ふるさと納税で泉佐野市が国に逆転勝訴した。過去に寄付をたくさん集めた同市を除外したことは「違法で無効」という旨。
行政の処分が違法・無効で取り消すよう求める裁判を自分で幾つもやってきた視点からは、当然のこと。
安倍政権は気に入らなければ法律解釈も無視するということがこの判示でも記された。
だから、今日は、同市長のコメントを見てみた。
ちょうど最高裁全文も載せていた。リンクを付けておく。
裁判官５人の全会一致の決定。判示の最後に裁判長ともう一人の裁判官が意見を補足している。その一人の裁判官が「居心地の悪さ」という言葉を何度も使っていること自体は、ざっくばらんで印象的。
●ふるさと納税にかかる不指定取消請求事件の最高裁判決に対する市長コメント／市長 千代松 大耕 令和2年6月30日／最高裁判決文（PDF：10MB）
●泉佐野市が逆転勝訴／時事
●除外基準「違法で無効」―ふるさと納税訴訟・最高裁／時事 2020年06月30日19時46分
●ふるさと納税訴訟 大阪・泉佐野市が勝訴 除外処分取り消し 最高裁／ABEMA TIMES （ANNニュース） 6/30 15:18
●【速報】ふるさと納税訴訟で泉佐野市が逆転勝訴 最高裁／関西テレビ 2020年6月30日 午後3:12
●ふるさと納税からの除外取り消し 大阪・泉佐野市、逆転勝訴／手 2020.06.30
●ふるさと納税訴訟、泉佐野市が逆転勝訴 最高裁判決／日経 2020/6/30 15:08
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●ふるさと納税にかかる不指定取消請求事件の最高裁判決に対する市長コメント
泉佐野市長 千代松 大耕 令和2年6月30日
先ほど最高裁判所において、本市が大阪高等裁判所の判決に不服として上告しておりました「ふるさと納税制度の不指定取消を求めた裁判」について、勝訴したとの連絡がありました。
・・・(略)・・・ただし、今日の判決は、あくまでも令和元年度のふるさと納税制度における不指定取消を認めていただいたものであり、本市の今後の制度参加が保証されたわけではありません。
総務省には本市が勝訴したことの意味を考えていただき、早期に指定いただくことを望みます。
今後、本市がふるさと納税制度に復帰することができたなら、しっかりと法令を遵守し、全国の地方自治体と協力して、よりよいふるさと納税にしていくためにあらゆる努力をしていきたいと考えております。以上
最高裁判決文（PDF：10MB）
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●泉佐野市が逆転勝訴
 時事
ふるさと納税をめぐり、大阪府泉佐野市の逆転勝訴判決を言い渡した最高裁第３小法廷。中央は宮崎裕子裁判長＝３０日午後、東京都千代田区（代表撮影）【時事通信社】
●泉佐野市が逆転勝訴 除外基準「違法で無効」―ふるさと納税訴訟・最高裁
時事 2020年06月30日19時46分
大阪府泉佐野市がふるさと納税の新制度から除外されたのは違法として、総務相に除外取り消しを求めた訴訟の上告審判決が３０日、最高裁第３小法廷であった。宮崎裕子裁判長は、国側の主張を認めた大阪高裁判決を破棄し、除外決定を取り消した。市側の逆転勝訴が確定した。５人の裁判官全員一致の意見。
小法廷は、新制度の対象となる自治体の指定基準を示した総務省告示のうち、過去の募集方法を考慮するとした部分について、「違法で無効」と判断した。
●ふるさと納税訴訟 大阪・泉佐野市が勝訴 除外処分取り消し 最高裁
ABEMA TIMES （ANNニュース） 6/30 15:18
大阪・泉佐野市が、ふるさと納税制度から除外されたのは違法だとして国を訴えていた裁判で、最高裁は泉佐野市側の請求を認め、国の除外処分を取り消す判決を言い渡した。
●【速報】ふるさと納税訴訟で泉佐野市が逆転勝訴 最高裁
関西テレビ 2020年6月30日 午後3:12
ふるさと納税の制度から除外された大阪府泉佐野市が国を訴えている裁判で、最高裁判所は泉佐野市の訴えを認める逆転勝訴の判決を言い渡しました。
泉佐野市は過度な返礼品で多額の寄附を集めたとして２０１９年の法律改正以降、ふるさと納税への参加を除外されていますが、「法改正の前の行為を理由に制度への参加を認めないのは違法だ」と国を訴えていました。
２０２０年１月、大阪高裁が「制度の趣旨に反する方法で寄付を募集し他の自治体に多大な影響を及ぼした」として泉佐野市の訴えを退けたため、泉佐野市が上告していました。
最高裁は泉佐野市がふるさと納税の制度から除外された高裁判決を見直し、除外決定を取り消しました。
これにより泉佐野市の逆転勝訴が確定しました。
●ふるさと納税からの除外取り消し 大阪・泉佐野市、逆転勝訴
岩手 2020.06.30
ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（宮崎裕子裁判長）は３０日、除外決定を違法として取り消した。新制度に参加する要件を定めた総務省のルールは違法で無効だと判断。国勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴が確定した。
裁判官５人全員一致の結論。泉佐野市は今年から改めて新制度に参加できる道が開けた。高市早苗総務相は「判決内容を精査した上で、判決の趣旨に従い、できるだけ早く必要な対応を行う」とコメントした。
●ふるさと納税訴訟、泉佐野市が逆転勝訴 最高裁判決
日経 2020/6/30 15:08
ふるさと納税制度の対象自治体から除外したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が除外決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が30日、最高裁であった。第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は国勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、除外決定を取り消した。裁判官5人全員一致の意見。泉佐野市の逆転勝訴が確定した。
返礼品の割合を3割以下とするなどの規制基準を定めて対象自治体を指定する新制度を導入した際、過去の泉佐野市の返礼品の取り扱い状況に基づいて除外を決めたことが妥当かどうかが最大の争点だった。
同小法廷は判決理由で「新制度の施行前は、返礼品の提供で特に法令上の規制は存在しなかった」とした上で「新制度は一定の対象期間の寄付金募集実績に関するもので、施行前の過去の実績をもって（泉佐野市を）不適格とすることを予定していると解するのは困難」とした。
新制度に関する国会審議についても「過去の実績を基に不適格にできる前提で審議されたとはいえない」と判断した。
泉佐野市が「キャンペーン」として返礼品にアマゾンギフト券を上乗せするなどしたことには「寄付金集めをエスカレートさせ、社会通念上の節度を欠いた」とも述べたが、それでも施行前の実績を理由に、同市が将来も同様の対応をするとは推認できないと指摘。過去の実績に基づいて同市を除外した国の対応を「違法なものだ」と結論付けた。
ふるさと納税は生まれ故郷など応援したい自治体に寄付すると居住地の住民税などが控除される制度で、2008年に導入された。豪華な返礼品で寄付金を集める競争が過熱し、国は15年以降、高額返礼品や商品券などを提供しないよう求める通知を出した。
地方税法改正に伴い、19年6月には「返礼品は寄付額の3割以下とし、地場産品に限る」との基準が加わり、対象自治体を指定する新制度が始まった。
国はこれに先立つ19年4月、「18年11月以降、趣旨に反する方法で多額の寄付金を集めた自治体は除外する」と告示。18年度に全国の1割弱に当たる497億円を集めていた泉佐野市など4自治体を除外した。
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ふるさと納税は１２月に集中することはなんとなく言われていたけれど、データで出てきたようだ。
★≪～ふるさと納税は12月に寄附が集中！3割が駆け込み利用～6年連続、過去最高の寄附金額を更新≫(トラストバンク 2019年12月12日)
ま、仲介業界のまとめのような雰囲気もあるけれど、事実は事実だろう。
そして★≪年内に急げ、ふるさと納税。スマホで12分間でできた初心者ガイド≫(日刊SPA! 12月13日)というライターもいる。
受ける自治体側は、総務省の「返礼品は３割以内に制限」で工夫を進める。
★≪アマゾンからバナナへの変更も 「ふるさと納税」制度変更の余波≫(日経クロストレンド12月16日)
★≪ふるさと納税 還元率99.9％!? 太っ腹？からくりは≫(テレ朝 12/19)
国と泉佐野市の争いに発展した判決は間もなく★≪ふるさと納税訴訟、判決は来年１月３０日 大阪高裁≫(産経 12.11)
総務省はメンツにこだわり係争委の勧告を無視したから、多分負けるだろう。
★≪総務省が係争委の勧告無視、泉佐野市をふるさと納税から除外…「地方自治」の精神逸脱≫(ビジネスジャーナル 2019.12.15)
それでも国の制裁は続いている★≪泉佐野市だけ？“ふるさと納税の多額寄付”で交付税『減額』…市反発し審査申し立てへ≫(毎日放送 12/18)
とはいえ、泉佐野市も理解しがたいとこともやっている。
★≪泉佐野市 公共施設用の基金３００億円を目的外の「ふるさと納税」に使用≫(ABCテレビ 11/2)
★≪大阪・泉佐野市、職員給与削減終了へ ふるさと納税で財政改善受け≫(産経 2019.12.19)
その他、次を記録しておく。
なお、昨日１２月２３日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,３００ 訪問者数１,４１０」。今朝の気温は５度。ウォーキングは快適だろう。
●ふるさと納税、訴訟発展も受け止め冷静＝自治体間では相互支援も／時事 2019年11月02日
●返礼品ナシでも｢ふるさと納税｣大人気。被災地支援に6億円など、寄付後進国の日本は変わるのか／ビジネスインサイダー Dec. 09, 2019,
●旅先自販機でふるさと納税 返礼品、その場で受け取り／東京 2019年11月30日
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●アマゾンからバナナへの変更も 「ふるさと納税」制度変更の余波
日経クロストレンド 2019年12月16日 堀井塚 高 フリーライター
地場産品ではない返礼品、返礼率の高い返礼品が問題視されていた「ふるさと納税制度」。総務省による制度見直しは、寄付集めのための“返礼品競争”に歯止めをかけるのが狙いだ。返礼率での差異化が難しくなったことで、自治体の寄付集めの手段は「モノ」から「コト」へ移行しつつある。・・・(略)・・・
ふるさと納税サイト「さとふる」が19年12月9日の「ふるさと納税現状報告会 2019」で発表した「自治体・事業者アンケート調査結果」によれば、19年4～9月の寄付額が前年同期より増えたと回答した自治体は約6割。減ったと回答した自治体は3割強だった。
・・・(以下、略)・・・
●～ふるさと納税は12月に寄附が集中！3割が駆け込み利用～6年連続、過去最高の寄附金額を更新
トラストバンク 2019年12月12日
◆過去最高の5,127億円 ～前年度1.4倍、6年連続で伸長～
総務省が2019年8月に発表した調査によると、2018年度の全国の自治体のふるさと納税受け取り寄附額は、前年度より約40％多い5,127億円となり、過去最高を6年連続で更新しました。寄附額は開始当初の81億円（2008年）から大幅に伸びています。
また、2019年における住民税控除適用者数は395万人となっており、前年の1.34倍となっています。
2019年6月の法改正により、「返戻率3割・地場産品のみ」というルールが適用された為、今後の寄附額にどれほど影響が出るのか、今後のふるさと納税の動向に注目です。
◆毎年12月にふるさと納税の利用が集中
ふるさと納税は、通年で申し込みができる制度ですが、1月1日～12月31日の1年間で行った寄附額が所得税や住民税の還付・控除の対象となります。そのため毎年、年収がある程度わかる、年末にかけて駆け込みで寄附が集中する傾向にあります。
国内最大のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の2018年の寄附金流通割合の推移を調べたところ、年末にかけて急激に増加、12月の寄附額は1~9月の平均寄附金額と比べ約7倍となりました。また、全体の寄附に占める約3割以上が12月の一か月間に集中しており、ふるさと納税の駆け込み寄附が発生している事が判明しました。・・・(以下、略)・・・
●年内に急げ、ふるさと納税。スマホで12分間でできた初心者ガイド
日刊SPA! 2019年12月13日 山本杏奈
・・・(略)・・・今年分は12月中に。手続きは12分でできた！
ふるさと納税を始めていない人のなかには、「面倒な手続きが必要になりそう」とマイナスイメージを抱いている人も少なくない。そこで、今回はふるさと納税ポータルサイトを使った寄附方法を手続き中の写真付きで解説。ふるさと納税未経験者は、ガイドのような感覚でぜひ読み進めてほしい。・・・(以下、略)・・・
●ふるさと納税 還元率99.9％!? 太っ腹？からくりは
テレ朝 12/19
今年のふるさと納税、締め切りが今月末と迫っています。こうしたなか、還元率99.9％など高い還元率の返礼品が登場しています。そのからくりとは。
・・・(略)・・・ 自治体の返礼品の仕入れ額は寄付金額に対し、今年から上限が3割とルール化されました。
・・・(略)・・・実は、こうしたコスパ最高の自治体では…。
カリーグズ・福田航太さん：「自治体は（返礼品を）提供する業者から大量の仕入れを行っているので、比較的安い価格で各業者から仕入れていることが想定される。仕入れ価格が3割以下で小売価格が（寄付金額の）100％近いものがあるという仕組み」
つまり、自治体が商品を安く仕入れることで驚愕（きょうがく）のコスパを実現しているといいます。
・・・(略)・・・
ふるさと納税の手続きは年末までです。駆け込み需要が予想されているため人気の品物はなくなる可能性もあるので早めの申請が必要です。
●総務省が係争委の勧告無視、泉佐野市をふるさと納税から除外…「地方自治」の精神逸脱
ビジネスジャーナル 2019.12.15文＝小川裕夫／フリーランスライタ-
・・・(略)・・・ 総務省の完敗に近い内容だった。
しかし、地方自治体を所管する総務省にとって、市町村に係争で負けるわけにはいかない。中央官庁としてのプライドもある。総務省は同委員会の勧告を受け入れず泉佐野市除外の方針を変えないため、泉佐野市は大阪高裁へと提訴。舞台は司法の場へと移った。
・・・(以下、略)・・・
●泉佐野市だけ？“ふるさと納税の多額寄付”で交付税『減額』…市反発し審査申し立てへ
毎日放送 2019/12/18
大阪府泉佐野市がふるさと納税で多額の寄付を得たことを理由に特別交付税を減額されたことを不服として、総務省に審査を申し立てる方針を固めました。
泉佐野市は今年４月～５月にかけて、ふるさと納税で約１８５億円の寄付を受けました。この額が大きいと判断した総務省は、泉佐野市の今年度１２月分の特別交付税を、前年同時期の４億３５０２万円から、７１０万円（災害関連のみ）に大幅に減額することを泉佐野市に通知しました。
減額された交付税の中には、救急医療などを担う「りんくう総合医療センター」の運営費約３億円も含まれていて、泉佐野市の千代松大耕市長が反発しています。
「（りんくう総合医療センターは）泉州地域の各自治体から負託を頂いている広域の母子医療センターも備えている施設です。地域医療の崩壊に繋がるものと考えています。」（泉佐野市 千代松大耕市長）
泉佐野市は議会の承認を経て、来年１月１０日までに総務省に算定が妥当かどうか、審査を申し立てる方針です。
・・・(以下、略)・・・
●泉佐野市 公共施設用の基金３００億円を目的外の「ふるさと納税」に使用
ABCテレビ 11/2
大阪府泉佐野市が、公共施設の整備のための基金から約３００億円を取り崩し、「ふるさと納税」の関連事業費に充てていたことがわかりました。
市によりますと、昨年度の「ふるさと納税」の寄付金のうち４８０億円を、公共施設の整備などに使う「公共施設整備基金」に積み立てていて、３５８億円を取り崩していました。このうち約３００億円が、本来の使用目的とは違う「ふるさと納税」の返礼品や、事業者に支払うために使われたということです。地方自治法では、基金の目的外での支出は認められておらず、泉佐野市は「『ふるさと納税』の関連経費を積み立てる基金を設置するべきだった」として、来月の議会で基金の設置を提案する方針です。
