼ばれるものだ。そこには、自民党議員１２人の実名が書かれている。
カジノ汚職のキーマンとされているのが、今回、贈賄側として逮捕された中国企業「５００ドットコム」顧問の紺野昌彦容疑者（４８）である。・・・(略)・・・
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リレーチャイナ(Really China)
BY 紺野昌彦 · 公開 2019-11-05 · 更新済み 2019-11-06
こんにちは紺野昌彦です。
僕の関連する事業やお仕事で、何故かここ5年ほどは中国に関連する案件がウエイトが高くなっています。
・・・(略)・・・先週10月28日から11月2日に、ちょっと面白い企業群のお相手を日本でさせて頂きました。
その組織名称が表題にもあるリレーチャイナ、Really Chinaという企業グループです。
どのようなグループかというと、中国中心に中華圏で売上高がベスト500に入る企業の二代目、三代目経営者で構成される事業承継を目的とした経済団体で、約170社が加盟しています。
リレーチャイナ、Really Chinaは、2008年に創設され現在本部は香港にあります。
・・・(略)・・・国会議員先生のご協力で、訪問メンバーを国会議事堂にご安心して頂いた時の様子です。
また自民党の有力議員、12名の皆様にご尽力頂きいろいろと情報交換頂いたり、歓迎パーティーにもご参列頂きました。
・・・(以下、略)・・・ |
●特捜部の秋元容疑者カジノ汚職捜査 大阪IR構想に飛び火か
日刊ゲンダイ 2019/12/27 06:00
・・・(略)・・・捜査がどこまで拡大するのか分からないが、“飛び火”するのではないかと囁かれているのが「大阪ＩＲ構想」だ。
２０１７年８月に日本法人を設立した「５００ドットコム」は同年１０月、京都市のＮＰＯ法人「依存学推進協議会」と共同で、ギャンブル依存症対策の研究に着手すると発表。「５００ドットコム」が保有するゲーミングユーザー６０００万人のデータを解析し、「依存症の事前予防」に取り組む──とアピールしたのだが、このＮＰＯ法人の定款に記された２人の理事は、大阪・夢洲地区へのＩＲ誘致に向けた取り組みを進めるために大阪府・市が設置したＩＲ推進会議の委員に名を連ねていた人物と同じ。
●安倍政権の「イチオシ政策」に打撃！ 海外報道で見えた「カジノ誘致」の意外な一面
j-cast 2019/12/27 07:00
カジノを含むIR、統合型リゾートをめぐり、中国企業側から現金300万円などを不正に受け取っていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部が自民党（すでに離党）の秋元司衆院議員を逮捕したのです。
カジノ誘致を進める見返りに賄賂をもらうとは、なんとまあ「わかりやすい汚職事件」でしょうか。海外メディアがこぞって報じたこのニュース。さぞかし日本のカジノは「おいしいビジネス」なのかと思いきや、意外な反応が見えてきました。
カジノで大儲けするのは誰だ！？
英テレグラフ「安倍首相とのつながり」連想させる
日本国内への進出を狙う、海外カジノ企業による贈収賄事件。各国メディアの注目度も高いようで、続々と「速報」として大きく取り上げられました。
（日本の国会議員がカジノをめぐる賄賂を受け取った疑いで逮捕された：BBC）
見出しにはメディアの姿勢がよく現れるものですが、同じ英国メディアでもテレグラフ紙の見出しは「安倍首相とのつながり」を連想させる表現になっています。
(安倍晋三首相率いる自民党の代議士が、カジノをめぐる賄賂疑惑で逮捕された：The Telegraph)
各国の報道で共通していたのは、「今回の秋元氏の逮捕で、安倍政権が成長戦略のキモと位置づけるIR事業が打撃を受けるだろう」という「見立て」です。どのメディアも、厳しい見通しを「冷ややか」とも受け取れるトーンで伝えています。
「現職の国会議員逮捕！」よりも、「安倍政権イチ押し事業に暗雲」のほうがニュースバリューは高かったようです。
（彼の逮捕は、安倍氏の物議を醸しているカジノ政策を面倒にするだろう：BBC）
今回の海外報道を見ると、カジノ誘致を核とする日本のIR事業が彼らの目にどのように映っているかがよくわかりました。すなわち、日本政府はカジノ誘致に前のめりだが、日本人はギャンブルに対して「seedy image（あやしげな印象）」を持っている。世論調査でも多くの国民はカジノ誘致に反対をしている。もともと「controversial policy（物議を醸し出す政策）」だったので、今回の秋元氏の逮捕が国民感情に与える影響は大きいだろう、と伝えています。
次の英テレグラフ紙の一文が、見事に彼らの「見立て」を表していると言えるでしょう。
（今回の逮捕で、政府の強力な押しにも関わらず、もともと不人気だったカジノ誘致に反対する声が高まるだろう：The Telegraph）
日本のカジノ「おいしい」のは政治家だけか？
じつは以前から、日本のカジノ誘致に対する海外メディアの反応は少しずつ変わっていました。米国のブルームバーグ通信社が、「A Gambling Prize Worth Billion Is Losing Its Luster in Japan（２兆円規模の日本カジノ市場が、輝き失う）」と題した記事を配信していたほどです。
記事を読むと、日本への参入を切望していた海外のカジノ運営会社の幹部たちが、「果たして、日本へのカジノ参入はおいしいビジネスなのか？」という疑問を抱き始めて、実際に撤退を決めた企業もあるそうなのです。
200億ドル（約２兆2000億円）規模とも見込まれる日本のカジノ市場は、当初は「光り輝いて見えた」ものの、認可プロセスが他国より難しく、さらに税制も不明な点が多い。しかも日本でのIR建設は他国の何倍ものコストがかかることから、「unsavory side of gambling industry（ギャンブル産業のまずい側面）」が浮かび上がってきているというのです。
「投資コストに見合わないならば参入しない」という運営会社CEOのコメントも紹介されていて、いったい誰のためのIR戦略なのかと不思議に思ってしまいました。
海外メディアの報道から、日本の姿を知ることがよくあります。今回の報道を見ると、日本へのカジノ誘致で「おいしい思い」をするのは、日本の政治家だけのような気がしてきました。
●政府、カジノ推進変えず 自民は影響懸念―秋元議員逮捕
時事 2019年12月27日07時11分
・・・(略)・・・ 政府は、来年１月７日にカジノ事業の監督などを所管する「カジノ管理委員会」を設置し、同月中をめどにＩＲの設置地域の選定基準などを示す「基本方針」を公表。国は全国最大３カ所に整備を許可し、２０年代半ばに開業する段取りを描く。
あくまで推進する姿勢を変えない背景には、政権がＩＲを成長戦略の柱に位置付けていることがある。しかし、衆院議員秋元司容疑者の逮捕を受け、自民党内では「ＩＲに相当な打撃だ。ブレーキがかかるだろう」（関係者）との見方が出ている。首相周辺も「これ以上（事件が）広がれば、影響は避けられない」と漏らす。・・・(略)・・・
●国民・玉木代表、「カジノ禁止」には慎重
産経 2019.12.25 17:28
・・・(略)・・・玉木氏は超党派でＩＲを推進する国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）に所属している。
● 首相真っ青…カジノ捜査拡大と習近平国賓待遇に嫌中派激怒
日刊ゲンダイ 2019/12/26 15:00
・・・(略)・・・秋元容疑者は身の潔白を主張しているが、中国企業が自民党議員と手を握り日本のカジノ市場を狙っている構図がハッキリした。実際、秋元容疑者への贈賄容疑で逮捕された５００ドットコム社顧問の紺野昌彦容疑者（４８）のＳＮＳには、自民党議員と接触していた証拠がしっかり残っている。
自民党の木原誠二政調副会長と白須賀貴樹衆院議員とのスリーショットや、安倍首相の実弟である岸信夫衆院議員とのツーショットなど、自民党議員に深く食い込んでいた様子がうかがい知れる。安倍首相の出身派閥である細田派の白須賀氏の地元事務所と、勝沼栄明前衆院議員の地元事務所も事件の関係先として家宅捜索された。いずれも一昨年１２月に中国・深圳のドットコム本社を秋元容疑者と共に訪問していた。・・・(略)・・・
●出てくる名前は小物ばかり 本丸は…／政界地獄耳
日刊スポーツ 2019年12月27日9時12分
・・・(略)・・・自民党中堅議員が言う。「最近、国交相は公明党枠。自民党のさまざまな陳情は公明党の大臣にはいかず、自民党の副大臣に集中する仕組みが出来上がった。つまり自民党の国交副大臣の役割は極めて大きい」。
・・・(略)・・・★自民党中堅議員が言う。「最近、国交相は公明党枠。自民党のさまざまな陳情は公明党の大臣にはいかず、自民党の副大臣に集中する仕組みが出来上がった。つまり自民党の国交副大臣の役割は極めて大きい」。
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経済紙誌などでも、原発に否定的な見出しが出るようになった。
それを歓迎する立場で、今年の記事から幾つかを見ておく。
特に、関電金品問題も絡んだ先行きマイナス方向の指摘もある。関電問題は根が深い。
なお、昨日１２月２６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数14,749 訪問者数1,353」。
●原発マネー還流発覚で関電崩壊、原発消滅カウントダウン始まる／ダイヤモンド 2019.10.3 編集部
●「関電崩壊」悪夢のシナリオ、原発全停止で迫る巨額赤字リスク／ダイヤモンド 2019.10.23 編集部
●廃炉時代到来へ 原発解体、後始末に数十年／日経 2019/12/15
●原発安全対策費、５兆円超に 政府の「最安」評価揺らぐ／朝日 2019年8月12日
●検証 安全対策費、際限なく 電力１１社、原発に５．３兆円 過酷事故やテロに備え／毎日 2019年11月16日
最後に、「核のごみ」問題については★≪関電の金品問題、「核のごみ」候補地選びに逆風≫(日経 2019/9/29)
関連して昨年の記事 ★≪核のごみ最終処分の試験データ改ざんか 神戸製鋼子会社≫(朝日 2018年2月14日)を確認。
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●原発マネー還流発覚で関電崩壊、原発消滅カウントダウン始まる
ダイヤモンド 2019.10.3 編集部 堀内 亮：記者
関西電力の岩根茂樹社長ら役員20人が、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から総額3.2億円相当の金品を受け取っていたことが判明した。原発を保有する電力会社への視線は厳しく、いよいよ原発消滅へのカウントダウンが始まった。（ダイヤモンド編集部 堀内 亮）
「もう原子力は終わりでしょうね」。大手電力会社関係者は肩を落とした。
・・・(略)・・・
このままだと、早ければ北海道電力の泊原発3号機が運転期限を迎える2049年までに、日本から原発が自然消滅する。
●「関電崩壊」悪夢のシナリオ、原発全停止で迫る巨額赤字リスク
ダイヤモンド 2019.10.23 編集部 堀内 亮：記者
・・・(略)・・・原発マネー還流問題が大きく影響し、関電を襲う三つの崩壊リスクを分析しよう。この最悪のシナリオは「原発全停止」である。
●廃炉時代到来へ 原発解体、後始末に数十年
日経 2019/12/15
日本で原子力発電が始まって60年近くが過ぎ、運転を終えた原発を解体する本格的な廃炉時代を迎えた。一般の商用原発では18基の廃炉が決まり、今後も増える見通しだ。東京電力福島第1原発事故の影響で安全規制が厳しくなり、研究用の原子力施設も廃止が続く。後始末の作業は数十年かかるうえ、廃棄物の行き先が決まっておらず、出口は遠い。
9日、静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原発1、2号機に入った。2009年に…・・・(以下、略)・・・
●原発安全対策費、５兆円超に 政府の「最安」評価揺らぐ
朝日 2019年8月12日 川田俊男、福地慶太郎
東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力１１社の合計で５兆円を超えることが朝日新聞の調べでわかった。建設が遅れているテロ対策施設の費用は、当初の想定の２～５倍に膨らんでいる。まだ織り込めていない原発も多く、安全対策費が今後さらに増えるのは確実だ。電源別で原発の発電コストを「最安」とした政府の評価の前提が揺らぎつつある。
・・・(以下、略)・・・
●検証 安全対策費、際限なく 電力１１社、原発に５．３兆円 過酷事故やテロに備え
毎日 2019年11月16日
電力１１社が見積もっている原発の安全対策費は総額５兆円超と巨額になっていることが、毎日新聞のアンケートで浮かんだ。原発の運転に向け、膨大にかかるコスト。それが影響してか、稼働後でも最新の技術や知見に基づいて対策を更新する「バックフィット制度」を生かして自発的に取り組む気配は、電力業界からほとんどうかがえない。【荒木涼子、岩間理紀、斎藤有香】
