きょう（1月11日）午後3時に、米空母に反対する市民の会の会員は、改憲阻止！ 労働者・市民行動、新社会党北海道本部、明るく元気な〈みんなの小樽〉を創る会、社会民主党北海道連合、改憲阻止 憲法9条を護ろう！ 護憲ネットワーク北海道のなかまとともに、アメリカ合州国艦船「ラファエル・ペラルタ」のオタル入港を許可しないことをオタル市長に要請しにオタル市役所に行きました。
オタル市からは、迫（はざま）俊哉市長の代わりに、中村哲也総務部総務課課長、本間洋輔係長が出席しました。
話し合いのはじめに、中村哲也次長は、アメリカ合州国の軍艦「ラファエル・ペラルタ」の小樽港への入港希望は、昨年（2023年）12月19日に、小樽港長（小樽海上保安部長）から小樽市長（小樽港港湾管理者）に通知があったが、１ 入出港及接岸時の安全確保、2 商業港としての港湾機能への影響、3 核兵器搭載の有無、を確認してからオタル市長が決定すると話しました。続いて中村哲也次長は、「ラファエル・ペラルタ」の小樽港入港は「通常入港」であり、「通常入港」とは、「水の補給、乗組員の休養、ごみの廃棄」であると説明を始めました。
それにたいして、米空母に反対する市民の会は、その「通常入港」の規定・内容は、アメリカ合州国海軍の文書で示されているのか、を訊ねました。
中村哲也次長は、そのような文書はない。わたしが「通常入港」の規定・内容を知ったのは、小樽港長が、そのようなことを話していたということを聞いたからだ、わたしが直接小樽港長から聞いたのではないと答えました。
それにたいして、米空母に反対する市民の会は、極端に重要な問題である軍艦の「通常入港」の厳密な規定を、地域政府であるオタル市が、市民に明らかにすることを強く要求しました。
小柳正行新社会党北海道本部書記長は渋谷澄執行委員長の「アメリカ軍艦船の小樽港寄港に反対する申入れ書」を提出し、「日本は戦争にむかっている。戦争につながることは阻止しなければならない。アメリカ軍は、有事のさいには日本の港湾をつかえる。「通常入港」というのは、民間港を軍事につかうということではないのか」と話しました。
鳴海一芳明るく元気な〈みんなの小樽〉を創る会代表は、「小樽港の軍港化につながる米艦船の寄港を行わないこと」という要求書を提出しました。
浅野隆雄社会民主党北海道連合幹事長は、熊谷吉正社会民主党北海道連合代表の「アメリカ海軍ミサイル駆逐艦ラファエル・ペラルタの小樽港寄港かかわる反対要請」を提出しました。
吉井健一改憲阻止 憲法9条を護ろう！ 護憲ネットワーク北海道共同代表は、「入港に際する物資補給は、「後方支援」に他ならず、拒否すべきです」と語り、「小樽港への米艦船入港を認めない要請」を提出しました。
きょう（2024年１月11日）、米空母に反対する市民の会と改憲阻止！労働者・市民行動が連名で迫俊哉小樽市長にだした■要請■の全文は、つぎのとおりです。
（一） オタル港の管理権をもつオタル市長は、「ラファエル・ペラルタ」のオタル港の岸壁使用を許可しないでください。
「ラファエル・ペラルタ」は、2021年2月に横須賀のアメリカ合州国海軍基地に「配備」されたミサイル駆逐艦で、原子炉2基を搭載している空母「ロナルド・レーガン」を旗艦とするアメリカ合州国海軍第5空母打撃群の第15駆逐隊に属する軍艦です。
アメリカ合州国艦船のオタル入港目的はなにか。
1960年代から、アメリカ合州国の軍艦が、毎年のように、オタル港に侵入しています。
2011年2月から、アメリカ合州国海軍は、アメリカ合州国軍艦のオタル入港目的を、「通常入港」から「親善及び友好」に変え、さらに2014年7月からは、「友好」をはずして「親善」のみとし、殺人兵器である軍艦の乗組員と市民との「親善」という虚偽を演出しようとしました。