●大阪・泉佐野市、職員給与削減終了へ ふるさと納税で財政改善受け
産経 2019.12.19
大阪府泉佐野市が厳しい財政状況を受けて平成２３年から続けている一般職の給与削減を、来年４月に終了する方針を固めたことが１９日、関係者への取材で分かった。役職に応じて決められている９～４％の削減幅を元に戻す。業務効率化などが進んだ上、ふるさと納税の寄付金が３０年度に約４９８億円に上ったことが大きく寄与し、財政が改善したためという。
・・・(略)・・・
同市は今回の措置について「ふるさと納税も寄与して財政指標が改善に向かっており、職員からも給与の回復を求める声が強い」と説明している。
■「ふるさと納税、給与回復に充てず」求められる納税者への説明
泉佐野市がふるさと納税で３０年度に集めた約４９８億円の寄付金は、同年度決算（普通会計）の歳入総額約１３３０億円の４割近くを占めた。市税収入が約２１２億円だったことを踏まえれば、市の財政にもたらした影響は大きい。ただ、今回の職員給与の回復方針は「ふるさと納税を給与に回した」と受け止められかねず、納税者らに対して市の丁寧な説明が求められる。
・・・(略)・・・
●ふるさと納税訴訟、判決は来年１月３０日 大阪高裁
産経 2019.12.11
ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したのは違法として、同市が高市早苗総務相に決定の取り消しを求めた訴訟の第２回口頭弁論が１１日、大阪高裁（佐村浩之裁判長）であり、結審した。判決は来年１月３０日。
閉廷後、大阪市内で取材に応じた泉佐野市の千代松大耕（ひろやす）市長は「本市の正当性は今までも主張してきた。裁判所の賢明な判断を待つのみ」と述べた。
返礼品競争の過熱化を受け、国は地方税法を改正し、寄付額の３割以下の地場産品に限る新制度を６月から開始。一方で新制度以前に、高額な返礼品などで多額の寄付を集めていた泉佐野市などの４市町は、制度の対象外とされた。
訴状で泉佐野市側は「当時は適法だった寄付行為を理由とした除外は、法律の遡及（そきゅう）適用で違法だ」などと主張。総務省側は答弁書で「除外は法令の根拠に基づき行われた適法なもの」と訴え、請求棄却を求めている。
●ふるさと納税、訴訟発展も受け止め冷静＝自治体間では相互支援も
時事 2019年11月02日
大阪府泉佐野市は１日、ふるさと納税の新制度への参加を求めて総務相を相手取って提訴し、両者の対立はついに法廷闘争に発展した。「地方分権は地方自治の基本。市の訴えは意味がある」（小池百合子東京都知事）と市に理解を示す声もあるが、他の多くの自治体は冷静な受け止め。新たなルールの下、災害発生時の寄付集めをスムーズに行うため、受け付け事務の相互支援など地道な取り組みを進めている。
福井県は９月、長野や鳥取などの有志６県と共同で、自然災害で被災した県のふるさと納税事務を代行する仕組みを創設。被災県に代わって、寄付の受領証明書の発行・送付を担う。被災県の負担軽減に向け、あらかじめ支援先の県を決める形とした。早速１０月の台風１９号では、大規模な浸水被害を受けた長野県の事務を福井県が代行した。
「寄付先に感謝の気持ちを伝えたり、応援したりすることが制度本来の趣旨。返礼品は節度をもってやらなければいけない」と話すのは福井県の担当者。今後の訴訟については「どっちに転んでも新たな返礼品ルールに沿ってやるべきことで、大きな変化があるわけではない」と静観の構えだ。
岡山県は１０月から、受け取った寄付金を活用して、県内全２７市町村が取り組む地域活性化事業を応援できるようにした。返礼品は県が提供し、目立った特産品がない市町村の支援につなげる狙いもある。
県の担当者は「本来の趣旨に沿うために一定の規制は必要。訴訟の結果、返礼品の基準が変わるようなことがあればその通り対応する」と話している。
●返礼品ナシでも｢ふるさと納税｣大人気。被災地支援に6億円など、寄付後進国の日本は変わるのか
ビジネスインサイダー Dec. 09, 2019, 一本麻衣 ［フリーライター］
●旅先自販機でふるさと納税 返礼品、その場で受け取り
東京 2019年11月30日
旅行先の町が気に入ったらその場でふるさと納税－。ＮＴＴ東日本などは観光地などを訪れた人が専用の自動販売機を操作して、ふるさと納税の申請ができる仕組みをつくった。返礼品もその場で自販機から取り出すことができ、送付の手間もない。二〇二〇年以降の全国展開を目指している。 （鈴木龍司）
申請者は、現地に設置してある自販機に氏名や住所などを入力し、表示された納税額と返礼品を選択してクレジットカードで決済する。返礼品は取り出し口から受け取り、サイズの大きい品物などは後日、自宅に届く。自販機のほかＱＲコードを利用して、スマートフォンで申請できる仕組みも整備。税控除関係の書類は自治体から郵送する。
ふるさと納税は、ネットのランキングサイトで人気が高い返礼品を見比べて申請する人が多く、自治体の魅力が伝わりにくい。ＮＴＴ東日本ビジネス開発本部の遠藤正幸さんは「サイト経由の納税は自治体の偏りを招く。訪れた町で気に入った特産品を受け取ることができる仕組みで、地域経済の好循環に貢献したい」と話す。
ＮＴＴ東日本がベンチャーと新規事業を創出する取り組みの一環で、ＩＴ企業のグローキーアップ（神奈川県藤沢市）と連携して、今回の仕組みをつくり上げた。全国の自治体に導入を呼び掛け、観光地や宿泊施設、駅、ゴルフ場などに設置してもらう。相模原市など各地の自治体が二〇年一月以降の導入を検討している。
システム実用化に向け、十一月初旬に東京都内で開かれた長野県塩尻市のワインイベントで返礼品の特産ワインなどとともにシステムを紹介したところ、約三十件の申請があった。ふるさと納税の未経験者や年配の人が目立った。同市地方創生推進課の山田崇係長は「ワインにひかれ、『町を応援したい』と共感してくれた人の寄付を集めることができ、制度の趣旨に合致している」と歓迎した。
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ふるさと納税に関して、自治体のウエブを半ば代行して宣伝するサイトが大流行。当然「業者」がやっていて「儲け」がある。
それでも業者だのみの自治体。
業者だのみでは「ふるさと納税」制度による自治体・職員への意識改革効果が少ないと思っているのが私のスタンス。特に、そこに頼り切りの自治体はおかしい。
ともかく、いろんな批判がある中で、「ふるさとチョイス」を企画・運営する「株式会社トラストバンク」が火災で焼失した沖縄の「首里城」の再建支援のためにクラウドファンディングとふるさと納税を絡めて開始しさせたプロジェクトがある。
たった数日、２日で目標達成。数日後の現在は・・・たちまち４倍程度に・・・
それとは別に、被災地支援の寄付についても共同発の記事が出ている。
もともと、「業者」だって社会貢献としてやればよかったこと、そんな視点でいる。
★【引き続き支援を受付中】沖縄のシンボル「首里城」再建支援プロジェクト／ガバメントクラウドファンディング／寄附金額 378,080,500円 達成率 378% 支援人数 27,436人
●トラストバンク、世界遺産「首里城」再建支援のため、ふるさと納税寄附受け付けを開始／株式会社トラストバンク 企業プレスリリース 2019/11/03-22:05
●ふるさと納税で首里城支援、２日で目標の１億円達成／産経 2019.11.3 19:42
●被災地支援の寄付５億円超 返礼品なしのふるさと納税 活用定着、地域間で差も／日経 共同 2019/11/6 9:23
●ふるさと納税が控除されない 自治体のミス相次ぐ／日経 2019/10/24
●【2019年最新版】ふるさと納税制度の変更点と新たな返礼品探しのコツ／HEDGE GUIDE 2019.10.30
なお、今朝の気温は６度。昨日１１月６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,２６５ 訪問者数１,２８０」。
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★【引き続き支援を受付中】沖縄のシンボル「首里城」再建支援プロジェクト
 ガバメントクラウドファンディング
寄附金額 378,080,500円
目標金額：100,000,000円
達成率 378%
支援人数 27,436人
終了まで 146日 / 152日
沖縄県那覇市
寄附募集期間：
2019年11月1日～
2020年3月31日（152日間）
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●トラストバンク、世界遺産「首里城」再建支援のため、ふるさと納税寄附受け付けを開始
株式会社トラストバンク 企業プレスリリース 2019/11/03-22:05
～ 地域の課題とその解決策を公開し、プロジェクトへの共感を得て、クラウドファンディング型で寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング(R)」を活用 ～
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、本日11月１日、トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング型で寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング(R)」（以下GCF）において、火災で全焼してしまった、世界遺産「首里城」の再建を目的としたプロジェクトを開始しました。募集期間は2019年11月1日～2020年3月31日、目標寄附金額は1億円です。
□■ 新規事業の概要 ■□
◆プロジェクト名： 世界遺産「首里城」再建支援プロジェクト
◆プロジェクトオーナー：沖縄県那覇市
◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆募集額： 1億円
◆寄附金の使い道：
世界遺産の首里城の再建（国または県が実施）
火災で全焼してしまった、那覇市内にある国所有の世界遺産の首里城の再建支援のため、代理で寄附を集め国県等に納付。
◆期間：2019年11月1日～2020年3月31日（152日間）
◆SDGs： 11.住み続けられるまちづくりを
◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/717
（注）募集期間は、延長の場合がございます。
※ 原則自治体からのお礼の品はございません。
※ トラストバンクは本件を「人為的災害」と捉え、通常の災害対応と同様に自治体から収益を得ず、プラットフォームを無償提供します。
ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体がプロジェクトオーナーとなり、関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで、広く資金を調達する。寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。GCFでは、自治体が地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄附金と使い道、寄附金を集める期間などを提示する。2019年10月時点で寄附総額50億円を突破し、570以上のプロジェクトが実施された。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
※「ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング」サイト：https://www.furusato-tax.jp/gcf/
株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）を有し、契約自治体約1,500団体超（2019年10月）における、20万点を超えるお礼の品（2019年10月）を掲載。
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●ふるさと納税で首里城支援、２日で目標の１億円達成
産経 2019.11.3 19:42
焼失した首里城の早期再建に向け、那覇市がふるさと納税の仲介サイトで支援金を募ったところ、開始から２日で目標額の１億円を達成したことが３日、分かった。
那覇市は１日から、インターネット上で使途を明示して寄付金を募る「クラウドファンディング」の仕組みを使い、仲介サイト「ふるさとチョイス」上で支援金の受け付けを開始。延べ約６千人から寄付が集まり、３日午後６時に目標額の１億円を達成した。ふるさとチョイスの担当者は「関心が高く、異例の早さ」と指摘。目標額に達したが、令和２年３月末までは寄付を受け付ける予定という。
●被災地支援の寄付5億円超 返礼品なしのふるさと納税 活用定着、地域間で差も
日経 共同 2019/11/6 9:23
台風19号やその後の記録的な大雨の被災地支援を目的に返礼品なしで募集しているふるさと納税の寄付金が、少なくとも5億7千万円に上ることが6日までに分かった。発生後わずか1カ月弱で集まった多額の支援。熊本地震や西日本豪雨でも活用され、被災地支援の手段として定着した形だ。ただ、被害が頻繁に報道されている地域に寄付が集中し、自治体間の差が広がっている。
寄付金は、一部の仲介サイトが被災地支援の一環として募集。返礼品がある一般的なふるさと納税と違って仲介手数料を取っておらず、自治体は全額を復旧に使える。
最大手の「ふるさとチョイス」と、ソフトバンクグループの「さとふる」の両サイトを介した寄付が、5日時点で計約5億7千万円。ほかの仲介サイトでも支援を募っており、寄付総額はさらに多い見込みだ。
両サイトは2018年の西日本豪雨で約18億円、16年の熊本地震で約22億円を集めており、さとふるの担当者は「年末に向けて金額は積み上がるだろう」と予想する。
中心地が浸水した宮城県丸森町には約3300万円が寄せられた。被災前のふるさと納税の月平均は100万円弱で、担当者は「大変ありがたい。一日も早い復興に役立てたい」と話す。
千曲川の堤防決壊で甚大な被害が出た長野市は約5900万円。福島県いわき市は約1300万円、千葉市は台風15号被害への寄付も合わせて約1100万円だった。
一方、多数の住居が浸水した福島県須賀川市では200万円程度、2人が死亡した栃木県鹿沼市は約100万円にとどまる。鹿沼市の担当者は「甚大な被害が広く知られていない」と分析する。
神戸大の保田隆明准教授（金融論）は「自治体がSNS（交流サイト）などを活用して被災状況を発信することが重要だ。具体的な使途を明示することで、支援の輪が広がる可能性もある」と指摘する。〔共同〕
●ふるさと納税が控除されない 自治体のミス相次ぐ
日経 2019/10/24
2018年分のふるさと納税で、税控除額が正しく計算されない事象が相次ぎ発生した。確定申告の手間を省く「ワンストップ特例制度」のシステムに不具合があった。システムの設計に不備があり、自治体での操作ミスが頻発。納税データが住所地の自治体に届かず、税額計算に影響した。自治体の実情を十分配慮せず電子化を急いだ国の姿勢に対する疑問の声も上がる。
■都内会社員、2つの自治体から謝罪文
「あれ、控除額が少ないぞ…
●【2019年最新版】ふるさと納税制度の変更点と新たな返礼品探しのコツ
HEDGE GUIDE 2019.10.30
地方創生政策の一環としてふるさと納税制度が開始されてから10年以上が経ちました。納税先を自由に選択できるようになったことで、生まれ育った故郷や応援したい地域を支援する納税者は増えましたが、同時に地場産品とは関係のない返礼品競争まで過熱したことで2019年6月にルールの改正が行われました。
以降は返礼品を「地場産品」に限り、かつ返礼品の返礼割合は「3割以下」に定められ、この基準を守れない自治体は原則ふるさと納税の対象外となります。
この記事ではふるさと納税の基本的な仕組みから、6月に施行された変更内容および変更後の返礼品探しのポイントを詳しく解説します。新制度の変更内容を知りたい方や、今後の返礼品選びが心配な方は参考にしてみてください。
目次 ／ ふるさと納税の基本的な仕組み 1-1．ふるさと納税の申告方法
ふるさと納税制度の改正内容 2-1．「地場産品」「寄付額3割以下」 2-2．改正後にふるさと納税の対象外になった市区町村は？ 2-3．ふるさと納税の改正による影響