１０月２８日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）は決算記者会見を開いた。その中で、東海第２原発（茨城…
●関電の金品問題、「核のごみ」候補地選びに逆風
日経 2019/9/29
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受領していた問題は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地選びに逆風となる。同施設は原子力発電所の長期運転に必要で、福井県との間で県外の候補地を2020年を念頭に選ぶと約束している。ただ実際は難航しており、今回の問題がさらに課題を難しくしそうだ。
「重要な公益事業を担う企業のコンプライアンス（法令順守）のあり方として極めて遺憾であり、立地地域との信頼…
・・・(略)・・・
●核のごみ最終処分の試験データ改ざんか 神戸製鋼子会社
朝日 2018年2月14日 東山正宜
原子力規制委員会は１４日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に向けた基礎試験のデータを、試験を請け負った神戸製鋼所の子会社が改ざんしていた可能性があるとの報告を受けたと発表した。元データと報告書に記載されたデータの数字が違っていたり、元データが見当たらなかったりしたという。
規制委によると、この試験は、使用済み燃料が入っていた金属製の被覆管を地下深くに処分する際、どのように腐食するかやガスが発生するかなどを調べるもの。最終処分場の規制基準をつくるための基礎データの収集が目的で、規制委は２０１２～１４年度に計約６億円で日本原子力研究開発機構に委託。神鋼子会社のコベルコ科研（本社・神戸市）が原子力機構から計約５千万円で受託した。
今回のデータの不整合は、神鋼の検査データ改ざんの発覚を受けて外部調査委員会がグループ全体を調査する過程で発覚。今月７日に原子力機構に連絡があったという。規制委は原子力機構に対し、詳細を確認するよう指示した。コベルコ科研は「なぜ不整合があったのか現時点ではわからない。改ざんの可能性もあるとみて調べる」としている。（東山正宜）
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先日のブログでは、「カジノ／特捜が動いたので、推進してきた安倍政権や自民への逆風は間違いなし」という
ことで「カジノ」の事業推進の動きの今後の"退潮"を期待を込めてみてみた( ２３日 ブログ )。
昨日２５日に現職国会議員が逮捕された。
今日は、特捜はどこまで迫っていくのか、という国民としての関心で見てみたい。
安倍氏は解散選挙はできないとか、政権は倒れるか、という話もあるくらい。
昨日は別の国会議員事務所も家宅捜索したと夜に流れている。
誰が・・・、どこまで・・・そんな興味は、憲法改正阻止にもつながるし。
なお、昨日１２月２５日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,７１５ 訪問者数１,２５０」。今朝の気温は４度。
●自民党・秋元司衆院議員の逮捕Xデイが目前に！ 二階幹事長や菅官房長官も絡むカジノ疑惑に検察が踏み込む理由／リテラ 2019.12.22 11:23
● 中国財界に独自のパイプ!? IR疑獄事件で特捜が狙う”もうひとりの大物議員”／日刊サイゾー 12/23 16:00
●安倍実弟の名も 秋元カジノ疑惑キーマンの“華麗なる人脈”／日刊ゲンダイ 12/24 15:00
●永田町の「謎」 現役議員秘書がぶっちゃける国会ウラ情報、検察の狙いは菅官房長官か…安倍政権＆カジノ潰し （文＝神澤志万／国会議員秘書）／Business Journal 12.24
●秋元議員逮捕 政権推進 ＩＲに影 地元の江東、驚きと落胆／東京 12月25日 夕刊
●秋元議員逮捕、検察が狙う大物政治家／Business Journal 12.25
●【速報】“IR汚職”関連捜査か 白須賀貴樹議員事務所家宅捜索／フジテレビ 12/25 19:06
●野党、秋元議員逮捕でカジノ禁止法案提出へ 安住氏「不正や腐敗の温床」／産経 12.25 12:37
●カジノ疑獄のキーマンも逮捕 紺野昌彦容疑者は維新議員の息子だった【スクープ】／刊ゲンダイ 12月25日 14:50
●秋元司議員の逮捕を目指す森本宏特捜部長の「狂気」と「出世」／週刊新潮 12月26日号
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●自民党・秋元司衆院議員の逮捕Xデイが目前に！ 二階幹事長や菅官房長官も絡むカジノ疑惑に検察が踏み込む理由
リテラ 2019.12.22 11:23
・・・(略)・・・もし秋元議員が逮捕されたら、直接、捜査の手は伸びなくても、二階幹事長、菅官房長官に政治的ダメージを与えるのは確実だろう。
しかし、だとしたら、改めて不可解なのは検察の強気な姿勢だ。第二次安倍政権以降、検察の政界捜査は周知のようにことごとく潰されてきた。明らかな公職選挙法違反の小渕優子経産相（当時）の事件では、秘書が政治資金規正法違反で在宅起訴になっただけで、本人はおとがめなし。贈賄を証言する当事者まで現れていた甘利明経済再生相（当時）の事件では、甘利本人はもちろん、秘書も立件されなかった。そして、これらは、菅官房長官ときわめて近く “安倍政権の番犬”といわれてきた東京高検検事長の黒川弘務氏が捜査潰しをした結果、といわれてきた。
にもかかわらず、今回、検察はなぜ、菅官房長官に政治的ダメージを与えるような捜査に踏み込もうとしているのか。実は、検察内部ではいま、黒川高検検事長のあまりに政権べったりの姿勢とその強権支配に対して反乱の動きが起きているのだという。
・・・(略)・・・
● 中国財界に独自のパイプ!? IR疑獄事件で特捜が狙う”もうひとりの大物議員”
日刊サイゾー 2019/12/23 16:00（文＝伊芸有象）
・・・(略)・・・「もうひとり、事件に関与している疑いのある議員として名前が挙がっているのが、ある世襲の女性議員です。一時は『次期首相候補』として活躍が期待されたが、数年前に政治資金絡みのスキャンダルに見舞われて失速した。秋元氏とは所属派閥が違うが、事件の舞台のひとつになった中国の財界に独自のパイプを持っており、秋元氏とも親交がある。IR事業に絡む工作資金が渡ったひとりではないか、との見方も出ています」
さる永田町関係者は、声を潜めてこう語る。「五輪イヤー」の幕開け早々、列島に衝撃が走るかもしれない。
●安倍実弟の名も 秋元カジノ疑惑キーマンの“華麗なる人脈”
日刊ゲンダイ 2019/12/24 15:00
・・・(略)・・・目下、キーマンと目されているのが、中国企業の顧問だった日本人男性Ｋ氏だ。
・・・(略)・・・Ｋ氏には他にも自民党議員との接点があったようだ。Ｋ氏のＳＮＳには、パーティーや事務所などで自民議員と一緒に撮影された数々の写真が投稿されているのだ。
今年２月６日付のＳＮＳには大物議員とのツーショット写真が。ナント、安倍首相の実弟、岸信夫衆院議員である。場所は不明だが、２人ともニコやかな表情で写真に納まっている。・・・(略)・・・
●永田町の「謎」 現役議員秘書がぶっちゃける国会ウラ情報
自民・秋元議員に強制捜査、検察の狙いは菅官房長官か…安倍政権＆カジノ潰し （文＝神澤志万／国会議員秘書）
Business Journal 2019.12.24
・・・(略)・・・検察の本当の狙いは菅官房長官？
・・・(略)・・・おそらく、特捜部の本当の狙いは横浜が地元の菅義偉官房長官でしょう。横浜市はカジノ誘致の最有力候補といわれていますし、・・・(略)・・・
検察とりわけ特捜部は、同じ逮捕権を持つ警察とは違って「バッジを取る」、つまり国会議員などの大物を逮捕することに心血を注いできました。小沢議員の件は失敗しましたが、前述の鈴木議員や日産自動車のカルロス・ゴーン前会長、昔なら田中角栄首相……と、誰でも知っている大物を狙ってきたんです。・・・(略)・・・
●秋元議員逮捕 政権推進 ＩＲに影 地元の江東、驚きと落胆
東京 2019年12月25日 夕刊
・・・(略)・・・ 事務所前を通り掛かった支援者の自営業男性（７９）は「お金の話は聞いたことがなかった。まだ若いから、これから頑張ってもらいたいと思っていたのに…」と肩を落とした。
江東区では臨海部の青海地区にＩＲを誘致する構想が取り沙汰されている。・・・(略)・・・
元秘書の一人は本紙に、「秋元さんの下で最初に政治を学んだので非常に残念。仕えていた当時はお金に厳しかったので、変わってしまったのかな」とさみしそうに話した。 （石原真樹、藤川大樹、梅野光春、井上真典）
◆特捜部 政治とカネにメス
東京地検特捜部による現職の国会議員の逮捕は約十年ぶり。二〇一〇年一月に旧民主党の元代表小沢一郎衆院議員の元秘書、石川知裕衆院議員（当時）を政治資金規正法違反の疑いで逮捕して以来となった。
古くから特捜部は「政治とカネ」にメスを入れてきた。一九七六年にロッキード事件で田中角栄元首相を逮捕。九三年には脱税容疑で金丸信元副総理を逮捕するなど、次々と大物政治家らを逮捕してきた。近年では、二〇〇二年に鈴木宗男衆院議員（当時、現参院議員）をあっせん収賄容疑で逮捕している。
しかし、石川氏を逮捕してから八カ月後の一〇年九月、大阪地検特捜部による証拠改ざん事件が発覚し、検察の信頼が失墜。以降、国会議員を逮捕したケースはなかった。 （山下葉月）
●秋元議員逮捕、検察が狙う大物政治家
Business Journal 2019.12.25 （文＝編集部）
・・・(略)・・・司法取引で本丸確保か
全国紙政治部記者は話す。
「そもそも秋元氏の動向に関しては、公安の外事部門も関心を持っていたという情報が流れています。秋元氏に賄賂を渡したとされる中国企業には、中国共産党との関わりが指摘されています。・・・(略)・・・
大物議員ぞろいのIR議連・・・(略)・・・
過去から現在まで、IR議連の議員名簿に記載があった主だった議員の名前を挙げてみると、例えば最高顧問には小沢一郎氏や石原慎太郎氏、顧問では下村博文氏、鳩山邦夫氏、会長の細田博之氏、副会長に前原誠司氏、河村建夫氏、幹事長に岩屋毅氏、牧義夫氏、事務局長には萩生田光一氏、事務局次長に桜田義孝氏など現閣僚や閣僚経験者の名前が並んでいる。
二階俊博自民党幹事長が率いる二階派の所属議員も数多い。カジノ誘致レースで有力候補とされている横浜市の元市長で元衆議院議員の中田宏氏の名前もあった。・・・(以下、略)・・・
●【速報】“IR汚職”関連捜査か 白須賀貴樹議員事務所を家宅捜索
フジテレビ 12/25(水) 19:06
東京地検特捜部は25日、衆院議員・秋元司容疑者が逮捕された贈収賄事件の関係先として、25日、自民党の白須賀貴樹衆院議員の千葉・印西市の地元事務所を家宅捜索したことがわかった。
白須賀議員をめぐっては、今回の汚職事件で逮捕された紺野容疑者と面会していて、特捜部は、押収した資料を分析するなどし、汚職事件の実体解明に向けて、調べを進める方針。
●野党、秋元議員逮捕でカジノ禁止法案提出へ 安住氏「不正や腐敗の温床」
産経 2019.12.25 12:37
・・・(略)・・・「制度設計の所管の副大臣が関連業者から賄賂をもらって逮捕された。構造的な問題だ」と非難した。
●カジノ疑獄のキーマンも逮捕 紺野昌彦容疑者は維新議員の息子だった【スクープ】
日刊ゲンダイ 12月25日 14:50
・・・(略)・・・同疑惑のキーマンとして浮上していた中国企業の元顧問・紺野昌彦氏（48）も同日、贈賄の疑いで同地検に逮捕された。紺野容疑者は秋元容疑者をはじめ、複数の自民党議員との接点が明らかになっているが、なんと紺野容疑者は、カジノ誘致を推進している「日本維新の会」の現職議員の息子だと日刊ゲンダイの調べで判明した。
・・・(略)・・・松井一郎代表以下、維新は大阪府・市での統合型リゾート（IR）誘致を進めている真っただ中。24日、府市は誘致に向けて運営事業者の募集要項を公表。全国第１号となる公募手続きを開始したばかりだ。吉村洋文府知事は「日本で１番目の開業を目指したい」と言ったが、スンナリと行くかどうか。
●秋元司議員の逮捕を目指す森本宏特捜部長の「狂気」と「出世」
週刊新潮 2019年12月26日号
・・・(略)・・・先の検察関係者は続ける。
「森本さんには“コンピューター付きブルドーザー”と呼ばれた田中角栄のような緻密さと勢いを感じます。大手ゼネコンのリニア談合に文部科学省の汚職、日産ゴーン会長の特別背任。部長就任以来、次々と大事件を手がけて剛腕ぶりを見せつけてきた。議員を挙げれば、政官財すべてにメスを入れたことになる。是非とも逮捕したいだろう」・・・(略)・・・
“狂気の特捜部長”が出世街道を突き進む先に、「最強の捜査機関」復活があるかもしれない。
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税の確定申告の関係などで求められるマイナンバー。ここ数年、１２月頃に数件来ていたけど今年は１件だけだった。
もちろん放ってある(その封筒と中身は保管)。
年が明けると確定申告でマイナンバーを求められるのは確実。
いつまで「番号不知・提出せず」で行けるかとの懸念がないわけではない。
今朝、ネットでマイナンバーの関係を見ていたら・・・心強い数字が出て来た。
