三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「襲撃された海水部公務員の言及もなく…「北朝鮮支援」だけを強調した韓国政府」

2021年02月28日 | 北部朝鮮
https://japanese.joins.com/JArticle/275872?servcode=200&sectcode=210
「中央日報日本語版」 2021.02.24 07:40
■襲撃された海水部公務員の言及もなく…「北朝鮮支援」だけを強調した韓国政府
 
【写真】崔鍾文外交部第2次官は23日(現地時間)、第46回国連人権理事会高官級会議に韓国代表として参加し、北朝鮮の人権実状に対する直接的な批判や言及なしに「わが政府は北朝鮮の人権状況に対しても例外なく大きな関心と憂慮を持っている」という立場だけを明らかにした。[写真 外交部提供]

 韓国政府が国連で北朝鮮の人権問題に対する憂慮のために人道的支援が妨害されてはならないと主張した。
 23日(現地時間)、テレビ会議で行われた第46回国連人権理事会高官級会議で韓国代表として参加した崔鍾文(崔・ジョンムン)外交部第2次官は「韓国は人権問題を普遍的価値として重視するべきで、わが政府は北朝鮮の人権状況に対しても例外なく大きな関心と憂慮を持っている」と明らかにした。崔次官は「われわれは北朝鮮の人権状況の改善のために国際社会と協力して努力してきた」と話した。
 だが、具体的な北朝鮮の人権実状に対する言及や直接的な批判はなかった。昨年9月北朝鮮軍が西海(ソヘ)上で海洋水産部公務員を射殺したことを受け、国連がすでに直接的懸念を示したにもかかわらず、崔次官の演説にはこのような内容がなかった。北朝鮮に抑留された韓国国民7人も、他の拉致被害者および国軍捕虜問題も取り上げなかった。
 代わりに、崔次官は北朝鮮に対する人道的支援の必要性を強調した。経済制裁や新型肺炎、自然災害などによる北朝鮮の困難に言及して「北朝鮮の人権状況に対する憂慮によって北朝鮮の人道主義的状況に対する関心が妨害されてはならない」と話した。人権を理由にした制裁などのために人道的支援が遮られてはならないという意味に読まれる発言だ。崔次官の発言は原則的には妥当だが、北朝鮮の人権問題に対する政府の認識を端的に見せるという指摘も出る。これに先立って、李仁栄(イ・イニョン)統一部長官も今月初め、外信記者懇談会で「わが政府も北朝鮮の人権増進を非常に希望している」として「北朝鮮に対する人道主義の協力が一貫して推進されるほど北朝鮮の人権状況が実質的に改善される効果があると期待される」と話した。
 だが、2014年国連北朝鮮人権調査委員会(COI)の報告書は北朝鮮で強行される人権蹂躪の類型を9つに分けた。▼食糧権侵害▼政治犯収容所による侵害▼拷問および非人間的処遇▼恣意的逮捕および拘禁▼差別▼表現の自由侵害▼生命権侵害▼移動の自由侵害▼外国人拉致など強制失踪だ。李長官と崔次官が強調した人道主義的支援および協力でこのような人権侵害行為をどれくらい改善することができるか疑問という懐疑的声が外交街から上がる理由だ。
 北朝鮮の人権問題と人道的支援問題を結び付けるのも無理があるという指摘だ。今の対北朝鮮制裁体制が具体的に施行されているが、すべての制裁は人道主義的事案に対しては例外を認める。現在、人道的支援が行われないのは北朝鮮が外部からの支援を一切拒否しているためであり、北朝鮮の人権状況につなげることではないという意味だ。
 一方、崔次官はミャンマーのクーデターについて「最近、ミャンマーの状況展開を注目しており、ミャンマー国民が選出した政府が転覆してから起きている現状況に対して深い懸念を示す」と明らかにした。香港やウイグル問題など中国が内政干渉だと反発する人権問題に対する言及はなかった。


https://japanese.joins.com/JArticle/275741?servcode=200&sectcode=210
「中央日報日本語版」 2021.02.19 13:32
■英外務省「韓国公務員殺害は許されない事件…北朝鮮の政策が反映された」

【写真】西海北端の小延坪島(ソヨンピョンド)海上で行方不明になり、北朝鮮軍に射殺された韓国海洋水産部公務員の兄イ・レジンさんが昨年10月、仁川市延寿区の海洋警察庁前で記者会見を開き、文在寅(ムン・ジェイン)大統領から受けた手紙を公開している。 キム・サンソン記者