その後、アメリカ合州国海軍は、アメリカ合州国軍艦のオタル入港目的を、「通常入港」にもどし、2024年2月5日にオタル港に入港しようとしている軍艦「ラファエル・ペラルタ」の入港目的も「通常入港」としています。
軍艦は、観光船でも客船でも貨物船でもありません。軍艦の通常行動は、すべて軍事活動です。
昨年（2023年）9月6日午前9時から８日午後3時まで、アメリカ合州国海軍の掃海艦「パイオニア」が沖縄の石垣島南ぬ浜町の新港に侵入しました。
「有事」を想定し港湾施設の状態を調査する為でした。アメリカ合州国海軍は、はじめは入港目的を「親善」にしていましたが、8月14日に「通常入港」に変更しました。
アメリカ合州国軍艦の民間港への侵入は、軍事的偵察行動であり、日米新軍事同盟体制を維持・強化し、地域政府（地方自治体）や地域民衆を戦争に協力させようとするものです。
オタル市長は、軍艦を侵入させてくるアメリカ合州国政府・軍の策動をはねかえし、「ラファエル・ペラルタ」のオタル港侵入を阻止してください。
わたしたちは、オタル港をふたたび軍港としないために、オタル市長に、憲法と港湾法と地域政府の自治をまもろうとする姿勢を堅持し、いっさいの軍艦のオタル入港を許可しないことを要請します。
軍艦のオタル入港を認めることは、市民の平和と地域自治の願いに反して、軍事行動に地域政府の長が協力することです。オタル市長は、いっさいの軍艦にたいしオタル港の岸壁使用を許可しないでください。
（二）オタル港を平和目的以外に使用させないでください
日本の地域政府が戦争非協力・戦争反対の意思を示すことは、日本政府の戦争協力（参戦）策動を阻止するのに大きな役割を果たします。オタル市長は、地域政府の長として、戦争非協力の意思を明確に示すとともに、日本政府にたいして戦争協力（参戦）策動に反対する意思を具体的に示して下さい。
オタル市長は、オタル港を平和目的以外に使用させないという意志を、明確に示して下さい。
（三）「戦争法」の時代を終らせる努力を地域政府の長として市民と共に！
1907年5月に、アサヒカワ駐屯の日本軍第7師団の将兵がオタル港から朝鮮仁川に上陸し、日本の侵略に抵抗する朝鮮民衆を殺傷しました。このとき日本軍が朝鮮各地で実行した犯罪行為は、いま現在、シオニスト国家「イスラエル」が、パレスチナのガザ地域・ウェストバンク地域で実行している犯罪行為と同質です。パレスチナ保健省は2024年1月8日（現地時間）、2023年10月7日以降、「イスラエル」による攻撃で、ガザ地区で少なくとも2万2835人のパレスチナ人が命を落としたと集計されたと発表しています。
1907年以後も、第7師団の将兵は、横須賀鎮守府管轄下のオタル港から、朝鮮、シベリア、中国などにくり返し侵入しました。
1945年8月以前に、オタル港は、長い間日本海軍の軍港として使われていました。
1950年～53年の朝鮮戦争のときにはアメリカ合州国軍の軍港として利用され、アメリカ合州国極東海軍司令官の文書指令にしたがってオタル港から海上保安庁の掃海艇が参戦しています。
1997年9月にアメリカ合州国海軍の空母「インデペンデンス」がオタル港に入港しました。これはアメリカ合州国の空母のはじめての日本民間港への入港でした。
21世紀にはいり、オタル港が軍港化される危機がいちだんと強くなっています。
2016年3月29日から、「平和」をかかげる戦争法（「平和安全法制整備法」＋「国際平和支援法」）が施行され、2017年7月11日から「共謀罪法（改正組織犯罪処罰法）」が施行されています。
戦争法公布（2015年9月30日）のころから、いちだんと自衛隊の軍事力が増強され、海上自衛隊の艦船の海外出動が激しくなってきています。アメリカ合州国海軍の軍艦との連携体制も強化され、自衛艦の「戦略的寄港」の地域も拡大しています。