税務署がマイナンバーの記載なしで受け付けた確定申告書は約１７％だという。
★≪所得税確定申告書にマイナンバーの記載が初めて求められたのは、2016年分から。当初からその記載率は８３％程度で推移しており約１７％の所得税確定申告書はマイナンバーの記載のないまま受け付けられている≫(マイナンバー制度施行から4年間を振り返る・マイナビニュース 2019/12/09)
なお、昨日１２月２４日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２３,５１７ 訪問者数１,３９４」。今朝の気温はマイナス１.６度。こち都市いちばんの寒さだろう。ウォーキングは防寒をしっかりして行く。
●エクアドルで全国民のIDが流出、日本のマイナンバーは大丈夫？／ビジネス+IT 2019/10/25
●マイナンバーカードで最大5千円分ポイント還元 その仕組みと今後の課題とは マイキーIDの設定が必要／fnn めざましテレビ 2019年11月21日 ／マイキーIDは、マイナンバーカードをカードリーダーで読み取ることなどで交付される。
●ITが危ない 政府がマイナンバーカード普及に大号令、自治体窓口の混乱必至／日経 xTECH 2019/10/04
●マイナンバー制度施行から4年間を振り返る ／ 中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第102回／マイナビニュース 2019/12/09 ／約17%の所得税確定申告書はマイナンバーの記載のないまま受け付け／マイナンバーカードが普及しないのは、マイナンバーカードがなくても不自由しないから
●＜税を追う＞マイナンバーカードに保険証機能 顔認証設備 国が負担／東京 2019年12月23日／「使い捨てパスワードを使ったスマートフォンでの二段階認証が主流なのに、カードを使った時代遅れの技術に多額の税金をつぎ込もうとしている」顔認証技術についても「欧米では個人情報保護の観点から規制を考える時代に入っているのに」
●社説 マイナンバー カード強制はおかしい／北海道 12/16／カードの取得率１５％程度。政府は２０２２年度末にはほぼすべての人が保有することを目指す
●（社説）マイナンバー カード普及を焦る不毛／朝日 2019年12月2日／マイナンバーカードは何のために持つのか。カードの裏面には「むやみに他人に見せるべきではない」とされてきた１２けたの番号が書いてある。
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●エクアドルで全国民のIDが流出、日本のマイナンバーは大丈夫？
ビジネス+IT 2019/10/25 フリーランスライター 中尾真二![]()
人口約1,650万人のエクアドルで、2,000万人分以上の個人情報が流出したというニュースが2019年9月半ばに流れた。これまでもFacebookやAmazonなど、グローバルなWebサービスのアカウントで大規模な漏えいが起きたことはある。件数なら7億件以上のIDやパスワードが流出したこともあった。しかし、「全国民のIDが流出」した事例はめずらしい。マイナンバー制を導入している日本は大丈夫なのだろうか。
●マイナンバーカードで最大5千円分ポイント還元 その仕組みと今後の課題とは マイキーIDの設定が必要
fnn めざましテレビ 2019年11月21日
 ポイント還元を受けるために必要なID設定
このポイントをもらうためにまず設定しなければならないのが、マイキーIDというもの。
マイキーIDは、マイナンバーカードをカードリーダーで読み取ることなどで交付される。
・・・(略)・・・取得したマイキーIDを買い物の決済アプリに入力し、そのアプリで買い物をすると最大5000円分のポイントをもらうことができる。
また、マイキーIDを交通系ICカードなどに登録すると、チャージする際に同じく最大5000円分がもらえるという。
・・・(略)・・・しかし、制度の利用にはそもそもマイナンバーカードの発行が必要だ。
この制度について、街の人に話を聞くと…
女性：作ってみたいなとは思います。
男性： 面倒くさいですね。そこまでして作ろうとは思わない。
新たなポイント還元制度 今後の課題は・・・(略)・・・
●ITが危ない 政府がマイナンバーカード普及に大号令、自治体窓口の混乱必至
日経 xTECH 2019/10/04 大豆生田 崇志
・・・(略)・・・＜font style＝"background:#ffffcc"＞カードの普及率は交付から3年半たった2019年7月時点で13.5%にとどまる。ここから3年8カ月後の2023年3月末に「ほとんどの住民がカードを保有」するようにするとの方針を打ち出したからだ。
マイナンバーカードは自治体が窓口となって希望者に無償で交付している。
・・・(略)・・・ しかし自治体関係者は不安を隠さない。カードを交付する際にはセキュリティーを確保した窓口で正規職員が対応する体制が不可欠だ。交付には厳格な本人確認や、カード内蔵ICチップに搭載した「公的個人認証サービス（JPKI）」のパスワードなどを設定する作業が必須だからだ。だが、多くの自治体は人手不足に悩んでおり、その体制を作るのは難しい。
次ページ／しかも政府はマイナンバーカードの普及とともに消費...
●マイナンバー制度施行から4年間を振り返る ／ 中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第102回
マイナビニュース 2019/12/09 中尾健一
「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」を掲げたマイナンバー制度が施行されたのは、2015年10月。その後に、通知カードの送付も始まり、2016年1月から「マイナンバーの利用」、税や社会保険の届出書類へのマイナンバーの記載がスタートしました
・・・(略)・・・では、「マイナンバーの利用」は定着したのでしょうか。
その指標になるのは、実際にマイナンバーの記載が求められる書類への、マイナンバーの記載率になります。残念ながら、従業員のマイナンバーが記載対象となる給与支払報告書などのマイナンバーの記載率は、公表されていません。
マイナンバーの記載率が公表されている所得税の確定申告書では、最新の2018年分の所得税確定申告書で、その記載率は83.1%でした。所得税確定申告書にマイナンバーの記載が初めて求められたのは、2016年分からですが、当初からその記載率は83%程度で推移しており、約17%の所得税確定申告書はマイナンバーの記載のないまま、受け付けられています。
年末調整で、マイナンバーの記載が求められる源泉徴収票や給与支払報告書についても、同じような状況が想定されます。マイナンバーの記載が始まった当初から、マイナンバーの記載がなくても、特に企業や税理士にマイナンバーの記載を促すような指導は、ほとんど行われていません。これは、所得税確定申告書や社会保険関連でマイナンバーの記載が求められる届出書類でも同様です。
では、行政側ではマイナンバーの記載がない場合、どのように対応しているのでしょうか。
・・・(略)・・・
「国民の利便性の向上」は実現したのか・・・(略)・・・
要は、マイナンバーカードが普及しないのは、マイナンバーカードがなくても不自由しないからです。マイナポータルには、度々見にいきたくなるような有用な情報があるかといえば、ありません。個人で所得税の電子申告をする人は、マイナンバーカードが必要だから取得しますが、利用するのは一年に一回だけです。・・・(略)・・・ |
●＜税を追う＞マイナンバーカードに保険証機能 顔認証設備 国が負担
東京 2019年12月23日
・・・(略)・・・ 政府は本年度、医療機関・薬局のオンライン確認システム整備と電子カルテシステム導入を支援する「医療情報化支援基金」に三百億円を計上。来年度予算案には顔認証機器の購入費と、医療機関がシステムを改修する際の補助費として計七百六十八億円を盛り込んだ。
厚生労働省の担当者は「マイナンバーカードは保険資格の確認だけでなく、他人になりすましての保険証の不正利用防止にも有効」と説明。カード普及率が低迷していることには「社会基盤整備としてカード取得促進と医療機関への導入の両方に役立つ」とする。
これに対し、白鴎大学の石村耕治名誉教授（税法）は「使い捨てパスワードを使ったスマートフォンでの二段階認証が主流なのに、カードを使った時代遅れの技術に多額の税金をつぎ込もうとしている」と批判。顔認証技術についても「欧米では個人情報保護の観点から規制を考える時代に入っているのに」と指摘している。
◆医療機関懸念「紛失や番号漏えいも」
・・・(略)・・・全国保険医団体連合会は「保険証でもオンラインの資格確認は可能。院内でのカード紛失や番号漏えいも起きうる」と、マイナンバーカードの保険証利用に反対している。
●社説 マイナンバー カード強制はおかしい
北海道 12/16
・・・(略)・・・
カードの取得率が１５％程度にとどまっているのは、情報管理への懸念が大きい。
政府は２０２２年度末にはほぼすべての人が保有することを目指しているが、実態を踏まえず、無理があろう。
・・・(以下、略)・・・
●（社説）マイナンバー カード普及を焦る不毛
朝日 2019年12月2日
マイナンバーカードは何のために持つのか。
必要性を多くの国民が実感できないなか、政府はカードを一気に広げようと、前のめりになっている。しかし、予算をばらまき、半ば強引に取得を迫るような手法は、看過できない。
一つは、１人最大５千円分のポイント還元策だ。いわゆるデジタル版の商品券で、Ｓｕｉｃａ（スイカ）やＰａｙＰａｙ（ペイペイ）などのキャッシュレス決済で使える。
消費増税後の景気対策の一つと位置づけ、昨年から実施ありきで制度設計が進んできた。来年９月から７カ月間の期間限定で、カードを取得して専用サイトでＩＤなどを設定すれば、所得や年齢に関係なく、恩恵を受けられる。ただしキャッシュレスで決済することが条件だ。
・・・(略)・・・ カードの裏面には、税や社会保障の手続きに使われ、「むやみに他人に見せるべきではない」とされてきた１２けたの番号が書いてある。持ち歩くことに不安を感じる人は、少なくないだろう。
・・・(略)・・・いくら「利便性」を強調しても、結局は制度開始当初から指摘された国民の懸念を、ぬぐいきれていない。・・・(略)・・・予算のばらまきや取得の強要ではない。
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ふるさと納税は１２月に集中することはなんとなく言われていたけれど、データで出てきたようだ。
★≪～ふるさと納税は12月に寄附が集中！3割が駆け込み利用～6年連続、過去最高の寄附金額を更新≫(トラストバンク 2019年12月12日)
ま、仲介業界のまとめのような雰囲気もあるけれど、事実は事実だろう。
そして★≪年内に急げ、ふるさと納税。スマホで12分間でできた初心者ガイド≫(日刊SPA! 12月13日)というライターもいる。
受ける自治体側は、総務省の「返礼品は３割以内に制限」で工夫を進める。
★≪アマゾンからバナナへの変更も 「ふるさと納税」制度変更の余波≫(日経クロストレンド12月16日)
★≪ふるさと納税 還元率99.9％!? 太っ腹？からくりは≫(テレ朝 12/19)
国と泉佐野市の争いに発展した判決は間もなく★≪ふるさと納税訴訟、判決は来年１月３０日 大阪高裁≫(産経 12.11)
総務省はメンツにこだわり係争委の勧告を無視したから、多分負けるだろう。
★≪総務省が係争委の勧告無視、泉佐野市をふるさと納税から除外…「地方自治」の精神逸脱≫(ビジネスジャーナル 2019.12.15)
それでも国の制裁は続いている★≪泉佐野市だけ？“ふるさと納税の多額寄付”で交付税『減額』…市反発し審査申し立てへ≫(毎日放送 12/18)
とはいえ、泉佐野市も理解しがたいとこともやっている。
★≪泉佐野市 公共施設用の基金３００億円を目的外の「ふるさと納税」に使用≫(ABCテレビ 11/2)
★≪大阪・泉佐野市、職員給与削減終了へ ふるさと納税で財政改善受け≫(産経 2019.12.19)
その他、次を記録しておく。
なお、昨日１２月２３日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,３００ 訪問者数１,４１０」。今朝の気温は５度。ウォーキングは快適だろう。
●ふるさと納税、訴訟発展も受け止め冷静＝自治体間では相互支援も／時事 2019年11月02日
●返礼品ナシでも｢ふるさと納税｣大人気。被災地支援に6億円など、寄付後進国の日本は変わるのか／ビジネスインサイダー Dec. 09, 2019,
●旅先自販機でふるさと納税 返礼品、その場で受け取り／東京 2019年11月30日
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●アマゾンからバナナへの変更も 「ふるさと納税」制度変更の余波
日経クロストレンド 2019年12月16日 堀井塚 高 フリーライター
