裏金解明 曖昧許されぬ
「共同」世論調査受け小池書記局長
日本共産党の小池晃書記局長は１５日、国会内で記者会見し、共同通信の世論調査（１３～１５日実施）で自民党の裏金事件の実態が「十分に解明されていない」との回答が９３・３％に上ったことについて問われ、「国民は非常に厳しい目で見ているということだ」と答えました。次期衆院選挙の結果について、「与野党伯仲を望む」が５０・５％、「与野党逆転を望む」が２３・８％になったとして、「４人に３人が今の政治状況が変わっていく総選挙になることを期待している」「今度の補欠選挙で、市民と野党の共闘で勝利し、総選挙に向けて自民党政治を終わらせる大きなうねりを野党がつくっていけるかどうかが問われている」と述べました。
裏金事件を受けて新たに政治改革特別委員会が設置されたことで実態解明から制度改革に論点が移るのではないかと問われ、小池氏は「実態解明を曖昧にすることは絶対に許されない」と強調。自民党の石井準一参院国対委員長が１０日の与野党国対委員長会談後、「政倫審とあわせて実態解明もやっていく」と発言したことを挙げ、「実態解明をきちんとやらなければ、次の対策は出てこない。マストで（必然的に）やらなければならない仕事だ」と述べ、特別委員会でも実態解明を求めていくとしました。
小池氏は「野党から企業・団体献金の禁止などを要求されているにもかかわらず、自民党は何の具体案もいまだに示していない」と指摘。「自公協議で言われていることは情報公開の範囲にとどまっている」として「枝葉末節だ」と批判しました。
小池氏は共同通信の世論調査で、企業・団体献金の禁止が必要との回答が５４・５％となっていると指摘。「国民の強い願いは全く受け止められていない。危機感があまりにもなさすぎる」「衆参予算委員会集中審議、そして新しい特別委員会の場で、徹底的に追及していきたい」と述べました。