 昨年9月に北朝鮮軍が西海(ソヘ、黄海)上で韓国海洋水産部の公務員を射殺した事件に関連し、英国政府が「許されない衝撃的な事件」という公式立場を明らかにした。
 デビッド・アルトン英上院議員は17日(現地時間)、該当事件に対する英政府の意見が入った書簡を自身のウェブサイトに公開した。アルトン議員は先月22日、北朝鮮が新型コロナ防疫のために海洋水産部の公務員を射殺したという主張は信じることができないとして英外相に手紙を送り、ナイジェル・アダムズ英外務・英連邦閣外相がこれに返信した。
 アダムズ外務閣外相は書簡で「韓国公務員の死は衝撃的であり、許されないことだ」とし「残念ながら今回の事件は長く続いてきた北朝鮮の国家政策を反映するものであり、普段からの北朝鮮政権の人権軽視を表すものだ」と指摘した。「これがまさに英国が北朝鮮人権状況の改善要求を擁護し、強い行動を取ってきた理由」と伝えながらだ。
 またアダムズ外務閣外相は「我々はぞっとする北朝鮮の人権関連事件に何度か深い懸念を表明し、北朝鮮政権にこうした問題を直接提起した」と明らかにした。さらに「昨年、英国は国際人権制裁体制に基づき、北朝鮮の2つの省庁に制裁を加えた」とも紹介した。
 英政界で影響力を持つアルトン議員は長い間、北朝鮮政権の人権蹂躪に集中的に問題を提起してきた。2019年に韓国政府が北朝鮮船員2人を強制送還した当時「脱北者が韓国から送還されたということ自体が驚きだ」と批判し、昨年12月に韓国で対北朝鮮ビラ禁止法(改正南北関係発展法)が処理された時には「轡をはめる法だ」と指摘した。
 英政府のこうした立場表明は、自由主義陣営が北朝鮮の人権問題と韓国政府の対応に注目しているという傍証でもある。実際、アダムズ外務閣外相はアルトン議員に送った書簡で「事件に関連して金正恩(国務委員長)と文(在寅)大統領間の(書信)交換にも注目している」と伝えた。青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)は事件直後に北朝鮮当局を強く糾弾したが、金正恩委員長が翌日「申し訳なく思う」という親書を送った後、共同調査を要請しただけで、公開的な批判や問題提起は控えた。また、政府レベルで確証もなく海洋水産部公務員が越北を図ったと強調し、遺族らの反発を呼んだ。
 これとは別に米国議会もビラ法関連の公聴会を推進している。きっかけはビラ法だが、北朝鮮人権全般だけでなく、韓国政府の北朝鮮人権関連政策も主題として扱われる可能性がある。
 元外交官は「普遍的な価値の人権問題は国際社会で雪だるま式(snowball effect)に拡大する。最初は小さなことだとしても、また発生から長い時間が経っていることだとしても、国際社会は注目していて、ますます大きくなっていく」とし「その過程でこれに関与した人たちに関する記録も明明白白に残るはず」と話した。
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「韓国系ハーバード大教授「ラムザイヤー氏、慰安婦主張のミス認めた」」

2021年02月27日 | 日本軍隊性奴隷
https://japanese.joins.com/JArticle/276020?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.02.27 10:06
■韓国系ハーバード大教授「ラムザイヤー氏、慰安婦主張のミス認めた」

【写真】ハーバード大ロースクールのソク・ジヨン終身教授 [中央フォト]