地場産品ではない返礼品、返礼率の高い返礼品が問題視されていた「ふるさと納税制度」。総務省による制度見直しは、寄付集めのための“返礼品競争”に歯止めをかけるのが狙いだ。返礼率での差異化が難しくなったことで、自治体の寄付集めの手段は「モノ」から「コト」へ移行しつつある。・・・(略)・・・
ふるさと納税サイト「さとふる」が19年12月9日の「ふるさと納税現状報告会 2019」で発表した「自治体・事業者アンケート調査結果」によれば、19年4～9月の寄付額が前年同期より増えたと回答した自治体は約6割。減ったと回答した自治体は3割強だった。
・・・(以下、略)・・・
●～ふるさと納税は12月に寄附が集中！3割が駆け込み利用～6年連続、過去最高の寄附金額を更新
トラストバンク 2019年12月12日
◆過去最高の5,127億円 ～前年度1.4倍、6年連続で伸長～
総務省が2019年8月に発表した調査によると、2018年度の全国の自治体のふるさと納税受け取り寄附額は、前年度より約40％多い5,127億円となり、過去最高を6年連続で更新しました。寄附額は開始当初の81億円（2008年）から大幅に伸びています。
また、2019年における住民税控除適用者数は395万人となっており、前年の1.34倍となっています。
2019年6月の法改正により、「返戻率3割・地場産品のみ」というルールが適用された為、今後の寄附額にどれほど影響が出るのか、今後のふるさと納税の動向に注目です。
◆毎年12月にふるさと納税の利用が集中
ふるさと納税は、通年で申し込みができる制度ですが、1月1日～12月31日の1年間で行った寄附額が所得税や住民税の還付・控除の対象となります。そのため毎年、年収がある程度わかる、年末にかけて駆け込みで寄附が集中する傾向にあります。
国内最大のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の2018年の寄附金流通割合の推移を調べたところ、年末にかけて急激に増加、12月の寄附額は1~9月の平均寄附金額と比べ約7倍となりました。また、全体の寄附に占める約3割以上が12月の一か月間に集中しており、ふるさと納税の駆け込み寄附が発生している事が判明しました。・・・(以下、略)・・・
●年内に急げ、ふるさと納税。スマホで12分間でできた初心者ガイド
日刊SPA! 2019年12月13日 山本杏奈
・・・(略)・・・今年分は12月中に。手続きは12分でできた！
ふるさと納税を始めていない人のなかには、「面倒な手続きが必要になりそう」とマイナスイメージを抱いている人も少なくない。そこで、今回はふるさと納税ポータルサイトを使った寄附方法を手続き中の写真付きで解説。ふるさと納税未経験者は、ガイドのような感覚でぜひ読み進めてほしい。・・・(以下、略)・・・
●ふるさと納税 還元率99.9％!? 太っ腹？からくりは
テレ朝 12/19
今年のふるさと納税、締め切りが今月末と迫っています。こうしたなか、還元率99.9％など高い還元率の返礼品が登場しています。そのからくりとは。
・・・(略)・・・ 自治体の返礼品の仕入れ額は寄付金額に対し、今年から上限が3割とルール化されました。
・・・(略)・・・実は、こうしたコスパ最高の自治体では…。
カリーグズ・福田航太さん：「自治体は（返礼品を）提供する業者から大量の仕入れを行っているので、比較的安い価格で各業者から仕入れていることが想定される。仕入れ価格が3割以下で小売価格が（寄付金額の）100％近いものがあるという仕組み」
つまり、自治体が商品を安く仕入れることで驚愕（きょうがく）のコスパを実現しているといいます。
・・・(略)・・・
ふるさと納税の手続きは年末までです。駆け込み需要が予想されているため人気の品物はなくなる可能性もあるので早めの申請が必要です。
●総務省が係争委の勧告無視、泉佐野市をふるさと納税から除外…「地方自治」の精神逸脱
ビジネスジャーナル 2019.12.15文＝小川裕夫／フリーランスライタ-
・・・(略)・・・ 総務省の完敗に近い内容だった。
しかし、地方自治体を所管する総務省にとって、市町村に係争で負けるわけにはいかない。中央官庁としてのプライドもある。総務省は同委員会の勧告を受け入れず泉佐野市除外の方針を変えないため、泉佐野市は大阪高裁へと提訴。舞台は司法の場へと移った。
・・・(以下、略)・・・
●泉佐野市だけ？“ふるさと納税の多額寄付”で交付税『減額』…市反発し審査申し立てへ
毎日放送 2019/12/18
大阪府泉佐野市がふるさと納税で多額の寄付を得たことを理由に特別交付税を減額されたことを不服として、総務省に審査を申し立てる方針を固めました。
泉佐野市は今年４月～５月にかけて、ふるさと納税で約１８５億円の寄付を受けました。この額が大きいと判断した総務省は、泉佐野市の今年度１２月分の特別交付税を、前年同時期の４億３５０２万円から、７１０万円（災害関連のみ）に大幅に減額することを泉佐野市に通知しました。
減額された交付税の中には、救急医療などを担う「りんくう総合医療センター」の運営費約３億円も含まれていて、泉佐野市の千代松大耕市長が反発しています。
「（りんくう総合医療センターは）泉州地域の各自治体から負託を頂いている広域の母子医療センターも備えている施設です。地域医療の崩壊に繋がるものと考えています。」（泉佐野市 千代松大耕市長）
泉佐野市は議会の承認を経て、来年１月１０日までに総務省に算定が妥当かどうか、審査を申し立てる方針です。
・・・(以下、略)・・・
●泉佐野市 公共施設用の基金３００億円を目的外の「ふるさと納税」に使用
ABCテレビ 11/2
大阪府泉佐野市が、公共施設の整備のための基金から約３００億円を取り崩し、「ふるさと納税」の関連事業費に充てていたことがわかりました。
市によりますと、昨年度の「ふるさと納税」の寄付金のうち４８０億円を、公共施設の整備などに使う「公共施設整備基金」に積み立てていて、３５８億円を取り崩していました。このうち約３００億円が、本来の使用目的とは違う「ふるさと納税」の返礼品や、事業者に支払うために使われたということです。地方自治法では、基金の目的外での支出は認められておらず、泉佐野市は「『ふるさと納税』の関連経費を積み立てる基金を設置するべきだった」として、来月の議会で基金の設置を提案する方針です。
●大阪・泉佐野市、職員給与削減終了へ ふるさと納税で財政改善受け
産経 2019.12.19
大阪府泉佐野市が厳しい財政状況を受けて平成２３年から続けている一般職の給与削減を、来年４月に終了する方針を固めたことが１９日、関係者への取材で分かった。役職に応じて決められている９～４％の削減幅を元に戻す。業務効率化などが進んだ上、ふるさと納税の寄付金が３０年度に約４９８億円に上ったことが大きく寄与し、財政が改善したためという。
・・・(略)・・・
同市は今回の措置について「ふるさと納税も寄与して財政指標が改善に向かっており、職員からも給与の回復を求める声が強い」と説明している。
■「ふるさと納税、給与回復に充てず」求められる納税者への説明
泉佐野市がふるさと納税で３０年度に集めた約４９８億円の寄付金は、同年度決算（普通会計）の歳入総額約１３３０億円の４割近くを占めた。市税収入が約２１２億円だったことを踏まえれば、市の財政にもたらした影響は大きい。ただ、今回の職員給与の回復方針は「ふるさと納税を給与に回した」と受け止められかねず、納税者らに対して市の丁寧な説明が求められる。
・・・(略)・・・
●ふるさと納税訴訟、判決は来年１月３０日 大阪高裁
産経 2019.12.11
ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したのは違法として、同市が高市早苗総務相に決定の取り消しを求めた訴訟の第２回口頭弁論が１１日、大阪高裁（佐村浩之裁判長）であり、結審した。判決は来年１月３０日。
閉廷後、大阪市内で取材に応じた泉佐野市の千代松大耕（ひろやす）市長は「本市の正当性は今までも主張してきた。裁判所の賢明な判断を待つのみ」と述べた。
返礼品競争の過熱化を受け、国は地方税法を改正し、寄付額の３割以下の地場産品に限る新制度を６月から開始。一方で新制度以前に、高額な返礼品などで多額の寄付を集めていた泉佐野市などの４市町は、制度の対象外とされた。
訴状で泉佐野市側は「当時は適法だった寄付行為を理由とした除外は、法律の遡及（そきゅう）適用で違法だ」などと主張。総務省側は答弁書で「除外は法令の根拠に基づき行われた適法なもの」と訴え、請求棄却を求めている。
●ふるさと納税、訴訟発展も受け止め冷静＝自治体間では相互支援も
時事 2019年11月02日
大阪府泉佐野市は１日、ふるさと納税の新制度への参加を求めて総務相を相手取って提訴し、両者の対立はついに法廷闘争に発展した。「地方分権は地方自治の基本。市の訴えは意味がある」（小池百合子東京都知事）と市に理解を示す声もあるが、他の多くの自治体は冷静な受け止め。新たなルールの下、災害発生時の寄付集めをスムーズに行うため、受け付け事務の相互支援など地道な取り組みを進めている。
福井県は９月、長野や鳥取などの有志６県と共同で、自然災害で被災した県のふるさと納税事務を代行する仕組みを創設。被災県に代わって、寄付の受領証明書の発行・送付を担う。被災県の負担軽減に向け、あらかじめ支援先の県を決める形とした。早速１０月の台風１９号では、大規模な浸水被害を受けた長野県の事務を福井県が代行した。
「寄付先に感謝の気持ちを伝えたり、応援したりすることが制度本来の趣旨。返礼品は節度をもってやらなければいけない」と話すのは福井県の担当者。今後の訴訟については「どっちに転んでも新たな返礼品ルールに沿ってやるべきことで、大きな変化があるわけではない」と静観の構えだ。
岡山県は１０月から、受け取った寄付金を活用して、県内全２７市町村が取り組む地域活性化事業を応援できるようにした。返礼品は県が提供し、目立った特産品がない市町村の支援につなげる狙いもある。
県の担当者は「本来の趣旨に沿うために一定の規制は必要。訴訟の結果、返礼品の基準が変わるようなことがあればその通り対応する」と話している。
●返礼品ナシでも｢ふるさと納税｣大人気。被災地支援に6億円など、寄付後進国の日本は変わるのか
ビジネスインサイダー Dec. 09, 2019, 一本麻衣 ［フリーライター］
●旅先自販機でふるさと納税 返礼品、その場で受け取り
東京 2019年11月30日
旅行先の町が気に入ったらその場でふるさと納税－。ＮＴＴ東日本などは観光地などを訪れた人が専用の自動販売機を操作して、ふるさと納税の申請ができる仕組みをつくった。返礼品もその場で自販機から取り出すことができ、送付の手間もない。二〇二〇年以降の全国展開を目指している。 （鈴木龍司）
申請者は、現地に設置してある自販機に氏名や住所などを入力し、表示された納税額と返礼品を選択してクレジットカードで決済する。返礼品は取り出し口から受け取り、サイズの大きい品物などは後日、自宅に届く。自販機のほかＱＲコードを利用して、スマートフォンで申請できる仕組みも整備。税控除関係の書類は自治体から郵送する。
ふるさと納税は、ネットのランキングサイトで人気が高い返礼品を見比べて申請する人が多く、自治体の魅力が伝わりにくい。ＮＴＴ東日本ビジネス開発本部の遠藤正幸さんは「サイト経由の納税は自治体の偏りを招く。訪れた町で気に入った特産品を受け取ることができる仕組みで、地域経済の好循環に貢献したい」と話す。
ＮＴＴ東日本がベンチャーと新規事業を創出する取り組みの一環で、ＩＴ企業のグローキーアップ（神奈川県藤沢市）と連携して、今回の仕組みをつくり上げた。全国の自治体に導入を呼び掛け、観光地や宿泊施設、駅、ゴルフ場などに設置してもらう。相模原市など各地の自治体が二〇年一月以降の導入を検討している。
システム実用化に向け、十一月初旬に東京都内で開かれた長野県塩尻市のワインイベントで返礼品の特産ワインなどとともにシステムを紹介したところ、約三十件の申請があった。ふるさと納税の未経験者や年配の人が目立った。同市地方創生推進課の山田崇係長は「ワインにひかれ、『町を応援したい』と共感してくれた人の寄付を集めることができ、制度の趣旨に合致している」と歓迎した。
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カジノ問題で特捜が動いたので、推進してきた安倍政権や自民への逆風は間違いなし。
そんな視点で情報を見ていたら「日本カジノ研究所」というところが調査結果をプレスリリース(2019.12.10)を出していた。
中を見ていたら、グラフとその分析の部分である＜傾向や特徴＞の文字を見て強い違和感を感じた。
現状がどうであるかを見る調査分析、どうなっていくかを予測する分析、どうであってほしいかという主観でのとらえ方、いろいろある。
しかし、パッと見てグラフの描くラインがあって、それをどう読みとるかという＜傾向や特徴＞が意図的に見えた。
それは、★≪「カジノに関する意識調査」年収・性別で大きな差を確認 ～日本にカジノができたら「行かない」が約7割～≫ で、
下記でリンク・転記しておくけど、
＜傾向や特徴＞として挙げられた３項目の評価のうち、前二つの項目
◇カジノに行きたいと答えた人の男女比は男性が圧倒的に多い
◇比較的若い世代で、カジノに行きたい人の割合は回答者全体の割合を上回る
というのは、そうだろうと私も見る。
しかし、次の読とりは如何なものか・・・あなたはどう思いますか?
