４日の大手新聞には、政府広報による「全面広告」がなされています。
西日本新聞の２０面には、野田佳彦首相と小島慶子さん（ラジオパーソナリティー）の「すべての国民の皆さまへー社会保障と税の一体的改革についてー」というものです。
この広告では、社会保障のためには「消費税増税」しかないことを伝えています。
「社会保障と税の一体的改革」については、今国会で議論されているところです。
しかもこの内容が、社会保障の財源に最もふさわしくない社会的弱者に重い負担を負わせる「消費税増税」を目的にしているところです。
一方で、大企業の減税・株取引の優遇政策があることには「ほおかむり」です。
このように、一方的な広告で「国民の世論づくり」は、プルサーマル実施や原発推進の「やらせ問題」に似ています。
消費税増税反対の世論がこれ以上広がらないように、広告収入が減った新聞業界を巻き込む政府の下心が感じられます。
国民の税金を使って、政府の一方的な見解である「消費税増税」を押しつける手法に納得いきません。