 「日本軍慰安婦は売春を強要された性的奴隷ではなく、利益のために日本軍と契約を結んで売春をした」と主張したマーク・ラムザイヤー米ハーバード大ロースクール教授が自身のミスを同僚教授に認めた。
 ハーバード大ロースクールの韓国系のソク・ジヨン終身教授は26日(現地時間)、米時事週刊誌ニューヨーカーへの「慰安婦の真実を探して」と題した寄稿で、ラムザイヤー教授の主張の問題点を指摘し、彼と交わしたメールと対話の内容を公開した。ソク教授はこの事件について「学問的自由には正しい証拠を提示する責任が伴うべきだという強い世論が形成された」と評価した。
 ソク教授は「ラムザイヤー教授の主張を見て彼と対話をした」とし「意見は一致しなかったが、ラムザイヤー教授が学問的自由を行使したことに対しては処罰を要求しないことになった」と明らかにし、論文の問題点を指摘した。
 まず、ラムザイヤー教授は自身の論文「太平洋戦争の性契約」で、慰安婦問題を「売春業者」と「予備売春婦」の間の契約行為と規定した。
 しかし学界では、韓国の慰安婦被害者が作成した契約書を提示できなかったという指摘が提起されてきた。ソク教授は「ラムザイヤー教授の論文の脚注を調べた結果、戦時慰安所の韓国女性に関する契約内容がなかったうえ、該当契約を記述した2次出処もなかった」と指摘した。
 これに対しラムザイヤー教授は「韓国人女性の契約書を確保すればよいと考えたが探せなかった」と認めた後、「あなたも探せないのは確実だ」とソク教授に話したという。
 また、ラムザイヤー教授は論文に10歳の日本の少女の事例を挙げながら、契約が自発的であり合法的に行われたと主張したが、ソク教授にメールを送って引用の誤りがあったことを認めたりもした。論文に対する歴史学者の反論に対し、ラムザイヤー教授は「なぜこのようになったのかは分からないが、私がミスをした」とし「当惑している」と話したという。
 ソク教授はラムザイヤー教授が自身の主張に同調する学者2人の書簡を提示したが、これも論文の問題点を指摘する文書を読んで立場を変えたと明らかにした。
 一方、ラムザイヤー教授はハーバード大で主に日本法を研究しながら「日本の人権の先進化」などを講義している。三菱がハーバード大に設立した基金で任用された。ラムザイヤー教授は大学のホームページで「幼い頃を日本で過ごし、大学院で日本史を研究した」とし「東京大学で奨学金を受け、日本の複数の大学で講義をした」で自身を紹介した。2018年には日本政府から「旭日中綬章」を受けた。
 最近、慰安婦被害者の被害事実と関東大地震当時の朝鮮人虐殺など歴史的事実を歪曲し、在日韓国人の差別を正当化するなどの論文で論議を呼んでいる。「ラムザイヤー教授の論文は学問的不法行為」として香港出身のマイケル・チェ米カリフォルニア大学アーバイン校(UCI)経済学科教授が始めた連判状の署名は2000人に迫っている。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/39261.html
「The Hankyoreh」 2021-02-27 07:02
■「『慰安婦論文』書いたハーバード大教授、根拠の朝鮮人契約書を見ていないと認めた」
 ハーバード・ロースクールのソク・ジヨン教授 
 ラムザイヤー教授とのやり取りで明らかに 
 「引用の誤った事例も認めた 
 ミスを犯したと話した」

【写真】日本軍慰安婦被害者のことを「売春婦」だとする主張を展開して批判を浴びている米国ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授=ハーバード大学資料写真//ハンギョレ新聞社

 日本軍慰安婦被害者を「売春婦」と主張する論文を書いた米国ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授が、主張の根拠に当たる朝鮮人慰安婦の対象の売春契約書を実際見ていないと認めたことが分かった。
 ハーバード大学ロースクールのソク・ジヨン(米国名・Jeannie Suk Gersen)教授は26日、米雑誌「ニューヨーカー」オンライン版に公開された「慰安婦の本当のストーリーを探して」という寄稿で、ラムザイヤー氏がこのように答えたと伝えた。ラムザイヤー氏の「太平洋戦争における性サービス契約」は、慰安婦が自発的売春婦だったという趣旨の主張で、最近物議をかもした。ラムザイヤー氏は同論文に関するソク教授の質問に、「私は朝鮮人の契約書は持っていない」と答えたという。ラムザイヤー氏は「(朝鮮人慰安婦対象の)契約書が見つかればよかったが、見つからなかった。あなたも見つけられないだろう」と語ったという。
 これに先立つ17日、ハーバード大学東アジア言語文化学科のカーター・エッカート教授と歴史学科のアンドルー・ゴードン教授は、ラムザイヤー氏の論文の引用を追跡した結果、「彼が朝鮮人慰安婦や家族、または募集業者などによる実際の契約を一件も見つけていないと判断できる」と批判した。ラムザイヤー氏は、自分が書いた論文が第二次次世界大戦前の日本の性売買契約に関する1991の文に基づいていると話したと、ソク教授は書いた。
 ラムザイヤー氏は引用を誤った事例を認め、「私がミスを犯した」と言ったともいう。ラムザイヤー氏は論文で、10歳の日本人少女、おサキさんの例を引用し、「おサキが10歳になった時、業者が近づいてきて、もし海外へ行くことに同意すれば300円を稼げると提案した。業者は彼女を騙そうとせず、彼女は10歳だったが、そのことに含まれている意味が分かっていた」と書いた。おサキさんがボルネオに行って自発的に売春をしたと趣旨で書いたのだ。 しかし、彼が引用した本(山崎朋子『サンダカン八番娼館』)には、おサキさんを含む少女たちが業者に「こんな仕事だとは聞いていない」と抗議し、抵抗したという部分がある。ソク教授はラムザイヤー氏がこれについて、「私もなぜこうしたことが起きたのか分からない。しかし、実際私はこの部分でミスを犯した」という電子メールを送ってきたと伝えた。ラムザイヤー氏はソク教授に送った電子メールで、自分を支持する人たちが韓国や日本などにいるとし、韓国では2019年に出版された『反日種族主義』の著者を例に挙げたという。
 ラムザイヤー氏の論文に対し、日本の学界や市民社会も「歴史を歪曲している」と批判している。日本軍「慰安婦」に関する学術サイトを運営する市民団体「Fight for Justice」は26日、日本史研究会や歴史学研究会、歴史科学協議会など学術団体とともに、来月14日にラムザイヤー氏の論文を批判するオンラインセミナーを開催すると発表した。セミナーでは日本国内の「慰安婦」研究の先駆者とされる吉見義明・中央大学名誉教授が、ラムザイヤー氏の論文の問題点を指摘する予定だ。吉見教授は1992年、「慰安婦」制度を設ける際に軍と政府が深く関与したことを示す文書を見つけた人物だ。
チョ・ギウォン、キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/america/984727.html?_fr=mt1
韓国語原文入力:2021-02-27 02:37