◇年収が高いほど、カジノに行きたい人の割合は回答者全体の割合を上回る
決して、嘘ではないけれど、もっと大事なところ、顕著なところを挙げなければ意味がないはず。
いかにも「年収が高い人が行くからそんな心配はない」という雰囲気づくりだと私には映る。
しかも、「日本にカジノができたら「行かない」が約7割～」ということをタイトルにして平気なのは、残りの部分の一部でも行けば十分、という腹積もりなのだろう。
ということで今日は次を確認、記録しておく。
なお、今朝の気温は３度。ウォーキングは快適。昨日１２月２２日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,６５３ 訪問者数１,３２１」。
●基本方針、来年１月めどに公表 カジノ開業は２０年代半ば以降―政府／時事 2019年11月29日
●プレスリリース 「カジノに関する意識調査」年収・性別で大きな差を確認 ～日本にカジノができたら「行かない」が約7割～／ 日本カジノ研究所 2019.12.10
●カジノ運営会社が参入を切望していた２兆円規模の日本市場、輝き失う／ブルームバーグ 2019年12月19日
●＜北海道＞ＩＲ事業巡り中国企業現金持ち込みか 東京地検捜査／北海道テレビ 12/17
●カジノ推進への影響懸念 秋元氏捜査めぐり―政府・自民／時事 2019年12月20日07時07分
●N国・丸山穂高衆院議員 期末手当でカジノへ「視察も兼ねてカジノでボーナスUPアジャース！」／日刊スポーツ 2019年12月15日
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●基本方針、来年１月めどに公表 カジノ開業は２０年代半ば以降―政府
時事 2019年11月29日
政府は２９日の衆院内閣委員会で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に関し、設置地域を国内で最大３カ所選ぶ際の評価基準などを示す「基本方針」を来年１月をめどに公表することを明らかにした。ＩＲの開業時期の想定については「２０２０年代半ばから後半」（観光庁）と説明した。
●プレスリリース 「カジノに関する意識調査」年収・性別で大きな差を確認 ～日本にカジノができたら「行かない」が約7割～
日本カジノ研究所 2019.12.10
日本カジノ研究所は、 20代～50代の男女を対象とした「カジノに関する意識調査」を実施。
日本カジノ研究所 は、カジノを含めた統合型リゾート施設(IR施設)が日本に建設される可能性が高まってきている状況で、一般的な消費者がカジノに対してどのようなイメージを持っているかの調査を実施しました。
・・・(略)・・・
カジノに関する意識調査
→「行きたい」と回答した人の年代別集計、年収別集計
※( )内の数字は回答者全体の割合
＜傾向や特徴＞
◇カジノに行きたいと答えた人の男女比は男性が圧倒的に多い
◇比較的若い世代で、カジノに行きたい人の割合は回答者全体の割合を上回る
◇年収が高いほど、カジノに行きたい人の割合は回答者全体の割合を上回る
・・・(以下、略)・・・ |
●カジノ運営会社が参入を切望していた２兆円規模の日本市場、輝き失う
ブルームバーグ 2019年12月19日 9:56
日本への進出を長期にわたって切望していたカジノ運営会社の幹部らは、200億ドル（約２兆2000億円）規模とも見込まれるこの市場が多くの問題を抱えているのではないかと懐疑的な見方を抱きつつある。
カジノ法（統合型リゾート整備推進法案）は2016年に成立した。ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルやラスベガス・サンズなどの企業は、マカオに次ぎアジア２位のカジノ市場となる可能性のある日本市場への参入に向け、これまで多額の資金を投じてきた。
それから３年が経過し、熱気は徐々に冷めつつある。複数のカジノ運営会社幹部らが、ブルームバーグ・ニュースに対し、日本での認可プロセスはカジノ産業が構築されている他の市場と比較して、より難しいとの見方を示した。幹部らは、カジノの認可プロセスについては慎重な対応が必要であることを理由に匿名を条件に取材に応じた。米シーザーズ・エンターテインメントは、日本での統合型リゾート（ＩＲ）ライセンス取得に向けた活動を中止すると発表している。
カジノ運営会社は、不透明な税制やカジノ政策のほか、開業時期が目標とされている2025年より後にずれ混む可能性が高いことにいら立ちを募らせつつある。地方自治体や企業の間で関心が低いことや、住民がギャンブル依存症や犯罪について懸念していることもプロセスの遅れにつながっている。
●＜北海道＞ＩＲ事業巡り中国企業現金持ち込みか 東京地検捜査
北海道テレビ 12/17
道内などでＩＲ＝カジノを含む統合型リゾートの参入を検討していた中国企業の元役員らが、海外から多額の現金を不正に持ち込んだ疑いで、東京地検が捜査に乗り出しています。
東京地検特捜部は今月、自民党の秋元司衆議院議員の元秘書の自宅などを家宅捜索しました。関係者によりますと、インターネットのスポーツくじなどを手掛ける中国企業の日本法人の元役員らが、海外から数百万円の現金を不正に持ち込んだ疑いがあるということです。この企業はＩＲへの参入を検討し、誘致を目指していた後志の留寿都村などに幹部が訪れていました。特捜部は道庁からも任意で資料の提出を受けているほか、道と留寿都村の職員から事情を聞いています。
●カジノ推進への影響懸念 秋元氏捜査めぐり―政府・自民
時事 2019年12月20日07時07分
統合型リゾート（ＩＲ）担当の内閣府副大臣だった自民党の秋元司衆院議員の事務所が東京地検特捜部に家宅捜索され、政府・与党内には１９日、動揺が走った。今後の捜査の進展次第では、「桜を見る会」への批判で求心力が落ちた安倍政権への打撃となる可能性がある。カジノを中心としたＩＲ整備は政権の成長戦略の目玉でもあり、イメージ悪化を懸念する声が強まっている。
菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、家宅捜索に関し「捜査機関の活動内容に関わる事柄で、答えを差し控えたい」と述べるにとどめた。公明党の山口那津男代表は「捜査の行方を注視したい」と語った。
特捜部は先の臨時国会が閉幕した９日に前後して、中国企業の外為法違反事件の絡みで秋元氏の秘書や関係先への捜査を本格化。秋元氏本人にも任意で事情を聴いた。国会閉会中は逮捕許諾請求がなくても国会議員を逮捕できることから、「特捜部は年内に始末を付けようとしているのでは」とみる自民党関係者もいる。
自民党の閣僚経験者は「支持率が下がっているときにこんな話が出てくるのはよくない」と政権への逆風を警戒。ＩＲの事業計画推進にも影響が出かねず、自民党中堅は「ＩＲ整備の動きに水を差す」と指摘した。
主要野党は、秋元氏らに説明責任を果たすよう求める構えだ。立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者会見で「国会事務所に直接捜索が入るのは異常な事態だ」と批判。国民民主党の平野博文幹事長は「政治への国民の不信感が高まる。議員や関係者が明快に説明すべきだ」と強調した。
●N国・丸山穂高衆院議員 期末手当でカジノへ「視察も兼ねてカジノでボーナスUPアジャース！」
日刊スポーツ 2019年12月15日
NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員（大阪19区）が14日、自身のツイッターを更新。ボーナスの一部を持って海外のカジノに行ったことを具体的な金額を交えて報告した。・・・(以下、略)・・・
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与野党の拮抗するアメリカだからなされる議論・画策。その典型が来年の大統領選を前にした大統領の弾劾訴追。
下院の弾劾訴追を受けて上院で「弾劾裁判」が年明けから開かれる。しかし、２/３の賛成が必要だから、通るのは難しいとの予測がほとんど。その逆転のためには、さらに状況を解明する「内部告発」があるとよいのだろう・・と前から思っているひとり。
ともかく、ニュースは見ておいた方が良いので、次を記録する。
なお、昨日１２月１９日の私のブログへのアクセスも多かった。「閲覧数５,３４２ 訪問者数２,２６７」。
今朝の気温は４度。ウォーキングは温かくして出かけよう。
●米大統領のウクライナ疑惑で弾劾されるべきか、世論は賛否二分 CNN世論調査 トランプ氏弾劾の是非について、米国世論は依然として二分している／ＣＮＮ 2019年12月17日
●米下院本会議、トランプ氏の弾劾決議案を可決－上院で弾劾裁判へ／ブルームバーグ 12月19日
●アングル：トランプ大統領弾劾、共和党が期待した追い風吹かず／ニューズウィーク 12月19日
●米上院のトランプ弾劾裁判は数以上に汚いゲームになる／ニューズウィーク 12月19日
●弾劾案可決で深まる亀裂・・・トランプ支持を公言できない“肩身の狭い”米国人の本音 分断のアメリカ最新情勢／fnn 12月19日
●「トランプ氏は法律家ではない」 ギンズバーグ米最高裁判事／ＢＢＣ 12月18日
●米下院議長、弾劾条項を上院にすぐ送付せず／ＣＮＮ 12.19
●「トランプ弾劾」の引き金を引いた「内部告発者」の正体と顛末／WEDGE 12月16日
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●米大統領のウクライナ疑惑で弾劾されるべきか、世論は賛否二分 CNN世論調査 トランプ氏弾劾の是非について、米国世論は依然として二分している
ＣＮＮ 2019年12月17日
ざっくり言うと
CNNは、トランプ米大統領の弾劾に関して世論調査を実施した
弾劾と罷免に賛成すると答えた人は45％で、反対すると答えた人は47％
下院委での公聴会が終わった直後の調査に比べ、賛成がやや減少した
トランプ氏弾劾の是非について、米国世論は依然として二分している/Joe Raedle/Getty Images
（ＣＮＮ）トランプ米大統領がウクライナ疑惑で弾劾（だんがい）、罷免（ひめん）されるべきかどうかについて、米国民の世論は依然としてほぼ半々に分かれていることが、ＣＮＮによる最新の世論調査で明らかになった。
調査結果によると、トランプ氏の弾劾と罷免に賛成すると答えた人は４５％。下院情報特別委員会での公聴会が終わった直後の先月半ばに実施した調査では５０％を占めたのに比べ、やや減少した。
特に野党・民主党支持者の中で賛成する人の割合は、先月の９０％から今回は７７％に下がった。
弾劾と罷免に反対するという回答は４７％で、先月時点の４３％をわずかに上回った。
トランプ氏を弾劾訴追するのに十分な証拠があるかという質問には４７％が「ある」、４８％が「ない」と答え、先月と同じく意見が二つに割れた。
トランプ氏の支持率も先月からほぼ変わらず、大統領としての仕事ぶりを支持する人が４３％、支持しない人が５３％だった。
・・・(以下、略)・・・
●米下院本会議、トランプ氏の弾劾決議案を可決－上院で弾劾裁判へ
ブルームバーグ 2019年12月19日 10:30
「権力乱用」と「議会妨害」の２つの条項、賛成多数で可決
民主党は来年の選挙で報いを受けるとトランプ大統領は警告
米下院本会議は18日、トランプ大統領を「権力乱用」と「議会妨害」で弾劾する決議案を賛成多数で可決した。弾劾訴追された米大統領は、アンドルー・ジョンソン大統領、ビル・クリントン大統領に続き史上３人目。
2020年大統領選を有利に進めようとするトランプ氏が、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、軍事支援を見返りにバイデン前副大統領の疑惑調査を要求したとされる「権力乱用」に関する条項が賛成230、反対197、議会からの調査協力要請の拒否が「議会妨害」に当たるとする条項は賛成229、反対198で可決された。賛成票を投じた共和党議員は皆無だった。本会議審議は６時間余りにわたった。
採決が行われた18日の下院本会議Photographer: Patrick Semansky/AP Photo/Bloomberg
上院は２つの弾劾条項についてトランプ大統領を有罪とし罷免すべきかどうかを審理するため来年早々に弾劾裁判を開く。ただ、共和党は上院の過半数議席を握るため、トランプ氏が無罪となることはほぼ確実だ。