ふるさと納税改正後の返礼品探しのコツ 3-1．還元率の高い返礼品を探す 3-2．家電製品等の返礼品を探す 3-3．コト消費型の返礼品を探す
まとめ
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今朝はちょっと気分転換にふるさと納税のことを見た。
一番注目されているのは、泉佐野市と総務相が法廷闘争へ発展すること。おおいに争えばいい、そんなことを思う人は少なくないだろう。私もその一人。そのようにして 双方のあり方が落ち着くところに落ち着くのだから。
今朝は、その他、地域での争いと、電力会社がふるさと納税というけしからん話もとどめておく。
なお、今朝の気温は11.9度。ウォーキングは寒かった。昨日１０月９日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,８４２ 訪問者数１,３４９」。
●泉佐野「除外」を維持＝適法主張、法廷闘争へ－ふるさと納税で・総務省／時事 2019年10月03日
●ふるさと納税、泉佐野市の除外継続で国との争いは法廷へ／日経 2019年10月4日 奥平 力
●泉佐野市「除外」再検討を＝ふるさと納税、総務相に勧告－係争処理委／時事 2019年09月02日
●抜本見直しは不可避だ／佐賀 ２０１９年９月０６日
●“粗悪”返礼品 「ほとんど脂身」の牛肉停止 対応の早さには評価も 宮崎県美郷町／西日本 2019/10/7
●「駆け込み」「電子化対応」で大忙し 地方公務員の憂うつ／2018/12/29
●ふるさと納税で春日井市を提訴＝「返礼品取りやめで損害」－愛知／時事 2019年03月15日
●小城市民の会、ふるさと納税を監査請求 「市民に還元を」／佐賀 ２０１８年９月２８日
●返礼品の委託費、返還請求を棄却小城市監査委員／佐賀 11月23日
●ふるさと納税で違反、市を提訴「業務委託の剰余金返還を」 小城市の市民団体が佐賀地裁に／西日本 2018年12月20日
●東電が企業版ふるさと納税で２億円、原発建設中断の村に／朝日 2019/3/29
●（社説）東電の寄付 立場と責任を忘れたか／朝日 2019年4月3日
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●泉佐野「除外」を維持＝適法主張、法廷闘争へ－ふるさと納税で・総務省
時事 2019年10月03日
総務省は３日、ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した決定を維持すると発表した。同省は新制度開始前の市の寄付募集を問題視して除外を決めたが、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」が違法の可能性を指摘。同省は係争委の勧告に基づき再検討したが、過去の行為を判断材料に加えることは他の政策でもあるとして「許容されるべきだ」と適法性を主張した。
総務省の決定について、菅義偉官房長官は記者会見で「総務省において適切に判断した結果だと思う」と語った。これに対し、泉佐野市は「到底納得できない。総務省の決定は係争委の趣旨を事実上無視し、地方自治そのものを軽んじている」と強く批判した。
総務省は同日、市に文書を送付。市は不服だとして、高裁に提訴する方向で検討しており、両者の対立は法廷闘争に発展しそうだ。
市は改正地方税法に基づく新制度開始前の昨年１１月から今年３月までに、返礼品に関する総務省の通知に反してネット通販大手「アマゾン」のギフト券を贈るなどして約３３２億円の寄付を獲得。同省はこうした過去の募集方法を問題視し、市を制度から除外した。
市からの審査の申し出を受け、係争委は９月に全会一致で勧告を決定。市の寄付募集について「制度の存続が危ぶまれる状況を招いた」と批判する一方、過去の行為だけを理由に市を除外するのは「法律の範囲を超える恐れがある」などと指摘し、総務省に再検討を求めていた。同省はこれに対し、他の税制でも、過去の事実に基づき適用の有無を判断することはあるとして、問題はないと説明した。
また同省は、「他の自治体財政に悪影響を与えてはならない」と規定する地方財政法を踏まえ、泉佐野市の寄付金集めは不当だと主張。さらに、市がこれまで高い返礼割合のキャンペーンを繰り返し実施したことなどを理由に、「寄付額の３割以下の地場産品」とする返礼品の新基準を守る自治体とは認められないと指摘した。
●泉佐野市「除外」再検討を＝ふるさと納税、総務相に勧告－係争処理委
時事 2019年09月02日
総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したことをめぐり、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」（委員長・富越和厚元東京高裁長官）は２日、判断を再検討するよう総務相に勧告することを決めた。「新制度開始前の寄付の集め方を除外の理由とすべきではない」とする市の主張を認めた上で、決定書の到達から３０日以内に再検討結果を市に通知するよう総務相に求めた。
同委は、国と地方を対等な関係にすることを目指した２０００年施行の地方分権一括法で設置された。同委が国に対し、自治体向け政策判断の理由を否定するのは初めてで、ふるさと納税だけでなく、国と地方の在り方に一石を投じる形となった。
最大の争点は、過度の返礼品競争を受け、改正地方税法に基づき同省が設定した基準の除外理由が妥当かどうか。同省は「昨年１１月から今年３月までの寄付募集について、他自治体に多大な影響を与えていない」との条件を設け、６月の新制度スタート前の運用が不適正なら除外することを示していた。
これについて富越委員長は会見で、新制度スタート後に不適正な取り組みをしたかどうかで判断すべきだと指摘。「（基準は）法律の委任の範囲を超える恐れがある。この基準を当てはめて不指定の理由とすべきではない」と述べた。
●ふるさと納税、泉佐野市の除外継続で国との争いは法廷へ
日経 2019年10月4日 奥平 力
総務省は10月3日、ふるさと納税制度から大阪府泉佐野市を除外した決定を、引き続き維持すると発表した。第三者機関の「国地方係争処理委員会（係争委）」が再検討を勧告していたが、アマゾンのギフト券を配って寄付を集めるなどした同市の参加を認めれば、多くの自治体で不公平感が高まることは必至だった。両者の争いは今後、法廷に場所を移す。
高市早苗総務相は4日の閣議後会見で、「ごく少数の自治体が制度の趣旨に沿わない方法で募集を継続して、自治体間の公平性が損なわれた」と改めて強調。6月から返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限るといった法規制を導入するに至った経緯を説明した上で、「制度の趣旨に沿った運用を実現したい」と話した。
総務省は6月の新制度で泉佐野市を除外した決定について係争委から再検討を勧告されていた。係争委は過去の行為を除外の直接的な理由にしないよう勧告したが、同省は公立大学法人に対する寄付金控除などを例にして、他の税制でも、過去の事実に基づき適用の有無を判断することはあると説明した。
対応に問題はなかったとする総務省に対し、泉佐野市は「到底受け入れられない。次の段階に進むのであれば司法の場になる」（千代松大耕市長）と反発。大阪高裁に提訴する見通しだ。
「今回の争いはどちらかが正義で、どちらかが悪というものではない」。このように指摘するのは、一橋大学大学院経済学研究科の佐藤主光教授（地方財政論）だ。
佐藤教授はその意味するところを以下のように説明する。
強制力のない技術的な助言を法規制の根拠にした総務省は、国と地方が対等であるという地方自治の理念を忘れている。一方で、金券で寄付金を集め、ほかの自治体からの税収の流出を招いた泉佐野市の行為も、地方自治の精神になじむものではない――。
今回の騒動もあり、ふるさと納税の見直しは、国と泉佐野市の対立構図で捉えられがちだが、本来利害が対立しているのは地方自治体同士だ。泉佐野市のような手法で巨額の寄付を集めれば、ほかの市町村から税収が流出する仕組みになっているからだ。
地方自治体の間での自浄作用が働かず、総務省がやむなく介入に至り、国と自治体が法廷で争うまでに事態は進展した。このことは地方自治の歴史において大きな汚点となるだろう。
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●ふるさと納税 抜本見直しは不可避だ
佐賀 ２０１９年９月０６日
●ふるさと納税で“粗悪”返礼品 「ほとんど脂身」の牛肉停止 対応の早さには評価も 宮崎県美郷町
西日本 2019/10/7押川 知美
宮崎県美郷町は7日、ふるさと納税返礼品として届けていた県産黒毛和牛について「ふさわしくない品質のものを届けた」として謝罪し、返礼品としての扱いを停止すると発表した。インターネット上で5日から、返礼品が「ほとんど脂身」との投稿や批判が相次いだ。
批判が集まったのは、1万円以上の寄付者に贈られる「宮崎県産黒毛和牛薄切り800グラム」。今年7月から宮崎市の加工業者を通して扱っており、これまでに約40人に発送したという。
・・・(略)・・・
美郷町の昨年度のふるさと納税額は約4450万円。今後、この商品を申し込んだ寄付者に対する確認作業を実施、返金などの対応をしていくという。（押川知美）
●ふるさと納税「駆け込み」「電子化対応」で大忙し 地方公務員の憂うつ
税理士ドットコム 2018/12/29
●小城市民の会、ふるさと納税を監査請求 「市民に還元を」
佐賀 ２０１８年９月２８日
●返礼品の委託費、返還請求を棄却小城市監査委員
佐賀 11月23日
●ふるさと納税で違反、市を提訴「業務委託の剰余金返還を」
小城市の市民団体が佐賀地裁に
西日本 2018年12月20日
●東電が企業版ふるさと納税で２億円、原発建設中断の村に
朝日 3/29
東京電力ホールディングスは２９日、東通原発の建設が中断している青森県東通村に、企業版ふるさと納税制度を使った寄付を申し出た。寄付額は２０１８年度分として約２億円で、１９年度分の寄付も検討するという。２９日が１８年度分の寄付の手続きを取る事実上の最終日だった。
福島第一原発事故を起こした東電には多額の公的資金が投入され、実質国有化されているほか、廃炉作業や原発事故に関する賠償も道半ばだ。再稼働や新設を進める立地自治体への寄付は議論を呼びそうだ。
東電の東通原発は１１年１月に工事計画が認可され、順調に進めば１７年３月に運転開始予定だったが、東日本大震災以降、本格的な工事は中断している。固定資産税などの税収を見込んでいた村は緊縮財政を強いられ、旅館などの廃業も相次いだ。村は、農水産物のブランド化など３事業（総事業費８億円）に関し、寄付すれば法人税などが安くなる企業版ふるさと納税制度を導入し、電力事業者らに寄付を呼びかけていた。
村には運転を停止している東北電力の東通原発もあり、東北電も今月１８日、２年で計約４億円の寄付を申し出ている。
●（社説）東電の寄付 立場と責任を忘れたか
朝日 2019年4月3日
福島第一原発で大事故を起こし、国の支援で経営再建中の東京電力が、別の原発建設が中断している青森県東通（ひがしどおり）村への寄付を表明した。まず１８年度分として約２億円を出し、さらに１９年度分も検討するという。
村側の呼びかけに応じたもので、地域振興策に使われる。東通村に停止中の原発がある東北電力も、約４億円の寄付を申し出ている。両社とも「地域貢献」と説明するが、原発事業に引き続き協力してもらうための見返りにしか見えない。
東電は８年前の事故で経営危機に陥ったが、実質国有化されて、破綻（はたん）を免れた。「被害者への賠償や、除染や廃炉などの後始末に支障が出ないように」という理由だった。
事故処理費用は２２兆円と見積もられ、東電が自ら稼いだ資金だけでなく、全国の消費者や企業が払う電気料金と国の税金も元手となっている。
事故への対応をまっとうするために、巨額の国民負担で存続を許された立場や、経営効率化を徹底する社会的な責任を忘れたのだろうか。寄付は趣旨も効果も不透明と言わざるを得ず、許されない。
そもそも東電は事故後、経費節減策として寄付の原則廃止を打ち出していた。例外は福島の復興関連に限られていたはずだ。廃止は、政府が認定した事業計画にも盛り込まれている。今回の寄付は、その方針を事実上ほごにするものだ。東電の経営を差配する経済産業省は、是正を指導すべきだ。
福島の事故前から、全国の原発がある地域では、大手電力会社が税収や寄付、雇用などを提供し、自治体側は原発に協力する、という関係が長く続いてきた。このことが、原発の建設や安全確保などをめぐる緊張感の低下を招いた面もある。各地に蔓延（まんえん）していたもたれあいの構図が再び、なし崩しで強まることを危惧する。
事故後には、電力大手各社が立地自治体などへの寄付を縮小する動きがみられたが、その後、復活も目につく。電力大手は最近まで販売の地域独占が認められ、今も安定した経営基盤を持つ公共性の高い企業だ。料金収入の使い道には、とりわけ高い説明責任があることを忘れてはならない。
電力業界と自治体の「持ちつ持たれつ」が続く背景には、他に産業が乏しく、原発依存から抜け出せない地元側の事情も大きい。だが、国内の原発は本格的な廃炉の時代を迎えており、「原発マネー」はいつまでもあてにできるわけではない。地域経済への打撃をやわらげ、自立を促す支援策づくりを、政府は急ぐべきだ。
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今朝は、ふるさと納税の現状を見た。
見直しが進められている中、もともと制度やルール上疑問の多かった「仲介サイト」のことの指摘も出ていた。
納税をネットで仲介することの手数料で繁栄する会社、業界って何だろう。国民の税金のピンハネのようなもの。とはいえ自治体も、自分では宣伝できないところが多いから頼るらしい。
国は、企業版も具体化するらしい。こちらは、意味ちがう。
ということで、次の幾つかを記録しておく。
最初は、「返礼品」をネット上の画像を検索して、いかにぜいたく品がヒットするかを見ておく。
●検証・ふるさと納税 過熱続く返礼品ビジネス 「手数料減る」仲介サイト、規制見越し囲い込み加速／SankeiBiz 2019.8.14
●ふるさと納税の矛盾 「人気自治体」二重取りに賛否／日経 2019/6/17／実は収入が大幅に増えた「人気自治体」にも、国は税収格差を埋める地方交付税交付金を手厚く配っている。寄付金が税収にならないルールのため
●ふるさと納税影響 市税流出４９億円に 本年度の財政読本で市が危機感／東京 8月5日
●ふるさと納税返礼品、マツタケ産地偽装か 岩手・八幡平／朝日 8月8日
●自治体寄付、税軽減９割に 企業版ふるさと納税、政府調整／京都 8月15日／寄付額の約９割に引き上げる／「個人版」と比べると、大都市から地方への資金の流れは限定的だ。
なお、今朝の気温は２４度。昨日より１.５度ほど高いけどウォーキングは快適。昨日８月１８日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数５,２６８ 訪問者数１,５３７」。
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Google 画像検索／ ふるさと納税返礼品 から組むと
●検証・ふるさと納税 過熱続く返礼品ビジネス 「手数料減る」仲介サイト、規制見越し囲い込み加速
SankeiBiz サンケイビズ 2019.8.14
高級ステーキ肉にウナギのかば焼き、ワインの詰め合わせ－。各自治体のふるさと納税の返礼品を掲載する仲介サイトは、まるでインターネット通販のようだ。仲介サイト最大手の「ふるさとチョイス」は約１４００自治体の２０万点以上の返礼品を取りそろえる。
ふるさと納税の主な仲介サイト
ふるさと納税の主な仲介サイト
ふるさと納税の２０１８年度の寄付総額は５１２７億円で、制度が始まった０８年度の６０倍を超えた。急成長の背景には大手通信会社など１０社以上が参入する仲介サイトの存在がある。
食品や酒、家具といった品物を選び、クレジットカードの番号などを入力すれば手続きは数分で完了。早ければ数日後には寄付した自治体から自宅に返礼品が届く。ネット通販のような手軽さが人気を集めている。
ただ、寄付額の１割超を手数料として受け取っている業者もあるとされ、自治体からは「東京の仲介サイト運営会社に公金が流出している」と不満の声も上がる。