https://japanese.joins.com/JArticle/275994?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.02.26 10:22
■日本学界・市民社会もラムザイヤー教授の慰安婦歪曲を批判
 日本の学界と市民社会も米国ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の慰安婦論文の歴史歪曲を批判した。
 慰安婦に関する学術サイトを運営する日本の市民団体「Fight for Justice」は、日本史研究会、歴史学研究会、歴史科学協議会など学術団体とともに翌月14日ラムザイヤー教授の論文を批判するオンラインセミナー「ハーバード大学のラムザイヤー教授の歴史修正主義を批判する」を開催すると26日、明らかにした。
 このセミナーで慰安婦研究の先駆者とされる中央大学の吉見義明名誉教授がラムザイヤー教授の論文の問題点を指摘する予定だ。吉見教授はFight for Justiceの共同代表を務めている。
 歴史学者であるシンガポール国立大のサヤカ・チャタニ教授も「ラムザイヤー氏の慰安婦論文をめぐって今起きていること」というテーマで発表する。
 今回のセミナーでは「慰安婦=自発的売春婦」というラムザイヤー教授の歴史歪曲に対する学術的批判が行われる予定だ。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210224002600882?section=news
「聯合ニュース」 2021.02.24 15:10
■慰安婦は売春婦 米大学教授論文に「日本の影響力示すもの」=韓国団体
【ソウル聯合ニュース】米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が論文で旧日本軍の慰安婦は「売春婦」だと主張し、物議を醸していることに関し、慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)は24日、「被害者の証言」が最も重要な証拠だと改めて強調した。

【写真】ラムザイヤー氏を非難するプラカードを首にかけた水曜集会の参加者=24日、ソウル(聯合ニュース)

 正義連のハン・ギョンヒ事務総長はソウルの日本大使館前で開催した慰安婦問題解決を求める定例の「水曜集会」で、この論文を巡り「30年にわたり積み上げられた証言があり、被害者たちは生きている」とし、慰安婦問題は「人権の問題」だと述べた。「反省していない加害者・日本の論理が、その影響力によって広がっている状況だ」とも指摘した。


https://japanese.joins.com/JArticle/275887?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」2021.02.24 10:06
■「慰安婦被害者は自発的売春婦」ラムザイヤー教授論文のドイツ出版社「論文調査に着手」
 慰安婦被害者を自発的売春婦だと主張したハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授の論文を出版した出版社が論文調査に着手した。
 ドイツ出版社「シュプリンガー」は現地時間23日、ホームページに編集者名義の文章を載せた。シュプリンガー出版社は「学術誌『欧州法経済学ジャーナル』にのせられたラムザイヤー教授の論文『社会資本と日和見主義的リーダーシップの問題:日本国内の韓国人の事例』論文の内容について問題が提起された」として読者の注意を呼びかけた。
 出版社側は「論文の内容に対する調査が行われている」とし「関係者の釈明を聴取して調査が終われば、適切な措置が取られるだろう」と明らかにした。