・・・(以下、略)・・・
●アングル：トランプ大統領弾劾、共和党が期待した追い風吹かず
ニューズウィーク 2019年12月19日13時19分
［１６日 ロイター］ - ２０２０年米大統領選で再選を目指すトランプ大統領陣営は、民主党が進めるトランプ氏の弾劾はむしろ大きな追い風だと歓迎している。支持者や無党派層が弾劾によって逆にトランプ氏に投票する動きを強めると見込んでいるためだ。実際に１９８８年のクリントン元大統領の弾劾では弾劾裁判のさなかにクリントン氏の支持率が上昇した。
しかし過去数カ月の世論調査結果を見ると、これまでのところ有権者の間にトランプ陣営の期待するような動きは起きていないようだ。
・・・(以下、略)・・・
●米上院のトランプ弾劾裁判は数以上に汚いゲームになる
ニューズウィーク 2019年12月19日 16時30分 ダーリア・リスウィック（司法ジャーナリスト）
・・・(略)・・・政敵のジョー・バイデン前副大統領と息子のウクライナ疑惑を暴くために、（軍事支援をエサにして）ウクライナ政府に捜査を依頼することが間違いであるのは、既に大半のアメリカ人が認めている。とはいえ、「軍事支援の見返り」とか「贈収賄」といった法律用語にこだわって、それが間違いだと主張しても、有権者を説得できなかっただろう。上院規則25項の宣誓の文言にこだわるのも、それと同じ誤りだ。「共謀」と「陰謀」がどう違うかといった木を見て森を見ない議論に持ち込んで、論点をずらすのがトランプ崇拝者の常套手段。右派の論客が揃うFOXニュースのトーク番組を見ればそれが分かる。
・・・(以下、略)・・・
●弾劾案可決で深まる亀裂・・・トランプ支持を公言できない“肩身の狭い”米国人の本音 分断のアメリカ最新情勢
fnn 2019年12月19日 午前10:29 瀬島 隆太郎
・・・(略)・・・空前の好景気に沸くテキサスは、近年、新たなビジネスチャンスを求めてリベラル層が大量に流入。そのため、「保守の牙城」と呼ばれたテキサスが、「赤（保守）」と「青（リベラル）」の勢力が拮抗する「紫の州」になると指摘されている。
・・・(以下、略)・・・
●「トランプ氏は法律家ではない」 ギンズバーグ米最高裁判事
ＢＢＣ 2019年12月18日
ドナルド・トランプ米大統領が自分が連邦下院に弾劾されるのを阻止しようと民主党幹部を罵倒する手紙を送るなか、「RBG」の愛称で知られるアメリカのルース・ベイダー・ギンズバーグ最高裁判事はBBCに対して、トランプ氏は「法律の訓練を受けていない」と感想を述べた。
米連邦最高裁のギンズバーグ判事はBBCに対して、「大統領は法律家ではない、法律の訓練を受けていない」と話した。さらに、トランプ氏が下院の弾劾調査で自分は公平な法定手続きを受けなかったと主張していることについて、そうではなく「下院が起訴して、上院が審理する」のが憲法で定められた手続きなのだと説明した。
また、上院で多数を占める与党･共和党幹部のミッチ・マコネル上院院内総務などが、下院が弾劾を決議し上院で弾劾裁判を行うことになった場合、上院はホワイトハウスと提携して審理を進めると表明していることについて、「審判する側が中立であるべきか？ もちろんです。中立であることが判事の役目です」と話した。
共和党の上院幹部がすでに審理開始前から「もうどう結論するかは決めてある」と発言していることについて、BBCのラジア・イクバル司会者から聞かれると、「もし判事がそのようなことを言ったら、判事はその事件の担当から解任されます」とギンズバーグ氏は述べた。
●米下院議長、弾劾条項を上院にすぐ送付せず
ＣＮＮ 2019.12.19 14:07
米下院のナンシー・ペロシ議長は１８日、弾劾（だんがい）決議後の記者会見で「何が起きるか見守ろう」と述べ、弾劾条項を同日中には上院へ送らないことを明らかにした。
民主党の一部議員からは、共和党のマコネル上院院内総務が民主党の求める上院での裁判手続きや、マルバニー大統領首席補佐官代行など直接の当事者の証人出廷に同意するまで、送付を控えるべきだとの意見が出ていた。
ペロシ議長は上院に送付する時期は党として決定すると述べた。
手続き的な懸念もある。もし１８日の夜中に送ると、上院ではその対応が始まり、週末までに可決しないと政府閉鎖を引き起こす支出法案などの決議ができなくなる恐れがある。
マコネル院内総務は民主党のシューマー院内総務と弾劾裁判のやり方を巡って対立している。マコネル氏は今週、シューマー氏が提案した４人の証人を呼ぶ案を蹴った。
また、下院は数日以内に上院での裁判に向けて弾劾の管理者を指名しなければならないが、１８日夜の時点ではまだ準備が整っていない。
ペロシ氏は「上院側の手続きがどうなるかわかるまで管理者は指名できない」「我々に公正に見えるものが何もない。早く公正さが確保されることを願う」と発言した。
情報筋によると、マコネル氏は１７日に同僚議員とのランチで、週末までに上院での裁判開始日を発表すると述べた。
上院への送付を止めることで得られる利点は不明。ただ、マコネル氏は今週、送付が遅れる可能性があることを尋ねられると、「私は急いでいない」と答えていた。
●「トランプ弾劾」の引き金を引いた「内部告発者」の正体と顛末
WEDGE 2019年12月16日 斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）
ウクライナ疑惑をめぐるトランプ大統領弾劾で引き金役となった「内部告発者」は一体、何者か？ 身元はすでに割れていながらも、ホワイトハウスもあえて名前を公表しようとしない。その背景にあるものは―。
今年8月12日、上院および下院情報活動特別委員会の両委員長宛てに1通の告発状が送られてきた。
「私は公的任務を遂行する過程で、合衆国大統領が2020年米大統領選への介入をある外国から取り付けるために権力濫用しているとの情報を『複数の米政府当局者』から得た」との書き出しで始まり、具体的に、同年７月25日、トランプ大統領がウクライナのゼリンスキー大統領に電話をかけ、その中で対ウクライナ軍事援助と引き換えに自分の政敵のバイデン前副大統領の周辺捜査を約束するよう要請した事実を指摘するとともに、米国家安全保障上の重大な違反行為であるとして、９ページにわたりその経緯を詳しく説明したものだった。
９ページのうち７ページは「非機密unclassified」、最後の２ページだけが「トップシークレットtop secret」と記されていたが、全体を通じ深刻な内容であるところから、上下両委員長はいずれも公表を控えてきた。この間、トランプ氏がより具体的に、バイデン捜査取り付けのため対ウクライナ軍事援助凍結を指示したことなどが次々に表面化、事態を重く見たペロシ下院議長が9月24日には、「大統領弾劾調査開始」を表明した。
同時にトランプ大統領は翌25日には、議会側の厳しい追及を受け、ゼリンスキー大統領との電話会談の事実を認め、会談内容を公表、問題の深刻さが白日の下に晒された。
その後、下院情報特別委員会での一連の関係者証言をへて12月13日、下院司法委員会が「弾劾」を勧告、いよいよ今週、正式に本会議での弾劾訴追が成立する運びとなった。
このような経緯をたどると、過去４か月程度という比較的短期間の議会調査と審議で「米国史上３人目の大統領弾劾」という重大事態にまで発展する決定的“起爆剤”となったのが、「内部告発者」による核心に触れる訴えだったことは間違いない。
この告発者はニューヨーク・タイムズ紙などの報道によると、CIA（米中央情報局）で「分析官」を務める・・・(以下、略)・・・
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「桜見る会」問題を消そうとする政権。
参加者の名簿データを「調べない」ことに徹する与党。調べたら、データが出てくることが分かっているから、と考えるのは自然なこと。
神奈川県庁のＨＤデータが消えなかったという事実は、「消えた」という政府の言い分が嘘であるのは明なことを分かりやすく示している。
消せないのは常識。政府が消したというけれど、機器を破壊したわけではないから、そんな簡単に安全に消せるわけがない。ある部分だけ完全に消去しようとして、周辺も消してしまったら大変だから下手に手を付けられないわけで、「見かけ上、消しただけ」は疑いなかろう。
端的・簡潔にまとめていたのが(日刊スポーツ 2019年12月6日)
★≪「パソコンやハードディスクにいったん記録されたデータは『ごみ箱』から削除しても、基本ソフトで初期化しても、消滅することはない」という。データを完全に消すには磁気ディスクに穴を開けるなど物理的に破壊するしかないが、リース契約では不可能。神奈川県の“事件”は組織が管理している情報を安全に破棄する難しさを露呈させた≫
物理的・電磁的に残っているのは当然として、「法律上も公文書」として残っていることも明らか。
幾つかの報道は、
★≪「原本の紙や電子データがなくなった時点で、バックアップが法律上の行政文書になる」≫(朝日)
★≪桜名簿「復元しないのは違法」 バックアップは万が一のために組織で共用している。行政文書だ」≫(東京)
ということで、この問題を私たちの頭から消さないためにも、今日はこの関係の次を記録しておく。
なお、昨日１２月１８日の私のブログへのアクセスは多かった。「閲覧数６,１６２ 訪問者数３,３６５」。
今朝の気温は２度。ウォーキングは温かくしていく。
●ＨＤデータ「消えた」桜名簿「消えない」神奈川／日刊スポーツ 2019年12月6日
●破壊しないとデータは消えない？ ハードディスク転売で情報流出／ワールドビジネスサテライト 12月6日
●「バックアップは行政文書」 専門家が菅氏の説明批判／朝日 12月4日
●桜名簿「復元しないのは違法」 元公文書管理委の弁護士指摘／東京 12月12日
●桜見る会、名簿保存は3～10年 各省庁、内閣官房との相違鮮明に／共同 11/27
●社説 桜を見る会疑惑 逃げ切りは許されない／中日 12月7日
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logitec より
●ＨＤデータ「消えた」桜名簿「消えない」神奈川
日刊スポーツ 2019年12月6日
個人情報や入札予定価格など非公開の重要情報を含んだ神奈川県の行政文書を保存したハードディスク（HD）計18個がインターネットオークションに出品され、落札されていたことが6日、分かった。 緊急会見した神奈川県によると、リース契約満了に伴い、リース会社（富士通リース）に返却したサーバーからデータ消去前のハードディスクが盗まれ、売られていた。
◇ ◇ ◇
神奈川県はサーバーを返却する際、富士通リースと「データ復旧が不可能とされている方法により消去作業を行う」とする契約を結んでいたが、どこが消去作業を行うか知らず、富士通リースから委託されていたブロードリンクの社名すら知らなかった。
また、県では返却時に初期化していたというが、落札した人物が復元ソフトを使ったところ、復元できた。ハードディスクの復元を手掛けるアイフォレンセ日本データ復旧研究所の下垣内太社長によると、「パソコンやハードディスクにいったん記録されたデータは『ごみ箱』から削除しても、基本ソフトで初期化しても、消滅することはない」という。データを完全に消すには磁気ディスクに穴を開けるなど物理的に破壊するしかないが、リース契約では不可能。神奈川県の“事件”は組織が管理している情報を安全に破棄する難しさを露呈させた。
内閣府は「桜を見る会」の招待者名簿について、復元は不可能と繰り返しているが、完全消滅は難しいことを示す実例といえる。
●破壊しないとデータは消えない？ ハードディスク転売で情報流出
ワールドビジネスサテライト 12月6日
納税記録など大量の個人情報を含む神奈川県の行政文書を保存したハードディスクが、インターネットオークションに出品、落札されていた問題で、県が中身を消去していたにも関わらず、落札者によって復元されていたことが分かりました。私たちがハードディスクを処分する際に、データを完全に消すにはどうすればいいのでしょうか。
・・(以下、略)・・・
●「バックアップは行政文書」 専門家が菅氏の説明批判
朝日 2019年12月4日 野平悠一
・・・(略)・・・ しかし、２０１７年１２月の公文書管理法のガイドライン改定に携わった元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士は「政府の認識は全くの間違い。公文書管理についての正しい理解がない」と言う。