2017年７月には、自衛艦が初めてアメリカ合州国・インド・日本の海上共同訓練に正式参加しています。
2017年末から海上自衛隊は“P3C”哨戒機と艦船を黄海におくり入れて「監視活動」を行っています。自衛艦は、黄海の軍事境界線まで北上しています。これまで自衛艦がこのような軍事行動をしたことはありませんでした。
また昨年（2023年）11月28日には、「米海兵隊の再編と歩調を合わせた南西諸島での軍備増強を図る『南西シフト』を進めており、有事の際は、周辺拠点の米軍との共同使用も視野に入れている」(北海道新聞)と報道されているように、防衛力（軍事力）強化の目的で全国38か所の民間港湾と空港を選定して、自衛隊が有事に部隊展開、平時にも訓練などに利用するなど自由に利用できるようにしようとしています。そこに北海道道内の5カ所の港湾（石狩湾新港、留萌港、釧路港、室蘭港、苫小牧港）が含まれています。
国民国家日本の他地域他国侵略の時代を終らせるために、戦争法の時代を終らせるために、オタル市長が市民とともに努力することを要請します。
（四）軍艦の侵入を阻止する方法を、市民と共に立案してください。
アメリカ合州国の軍艦が毎年のようにオタル港に侵入しようとし、侵入している問題について話し合う市民集会を主催してください。
市民とともにアメリカ合州国の軍艦のオタル港への侵入を阻止するために、できることを急いで具体的におこなってください。
1997年8月にアメリカ合州国の空母「インデペンデンス」がオタル港に侵入しようとした時、米空母に反対する市民の会は結成されました。その後米空母に反対する市民の会は、くりかえし山田勝麿前々々オタル市長、中松義治前々オタル市長、森井秀明オタル前市長にアメリカ合州国軍艦をオタル港に侵入させないことを要請してきました。しかし、この三人のオタル市長は、アメリカ合州国軍艦のオタル港侵入の常習化を阻止するために、市民と共に語りあい、市民と共に具体的な対策をあみだし、それを実践しようとしてきませんでした。
あらためて、迫俊哉オタル市長に、オタルを再び軍港都市にしないために、市民集会を主催し、商業港であるオタル港へ軍艦の侵入を阻止する有効な具体的な方法を、市民と共に立案するように努力することを求めます。
以上の要請に、１０日後の１月２９日までに、文書で回答してください。
米空母に反対する市民の会
連絡先 小林けん 電話・ファックス 0133-74-7739
改憲阻止！ 労働者・市民行動
連絡先 大山慶一 電話・ファックス 011－865－3731
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アメリカ合州国艦船は、毎年のように、オタル港に侵入しており、アメリカ合州国艦船のオタル港使用が常習化され、オタル港の再軍港化がすすめられています（このブログの2011年1月22日の「オタル市長、アメリカ合州国軍艦の入港を許可」、2011年1月26日の「アメリカ合州国軍艦の入港を許可したオタル市長に抗議」、2012年1月16日の「「マスティン」入港反対」、2012年1月17日の「すべての軍艦の入港を拒否する」、2013年1月18日の「アメリカ合州国軍将兵との友好・親善、拒否」、2013年1月28日の「アメリカ合州国海軍艦船のオタル入港容認に抗議」、2015年1月9日の「オタル港をふたたび軍港としないために」、2016年1月14日の「オタル港をふたたび軍港としないために 2016年」、2017年1月12日の「オタル港をふたたび軍港としないために 2017年」、2018年1月19日の「オタル港をふたたび軍港としないために 2018年」、2019年1月11日の「オタル港をふたたび軍港としないために 2019年」をみてください）。
米空母に反対する市民の会 佐藤正人