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/39194.html
「The Hankyoreh」 2021-02-20 12:16
[社説]人権・学問すべてを冒涜したハーバード大教授の「慰安婦」論文、掲載撤回を

【写真】マーク・ラムザイヤー教授はハーバード大学ロースクールの「三菱日本法学教授」だ。第2次大戦当時、朝鮮人を動員して強制労働させた戦犯企業三菱が寄付した100万ドルで作られたポストだ=ニュース画面キャプチャー//ハンギョレ新聞社

 日本軍「慰安婦」被害者を「売春婦」として歪曲したハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文撤回の要求が、国際的に拡散している。ハーバード大ロースクールの学生たちがイ・ヨンスさんの証言を聞くセミナーを開き、各国のフェミニストたちが連帯声明を上げ、著名な学者たちも同論文の問題点を一つ一つ批判している。
 ハーバード大の歴史学者であるカーター・エッカート教授とアンドルー・ゴードン教授は17日(現地時間)、声明を出し、ラムザイヤー教授の論文は「最悪な学問的真実性の違反」とし、同論文を掲載予定の学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス(International Review of Law and Economics)」に掲載の撤回を求めたことを明らかにした。彼らは「慰安婦システムに内包されて実行された植民地主義ジェンダーの大きな政治的・経済的脈絡をラムザイヤー教授が省略したことに衝撃を受けた」とし、ラムザイヤー教授は朝鮮人「慰安婦」に関する実際の契約を一件も探し出していないと指摘した。
 国内外の1100人以上の研究者と団体が参加した世界のフェミニストたちの連帯声明は、「日本軍『慰安婦』被害生存者および現代の性暴力被害生存者たちにまた別の暴力を加え、日本政府の意図的な歴史否定と歪曲を後押ししている」と批判した。ハーバード大ロースクールの学生会が同論文に抗議し16日に開いたセミナーで、「慰安婦」被害者であり人権運動家のイ・ヨンスさんは「日本は朝鮮を侵略し、女子たちを集めて連れていき、無法地帯の振る舞いをした。日本政府は70年経ってもあの時と変わらない」と憤った。米国内の韓国人団体も論文撤回を求める国際請願運動を広げている。
 日本政府の「河野談話」(1993年)は「慰安婦」の強制動員に日本軍が介入したことを認めて謝罪し、1996年の国連人権特別報告官は「慰安婦」は日本軍によって組織的で強制的な方法で行われた「性奴隷」であり、「戦争犯罪」に当たると明らかにしている。にもかかわらず、日本の右翼は責任を隠蔽するために歴史を捏造し続けている。彼らの主張をもとに書かれたラムザイヤー教授の論文を「学問の自由」と擁護することは、非人道的犯罪が二度と起きてはならないという国際的合意を揺さぶるものだ。いまや「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」は、最小限の学術的根拠もなく歴史を歪曲し、被害者を冒涜したラムザイヤー教授論文の掲載の撤回を決断する時だ。ハーバード大学当局にも、これ以上「学問の自由」を掲げて沈黙せず、適切な措置を下すことを望む。
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/983760.html
韓国語原文入力:2021-02-20 02:33


https://japanese.joins.com/JArticle/275751?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2021.02.20 09:50
■「ラムザイヤー妄言」に中国「慰安婦は強制募集…深刻な反人道的犯罪」
 中国政府が旧日本軍慰安婦被害者を「自発的売春婦」としたマーク・ラムザイヤー米ハーバード大ロースクール教授の主張を批判した。
 中国外務省の華春瑩報道官は19日の定例記者会見で、ラムザイヤー教授の慰安婦関連の論文に対する立場を問われると、「慰安婦強制募集は日本の軍国主義が第2次世界大戦中にアジア地域の国民を対象に犯した深刻な反人道的犯罪」と答えた。
 華春瑩報道官は「慰安婦問題に対する中国の立場は一貫して明確だ」とし「強制募集は国際的に公認された歴史的事実であり、関連証拠も非常に多い」と強調した。続いて「中国は、侵略戦争を美化し、歴史を歪曲するあらゆる行動に反対する」とし「私たちは日本が歴史を直視し、反省し、責任のある態度で慰安婦問題を処理し、国際社会の信頼を得ることを要求する」と述べた。
 ラムザイヤー教授の論文の出版に反対するかという質問には、「論文を読んでいないが、慰安婦問題に対する中国の立場は明確だ」と改めて強調した後、「中国はもちろん世界すべての人が慰安婦強制募集問題をはっきりと見ている」と答えた。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/39187.html
「The Hankyoreh」 2021-02-20 06:44
■米国政府が「慰安婦は人身売買」再確認
 国務省、「ひどい人権侵害」との従来の主張を再び表明 
 ラムザイヤー教授、昨年初めにも日本の極右の主張を反復