富裕層優遇との批判も根強い。独身者の場合、年収３００万円で３万円前後、年収１億円で４００万円前後と、収入が多いほど寄付の上限額が増えるためだ。ある会社経営者は「１年間で各地の自治体に計約３０００万円を寄付し、５００万円分の金券を含む多くの返礼品を受け取った」と打ち明ける。
総務省は６月、返礼品について「調達費を寄付額の３０％以下の地場産品」などとする新制度をスタート。金券など換金性の高い物品を禁じ、富裕層が節税対策として制度を乱用するのを避ける狙いもある。
一方、サイト運営会社は「返礼品のうまみが薄れ、一時的に手数料収入が減る可能性がある」と見越し、利用者の囲い込みを加速させている。寄付額に応じて、ギフト券を配ったり、ネット通販や店舗で使用できる共通ポイントを付与したりしている業者も出ている。
東京都内で４月に開かれた総務省とサイト運営会社の意見交換会。同省幹部は過度なポイント付与やギフト券配布を念頭に、各社に自粛を要請した。しかし、利益を上げようと制度の抜け道を探る業者側の動きは今後も続く可能性がある。
神戸大の保田隆明准教授（金融論）は「競争の過熱が繰り返されないように、国の許認可を得たサイトだけを制度の対象にするといった厳しい対応が必要ではないか」と指摘した。
◇
過度な返礼品競争に終止符を打とうと６月に新制度がスタートしたふるさと納税。制度導入の背景や問題点などを検証する。
●ふるさと納税の矛盾 「人気自治体」二重取りに賛否
日経 2019/6/17
高額返礼品による寄付金集めが過熱したふるさと納税。
実は収入が大幅に増えた「人気自治体」にも、国は税収格差を埋める地方交付税交付金を手厚く配っている。寄付金が税収にならないルールのためだ。日本経済新聞がこれを税収とみなせば交付税がどれほど減るかを試算すると、2018年度はその額が2300億円超に達した。寄付金が事実上の財源になるなか、「二重取り」ともいえる状況に賛否が分かれている。
■税収増えれば交…
●ふるさと納税影響 市税流出４９億円に 本年度の財政読本で市が危機感
東京 2019年8月5日 （大平樹）
ふるさと納税で困っています－。川崎市は本年度の「財政読本」に、ふるさと納税による市税流出額が四十九億円に上るとのコラムを掲載した。担当者は「看過できない状況になっている」と危機感をあらわにした。
ふるさと納税の影響は、三十九億円の流出が見込まれた昨年度に初めて掲載し、およそ半ページのスペースだった。さらに約十億円増えると見込まれる本年度は丸一ページに倍増させ、園児三千人分の保育園運営経費に相当することを紹介。お金が市外へ逃げてカニや肉に変わっているイラストを添えて「返礼品競争が過熱し、制度の趣旨に反する事態が生じている」と寄付の再考を求めた。
財政読本は、市民に財政状況を伝える冊子。他には新規借り入れが続く減債基金に関する説明を初掲載したほか、七千五百九十一億円の本年度一般会計予算や、市債残高の推移なども載せた。二万部つくり、各区役所や市内金融機関の窓口などで配布している。Ａ４判カラー、二十三ページ。
●ふるさと納税返礼品、マツタケ産地偽装か 岩手・八幡平
朝日 2019年8月8日 中山直樹
岩手県八幡平市のふるさと納税の返礼品として、県外産のマツタケを地元産と偽って送付したとして、岩手県警は８日、市から業務委託を受けている社団法人「ドリームプロジェクト」（同県陸前高田市矢作町）の代表理事、関欣哉容疑者（５７）＝八幡平市安比高原＝と、八幡平支店長の菊池光洋容疑者（３８）＝同市大更＝を不正競争防止法違反（原産地等虚偽表示）の疑いで逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。
生活環境課によると、２人は２０１８年１０月下旬から１１月上旬にかけて、県外産のマツタケを「八幡平市産マツタケ」と偽り、ふるさと納税の寄付者に返礼品として数十件、送付した疑いがある。パンフレットなどで八幡平市産と表記して宣伝していたという。虚偽の表記がされていると今年５月に警察に情報提供があったという。
市は１７年度から返礼品の選定や送付などの業務をドリームプロジェクトに委託。寄付額３万円で１５０～２００グラム、５万円で２５０～３００グラムのマツタケを送っていた。ふるさと納税の寄付総額は１７～１８年度で約３億円に上り、マツタケが最も人気があったという。岡田久・副市長は「驚いている。どれぐらいの量のマツタケが送られたのかはこれから調べる」と話した。
ドリームプロジェクトは陸前高田市からも業務を請け負っている。
●自治体寄付、税軽減９割に 企業版ふるさと納税、政府調整
京都 2019年08月15日
地域活性化に向けた自治体の取り組みを支援する「企業版ふるさと納税」制度を利用した企業の税軽減について、政府が来年度から寄付額の約９割に引き上げる方向で調整に入ったことが１５日分かった。現在の約６割から上積みし、利用拡大を促す。本年度までとなっている制度の期限は５年程度延長する方向だ。内閣府の２０２０年度税制改正要望に盛り込み、年末の決着を目指す。
企業版ふるさと納税は１６年度に始まり、１８年度の寄付総額は三十数億円規模の見込み。豪華な返礼品が人気を呼んで１８年度に５千億円を超えた「個人版」と比べると、大都市から地方への資金の流れは限定的だ。
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ふるさと納税のこと、大阪府の泉佐野市が頑張っているところに国・総務省がブレーキ。それで対立が鮮明。
新しい制度が整うには必要な争いなのかも・・とも思える。
今朝は、その関連や他の自治体のことも含めて次を見ておいた。
●返礼率実質６割に引き上げ＝新ふるさと納税開始まで－大阪府泉佐野市／時事 2019年05月13日
●「逸脱した過度な行動をとっているのは総務省」ふるさと納税除外の泉佐野市が反論／ABCニュース 5/17
●石田総務相宛てに質問状送付へ＝ふるさと納税除外で－大阪府泉佐野市／時事 5月17日
●ふるさと納税除外の大阪・泉佐野市 財源５００億円消失も「すぐに赤字に陥るインパクトはない」／産経 5.18
●大阪府泉佐野市、係争委に不服申し出＝ふるさと納税除外／時事 6月10日
●移行後も「税収の奪い合い」、ふるさと納税はどうあるべきか／SBクリエイティブ 5/21 高田泰
●静岡県知事、返礼品目当ての寄付批判 県の送付知らず釈明も／静岡 5/18
●静岡・小山町、ギフト券返礼品に批判 地元業者も困惑／日経 5/18
●県内６市町、再申請へ 新「ふるさと納税」４カ月限定 不認定なら税収大幅減／佐賀 6/14
●2019年6月以降のふるさと納税 人気の自治体、返礼品・還元率の見直し状況／地方創生支援サイト まいふるさと.com 6月5日
●ふるさと納税、東京都が離脱 全自治体で唯一、制度に反対 ／日経 4/11
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●返礼率実質６割に引き上げ＝新ふるさと納税開始まで－大阪府泉佐野市
時事 2019年05月13日
総務省が６月から実施するふるさと納税の新制度の対象から外れる見通しとなった大阪府泉佐野市は１３日までに、寄付金への返礼率を実質６割に引き上げる新キャンペーンを始めた。新制度が始まるまでに寄付額を押し上げたい狙いがある。
「分権に逆行」「仕方ない」＝ふるさと納税除外－泉佐野市など
市は、返礼品に寄付額の最大３割分のギフト券を上乗せして、返礼率を実質５割とするキャンペーンを４月末から実施。「寄付額の３割以下の地場産品」などとする総務省方針に問題提起する複数のコースを設けている。
新キャンペーンは、ふるさと納税寄付を募る民間仲介サイトの手数料を問題視するコースを新設する形で、今月１０日から開始。寄付額５割の返礼品にギフト券を上乗せし、返礼率を実質６割とした。期限は３１日までで、４月末からの寄付額が３００億円に達した時点で終了する。
● 逸脱した過度な行動をとっているのは総務省」ふるさと納税除外の泉佐野市が反論
ABCニュース 5/17
ふるさと納税の対象から除外されることが決まった大阪府泉佐野市が総務省に猛反発です。
総務省は、６月から始まる「ふるさと納税」の新制度から泉佐野市など全国４つの自治体を除外すると発表しています。これを受けて、泉佐野市は１７日会見を開き、総務省に強く反論しました。
市の担当者は「（総務省の方が）ふるさと納税の本来の趣旨をねじ曲げ、本市を一方的に悪者扱いするような情報発信をしているところから問題が始まっている」「本来の趣旨から逸脱した過度な行動をとっているのは、本市ではなく総務省である」と総務省を批判しました。今後、泉佐野市は質問状を総務省に送る予定です。
●石田総務相宛てに質問状送付へ＝ふるさと納税除外で－大阪府泉佐野市
時事 2019年05月17日
大阪府泉佐野市の八島弘之副市長は１７日、同市役所で記者会見し、総務省がふるさと納税の新制度から同市を除外した理由の説明を求める質問状を、週明けにも石田真敏総務相宛てに送付する方針を明らかにした。
総務省は、同市が豪華な返礼品を提供するなど、不適切な方法で著しく多額の寄付を集めたとして、６月に始まる新制度の対象から外すことを決めた。
八島副市長は「法施行前の取り組みを踏まえるのは『法の不遡及』から逸脱し、法治国家としてあってはならない権限乱用ではないか」と批判。法的措置など今後の対応に関しては、総務省からの回答を受けて検討するとした。
●ふるさと納税除外の大阪・泉佐野市 財源５００億円消失も「すぐに赤字に陥るインパクトはない」
産経 2019.5.18
６月に始まる「ふるさと納税」の新制度から除外される大阪府泉佐野市の担当者は１７日の記者会見で、同制度による寄付が見込めなくなる市財政への影響について「プールの建設など、ふるさと納税を財源に実施中の事業は計画通り進める」との方針を示した。
ふるさと納税を財源に実施しているのは、小中学校でのプール建設やエレベーターの設置、鉄道駅舎のバリアフリー化支援など。阪上博則・成長戦略担当理事は「他の自治体と比べて遅れている住民サービスにあててきた」と述べた。
これらの事業は事業費を確保して実施しており、「工事が途中で止まることはない」（財政担当者）という。阪上氏は「財政が厳しい経常収支とは別会計で計上しており、（制度から除外されて）すぐに市が赤字に陥るというインパクトはない」と説明した。
ただ、平成３０年度で約４９７億円に達する見通しのふるさと納税による財源がなくなるのも事実。八島弘之副市長は「これまで集まった資金を大事に活用したい」と話した。
一方、市は返礼品の生産・配送にかかわってきた市内の約１４０業者に救済策を講じることも明らかにした。返礼品の配送時期を、寄付者の要望に応じて延ばせる仕組みを採用しているほか、新制度の対象となった他の自治体と連携して雇用を確保する。
●大阪府泉佐野市、係争委に不服申し出＝ふるさと納税除外
時事 2019年06月10日
ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市は１０日、国の判断を不服として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。係争委は９０日以内に結論を出す。
新制度は改正地方税法に基づき、返礼品を「寄付額の３割以下の地場産品」に限定した。総務省は同市など４市町について、昨年１１月以降このルールに反し、豪華な返礼品で著しく多額の寄付を集めたとして制度の対象外とした。
一方、同市はルールの効力が改正地方税法が施行された６月以降に発生すると指摘。施行前の取り組みを判断材料とするのは「法の不遡及（そきゅう）」の原則に反すると訴えている。係争委の審査でも、総務省の判断が「法の不遡及」に当たるかが焦点となりそうだ。
●移行後も「税収の奪い合い」、ふるさと納税はどうあるべきか
SBクリエイティブ 2019/05/21 政治ジャーナリスト 高田 泰（たかだ たい）
ふるさと納税が6月から新制度に生まれ変わる。返礼品競争の過熱から総務省の指導に従わず、制度の趣旨を逸脱した高額返礼品を続ける地方自治体が相次いだためで、総務省は大阪府泉佐野市など4市町を新制度の指定から外した。新
制度は4市町と参加を辞退した東京都を除く1,783自治体でスタートするが、移行後も形を変えて税収の奪い合いが続きそうな見通し。近畿大短期大学部の鈴木善充准教授（財政 学）は「今後、税制としては所得税の寄付金控除の形に近づけていくべきでないか」と提言している。 ・・・(以下、略)・・・
●静岡県知事、返礼品目当ての寄付批判 県の送付知らず釈明も
静岡 2019/5/18
ふるさと納税制度を巡り、川勝平太静岡県知事は１７日の定例記者会見で「寄付は見返りを求めてはならない。返礼品を求めて納税するのは本来の寄付行為と違う」と述べ、返礼品目当ての寄付を批判した。知事は３月にも「返礼品を期待するのは卑しい」と発言していて、改めて持論を強調した格好だ。
会見で知事は、県は礼状のみを送っていて「一切、返礼品は出していない」と説明したが、実際は２０１０年度から礼状と返礼品を送っている。記者から指摘を受け、会見に同席した職員が認めたため、知事が「知らなかった」と釈明する一幕があった。
県によると、制度が始まった０８年度と０９年度は礼状だけを送ったが、その後は寄付額に応じて地場産品を送っている。現在、メロンや浜名湖産ウナギなど４４品目をそろえる。０８年度の寄付額は２９万円だったが、１８年度は約１６７０万円に増えた。
知事は寄付に対する認識は「変えない」としながらも、今後の県の対応については「私の倫理観に反するが、ふるさと納税制度のルールがあるので（県の返礼品は）続ける」と明言した。
●静岡・小山町、ギフト券返礼品に批判 地元業者も困惑
日経 2019/5/18
6月に始まるふるさと納税の新制度で静岡県小山町など4市町が対象から除外された。制度の曖昧さを逆手にとって寄付額の4割相当のアマゾンギフト券を返礼品にした小山町の手法は批判を免れなかった。同町はふるさと納税再開に向けて生まれ変われるのか。寄付金の使い道や今後の財政運営に町内外から厳しい視線が注がれている。
6月から除外される自治体からは「地方の自由な発想を国の制度という形で抑えられるということは残…
●県内６市町、再申請へ 新「ふるさと納税」４カ月限定 不認定なら税収大幅減
佐賀 6/14
１日に始まったふるさと納税の新制度で、指定期間が４カ月にとどまった自治体の再申請の受け付けが７月１日に始まる。対象になった小城市など佐賀県内の６市町は１０月以降の指定に向けて申請の準備を進めているが、総務省からは認定の明確な基準は示されていない。再申請が認められなければ、税収が大幅に減る恐れがあり、関係自治体からは「予算の削減や事業の見直しも必要」との懸念も出ている。
指定期間が４カ月にとどまったのは全国４３自治体で、県内は小城市のほか、唐津、武雄の２市と神埼郡吉野ヶ里町、三養基郡上峰町、西松浦郡有田町。
このうち、寄付金を図書館の運営費などに充てている小城市は１３日の市議会一般質問で「再申請が認められなければ、税収の大幅減が予想される」と説明した。当面は財政調整基金を取り崩して不足分を穴埋めし、影響が長引いた場合は「財政の健全化を図るため、予算の削減や事業の見直しも必要になる」と見通しを示した。
新制度で税優遇の指定の効力が及ぶ期間は２０２０年９月末までの１年４カ月。しかし、県内の６市町は返礼品の調達費を寄付額の３０％以下などとする三つの基準に反して一定期間、不適切な寄付集めをしていたとして、今年９月末までの指定にとどまっている。
再申請の受け付けは７月末までで、総務省は運用が適正に行われているかどうかを審査し、来年９月末までの指定延長を判断するとしている。
三養基郡みやき町を含む全国４市町は過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして、新制度の適用が除外されている。
●2019年6月以降のふるさと納税 人気の自治体、返礼品・還元率の見直し状況
地方創生支援サイト まいふるさと.com 2019年6月5日
【6月のお得な自治体・返礼品特集中！】2019年（平成31年）に総務省が実施する返礼品規制への動きと、人気の自治体の見直し状況、還元率の高い返礼品を紹介します。総務省より全国の自治体に通知された返礼品の見直しにより商品券・旅行券・感謝券といった金券類や家電、家具、アクセサリー・時計といった装飾品など資産性や換金性が高いものがどんどんとなくなり、ついに令和元年6月1日より還元率３割以下へとお得度が縮小されました。また、Amazonギフト券など地場産品でない返礼品を送付し多額の寄付金を集めた自治体を寄付金控除の対象から外すこととなりました。
