プルサーマル交付金と地域の食材

　国は、プルサーマルを実施する佐賀県に実施するまでに１０億円その後５年間で５０億円合計６０億円を支給します。

　　国は、佐賀県民に危険の代償として財政の厳しい地方自治体をお金をちらつかせて国の施策を押しつけようとしています。

　国がいうように本当に安全ならばお金を「ばらまく」必要はないのでは。それを６０億円もばらまくのはやっぱり「危険」？

　そのお金を使って佐賀県は、唐津おくんちにアルピノ会館（唐津駅と東なり）で「イノシシの丸焼き」を観光客に提供するそうです。

　その観光客を目当てに唐津市の（玄海町も含めて）地域の食材の販売を行うことにしています。（３００万円の予算）

　そのあと、旧市町村と玄海町で「地域の食材シンポジウム」を開き「地域振興の一翼にしたい」と計画されています。（３００万円）

　地域振興や地域の食材の研究販売は当然しなければならない、行政の大事な仕事のひとつです。

　しかしなぜ行政の大事な仕事を、プルサーマルの交付金を使って行わなければならないのでしょうか。
　
　予算がないから「交付金」があるなら何でもいいから使ってしまおうとしたのか。目立たないようにプルサーマルアレルギーを薄めようとする魂胆なのでしょうか。

　どちらにしても国や県の下心が透けて見えるようなプルサーマル交付金です。

　国や九電、佐賀県は、プルサーマル交付金を出す前に住民に納得のいく説明や安全対策を図るべきではないでしょうか。