【写真】日本軍慰安婦のことを「売春婦」だとする主張を展開して批判を受けている米国ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授=ハーバード大学資料写真//ハンギョレ新聞社

 日本軍慰安婦を「売春婦」だと規定した米国ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授の論文に対する批判が拡大する中、米国政府は慰安婦問題について「女性の人身売買であり、ひどい人権侵害」と述べた。
 聯合ニュースは、日本軍慰安婦被害者問題について米国務省に書面で質問を送り、18日(現地時間)「米国が何度も述べているように、第2次世界大戦当時の日本軍による性目的の女性の人身売買は、ひどい人権侵害」との回答を得たと19日に報道した。米国務省は「我々は、日本と韓国が治癒と和解を促進する方向でこの問題について協力を続けることを、長きにわたり勧めてきた」と付け加えた。
 聯合ニュースは、国務省のこのような言及は慰安婦問題についての従来の立場と同じだが、最近ラムザイヤー教授の論文の問題で批判が拡大する中、改めて日本の責任論を強調したものと解釈されると指摘した。
 ラムザイヤー教授は、先日オンラインで公開した論文の中で、慰安婦問題を売春業者と売春を希望する女性が利害関係を満たす契約を交わしたものと規定して、韓国はもちろん、米国の歴史学界の大きな反発を招いた。
 一方でラムザイヤー教授は、日本の右翼系の産経新聞社の英語メディア「ジャパンフォワード」への昨年1月の寄稿においても、日本の極右の主張をそのまま反復していたことが確認された。同氏は「2020年の日本:偏狭な米国の大学の教授たちを理解する」と題する寄稿で「米国の教授たちは、(慰安婦のことを)拉致を通じた性売買だとする、韓国の信じがたい主張を本能的に受け入れる」と述べ、安倍晋三前首相については「(安倍首相に対して)何か肯定的な評価をしようとする人々に対して、(米国の教授たちは)完全な軽蔑を示す」と主張している。
 同氏はまた、米国の学界がこうした風土なのは「人文、社会科学分野は政治的風土が一方に傾いており、圧倒的に民主党支持の傾向を示すため」だと解釈している。米国の学界が慰安婦についての韓国の主張を受け入れるのは、「韓国人たちが(米国の)人文学系の教授たちの本能的な世界観に完璧に合致する話をするため」という詭弁も並べ立てている。
シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/983667.html
韓国語原文入力:2021-02-19 10:46


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39189.html
「The Hankyoreh」  2021-02-20 06:30
■韓国与党、「慰安婦は売春婦」ハーバード大学教授論文への政府の対応を批判

【写真】イ・ナヨン正義記憶連帯理事長が今月17日、ソウル鍾路区旧日本大使館前で開かれた第1474回日本軍性奴隷制問題解決に向けた水曜集会で発言している/聯合ニュース

 共に民主党が日本軍「慰安婦」被害者を「売春婦」と規定したハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤ―教授の論文に対する韓国政府の消極的な対応を批判した。
 民主党のチェ・インホ首席報道担当は19日午前、論評を出し、「米ハーバード大学のラムザイヤ―教授のとんでもない主張が国際社会に大きな波紋を広げている。ハーバード大学の学生たちと同僚教授らがラムザイヤ―教授を強く批判し、米政界も批判に加わった。にもかかわらずチョン・ヨンエ女性家族部長官は国会に出席し、ラムザイヤ―教授の論文について、政府が対応する価値がある論文ではないという趣旨で発言した」とし、「政府の主務長官としてはとても安易な認識だ。非常に不適切で無責任な発言」だと批判した。
 チェ首席報道担当は「他の主務長官である外交部長官も外交部がどのような積極的な対応をしたかを省察し、今後どのように対応するかに責任ある措置を取らなければならない。外交部がこの問題に消極的である理由はない」と指摘した。
 チェ首席報道担当はさらに「ラムザイヤ―教授の主張の背後に日本政府があるというイ・ヨンスさんの主張があり、ラムザイヤ―教授の公式の肩書きは三菱戦犯企業の教授という報道もあった」とし、「ラムザイヤ―教授の論文で浮上した歴史歪曲の実体は決して偶然だとか、一度きりではなく、組織的で強力なもの」だと述べた。また「国内外を問わず市民社会の対応は強力だ。一方、韓国政府の認識と対応はあまりにも安易だ。無責任だという批判に値する」とし、「政府は反歴史、反人権的な歴史歪曲を防ぐための根本的な対応策を至急に示すべきだ」と主張した。
キム・ウォンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/983691.html
韓国語原文入力:2021-02-19 13:30