【お知らせ】法改正により還元率は３割以下となりましたが、ポータルサイトが実施するキャンペーンや電化製品などの返礼品は継続中です。６月以降のふるさと納税の参考にどうぞ。
・・・(以下、略)・・・
●ふるさと納税、東京都が離脱 全自治体で唯一、制度に反対
日経 2019/4/11
東京都の小池百合子知事は11日、6月に始まる「ふるさと納税」の新たな制度には参加しないと表明した。これまで都に入っていた税収が地方に吸い取られているとして「受益と負担という地方税の原則と大きく違っている」と批判した。全国の地方自治体で、自ら離脱するのは都だけだ。
総務省は10日まで自治体から参加希望の申請を受け付けていたが、都は申請を見送った。
ふるさと納税は好きな自治体に寄付すると、所得税と住んでいる自治体への住民税が減る。同制度をめぐっては寄付集めの高額返礼品が問題となり、6月からは返礼品は寄付額の3割以下に抑える新制度に移行する。現在はすべての自治体が対象だが、新制度は自治体が総務省に申請して指定を受ける必要がある。
6月以降は都に寄付してもふるさと納税として扱われず、同制度の税制優遇は受けられない。返礼品に力を入れていない都へのふるさと納税は年数件にとどまっており、離脱の影響は限定的だ。都民がほかの自治体に寄付した際には、これまで通り返礼品や税制優遇を受けることができる。
総務省は申請を受けた自治体の昨年11月以降の返礼品を調べ、問題ないと判断した自治体を5月に指定する。都内のすべての市区町村が申請したほか、高額返礼品が問題となった大阪府泉佐野市なども申請した。
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「ふるさと納税厳格化に対抗の現職３選 泉佐野市長選」という共同通信発の報道を見て、ふるさと納税のことを見てみた。
返礼品が豪華すぎるとか言われていたけれど、★≪ふるさと納税サイトの返礼品に「VAIO PC」3モデル--48万円～99万円で／長野県安曇野市≫（CNET Japan 4月15日）という記事は・・・・
クラウドファンディングの会社のシステムを経由するいうのはどうなの?・・・★≪「Readyfor ふるさと納税」にて、鳥取県がふるさと起業家支援プロジェクトを開始≫（READYFOR株式会社 4月18日）
その他、次を記録しておく。
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●「ふるさと納税でぼろ儲け」疑惑…調査してみたら魅力的な町づくりが見えてきた！／FNN 2019年4月12日
●諏訪市ふるさと納税返礼品 体験型Ｐ導入／長野 2019年4月14日
●ふるさと納税って必要？ 返礼品制限後も「寄付すれば得」不変 専門家、公平性を疑問視／毎日 2019年4月5日
●ふるさと納税」年に2回以上が9割、6月からの「返礼割合3割以下」で利用意向に変化／ニフティニュース MONEYzine 2019年04月07日
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●ふるさと納税厳格化に対抗の現職３選 泉佐野市長選
日刊スポーツ（共同）2019年4月22日0時1分
ふるさと納税制度で返礼品に関する規制を厳格化する総務省に対抗姿勢を示している大阪府泉佐野市では21日、市長選で現職の千代松大耕氏（45）＝自民、公明推薦＝が、新人の竹崎博一氏（66）＝共産推薦＝を破って3選を果たした。
市は「100億円還元」と称して返礼品にインターネット通販大手「アマゾン」のギフト券を上乗せするキャンペーンを実施し、2018年度の寄付額は約497億円に達する見込み。千代松氏は選挙戦で「私のやり方が間違っていないということを総務省に訴えたい」とアピールした。投票率は32・78％で過去最低。
同じくギフト券などを返礼品として批判を浴びた静岡県小山町長選は、新人の元県議池谷晴一氏（69）が、自民党推薦の現職込山正秀氏（71）を破り初当選を果たした。投票率は67・14％。
池谷氏は「町民の誇りと品位をおとしめた」などと訴え、支持を広げた。込山氏はふるさと納税による税収増を強調したが、及ばなかった。
小山町は昨年4月から12月末までに一般会計当初予算の2倍に当たる約249億円を集めた。今年1月に受け付けを中断、返礼品を地場産品などに限定して2月に再開した。
●「ふるさと納税でぼろ儲け」疑惑…調査してみたら魅力的な町づくりが見えてきた！
FNN 2019年4月12日
巨額の寄付金集める「ふるさと納税」 人気の裏で自治体“格差問題”も…
一体何に使っているの？ 168億円を集めた佐賀県みやき町でその真相を探った！
住民に嬉しいサービスがたっぷり 減っていた人口も“V字回復”のワケは…
・・・(以下、略)・・・
●ふるさと納税サイトの返礼品に「VAIO PC」3モデル--48万円～99万円で
CNET Japan 2019年04月15日 11時33分 飯塚直
ふるさと納税サイト「ふるなび」に、長野県安曇野市の返礼品として、VAIO PCが登場した。
今回新たに対象となるのは、「VAIO SX14（4K Core i7モデル）」「VAIO SX14（Full HD Core i5モデル）」「VAIO S15」の3台。いずれも、転売防止用シールが貼り付けされている。
VAIO SX14（4K Core i7モデル）は、CPUにIntel Core i7-8565U（1.8GHz）、メモリに16GB、ストレージに第三世代ハイスピードSSD 512GBを採用した14型ワイド（3840×2160dpi）モデル。LTE（WAN対応）や指紋センサーを搭載している。台数は20台限定で、6月下旬以降の発送を予定。寄付金額は99万円。
●ふるさと納税って必要？ 返礼品制限後も「寄付すれば得」不変 専門家、公平性を疑問視
毎日 2019年4月5日
ふるさと納税の返礼品を「寄付額の３割以下」に制限する改正地方税法が３月２７日に成立した。過熱した寄付金の獲得競争を鎮めるため、ルールに従わない自治体は締め出すことになるが、返礼品を通じて「寄付すれば得」となる仕組みは変わらない。制度を維持する妥当性があるのか、考えた。・・・(以下、略)・・・
●諏訪市ふるさと納税返礼品 体験型Ｐ導入
長野 2019年4月14日
諏訪市は「ふるさと寄付金」（ふるさと納税）に対する返礼品としてサイクルツアーとカヤックツアーの体験型プログラムを導入し、充実を図っている。１３日は諏訪湖畔の紅やマリーナでＰＲイベントが行われ、体験型プログラムに新たに加わったカヤックのデモンストレーションをした。市地域戦略・男女共同参画課は「諏訪湖の新たな魅力を発信できれば」と期待している。
市は体験型の返礼品として諏訪湖祭湖上花火大会の桟敷席のチケットや諏訪湖マラソンの出場権などを設けている。さらなるプログラム拡大を目指し、ホ・・・(以下、略)・・・
●「Readyfor ふるさと納税」にて、鳥取県がふるさと起業家支援プロジェクトを開始 第一弾として3件のプロジェクトを公開
READYFOR株式会社 2019年4月18日
READYFOR株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：米良はるか）が運営する自治体向けクラウドファンディング「Readyfor ふるさと納税」にて、新たに鳥取県（知事：平井伸治）が3件のプロジェクトを公開いたします。今回の公開となるプロジェクトは全て「ふるさと起業家支援プロジェクト」となります。（※1）
（Readyfor ふるさと納税URL：https://readyfor.jp/lp/furusato_shien/index.html）
当社の「Readyfor ふるさと納税」は、「資金用途」を明確にし、共感を集めることで資金とファンを集めるクラウドファンディングの特徴を自治体向けに展開したプログラムです。
鳥取県では、「千年の歴史を未来へ！国宝『投入堂』の参拝道を復興したい」というプロジェクトで900万円以上集めるなど、県を代表する観光地でもクラウドファンディング活用が進んでいます。当社として、今回の鳥取県との取り組みを通じて、さらに鳥取県での「想いの乗ったお金の流れを増やす」取り組みを行なってまいります。
※1「ふるさと起業家支援プロジェクト」は、自治体が地域の起業家を支援するとともに、地域外から資金を調達することによって、それぞれの地域の産業を持続的に振興させ、経済循環を促すことを目的に、2018年4月1日に総務省が立ち上げたプロジェクトです。
・・・(以下、略)・・・
●ふるさと納税」年に2回以上が9割、6月からの「返礼割合3割以下」で利用意向に変化
ニフティニュース MONEYzine 2019年04月07日
記事まとめ
「ふるさと納税」は6月の法改正以降、返礼割合が3割以下に統一される
回答者の過半数が改正に「今後のふるさと納税の利用意向に変化がある」と回答した
また納税経験者のうち約9割が1年に2回以上ふるさと納税を活用したことがあると回答
人気の「ふるさと納税」だが、返礼割合3割超の返礼品や地場産品以外の返礼品の送付が一部で行われている。6月以降に返礼割合が3割以下に統一されることについて、利用者はどう考えているのだろうか。
人気のふるさと納税だが、現在、一部の自治体に寄付が集中していると言われており、返礼割合が統一される2019年6月の法改正以降、寄付者の寄付先の選び方に変化が生まれることが予想される。
さとふるは、20歳以上の男女計1,214人を対象に、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を行い、その結果を2月28日に発表した。回答者のなかで、ふるさと納税が地域貢献につながっていると考える人は約9割にのぼり、ふるさと納税制度を肯定的に捉えている人が多いことがわかった。
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ふるさと納税をめぐって、自治体と総務省の「たたかい」が続いている。ふるさと納税では、たいていは「税を念頭に工夫をする、発信をする」のが自治体だけど、一部自治体は高額な集金のために工夫をする。
そこに、政府がクレームをつけて法律まで改正したのが３月末。
法律が成立したら、泉佐野市は ★≪「ふるさと納税」受け付け再開 批判されても「アマゾンギフト券」上乗せ（MBS 4/2）》 という対抗策を発表。
今日はそんな現況を見て、以下を記録。
ただし、制度上の本質来な問題の指摘や、先に明らかになった原発事故で国民の税金から援助・実質国有化されている東京電力が「企業版ふるさと納税」を利用して原発建設予定地自治体に「２億円寄付」するという、とんでもない話は改めて整理しよう。
なお、今朝の気温はマイナス１.７度。あまりに寒いのでウォーキングはお休み。
昨日４月２日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数６,３６４ 訪問者数１,７６８」。
●ふるさと納税、規制法が成立 参加自治体 ５月指定へ／共同 2019/3/27
●ふるさと納税、5月に自治体選別 未指定なら税制優遇なし ／日経 2019/3/28
●寄付額３割以下の地場産品 ふるさと納税新基準 違反なら２年間排除／産経ビズ 2019.3.29
●総務省、ふるさと納税で自治体に“踏み絵”／日経ビジネス 2019年3月29日
●泉佐野市、税制優遇対象外の公算 ふるさと納税規制で／神戸 3/28
●泉佐野市が「ふるさと納税」受け付け再開 批判されても「アマゾンギフト券」上乗せ／MBS 4/2
●「ふるさと納税」自治体と総務省のイタチごっこが続く／週刊実話 2019年03月28日
●最高30万円分のH.I.S.旅行券を2000円でゲットする「意外な方法」／ニコニコニュース 2019/03/2
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●ふるさと納税、規制法が成立 参加自治体 ５月指定へ
共同 2019/3/27
 ふるさと納税制度の法規制のポイント
ふるさと納税制度で過度な返礼品競争を防ぐ改正地方税法が27日、参院本会議で可決、成立した。
寄付者に贈る返礼品を「調達費が寄付額の30％以下の地場産品」に規制。総務省は5月中旬、こうしたルールを順守すると見込んだ自治体のみ、制度の対象に指定する方針だ。
対象外となった自治体への寄付は6月1日以降、制度に基づく税優遇が受けられなくなる。
改正法は、地場産品を「自治体の区域内で生産された物品やサービス」と「これらに類するもの」と規定。
「寄付金募集の適正な実施」も求めており、過大な経費をかけたり、派手な広報をしたりして寄付を集める場合は違反となる。
●ふるさと納税、5月に自治体選別 未指定なら税制優遇なし
日経 2019/3/28
総務省は28日、ふるさと納税で特例の税額控除を受けられる自治体を指定する基準を公表した。返礼品は金額が寄付金の3割以下の地場産品に限るなどといった内容で、総務省が実態調査を行った2018年11月以降に趣旨に反した方法で過度な寄付を集めた自治体は指定しない。返礼競争に歯止めをかけて制度の健全化を図る狙いだ。
自治体からの指定の申し出を4月10日まで受け付け、新たな基準で寄付金や返礼の状況を精査する。地方財政審議会（総務相の諮問機関）の意見も聞いた上で、5月上中旬をメドに指定の告示をする。6月1日以降の寄付は指定を受けた自治体でなければ、税制優遇を受けられなくなる。
判断材料は18年11月以降の自治体の状況だ。同年9月に当時の野田聖子総務相が制度の見直しを表明し、過度な返礼を控えるよう要請したのに対応しなかった自治体が除外される公算が大きい。
総務省の11月の調査では大阪府泉佐野市など91自治体で返礼が寄付金の3割を超えていたり地場産品以外を扱っていたりしていた。年末にかけた「キャンペーン」などもあり、12月にはこれが116自治体に増えた。
返礼競争で寄付金を集めてきた自治体は不安を隠さない。和歌山県高野町は返礼割合が3割を超える旅行ギフトカードなどを出していたが、1月末に関連商品の取り扱いを終了した。「町が税優遇の対象となるのか分からず何とも言えない」としつつ「外さないでほしい」と話す。
新基準による自治体の当初の指定期間は20年9月末までの1年4カ月間と、19年9月までの4カ月間の2つの区分をつくる。寄付金が多額でなくても募集方法が適切でなかった場合、短い期間にとどめる見通しだ。新制度が定着した後は毎年度の決算の数字をもとに、10月から1年区切りで指定を更新する。
●寄付額３割以下の地場産品 ふるさと納税新基準 違反なら２年間排除
産経ビズ 2019.3.29
総務省は２８日、ふるさと納税制度で、制度への参加条件や認められる返礼品の新基準を公表し、自治体向けの説明会を開いた。昨年１１月以降、商品券などで多額の寄付を集めた自治体を制度から外すとしており、外れた自治体は最短で来年１０月まで制度に参加できない。地域資源の乏しい自治体に配慮し、同じ都道府県内の産品も条件付きで容認する。ただ、高所得者ほど有利な点は変わっておらず、寄付者間の公平性については議論が残る。
新基準は今年６月から適用する。自治体は４月１日から１０日までに制度への参加を申請。総務省は、返礼品の昨年１１月以降の送付状況や将来計画などを確認し、５月中旬に参加自治体を指定する。これまで制度の趣旨に反する行為をし、多額の寄付を集めた自治体は指定しない方針だ。指定を受けても、不適切と判断されれば、２年間は参加が取り消される。
高額な返礼品を防ぐため、調達費が寄付額の３０％以下の地場産品に限定する。ただ、地域資源の乏しい自治体は、都道府県や近隣の自治体と連携し、共通の返礼品を取り扱うことを認めるなどの例外も設けた。
●総務省、ふるさと納税で自治体に“踏み絵”
日経ビジネス 2019年3月29日
6月からふるさと納税が事実上の「許認可制」に移行するのにあたって、総務省が自治体に提出を求める書類を日経ビジネスが入手した。寄付に対する返礼品が寄付額の3割以下であることや、地場産品であることといった項目ごとにレ点を付ける書式で、地方自治体からは「まるで踏み絵のようだ」との声が上がっている。
自治体が総務相宛に提出する指定の申出書は、8項目で自治体の担当者がレ点を付ける様式（写真は見本として総務省が自治体向け説明会で渡したもの）
2018年度には、全国で5000億円程度の寄付額が見込まれるまでに成長したふるさと納税。返礼品競争は年々過熱し、地方自治体の中からも、返礼品で税収を奪い合うような事態を憂慮する声が出ていた。
ふるさと納税の規制強化を盛り込んだ改正地方税法の成立を受け、総務省は3月28日、6月からの新制度について自治体担当者向けの説明会を開催。制度の対象となる自治体を指定する基準を公表した。
