同和差別なくす運動と不正給与受給

解放同盟幹部の奈良市職員は、病気を理由に５年間で８日しか出勤せず約２７００万円の給与を受給していたことが明らかになりました。

　この市職員は、解放同盟の団体交渉や妻が経営する建設会社の営業でたびたび市所を訪れていたと言います。
　
　市役所は、本人が「病気休職」を届けたので制度的問題はない。としていますが納得できません。

　病気ならば、団体交渉や妻の経営する建設業の営業で市役所を訪れることはできなかったはずです。病気でなかったのに「病気で働けない」との診断書を書いた医者は虚実の報告をしたことになります。

　なによりも、「差別問題」を訴える解放同盟の幹部が「給与の不正受給」では行政の「人権・同和教育」は色あせたものになります。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。