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210219001000882?section=news
「聯合ニュース」 2021.02.19 09:42
■慰安婦問題は「人身売買・ひどい人権侵害」 米国務省
【ワシントン聯合ニュース】米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が論文で旧日本軍の慰安婦は「売春婦」だと主張したことについて、米国務省は18日(米東部時間)、聯合ニュースの書面質疑に対し、「米国が何度も表明してきたように、第2次世界大戦当時の日本軍による性的な目的の女性の人身売買はひどい人権侵害」との立場を示した。
 また、「われわれは日本と韓国が和解を促進させる方向でこの問題について引き続き協力することを長い間勧奨してきた」と言及した。
 従来の立場を重ねて表明したものだが、ラムザイヤー氏の主張への批判が高まる中、慰安婦問題を巡る日本の責任論を改めて強調したものとみられる。
 同省は「米国は自由、人権、女性の権利向上、世界とインド太平洋地域での法治を巡るわれわれの約束のため協力しながら、韓国、日本との強力かつ生産的な3カ国関係を重要視している」と表明。「われわれの緊密な同盟である日本と韓国の関係発展を引き続き綿密に注視している」と述べた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210219000700882?section=news
「聯合ニュース」 2021.02.19 09:33
■ハーバード大の韓国系学生 歴史歪曲正す映画鑑賞会開催へ
【ニューヨーク聯合ニュース】米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が旧日本軍の慰安婦は「売春婦」だとする内容の論文を書き物議を醸している中、同大学の韓国系の学生たちが歴史歪曲(わいきょく)を正すための映画鑑賞会を開く。

【写真】映画鑑賞会の予告(ハーバードコリアフォーラムのインスタグラムより)=(聯合ニュース)

 ハーバード大の韓国系学生の集まり「ハーバードコリアフォーラム」は19日午後(現地時間)に在学生を対象に慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「THE APOLOGY」のオンライン鑑賞会を開く。
 「THE APOLOGY」は中国系カナダ人のティファニー・ション監督の作品で、韓国、フィリピン、中国の慰安婦被害者を追った。
 ハーバードコリアフォーラムは慰安婦問題が韓国だけの問題ではないという事実を強調するために同映画を上映作品に選んだ。鑑賞会の前に専門家を招いて慰安婦問題に対する意見も聞く。
 ハーバードコリアフォーラムは今後もラムザイヤー教授の論文の問題点を知ってもらうために力を合わせる計画だ。
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「韓国外交部次官、国連で慰安婦メッセージ…「貴重な教訓得なければ」」

2021年02月26日 | 日本軍隊性奴隷
https://japanese.joins.com/JArticle/275890?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.02.24 10:14
■韓国外交部次官、国連で慰安婦メッセージ…「貴重な教訓得なければ」
 国連人権理事会に出席している外交部の崔鍾文(チェ・ジョンムン)第2次官が基調演説で日本軍慰安婦問題に言及した。
 崔次官は22日にオンラインで行われた第46回国連人権理事会の基調演説で、「現在と未来世代は第2次世界大戦慰安婦被害者の苦痛な経験から貴重な教訓を得なければならない」と話した。
 続けて「依然として紛争地域で性暴力が戦争手段として強行されているのが現実。慰安婦の悲劇は普遍的人権問題として扱われなければならず、これ以上こうした重大な人権侵害が発生しないようにしなければならない」とした。
 また「韓国政府は被害者中心の原則の下で、高齢でその数が減っている慰安婦生存者の尊厳と名誉を回復するために継続して努力していく。世界の戦争性犯罪被害者に対する支援も継続する」と明らかにした。


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/39244.html
「The Hankyoreh」 2021-02-26 08:12
■[社説]「『慰安婦』問題は人権問題」韓国政府の発言に沈黙を強要する日本の“高慢”

【写真】韓国外交部のチェ・ジョンムン2次官は23日(現地時間)、国連人権理事会で事前に録画した映像演説を通じて「私たちが扱わなければならない緊急な問題は、紛争の中での、そして紛争後の性暴力」だとし、「『慰安婦』の悲劇は普遍的人権の問題として扱われなければならない」と述べた=外交部提供/聯合ニュース