返礼品を寄付額の3割以下の価値の地場産品にすることに加え、返礼品を強調した宣伝広告をしないことなども指定基準とした。豪華な返礼品を贈ったり、過剰な宣伝をしたりする自治体は指定されなくなり、納税者が寄付をしても税優遇は受けられなくなる。
「申出書」では、返礼割合や地場産品の基準に「適合する返礼品等を提供」という欄にレ点で印を付けるようになっている。宣伝広告の抑制に向けた基準についても「適合して募集を実施」にレ点の欄を設けている。こうした欄は計8項目。ここにチェックすることが指定の条件だと説明会の出席者は受け止めた。
総務省は4月1日から10日まで、自治体からの指定の申し出を受け付ける。新たな基準で審査し、地方財政審議会（総務相の諮問機関）の意見も聞いた上で、5月中に指定の告示をする。自治体側は申出書の様式に困惑しており、説明会の出席者は「レ点の書式など、これまでに見たことがない」とため息をついた。
●泉佐野市、税制優遇対象外の公算 ふるさと納税規制で
神戸 3/28
ふるさと納税を規制する改正地方税法成立を受け、総務省は２８日、税制優遇の対象となる自治体の指定手続きを公表した。５月中旬ごろに、返礼品などの基準に全て適合した自治体に限って指定。昨年１１月以降の寄付の集め方が適正だったかどうかも考慮するため、ネット通販大手「アマゾン」のギフト券を贈り、多額の寄付を得た大阪府泉佐野市などは対象外となる公算が大きい。
総務省は基準を（１）寄付募集の適正な実施（２）返礼品の調達費が寄付額の３０％以下（３）返礼品は地場産品―に分類。４月１日に告示する。
●泉佐野市が「ふるさと納税」受け付け再開 批判されても「アマゾンギフト券」上乗せ
MBS 4/2
大阪府泉佐野市は、３月末で停止していたふるさと納税の受付を２日から再開し、批判の対象となっていたアマゾンギフト券も再び返礼品に加えました。
泉佐野市は２０１７年度、全国で最も多い１３５億円のふるさと納税の寄付金を集めました。今年に入ってからもアマゾンギフト券を総額１００億円分プレゼントするなど、なりふりかまわぬ市のやり方に、総務省は「返礼品は寄付額の３割までにすること」など自治体を税制優遇する基準を示し、この基準から大きく逸脱する自治体については優遇の対象から外すとの強硬姿勢を見せていました。
これを受け市は返礼品の見直しなどのためとして、３月末で受付を一旦停止しましたが２日から受付を再開し、返礼品に寄付額の２０パーセント分のアマゾンギフト券も上乗せしました。期間は最長で制度改正が行われる直前の５月いっぱいまで続ける方針です。
●「ふるさと納税」自治体と総務省のイタチごっこが続く
週刊実話 2019年03月28日
数千円を寄付するだけで、豪華な返礼品を受け取れる「ふるさと納税」制度は、納税者のみならず、返礼品を提供している地方の事業者にとっても恩恵が大きい。庶民の“裏楽しみ”ともいえる「ふるさと納税」だが、「返礼品は寄付額の3割以下」という国の通知を受けた自治体が、返礼品の低額化に走った結果、寄付金が減る事態を招く自治体も出てきた。
総務省は、自粛を求める通知を全国自治体に送ったが、見直す意思を示さなかった大阪府泉佐野市や佐賀県みやき町など12の自治体名の公表に踏み切った。ところが、
「名指しされた自治体は、寄付が集まらないのではと予想されたのですが、実際には返礼割合が高いと逆に総務省が全国に宣伝してくれたことで、一部の自治体では寄付が急増しています。とはいえ、三重県志摩市や鳥羽市は、国から真珠製品などの取り扱いをやめるよう求められたことが影響し、19年度の一般会計当初予算案を前年度より低く見積もらざるを得ない状況でした」(ふるさと納税に詳しいライター)
さらに、総務省通知の抜け穴を突く手法も登場している。
「食品などの返礼品と合わせて、寄付額に応じてインターネット通販大手のアマゾンの『ギフト券』を送り、実質的な返礼割合が3割を超えるようにする自治体が出てきたのです。各自治体の返礼品を載せる一部のポータルサイトが、キャンペーンと称し自治体に知恵を付けて支援したこともあり、同手法は一気に拡散しました」(同・ライター)
昨年末、これに驚いた総務省は、こうした抜け穴を「不適切」と指導し、違反した自治体名を公表する結果となった。
「それまでもポータルサイト上では、『ポイント還元10倍』などとして、寄付額に応じて独自のポイントを期間限定で付与するといったサービスも横行しており、ギフト券を規制したところで、ポータルサイト運営企業の方が総務省より一枚も二枚も上手ですから新手のサービスが出てくるでしょう」(同)
もはや「イタチごっこ」の状態だ。
●最高30万円分のH.I.S.旅行券を2000円でゲットする「意外な方法」
ニコニコニュース 2019/03/2
みなさんは旅行に行く時、予約をするのにどんなサービスを利用していますか？
大手旅行会社の営業所で予約をする方も少なくないのではないでしょうか。今回は大手旅行代理店エイチ・アイ・エス（H.I.S.）で利用できる旅行券を、実質2000円でゲットできる方法をお伝えします。
それはズバリ、ふるさと納税です！・・・(以下、略)・・・
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先日、総務大臣が「ふるさと納税」が多額に集まった４つの市町に関して、特別交付税を減額することを発表。
努力して集めたらペナルティ、というはヒドイ話。
総務省は「ふるさと納税」が過熱してきたことで、「何を返礼品にするか」あるいは「返礼品（額）の占める割合」ということに関して制限を強めてきた。
ところが今回は、「何を返礼品にするか」という問題と「たくさん集めるかどうか」という問題が別のことなのは明らかにもかかわらず、結果としての「集めた総額」を適視している。そこで一応、関連を調べてみて記録しておく。
まず、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」にリンクし、次に総務大臣の閣議後の記者会見の概要（平成31年3月22日）にリンクし「特別交付税の算定」の部分を抜粋しておく。
あとは、次の報道を確認した。
なお、今朝６時の気温はマイナス０.７度。寒いからウォーキングはお休みにした。
昨日３月２４日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,０７４ 訪問者数１,４４４」。（と・・アップしようとしたら、gooブログのメンテで表示が休止になっていた。うっかり、朝６時から昼までメンテ、を忘れて、今の１５時ごろにアップする羽目になってしまった）
●ふるさと納税多額の泉佐野市など4市町 特別交付税を減額／毎日 2019年3月22日
●泉佐野など4市町交付税減 ふるさと納税の寄付多額、総務省／共同 2019/3/22
●ふるさと納税「高収入」自治体 総務省 特別交付税“原則ナシ”に／関西テレビ 2019年3月22日
●ふるさと納税が多額な自治体 特別交付税を減額／ＮＨＫ 2019年3月22日 ／大阪 泉佐野の寄付額は360億円に達する見込み 大阪 泉佐野「しっかりと対応」／静岡 小山町「厳しい結果」／和歌山 高野町「減額するのは少しやりすぎ」／佐賀 みやき町「明確な基準を示すべき」
●「明確な基準示して」みやき町長 ふるさと納税で懲罰？交付税減額 みやきなど全国４市町／ヤフー 佐賀 3/23
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●総務省,ふるさと納税,ポータルサイト
●総務省会見発言記事 石田総務大臣閣議後記者会見の概要 平成31年3月22日
・・・(略)・・・特別交付税の算定
問：ふるさと納税でかなりの額を、寄付金を集めている自治体に対して、今回の配分額では何か措置のようなものは講じたか。
答：今回の特別交付税の算定にあたって、過度の返礼品を行っているかどうかということに着目した措置は講じておりません。
一方で、平成30年度のふるさと納税収入が極めて多額になると見込まれる4団体につき、3月分の特別交付税については、災害分以外は交付しない。
4団体は多額のふるさと納税収入があることにより、地方税収にふるさと納税収入を加えた場合の財政力を見ますと、実質的に平均的な不交付団体を上回る財政力を有することになる。
このため、不交付団体並みの扱いとすることと特別交付税省令に定め、災害分以外については交付しないこととしておる。
ふるさと納税収入を加えた場合の財政力、これは、ふるさと納税というのは、1つは地方税の移転という、制度の立てつけからいうとそういうことになっておるし、平均的な不交付団体を上回るというのは、私どもとしては2つ、財政力指数の問題と、もう1つは財源超過額、この2つを見ており、この2つを上回る団体に対して、不交付団体並みに扱わせていただいた。
・・・(以下、略)・・・ |
●ふるさと納税多額の泉佐野市など4市町 特別交付税を減額
毎日 2019年3月22日
石田真敏総務相は22日午前の記者会見で、今年度のふるさと納税額が多額になると見込まれる大阪府泉佐野市など4市町について、3月に配分する特別交付税を減額すると明らかにした。災害対応のための交付税は配分する。同市への配分額は6227万円で、前年同期比で約2億円減少する。石田氏は20日に改正した省令に基づく措置と説明。「財源配分の均衡を図るもので、ペナルティーという趣旨ではない」と述べた。
●泉佐野など4市町交付税減 ふるさと納税の寄付多額、総務省
共同 2019/3/22
総務省は22日、自治体を財政支援する2018年度3月分の特別交付税に関し、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の配分額を減らしたと明らかにした。18年度に集めた、ふるさと納税の寄付金が多額になることが理由。いずれも同省の要請に反し、寄付者に過度な返礼品を贈っていた。同省は「ペナルティーではない」としているが議論を呼びそうだ。
泉佐野市は今年2月に入り、返礼品に加えてネット通販大手アマゾンのギフト券を贈るキャンペーンを開始。18年度の寄付額は360億円を見込む。担当者は「現段階ではコメントできない」と話している。
●ふるさと納税「高収入」自治体 総務省 特別交付税“原則ナシ”に
関西テレビ 2019年3月22日
ふるさと納税により、突出して多くの寄付金を集めた大阪・泉佐野市など4つの自治体について、石田総務相は、財政を支援するための特別交付税を、3月分は原則交付しない方針を明らかにした。
石田総務相は、「ふるさと納税収入が極めて多額になると見込まれる4団体については、3月分の特別交付税については、災害分以外は交付しないこととしている」と述べた。
3月分の特別交付税が原則交付されないのは、大阪・泉佐野市のほか、静岡・小山町、和歌山・高野町、それに佐賀・みやき町。
いずれも、ふるさと納税で多額の寄付金を集めた自治体で、交付税を受け取らなくても財政運営できる自治体の平均的な財政力を上回ると判断された。
石田総務相は、「過度な返礼品などを行ったペナルティーという趣旨ではない」としているが、泉佐野市は「厳粛に受け止め、市政運営や市民サービスに影響を及ぼさないよう、しっかりと対応していきたい」とコメントしている。
●ふるさと納税が多額な自治体 特別交付税を減額
ＮＨＫ 2019年3月22日
国から自治体に年２回交付される特別交付税の今月分の交付額が決まり、ふるさと納税の寄付金が多額になっている大阪 泉佐野市など４つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体と同じ程度の財政力と見なされ、大幅に減額されることになりました。
特別交付税は、１２月と３月の年２回、自然災害で被害などがあった自治体に交付されるもので、３月分の交付額が22日の閣議で報告されました。
総務省は、今回の決定にあたって、ことし１月までのふるさと納税の寄付金の見込み額を地方税収に加えた形で算定を行った結果、大阪 泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体＝不交付団体の平均的な財政力を上回ると判断しました。
その結果、不交付団体と同様に、災害関連経費以外は交付しないことにし、
▽泉佐野市は去年の同じ時期に比べて１億9500万円減って6200万円、
▽小山町は7400万円減って０円、
▽高野町は２億3300万円減って2000万円、
▽みやき町は２億900万円減って200万円となりました。
石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「財源配分の均衡を図る観点から行ったもので、過度な返礼品などを贈る自治体へのペナルティーという趣旨ではない」と述べました。
大阪 泉佐野の寄付額は360億円に達する見込み
今回、特別交付税を大幅に減額された大阪 泉佐野市は、総務省からの要請に反発する形で、返礼品のほかに、アマゾンのギフト券100億円分を提供する独自の取り組みを行い、今年度の寄付額は360億円に達する見込みであることを明らかにしています。
また、静岡県小山町は、去年12月末までの時点で、およそ249億円に上っています。
総務省は、これらの金額から、返礼品の仕入れ額や寄付金を呼びかける広報費などの経費として２分の１を引いた額を地方税収に加えた形で算定を行ったということです。
大阪 泉佐野「しっかりと対応」
ふるさと納税の寄付金が多額になっているとして国からの特別交付税が大幅に減額されることについて大阪 泉佐野市は「総務省から、まだ正式な連絡は来ておりません。本市としては、このことを厳粛に受け止め、市政運営や市民サービスに影響を及ぼさないよう、しっかりと対応していきたいと考えております」というコメントを出しました。
ふるさと納税をめぐって、泉佐野市は、返礼品のほかに、アマゾンのギフト券100億円分を提供する独自の取り組みを行っていて、今年度の寄付額については、先月下旬の段階で昨年度の３倍近い360億円に達する見通しを明らかにしています。
静岡 小山町「厳しい結果」
ふるさと納税の返礼品としてアマゾンのギフト券などを提供して批判を受け、特別交付税が０円に減額されることになった静岡県小山町は「予算割れをしてしまうことになる。総務大臣から強く批判されていたので、ペナルティーがあるとすれば特別交付税だと考えていたが、厳しい結果として受け止めている」と話しています。
小山町では、先月からギフト券の取り扱いをなくし、地元でとれた米や町内に工場を持つ企業が生産した家電など、寄付額の３割以下のものを返礼品として用意しているということです。
和歌山 高野町「減額するのは少しやりすぎ」
国からの特別交付税が大幅に減額されることについて、和歌山県高野町の平野嘉也町長は「特別交付税の使いみちは、地域医療や公共交通の整備など住民の生活に直結している。総務省が作った制度の中で、住民だけでなく観光客にもふるさと納税を還元するよう頑張ってきたにもかからず、特別交付税を減額するのは少しやりすぎではないか。今後の議論の中では地方自治体の意見も聞いてもらいたい」と話しています。
高野町では、ふるさと納税の寄付額が平成29年度はおよそ２億円でしたが、今年度は去年12月の時点でおよそ73億円と増えていました。
寄付額が増えた背景には、返礼品の中に寄付額の半額に相当する旅行券や缶ビールやゴルフボールといった町で生産されていないものも含まれていたことがあり、旅行券が特に人気を集めていたということです。
一方、町では、国がふるさと納税制度の見直しを進める中、ことし１月に旅行券を贈ることを取りやめたほか、缶ビールとゴルフボールについても今後、取りやめることも含め検討しています。
佐賀 みやき町「明確な基準を示すべき」
佐賀県みやき町は、これまで、掃除機などの電化製品や旅行券など必ずしも地場産品ではない物もふるさと納税の返礼品としてきました。
今回、特別交付税が２億900万円減って200万円に減額されたみやき町の末安伸之町長は「特別交付税の減額は想定はしていたが、事前の連絡はなく、余りに唐突で、なぜ４つの自治体が減額となったのか明確な基準を示すべきだ」と話しています。
みやき町は、ことし１月に返礼品の見直しを進めた結果、現在は総務省が示す返礼品の調達価格を寄付額の３割以下という基準に従っているということです。
●「明確な基準示して」みやき町長 ふるさと納税で懲罰？交付税減額 みやきなど全国４市町
ヤフー 佐賀 3/23
総務省がふるさと納税で多額の寄付金を集めた4自治体に対し特別交付税の減額を決めたことを受け、対象自治体になった佐賀県三養基郡みやき町の末安伸之町長は22日に会見を開き、「事前に全く聞いておらず、率直に言って戸惑っている」と困惑の表情を浮かべた。