三宅氏は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）と自衛隊イラク派遣の日報問題をあげ「原本の紙や電子データがなくなった時点で、バックアップが法律上の行政文書になる」と解説する。
１７年に判明した南スーダンＰ…
●桜名簿「復元しないのは違法」 元公文書管理委の弁護士指摘
東京 2019年12月12日
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、元公文書管理委員会委員長代理で、行政文書の管理に関するガイドラインの改定に携わった三宅弘弁護士が本紙のインタビューで「国会議員が資料を要求したのに復元しないのは公文書管理法に違反する」と明言し、法改正も含む抜本的な改革を政府に求めた。内閣府が招待客名簿の保存期間を一年未満にしたことも「情報隠しと疑われても仕方ない。官僚の劣化だ」と痛烈に批判した。 （妹尾聡太、清水俊介）
内閣府は今年の招待客名簿の書類と電子データを「五月に破棄した」と説明。当時は共産党議員が関連資料を請求した直後で、外部にバックアップ（予備）データが保存されていたが公表せず、現在も「復元は不可能」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）との立場を崩していない。
政府のこうした対応について、三宅氏は「招待客名簿の廃棄を正当化するために、今まで積み重ねてきた情報公開法と公文書管理法の運用をねじ曲げている。その場しのぎで実に見苦しい」と批判し、政府が今後もガイドラインに沿わない不適切な運用を続けるのであれば「公文書管理法の抜本的な改正をしなければいけない」と強調した。
ガイドラインが「重要または異例な事項に関する情報を含む」文書などについて、保存期間を一年以上に設定するよう定めていることを踏まえ「保存期間一年未満の文書でも、議論になれば（一年以上保存の）歴史公文書として残す必要がある」とも語った。
菅氏が予備データについて、職員が業務に使用できず「組織共用性」を欠くため、行政文書に該当しないと説明したことに対しては「ものすごく解釈が狭い。バックアップは万が一のために組織で共用している。行政文書だ」と明言した。
安倍政権の文書管理の姿勢については「公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源なのに、権力維持のために情報をコントロールしている」と指摘した。
●桜見る会、名簿保存は3～10年 各省庁、内閣官房との相違鮮明に
共同 11/27
首相主催の「桜を見る会」の推薦名簿に関し、各省庁がおおむね3～10年の保存期間を設けていることが27日、各省庁への取材で分かった。保存期間を1年未満とし、安倍晋三首相らが推薦した名簿を既に廃棄している内閣官房との相違が鮮明になった。名簿廃棄には与党内からも問題視する声が出ている。人選のため過去のデータは必要と説明する省庁もあり、内閣官房の推薦プロセスにも疑問が強まりそうだ。
共同通信が13の府省庁に取材したところ、今年の桜を見る会に546人を推薦した文部科学省、375人の総務省など5省が保存期間を10年と回答。経済産業省や農林水産省、警察庁が5年だった。
●社説 桜を見る会疑惑 逃げ切りは許されない
中日 2019年12月7日
内閣主催の「桜を見る会」を巡る疑惑は、臨時国会の会期末が九日に迫る中、何一つ解明されていない。その責任は真摯（しんし）な説明を避けている安倍晋三首相自身にある。逃げ切りは断じて許されない。
税金を使って多数の支持者や反社会的勢力まで招待し、後援会主催の前夜の宴会は収支が不透明。
これらは、首相自身が公職選挙法や政治資金規正法違反に問われかねない問題だ。潔白だというのなら、桜を見る会の招待者名簿や宴会の明細書など、証拠を示して説明すれば済む。しかし問題発覚以降、首相は口先だけの逃げの姿勢に終始している。
二日の参院本会議でも、野党議員による資料要求の直後に行われた印刷名簿の廃棄について、シュレッダーの予約の関係だったと従来の政府説明を繰り返した。
同じころ削除した電子データの復元は、システム上「不可能」と言い切った。その後、データにはバックアップがあったと判明し、当時なら復元できた可能性も出てきた。菅義偉官房長官は予備データは行政文書ではなく、提出の必要はなかったと強弁するが、どんな状態であれ、政府が管理し復元できたのなら原本と同じ文書のはずだ。詭弁（きべん）にしか聞こえない。
二〇一五年、詐欺的商法を展開していた「ジャパンライフ」の当時の会長に首相枠の区分番号で招待状が届き、宣伝材料にされていたことも重大な問題だ。首相は「個人的な関係は一切ない」と元会長との面識を否定した上で、不当な営業への利用は「容認できない」と人ごとのように述べた。
ただ、首相の父晋太郎氏が外相だった一九八四年、元会長とともに米国などを訪問し、首相も外相秘書官として同行していたことが明らかになり、答弁の根拠はぐらついている。元会長への招待状が、約七千人から千八百億円がだまし取られた事件を拡大させたのかもしれない。誰がなぜ招待したのか、解明する必要がある。
格安な五千円の会費を参加者がホテルに直接納めたとする「前夜祭」についても、首相は、明細書を提示しないのはホテル側の営業の秘密に関わるためなどと言うだけで、説得力を欠く。
臨時国会が終わったとしても、閉会中審査や記者会見に応じて説明することはできる。十一月、政治とカネの問題で安倍内閣の二閣僚が連続辞任した際、首相は「自ら襟を正し、説明責任を果たすべきだ」と求めた。今度は自身がその言葉を守らねばならない。
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「世界経済フォーラム」が発表した男女平等指数で、日本は過去最低の１２１位だという。
前年の１１０位から更に低下した。先進国では最低水準、Ｇ７で最悪と報道の見出しにある。
政治参加は１４４位で、「女性の政治参画の遅れが響き、先進国では最低水準」となっている。
「市民派議員塾」(※)の講師の一人をしていて、参加者はほぼすべて女性。それは、先の数字と符合するとみるべきかもしれない。
(※ 来年２月に、２０２０年との第一回講座 ２０１９年１１月９日ブログ⇒ ◆ (第一報) 講座２０２０年「市民派議員塾」のお誘い ≪仕事ができる議員になろう！≫ 今回は先着１５名／内容の基本構成は、議会の基本、一般質問、上達編、議会改革)
ともかく、今回の男女平等指数の報道のエッセンスや見出しを記録しておく。
なお、今朝の気温は１１度。雨模様でウォーキングはお休み。昨日１２月１７日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,０１０ 訪問者数１,４３６」。
★内閣府男女共同参画局ホーム／2018年の日本の総合順位は149か国中110位（前年は144か国中114位）
●社会進出めぐる男女格差 日本は過去最低の121位に／ＮＨＫ 2019年12月17日 7時10分
●男女平等指数、日本は過去最低の121位 政治参画遅れ／日経 2019/12/17 8:01
●男女平等はまた後退 ジェンダーギャップ指数2019で日本は過去最低を更新し121位、G7最低／ハフポスト日本版 12/17 8:01
●男女格差 日本121位に急落 G7で最悪 政治参加は144位／毎日 2019年12月17日 08時01分
●男女平等ランキング、日本は過去最低に 中国、韓国、UAEより下／日経ビジネス 2019年12月17日
●G7で最低。日本の #ジェンダーギャップ121位 はどれくらい「ひどい」のか／Forbes JAPAN 2019/12/17 18:30
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2018年12月 ⇒ 2019年12月
★内閣府男女共同参画局ホーム
 「共同参画」2019年1月号 世界経済フォーラム（World Economic Forum）が２０１８年１２月、「The Global Gender Gap Report 2018」を公表し、その中で、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）を発表しました。
この指数は、経済、教育、健康、政治の4つの分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を意味しています。
2018年の日本の総合スコアは0.662、順位は149か国中110位（前年は144か国中114位）でした。
●(後掲し、リンク) 男女平等指数、日本は過去最低の121位 政治参画遅れ／日経 2019/12/17 8:01
2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。調査対象153カ国のうち、日本は121位と前年（110位）から順位を落とし、過去最低となった。
女性の政治参画の遅れが響き、先進国では最低水準となっている。 |
●社会進出めぐる男女格差 日本は過去最低の121位に
ＮＨＫ 2019年12月17日 7時10分
スイスの国際機関が、社会進出をめぐる各国の男女格差について調査した結果を発表し、各国で女性の政治参画が進む中、日本は依然として政治や経済の分野で大きな格差があるとして、153か国中、過去最低の121位になりました。
世界の政治や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」を主催する「世界経済フォーラム」は毎年、政治、経済、教育、健康の４つの分野で各国の男女格差を調査しています。
17日、ことしの報告書が発表され、対象となった153か国のうち、
▽男女格差が最も少ないのは11年連続でアイスランド、
▽２位がノルウェー、
▽３位がフィンランド、
▽４位がスウェーデンで、例年どおり、北欧の国々が上位を占めました。
また、各国で女性の政治参画が進み、このうち、
▽スペインが去年より順位を21位上げて８位に、
▽エチオピアが順位を35位上げて82位になりました。
一方で、日本は国会議員や企業の管理職などになる女性の割合が依然として低いとして、去年よりも11位順位を下げて、過去最低の121位と評価されました。
特に政治の分野で女性が占める割合の世界平均は下院議員で25.2％、閣僚で21.2％ですが、日本はこれより大幅に低く、衆議院議員で10.1％、閣僚で5.3％にとどまっています。
世界経済フォーラムでは、世界全体で男女間の格差をすべて解消するにはまだ100年近くかかるとして、各国に対して取り組みを強化するよう求めています。
●男女平等指数、日本は過去最低の121位 政治参画遅れ
日経 2019/12/17 8:01
【ロンドン=細川倫太郎】世界経済フォーラム（WEF）は17日、世界各国の男女平等の度合いをランキングした2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。調査対象153カ国のうち、日本は121位と前年（110位）から順位を落とし、過去最低となった。女性の政治参画の遅れが響き、先進国では最低水準となっている。
指数は経済、政治、教育、健康の4分野で女性の地位を分析し、総合順位を決めている。WEFは、世界全体では女性の政治参画が著しく拡大したと評価する。男女の格差を完全に解消するには99.5年かかると分析するが、108年かかるとした前年よりは改善した。
日本の順位は中国（106位）や韓国（108位）などアジア主要国と比べても低い。項目別にみると、日本は特に政治が144位と前年から19下げた。WEFによると、国会議員に占める女性の割合が日本は約10%と世界で最低水準となっている。安倍政権は女性活躍の推進を掲げるが、政治参画ははかばかしくないと評価された格好だ。
経済は115位と2つ上昇したが、依然低い水準にとどまった。女性の管理職やリーダーの少なさや、低収入が響いている。仕事の自動化が進むと事務職などが影響を受けやすく、「男性よりも女性が大きな打撃を受ける」（WEF）としている。
総合順位の上位5位までは順位の変動はあるが、顔ぶれは前年と同じ。首位は11年連続でアイスランドで、女性の政治参画や男女の育休の普及などが評価されている。アジア太平洋地域ではニュージーランドの6位が最高で、次いでフィリピン（16位）となっている。