みやき町の2018年度のふるさと納税寄付額は145億9966万円（収納ベース、今年2月28日現在）に上る。総務省が昨年9月、高額な返礼品などを規制する方針を打ち出した際に指摘を受け「名前が売れたことで逆に寄付額が増えた」（同町）という。昨年12月には納入業者保護の観点から、総務省の指摘を受けて外していた返礼品を一時的に復活させ、12月だけで約72億円を集めた。
町は利用していたふるさと納税14サイトの受け付けを1月から全て停止した。品目を見直した上で翌月、総務省の基準に合う品目だけ受け付けを再開した。
特別交付税の減額について、末安町長は「ある程度は想定していた」とした上で、「議会が終わり、予算の補正ができない時期になぜ」と、今回の措置のタイミングを疑問視した。また、「返礼品の見直しもしているのに、4自治体だけなのは疑問。明確な基準を示してほしい」と話した。
町は特別交付税を町コミュニティーバスの運行などに充てており、財政課は「庁内で今後協議し、他の財源を流用したり基金を取り崩したりする対応が必要になる」との見解を示した。
総務省財政課は減額した自治体について「ふるさと納税や地方税の収入を合わせた額が、交付税不交付団体の平均を大きく上回っている」と取材に対して説明し、「交付税配分の均衡の観点から減額を決めた」とした。対象自治体には「必要があれば説明したい」とも述べた。
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ふるさと納税の返礼品について、政府が、今年の２０１９年の６月から「高額返礼は税優遇除外」という方針を出した。
それに対して、２０１８年度に全国で最も多い１３５億円の「ふるさと納税」を集めた自治体である大阪府泉佐野市が奇策を発表。
★≪ふるさと納税で“100億円還元”≫ という。昨年の秋にどこかの民間企業がネットで発表・開始して、確か一週間ほどで満タンになって終わってしまったキャンペーンとそっくりな「キャッチ・コピー」。
そこをうまく利用したのだろう、「柳の下のどじょう」策は見事に成功し、泉佐野市のふるさと納税のサイトにはアクセスが集中、つながりにくい状態だったという。
ふるさと納税トップの自治体と政府とのタタカイを見てみた。
・・どう見ても泉佐野市に分がありそう。こういう自治体は、制度がどう修正されても、その制度の中でユニークなことを出してくるのだろう。（“100億円還元”キャンペーンはまさにその象徴）
●「100億円還元」泉佐野市サイトにアクセス集中、災害モードに切り替わる事態に／ITmedia 2019年02月09日
●「どこかで聞いたような…」ふるさと納税で“100億円還元” 話題の大阪・泉佐野市 大丈夫なの？／fnn 2019年2月7日
●ふるさと納税泉佐野市「さのちょく」アクセスがつながらない時の対処法、Amazonギフト券100億円還元閉店キャンペーン／あそびめも 2019年2月8日
●ふるさと納税、高額返礼は税優遇除外 19年6月から ／日経 2018/12/12
●石田総務相ＶＳ泉佐野市 ふるさと納税「１００億円還元」めぐり対立／zakzak 2019.2.9
●ギフト券「100億円分」プレゼント！ 泉佐野市ふるさと納税に、菅官房長官「良識のある対応を」／j-cast 2019/2/ 6
なお、今朝の気温はマイナス１度。ウォーキングは暖かくして行こう。昨日２月１１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,７１１ 訪問者数１,４７９」。
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● 泉佐野市 ふるさと納税特設サイト 寄附をして特典をすぐに選べる特設サイトです![]()
キャンペーン CAMPAIGN 重要なお知らせ
2019.02.06【重要なお知らせ】アクセス集中によりサイトにつながりにくい状態となっております。
2019.02.01キャンペーン期間中（2/1～3/31）の決済方法について
トップページへ100億円還元！閉店キャンペーン
100億円還元 閉店キャンペーン！2月・3月限定！なくなり次第終了。Amazonギフト券付きふるさと納税。
これまで長らく「泉佐野市ふるさと納税」をご利用くださり有難うございました。
残念ながら、訳あってこの度本市ふるさと納税は、一旦閉鎖する運びとなりました。
これまでご寄附いただいた皆様に感謝し「100億円還元 閉店キャンペーン！」を実施します。
なお、このキャンペーンは、本市の特設サイト「さのちょく」のみで実施します。
「さのちょく」は、直営サイトですので、経費を抑えることができる自治体にやさしい、ふるさと納税の申込サイトです。
皆さまからのお申込みを心よりお待ちしております。
キャンペーン特典内容
Aお礼品は順次発送・・・・・・・・・・
お礼品＋Amazonギフト券10% （例：寄附額10,000円⇒ビール1ケース＋Amazonギフト券1,000円分）
Bお礼品は5月以降の配送月指定・・・お礼品＋Amazonギフト券20% （例：寄附額15,000円⇒ビール1ケース＋Amazonギフト券3,000円分）
※Amazonギフト券は、5月以降、申込時のメールアドレスに順次発送します
100億円還元閉店キャンペーンに対するよくあるご質問に関してはこちらをご確認ください。
・・・(以下、略)・・・ |
●「100億円還元」泉佐野市サイトにアクセス集中、災害モードに切り替わる事態に
ITmedia 2019年02月09日 岡田有花
大阪府泉佐野市の公式サイトに、2月5日以降、アクセスが集中している。同市がふるさと納税者に対して、寄付額の10～20％のAmazonギフト券をプレゼントするキャンペーンを始めたことで閲覧者が急増したためで、9日午後2時時点で市のサイトにアクセスすると、テキストのみの「緊急災害情報用のトップページ」が表示される状態だ。災害は起きていないが、容量が少なく負荷が軽い災害モードのページを表示することで、大量のアクセスをさばいているようだ。
ふるさと納税特設ページにも注意書きが
大阪府泉佐野市は、ふるさと納税でお得な返礼品を用意することで寄付を集め、2017年度のふるさと納税受け入れ額は全国トップだった。一方で政府は、過度な返礼品を規制する法改正を目指している。
泉佐野市は政府の方針に真っ向から反抗。2月5日、同市への寄付者を対象に、寄付額の10～20％相当のAmazonギフト券を贈る「100億円還元 閉店キャンペーン」を市のサイト内で開始した。このキャンペーンはさまざまなメディアで取り上げられ大きな話題になっている。
キャンペーン発表以降、市のサイトにはアクセスが集中し、つながりづらい状態に。7日ごろには、トップページにアクセスすると災害モードが表示されるようになったとの報告があり、9日午後2時時点でも災害モードの表示が続いている。
災害モードは、テキストのみのページで、リンクなどの情報も最低限に抑えており、表示する際にサーバに負荷がかかりにくい。ページ内には、通常の市のサイトや、市のふるさと納税サイトへのリンクがあり、クリックすれば通常サイトが表示される。
市のふるさと納税サイトには「現在、サイトへのアクセスが集中しており、つながりにくい状態が続いているが、解消に向けて鋭意対応中」と表示されている。
●「どこかで聞いたような…」ふるさと納税で“100億円還元” 話題の大阪・泉佐野市 大丈夫なの？
fnn 2019年2月7日
話題の大阪・泉佐野市が ふるさと納税100億円還元キャンペーンを実施
国とバトルをしてまで ふるさと納税にかける泉佐野市の懐事情とは？
川崎市では年間40億円以上の住民税が流出「ふるさと納税貧乏」状態に…
ふるさと納税めぐり国VS泉佐野市バトルの行方は？
大阪府泉佐野市が行っているAmazonギフト券を100億円プレントするという「ふるさと納税」のキャンペーンが話題となっている。
これまでも泉佐野市といえば、返礼品の金額を低くするよう要請している政府と対立していたが、再びバトルとなっている。
今回は「100億円還元閉店キャンペーン」と銘打ち泉佐野市の特設サイトを通じてふるさと納税の寄付をすると返礼品に加えて最大で寄付額の20％分のAmazonギフト券がもらえるというのだ。
このどこかで聞いたことのあるような「100億円還元」キャンペーンに泉佐野市民も「さすが やるやん泉佐野市」「ちょっと変な意味で有名になっちゃって」と驚きを隠せない様子だった。
実は泉佐野市、2018年度全国で最も多い135億円もの「ふるさと納税」を集めた自治体なのだが、その手法をめぐり何度も国とバトルを繰り広げてきた。
泉佐野市の返礼品を見てみると「豪華九州産山盛り黒毛和牛」や「三陸カツオたたき」など、大阪とは関係ない名産品がずらりと並んでいる。一方、総務省はふるさと納税の返礼品について地場産品で寄付額の３割以下。更に金券の自粛なども自治体に通達してきたため、ルール違反とも指摘されてきた。
去年9月、当時の野田総務大臣は泉佐野市を名指しで批判。
野田総務大臣（当時）：
現在ふるさと納税制度は存続の危機にあります。泉佐野市については何度となく総務省から個別の要請を続けてきました。
そうした批判に対し泉佐野市は真っ向から対立。
泉佐野市 八島弘之副市長：
返礼品の品揃えは、地方の汗と涙の結晶だと考えています。（総務省が）一方的な見解条件を押し付けていると理解せざるを得ません。
こうした中で今回、打ち出したのがAmazonギフト券の100億円還元キャンペーンだったのだ。
泉佐野市の“懐事情”
Amazonのギフト券といえば、2018年、静岡県小山町が返礼品として扱い総務省が問題視した経緯がある。
なぜ、泉佐野市は今回、ギフト券を提供するキャンペーンを敢えて始めたのだろうか？泉佐野市の担当者に聞いてみた。
泉佐野市 成長戦略担当理事 阪上 博則さん：
我々は、返礼品として位置づけていないので、あくまでもキャンペーンのプレゼントということで考えておりますので…
ギフト券は返礼品ではなくあくまでもプレゼントだと説明。更に、ふるさと納税を重視する理由をこう語った。
泉佐野市 成長戦略担当理事 阪上 博則さん：
我々は、資源が豊富な自治体と戦っていかなければなりません。要は競争ですので。泉佐野市は“異常事態宣言”を出すほど財政状況が厳しい自治体でした。その一環としてやったのが“ふるさと納税”でした。
・・・(以下、略)・・・
●ふるさと納税泉佐野市「さのちょく」アクセスがつながらない時の対処法、Amazonギフト券100億円還元閉店キャンペーン
あそびめも 2019年2月8日
大阪府泉佐野市が泉佐野市特設ふるさと納税サイト「さのちょく」で、ふるさと納税を申し込んだ方全員にAmazonギフト券をプレゼントする「Amazonギフト券100億円還元閉店キャンペーン」を開始しました。
2019年２月１日～３月31日までの期間限定、Amazonギフト券還元額が100億円に達するとキャンペーン早期終了となるので早めの寄付がおすすめ。
そんな泉佐野市特設ふるさと納税サイトさのちょくの「Amazonギフト券100億円還元閉店キャンペーン」内容、注意点、アクセスがつながらない時の対処法を紹介します。
泉佐野市ふるさと納税「Amazonギフト券100億円還元閉店キャンペーン」とは
泉佐野市ふるさと納税サイト「さのちょく」の寄付のみ「Amazonギフト券100億円還元閉店キャンペーン」の対象
Amazonギフト券の還元額最大20％を狙うなら、発送時期は５月以降
さとふる、楽天ふるさと納税などより高い料金設定
支払方法はクレジットカード決済のみ
Amazonギフト券の受け取り時期、方法
泉佐野市ふるさと納税「さのちょく」アクセスがつながらない時の対処法
泉佐野市ふるさと納税「さのちょく」おすすめの返礼品
まとめ：泉佐野市ふるさと納税「さのちょく」でAmazonギフト券をもらおう
泉佐野市ふるさと納税「Amazonギフト券100億円還元閉店キャンペーン」とは、ふるさと納税ををすると返礼品＋Amazonギフト券最大20％がもらえるキャンペーンです。
・・・(以下、略)・・・
●ふるさと納税、高額返礼は税優遇除外 19年6月から
日経 2018/12/12
政府・与党はふるさと納税の制度を抜本的に見直す。都道府県や市区町村に寄付すると特例として受けられる税額控除の対象について、返礼品は金額が寄付金の3割以下となる地場産品の場合に限定する。この基準を満たす地方自治体を総務省が指定する仕組みに改める。過度な返礼品を送る自治体は制度の対象外となる。2019年6月から実施する。
自民、公明両党が14日以降にまとめる19年度税制改正大綱に盛り込む。これを受けて総務省が地方税法の改正案を19年の通常国会に提出する。
ふるさと納税は、自治体に対する寄付金から2千円を引いた額が所得税や住民税から控除される制度。故郷や応援したい地域の活性化に役立てるのが本来の狙いだが、豪華な返礼品を掲げて寄付を集めようとする競争が過熱。地域と関係の薄い家電製品や宝飾品、商品券などを送付する自治体もあり、制度の趣旨をゆがめているとして問題視されていた。・・・(以下、略)・・・ |
●石田総務相ＶＳ泉佐野市 ふるさと納税「１００億円還元」めぐり対立
zakzak 2019.2.9
石田真敏総務相は８日の記者会見で、大阪府泉佐野市がふるさと納税の寄付者に対し、通常の返礼品に加え、インターネット通販大手「アマゾン」のギフト券総額１００億円分を提供するキャンペーンを始めたことに「自分だけが良ければという身勝手な考えで、社会的にも教育的にも悪影響が大きい」「ふるさと納税の根幹を揺るがし、制度の存続を危ぶませる」と苦言を呈した。
これに対し、千代松大耕（ちよまつ・ひろやす）市長の泉佐野市は同日、「無理やり地方を抑え付けようとしている。地方分権に反する」と反論するコメントを発表した。
●ギフト券「100億円分」プレゼント！ 泉佐野市ふるさと納税に、菅官房長官「良識のある対応を」
j-cast 2019/2/ 6
2000円の実質負担で、特産物などが手に入る「ふるさと納税」。なかには還元率が高いものや、使い勝手のいいポイント類を用意する自治体もあり、さながら情報戦になっていたが、総務省の要請により、2019年に入って「高還元返礼品」の多くは姿を消した。
そんななか、政府方針に逆行するように、Amazon（アマゾン）で使えるギフト券を総額100億円分還元するという自治体が現れた。ふるさと納税に、いま何が起きているのか。
6月以降は規制が厳しくなる
ふるさと納税をめぐっては、総務省が「返礼率」と「返礼品」の両方で、自治体に揺さぶりをかけている。2019年度の税制改正大綱（18年12月閣議決定）では、6月1日以降の寄附金は「返礼品の返礼割合を３割以下とすること」「返礼品を地場産品とすること」が基準として定められた。
これを守らなければ、総務相が控除対象の指定から、その自治体を外せるようになる方針だ。あわせて政府は、根拠となる地方税法改正案を通常国会に提出する予定。つまり、大盤振る舞いが許されるのも、あと4か月弱となる。
それを逆手に取って、「閉店キャンペーン」と銘打っているのが、大阪府泉佐野市だ。2月1日から市運営の納税サイト「さのちょく」で、Amazonギフト券を「100億円還元」している。返礼品の配送時期により、10～20％のギフト券がプレゼントされるもので、返礼品に「皆さまへ感謝の思い」としてのギフト券が上乗せされる形をとることで、実質的な還元率が高められている。
泉佐野市は、総務省から「名指し」で批判されてきた
泉佐野市は財政難への対策として、ふるさと納税を活用。ここ数年は受け入れ額上位の常連になっているが、総務省から名指しで批判され続けてきた。総務省はここ半年ほど、返礼割合が3割を超える自治体、いわば「ブラックリスト」を定期的に発表している。その代表例が泉佐野だった。
総務省の調査によると、18年9月1日時点で、3割超の返礼品を送っているのは246自治体。それが12月28日には52自治体まで減少した（この調査では「実質3割超」との表現）。そのうち「閉店キャンペーン」のように、自治体が経費負担したポイントにより、実質的に3割を超えたのは30自治体だった。
その後、税制改正大綱が決まり、多くの自治体は18年末をもって、高還元率の返礼品の取扱いをやめている。たとえば静岡県小山町は、返礼率4割でAmazonギフト券を送付していたが、後に返礼品から除外した。なお石田真敏総務相は19年1月11日の会見で、小山町の例は、法改正までの「制度的な隙間」をついたとして、「決して良識ある行動とは思えません」と非難している。
一方、納税サイトはつながりにくく...
今回の泉佐野市キャンペーンは、そんな総務省と正反対の姿勢を取っている。ネット上では「お得だ」と歓迎する人は多いが、やはり政府は看過できないようだ。菅義偉官房長官は2月6日午後の会見で、キャンペーンについてどう思うかとの質問に対して、
「ふるさと納税は、ふるさとへの絆や、頑張っている地域を応援したいという気持ちで、納税者がその（納税）先を選べる制度だと思っています」
「それぞれの（地方公共）団体において、制度の趣旨を踏まえた、良識のある対応を行っていただきたい」
などと話した。
各地が返礼率を下げるなかとあって、各社に報じられた6日には、「さのちょく」のサーバーにつながりづらい状況が長時間続いた。期間は100億円を使い切るまでか、3月31日までの予定だが、この捨て身のキャンペーンが、他の自治体に波及するか注目だ。
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ふるさと納税に厳しさを表していた野田総務大臣が内閣改造ではずれた。
すると、もともとのふるさと納税の発案者の菅官房長の路線と新大臣との調整はどうなるのか、ふるさと納税はまた緩くなるのか、厳しくなるのか・・・そんな観測も伴う。
ところで、愛知県の碧南市が「寄附額の１０％を謝礼」に、というキャンペーンを始めた。賛否両論というか、批判的意見が目立つ。
でも、現状では、「ふるさと納税」検索サイトが大はやりの中、自治体はそこに手数料を払って「仲介してもらっている」ことは以前から指摘されていたこと。納税者もサイトに手数料を払っているわけで・・・
自治体側が直接の納税のきっかけに謝礼を払うことは手数料を業者に払うこととほとんど変わりない、そういう趣旨の市の答弁について、私は納得できる。ちょうど、昨日、テレビのニュースでも「新たな手数料問題」との旨で流していたけれど、ずっと前から内在していたこと。
そこで、一応、状況確認して、次を記録しておく。
今朝は１５度。ウォーキングは涼しかった。
昨日１０月３日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,０６３ 訪問者数１,８７３」だった。
★碧南市公式Web 納税セミナー等による紹介手数料 碧南市ふるさと応援寄附金 税理士の皆様！ 碧南市のふるさと納税にご協力をいただけませんか？ ◆寄附額の１０％を謝礼に◆
●「ふるさと納税」検索サイトって自治体からの手数料で運営されてるんだよね？／意識が低い社長のブログ 2015-6-10
●国内初の手数料無料、ふるさと納税寄附代行サービス「ふるなび プレミアム」をリリース／CNET Japan 2015年11月02日
■とんでもないことを始めた愛知県碧南市■／平田会計事務所－所長からのメッセージ2018年9月
●年間約６億円をふるさと納税で稼ぐ、愛知県碧南市の取り組み／BIGLOBEニュース 4月10日
●ふるさと納税返礼、法規制で戸惑う自治体 人気の品なのに・・・ 貴重な財源にも影響／中日 ２０１８年９月１２日
●ふるさと納税の勧誘で謝礼 愛知・碧南、税理士に依頼 ／日経 2018/9/29
●“仲介税理士に手数料”…ふるさと納税めぐる愛知・碧南市の取り組み 大村知事「改めて」／東海テレビ 2018年10月3日 11:30
●ふるさと納税ポータルサイトを比較。どこでふるさと納税をするのがお得？／Money Lifehack 2018/09/21
●人気ブログランキング参加中 = 今、１位から３位 ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
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税理士の皆様！ 碧南市のふるさと納税にご協力をいただけませんか？
本市は地元の中小零細企業と一緒になり、全国の皆様にお勧めできる碧南の特産品を、ふるさと納税を通じてお届けしています。
全国の方に碧南をもっと見てもらいたい！好きになってもらいたい！そんな思いで税理士の皆様にご協力をお願いしています。
◆寄附額の１０％を謝礼に◆
納税セミナー等で本市へのふるさと納税をご紹介していただけませんか。
ご協力をしていただける場合は、
税理士の皆様に手数料として寄附金額の１０％（消費税込み／インターネットサイト手数料相当）をお支払いします。
・・・(略)・・・
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●「ふるさと納税」検索サイトって自治体からの手数料で運営されてるんだよね？
意識が低い社長のブログ 2015-6-10
・・・(略)・・・
つまりふるさと納税を利用して寄付をすると、全てが寄付した自治体に渡るわけではなく、ある一定の手数料をふるさと納税検索サイトに支払っているのではないかと言うことです。・・・(略)・・・
●国内初の手数料無料、ふるさと納税寄附代行サービス「ふるなび プレミアム」をリリース
CNET Japan 2015年11月02日 株式会社アイモバイル
ふるさと納税専門サイト「ふるなび」は利用者の手数料が一切かからない「ふるさと納税」を寄附者に代わり自治体に申請及び決済を行うふるさと納税代行サービスを開始しました。
・・・(略)・・・
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■とんでもないことを始めた愛知県碧南市■ 平田会計事務所－所長からのメッセージ2018年9月
ふるさと納税に関してとんでもないことを始めた市が出て来ました。愛知県の碧南市です。仲介者に手数料を支払ってふるさと納税の寄付者を募り始めました。
下が碧南市からの勧誘文書です。
「本市へのふるさと納税をお勧めいただけませんか？御社経由で本市へふるさと納税のお申し込みを頂いた場合には、謝礼として寄附金額の１０％をお支払いします。」という本当に品の無い文書に驚かされます。これまで碧南市と何の関係も無い私の事務所にこのような文書が送られて来たということは全国の会計事務所にこのような文書を送っているのでしょうか？
ただでさえ色々問題になっているふるさと納税なのに、仲介者に謝礼を支払ってまで寄付を募ろうとする姿勢はとても褒められたものではありません。最近は高額返礼品が問題になっているからと言って、このような形で寄附金を集めようとする首長の考え方には全く賛同できません。こういうことをやったら更に別の規制が行われるのではないかと思います。
・・・(略)・・・ |
●年間約6億円をふるさと納税で稼ぐ、愛知県碧南市の取り組み
BIGLOBEニュース 4月10日（日）
県内No.1碧南市の魅力は
自分の選んだ自治体へ寄付すると、税金の一部を還付・控除されるだけなく、自治体によっては特産品を寄付のお礼としてもらうこともできる「ふるさと納税」。
去年4月の税制改正で手続きも簡単になったことなどから、利用者が増大しているとのこと。
愛知県内で多くの寄付金を集める碧南市は、2014年度から寄付金の返礼品を導入しています。
碧南市経営企画課の本多真制作推進係長によれば、2015年度の寄付は約6億2000万円とのことで、「独自の調べでは県内で一番多いと思います」とおっしゃっていました。
人気の秘密は？
6億以上集められた理由を、本多係長は「品数のバラエティの多さでは」と答えます。
うなぎなどの水産加工品やみりんなどの醸造製品、「へきなん美人」のブランドで知られる人参など、今年度からは84品目になるそうです。
また遊園地の貸切プランなど企画物も充実、去年の秋に好評だったのは「歴史と味覚に触れる旅」というもので、市内の古い町並みを散策したり、昼食には創業大正9年の名店「日本料理小判天」の限定メニューを楽しめるツアーとのこと。
碧南に実際に来てもらうことで、大きなPR効果があるとのことでした。
地元メーカーのブランド力が貢献
●ふるさと納税返礼、法規制で戸惑う自治体 人気の品なのに・・・ 貴重な財源にも影響
中日 ２０１８年９月１２日
 「返礼品競争」の過熱が問題視されてきたふるさと納税を巡り、地場産品以外を贈ったり、調達費が寄付額の３割以上だったりした自治体を制度から除外する「強硬措置」を国が打ち出した。愛知県内で名指しされたのは碧南、刈谷、高浜の３市だけだったが、一方的な国の姿勢に自治体の担当者からは不満や戸惑いの声も上がる。（中崎裕、中尾吟、安藤孝憲）
県内で唯一、返礼品の調達費が３割を超えていると指摘された碧南市。４年前から寄付額１万円に対し、三河一色産ウナギのかば焼き１．５尾分を贈っているが、今年は稚魚のシラスウナギの不漁で調達費が３３００円ほどに膨らんだ。
返礼品のカタログを作る１月時点で高騰の可能性も懸念されたが、市の担当者は「実際の仕入れ値までは見通せなかった」と説明。ウナギは毎年一番人気で、昨年度は納税額５億４０００万円の３割弱を占めた。「毎年楽しみにしている人もおり、急に変えるのも難しい」と明かす。
刈谷市はイベリコ豚やワインが「地元産でない」と指摘された。市内の人気イタリア料理店で提供されているメニューで、昨年末に返礼品に加えた時点では問題ないと判断したが、総務省が４月、地元産以外を避けるよう各自治体に通知した。
市は本年度の受け付け分で終了することを決めており、担当者は「すでに提供事業者と交渉を進めており、年度途中でやめるのも難しい。事情を考慮せず『通知に従わない自治体』として一方的に公表するやり方はどうかと思う」と不満を口にした。
グラフ
ふるさと納税は、所得税などの控除枠が拡大され、確定申告が不要になった２０１５年度から急増。１４年度に県内自治体の合計で約４億８０００万円だったが、１５年度には２０億円を突破し、１６年度はさらに２倍近くに膨らんだ。
総務省が高額なものや調達価格の割合が３割を超える返礼品をやめるよう通知した１７年度は５３億円に増えたが、伸び率は鈍化した。多くの自治体が通知に従ったことも背景にあるとみられる。
県市町村課によると、１７年度に返礼品の調達割合が３割を超えていたのは少なくとも県内に１１自治体あったが、１１日に総務省から指摘されたのは、ウナギの価格変動の影響を受けた碧南市だけだった。
独自に調達費の割合を４割に設定していた春日井市は、１７年度から通知に従って３割以下に引き下げ、１００万円の寄付に対して贈っていた地元で生産されるきりだんすなど高額品を返礼品から除外。寄付額は２億１６００万円と前年度からほぼ半減した。
同市管財契約課の安藤康浩課長は「事業縮小などの影響はないが、貴重な財源が集まらない状況。今回は金額を問題視しておらず、いくらから高額という線引きもない」と、発展途上の制度に戸惑いを見せる。
●ふるさと納税の勧誘で謝礼 愛知・碧南、税理士に依頼
日経 2018/9/29
愛知県碧南市が8月末以降、東京都内の税理士に、同市へのふるさと納税を知人や顧客に勧めてくれれば、謝礼として寄付額の10%相当の現金を支払うと協力を依頼する文書計4千通を送っていたことが29日分かった。総務省は、ふるさと納税の制度の趣旨に合わず「不適切」として文書の撤回を要請。碧南市は今月下旬、追加発送を取りやめた。
総務省の担当者は「寄付は自発的にするもの」と指摘。「紹介者に謝礼を支払うという自治体は聞いたことがない」と話している。
一方、碧南市の担当者は「ふるさと納税の手続きができるインターネット上の仲介サイトにも、手数料として寄付額の10%程度を支払っており、同じ感覚で試行的に企画した」と説明。「違法性はない」として、既に送付した文書に絡んで紹介による寄付があれば、謝礼を支払うとしている。
これまで税理士側から問い合わせが約20件あったが、謝礼を支払った事例はないという。
碧南市や総務省によると、文書では「愛知県内のふるさと納税件数第1位」として、うなぎやしらすなど返礼品が100種類以上あり、寄付金を地元のベンチャー企業支援に活用している点をPRしている。
大都市圏に広める狙いで都内の税理士事務所に発送したところ、今月、文書を把握した総務省が愛知県を通じて碧南市に指摘した。同市は26日、追加で発送予定だった文書の廃棄を決めた。
慶応大の土居丈朗教授（財政学）は「社会貢献のため自発的に行うというのが寄付の重要な点だ。紹介者に謝礼を支払ってまで募るというのは行き過ぎではないか」と、同市の対応を批判した。
●“仲介税理士に手数料”…ふるさと納税めぐる愛知・碧南市の取り組み 大村知事「改めて」
東海テレビ 2018年10月3日 11:30
愛知県碧南市がふるさと納税を仲介した税理士に寄付の１０％を手数料として支払うと呼びかけている問題で、大村愛知県知事は、制度の趣旨に反し、改めるべきだと苦言を呈しました。
大村知事：
「節税したいお金持ちを紹介してくれ、紹介したら報酬払いますというのは、ふるさと納税の趣旨から逸脱している。改めていただきたい」
碧南市はホームページなどで税理士に向け、顧客に市のふるさと納税を紹介するよう依頼し、寄付の１０％を手数料として支払うと呼びかけています。
総務省も手数料の支払いは不適切だと指摘していますが、碧南市は営業努力だと反論しています。
碧南市では、うなぎの蒲焼などが返礼品として人気で、昨年度は県内で２番目に多いおよそ５億５千万円の寄付を集めています。
●ふるさと納税ポータルサイトを比較。どこでふるさと納税をするのがお得？
Money Lifehack 2018/09/21
ふるさと納税の情報を集めたポータルサイトがどんどんできています。それぞれのサイトで様々な特徴があります。最近の傾向としてふるさと納税ポータルサイト自身が自サイトを通じてふるさと納税をした場合に「特典」を打ち出しているケースが増えてきているように思います。ただでさえお得なふるさと納税がさらにお得になるというのは大変うれしいことですよね。
今回はそんな、ふるさと納税ポータルサイトを比較し、実際にどのサイトで寄付をするのがお得なのか？どうやって寄付をするのがお得なのか？ということをまとめていきます。
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