WEFは世界各国の政治家や企業経営者が一堂に集まって政治や経済の課題を議論する「ダボス会議」の主催団体として知られる。ジェンダー・ギャップ指数は06年から算出している。
●男女平等はまた後退 ジェンダーギャップ指数2019で日本は過去最低を更新し121位、G7最低
ハフポスト日本版 12/17(火) 8:01
●男女格差 日本121位に急落 G7で最悪 政治参加は144位
毎日 2019年12月17日 08時01分
・・・(略)・・・前年の149カ国中110位から、153カ国中121位に急落した。政治参加の順位が125位から144位に、教育分野が65位から91位に下落したことが響いた。世界全体では、男女格差の解消にかかる見込み期間が前年の108年から99.5年に縮小し、改善傾向を示した。
・・・(以下、略)・・・
●男女平等ランキング、日本は過去最低に 中国、韓国、UAEより下
日経ビジネス 2019年12月17日 小原 擁 日経ビジネス記者
・・・(略)・・・総合ランキングでは、アイスランドが1位、ノルウェーが2位など北欧勢が上位を占めた。G7ではドイツが10位、米国が53位などとなっている。121位の日本は、106位の中国よりも順位が低く、108位の韓国（前年は115位）に抜かれた。ランキングでは中東やアフリカの国々が下位に並ぶ中、日本は120位のアラブ首長国連邦（UAE）も下回った。・・・(以下、略)・・・
今回、日本が順位を下げたのは、政治の分野で前回の125位から144位に順位が下がったことが響いた。教育、健康の2分野では比較的高いスコアが出ている。また経済分野ではスコア自体は依然低いものの、順位は前回から2つ上がった。WEFリポートの国別講評では「日本は、経済分野で進展したものの、政治分野における男女差拡大でそれが相殺された」と指摘された。
●G7で最低。日本の #ジェンダーギャップ121位 はどれくらい「ひどい」のか
Forbes JAPAN 編集部 2019/12/17 18:30
・・・(略)・・・この121位という結果についてSNS上で話題となっており、反応は様々だ。
そこで120位のアラブ首長国連邦、122位のクウェートがどんな国かみることで、「121位」を実感する、ヒントになるのではないだろうか。2カ国の実態を調べた。・・・(以下、略)・・・
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関西電力のワイロ問題で告発状が提出された、とのニュースの見出しが並ぶ。４７都道府県から３２７２人とはすごい数。一筆(１枚)ずつ委任状を書いた合計でもある。私も委任した。そこで、先日の様子を報道で確認しておく。
報道では、関電ＯＢも含まれているという。
原発を積極的に進めた関西電力の業務の進め方の構造も知りたい・・・
★≪告発状では「役員ら１２人は、福井県高浜町の元助役森山栄治氏等から金品を受け取ったが、森山氏は関西電力の原発関連工事を請け負う高浜町内の建設会社吉田開発から受け取った金を原資に当てていたことが金沢国税局の税務調査で明らかになっている」と指摘≫(エコノミックニュース)
ということで、以下を記録しておく。 なお、今朝の気温は８度。天気は雨なのでウォーキングはお休み。昨日１２月１６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,５８６ 訪問者数１,２９１」。
●関西電力の巨悪を明らかにするために／「関電の原発マネー不正還流を告発する会」／12月13日、大阪地検に3272人の告発人が告発状を提出しました。
●関電役員らの告発状提出 金品受領で市民団体―大阪地検／時事 12月13日
●関電告発３千人、福井からは187人 金品受領問題、全国47都道府県から／福井 12月11日
●関電12人の告発状提出、全国3272人が告発人／共同・日刊スポーツ 12月13日
●告発状を３２７２人で提出…関電社長ら金品受領問題「電気料金何するねんという怒り」／毎日放送 12/13
●関電 経営幹部らの金品受領問題 3000人超が検察に告発／ＮＨＫ 12月13日
●３２７２人が関電役員らを特別背任罪等で告発／エコノミックニュース 12月15日
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●関電役員らの告発状提出 金品受領で市民団体―大阪地検
 時事 2019年12月13日
関西電力の幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」（福井市）は１３日、同社役員らについて特別背任容疑などで大阪地検に告発状を提出した。
対象は八木誠前会長や岩根茂樹社長ら１２人。団体の呼び掛けに応じた全国の３２７２人が告発人となった。
●関電告発３千人、福井からは187人 金品受領問題、全国47都道府県から
福井 2019年12月11日
関西電力役員らの金品受領問題で、福井県内の市民団体メンバーらが立ち上げた「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は１２月１０日、役員ら２０人の刑事告発への参加者が４７都道府県の３２７２人になったと公表した。福井県内は１８７人、近畿は１５９８人で半数を占めた。同会によると、関電ＯＢも含まれているという。１３日に大阪地検へ告発状を提出する。
同会は、役員らに特別背任や会社法の収賄、所得税法違反の疑いがあるとして１０月２４日に発足。千人を目標に告発人を募り、委任状を郵送で受け付け１０日に締め切った。大阪７９５人、兵庫３７２人、東京２５６人の順に多かった。
発起人の一人で、原発反対福井県民会議の宮下正一事務局長（７１）は「４７都道府県からこれほど集まり驚いている。真実を解明するためには強制捜査が不可欠。検察は３千人の思いを受け止め、捜査を開始してほしい」と話した。
●関電12人の告発状提出、全国3272人が告発人
日刊スポーツ 2019年12月13日
関西電力役員らの金品受領問題で市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は13日、会社法違反（特別背任、収賄）、背任、所得税法違反の4容疑で役員ら12人に対する告発状を大阪地検に提出した。47都道府県の3272人が告発人。地検は慎重に捜査する見通しで、役員らへの任意聴取も検討するとみられる。
12人は福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から1億円以上の金品を受け取っていた豊松秀己元副社長、鈴木聡元常務執行役員のほか、八木誠前会長や岩根茂樹社長ら。豊松氏は原子力事業本部長、鈴木氏は同本部長代理を務めた。
関電は10月、20人が計約3億2000万円相当の金品を受領したとする調査報告書を公表。告発対象は氏名が明らかにされた12人に絞った。
12人は特別背任や背任の容疑に当たるとし、森山氏が顧問を務めたとされる高浜町の建設会社「吉田開発」に原発関連工事費を水増し発注した上で還流させ、関電に損害を与えた疑い。収賄容疑は4人で、森山氏に工事情報を提供した見返りに金品を受け取った疑い。
関電の調査報告書によると、2014年9月～17年12月、吉田開発が受注した原子力事業本部の発注工事計113件（元請け会社を通じた発注を含む）のうち、83件で関電側が森山氏に工事情報を提供していた。
金沢国税局の調査では、森山氏に対し吉田開発から約3億円が渡っていたことが判明している。
告発する会は福井県の市民団体のメンバーらが結成。全国から告発人を募り、最多は大阪府の795人だった。代理人には、東京電力福島第1原発事故で東電旧経営陣らを刑事告訴・告発した「福島原発告訴団」の河合弘之弁護士らが就いた。（共同）
●告発状を３２７２人で提出…関電社長ら金品受領問題「電気料金何するねんという怒り」
毎日放送 2019/12/13
関西電力の幹部らが福井県高浜町の元助役などから多額の金品を受け取っていた問題で、市民団体は特別背任などの疑いで関電の社長ら１２人に対する告発状を大阪地検に提出しました。
大阪地検に告発したのは市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」のメンバーで、会社法上の特別背任や収賄などの疑いで関西電力の岩根茂樹社長ら１２人に対する告発状を提出しました。
「就任のお祝いということで頂きましたので、お菓子か何かと思っていたら、その下に金貨が入っていた。」（関西電力・岩根茂樹社長 今年１０月の会見）
この問題を巡っては、関電幹部ら２０人が福井県高浜町の森山栄治元助役などから合わせて約３億２０００万円分の金品を受け取っていたことが明らかになっています。問題発覚後、署名を集めるなどして抗議活動を続けてきた市民団体。真相解明には強制力のある捜査が必要だとして、全国から告発人を３２７２人集めました。
告発状によりますと、関電が名前を明らかにした幹部ら１２人は、森山元助役が顧問を務める「吉田開発」に原発関連の工事費を水増しして発注した上で、森山元助役などから金品を受け取って還流させ、関電に損害を与えた疑いがあるということです。
「（告発人が）３０００人までいって、私は市民の怒りは本当に強いんだなと。『わしらが払った電気料金を何するねん』とそういう怒りが、市民的な自然な怒りが集約されたと思っています。」（「関電の原発マネー不正還流を告発する会」河合弘之弁護士）
大阪地検は立件の可否などについて慎重に調べるものとみられています。
●関電 経営幹部らの金品受領問題 3000人超が検察に告発
ＮＨＫ 2019年12月13日
関西電力の経営幹部らの金品受領問題について、弁護士らでつくる市民団体が全国から3000人を超える告発人を集め、特別背任などの疑いで役員ら12人の告発状を大阪地方検察庁に提出しました。
大阪地検に告発状を提出したのは、反原発の運動をしているグループや全国の弁護士でつくる市民団体です。
関西電力は、第三者委員会を設置して調査を進めていますが、市民団体は強制力のない調査には限界があるとして、捜査による実態の解明を求めていこうと、ことし10月から1000人を目標に告発人を募っていました。
その結果、３倍を超える3272人が集まったということです。
告発の対象としたのは、福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた役員ら12人で、このうち八木前会長や岩根社長ら４人は、工事費を水増しして元助役が顧問を務めていた建設会社に工事を発注し関西電力に損害を与えたとして、特別背任の疑いがあるとしています。
このほか、会社法上の収賄などの疑いもあるとしています。
告発人の代理人を務める河合弘之弁護士は「予想を超える告発人が集まり、市民の怒りの強さを感じる。検察は全貌を暴き出してほしい」と話しています。
●３２７２人が関電役員らを特別背任罪等で告発
エコノミックニュース 2019年12月15日 （編集担当：森高龍二）
関西電力の役員ら２０人が福井県高浜町の元助役から総額3億２０００万円もの金品を受領していた問題で、１３日、弁護士ら３２７２人が告発人となり、関電役員ら１２人を特別背任罪や贈収賄罪の疑いで大阪地検に告発した。
告発状では「役員ら１２人は、福井県高浜町の元助役森山栄治氏等から金品を受け取ったが、森山氏は関西電力の原発関連工事を請け負う高浜町内の建設会社吉田開発から受け取った金を原資に当てていたことが金沢国税局の税務調査で明らかになっている」と指摘。
「原発関連工事として支出した金が役員に還流していたことは明らかで、不当に工事費が吊り上げられ、会社に損害を与えていた特別背任の疑いがある」としている。
また告発者らは「原発マネーの還流がどのように行われていたのか、高浜原発以外ではなかったのか、政治家への不正な資金の流れはなかったのか、真相を解明しなければ再発防止もままならない。そのためには関電が設置した第三者委員会だけではなく、国会が国政調査権を行使して解明に動くことや強制的な権限を持った捜査当局が動く必要がある」と述べ「吉田開発や森山氏の遺族への取り調べや押収、捜索、税務署からの事情聴取は検察でないとできない」と告発に至った背景を述べている。告発者の多さが関電への怒りを表している。
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