 日本政府が「12・28合意」を前面に出して、日本軍「慰安婦」問題は人類が共に解決しなければならない「普遍的人権の問題」という韓国政府代表の発言を遮ろうとした。極めて当然の発言までも問題にする日本政府の態度は高慢といわざるをえない。
 韓国外交部のチェ・ジョンムン第2次官は23日、国連人権理事会における基調演説で「現在と未来の世代は、『慰安婦』被害者の苦痛な経験から貴重な教訓を学ばなければならない。『慰安婦』の悲劇は、普遍的人権の問題として扱われなければならない」と明らかにした。チェ次官は「『慰安婦』被害生存者が90代の高齢で、その数がますます減っている」として「韓国政府は、『慰安婦』被害者の尊厳と名誉を回復する努力を続ける」と話した。どこにも誤った部分はない。チェ次官は、韓日関係を考慮して日本に対してはまったく言及しなかった。
 それでも日本政府の代弁人である加藤勝信官房長官は24日、「『慰安婦』問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意に照らし、まったく受け入れられない」と反発した。ジュネーブ駐在日本代表部も人権理事会で「日本は12・28合意により10億円の支給を含めて約束したすべての措置を実行した」と主張した。また、慰安婦被害者に対し日本政府は賠償せよとした先月の韓国裁判所の判決に対しても「きわめて遺憾で受け入れられない。明白に国際法と両国合意に反する」と述べた。ジュネーブ駐在韓国代表部は「慰安婦問題の本質は、紛争の中で強行された性暴力という人権侵害であり、被害当事者の問題提起を阻むことはできない」として、韓国裁判所も深刻な反人道的不法行為については「国家免除」を認めてはならないと判断したものだと逐一反論した。
 韓国政府は、12・28合意で「国連など国際社会でこの問題について相互非難・批判を自制する」ことに同意したのであり、『慰安婦』問題に対する言及自体をしないと合意したことはない。日本政府がいくら言い逃れようとしても、日本軍「慰安婦」問題が戦時に女性に加えられた拭いきれない戦争犯罪であり、日本に法的責任があるという歴史的真実を覆い隠すことはできない。韓国政府が韓日関係改善のために努力しなければならないのはその通りだが、同時に慰安婦問題は国際社会が共に記憶し解決しなければならない普遍的人権の問題であることを引き続き広く知らしめていくこともまた、当然しなければならないことだ。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/984532.html
韓国語原文入力:2021-02-25 18:42


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39250.html
「The Hankyoreh」 2021-02-26 07:08
■韓日、国連の舞台で「慰安婦」問題めぐり神経戦
 両国が2回ずつ「答弁権」行使し、激論

【写真】チェ・ジョンムン外交部第2次官が今月23日(現地時間)、第46回国連人権理事会ハイレベル会合での基調演説を事前収録した映像の一場面=外交部提供//ハンギョレ新聞社

 韓国と日本が24日(現地時間)、国連人権理事会の舞台で、日本軍「慰安婦」問題をめぐって激しい攻防を繰り広げた。先月初めに下されたソウル中央地裁の「慰安婦」判決後、さらに冷え込んだ両国関係がそのまま投影された格好だ。
 両国の舌戦は第46回国連人権理事会定期理事会で認められたそれぞれ2回の「答弁権」行使を通じて行われた。新型コロナウイルスの影響で、両国はそれぞれ1分ほどテレビ電話で発言を行ったが、反論に再反論を重ね、注目を集めた。
 先に砲門を開いたのはスイス・ジュネーブ駐在日本代表部だった。日本代表は「日本は2月23日に行われた韓国の演説を受け入れられない」と主張した。2015年韓日政府間合意(12・28合意)を通じて慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」しており、「国連をはじめとする国際社会で避難・誹謗を控えることを確認した」という点を根拠に挙げた。先月9日、日本政府が慰安婦被害者に1億ウォンずつ賠償するように命じた韓国裁判所の判決についても「非常に遺憾で受け入れられない。国際法及び日韓合意に明らかに反する」と主張した。
 これに対し、韓国代表部は「いわゆる『慰安婦』と呼ばれるこの問題は、歴史的な脈絡または特定国家間の関係を超えた人権の問題」だと反論した。さらに「日本代表団がこの問題から歴史的教訓を見出そうとする韓国政府の努力を単なる日本政府に対する批判として言及したのは遺憾だ」と攻勢を続けた。韓国代表部は、慰安婦問題が「紛争中の性暴力という点で深刻な人権侵害」であり、「慰安婦被害者たちが自分の意思に反して、嘆かわしい(deplorable)状況を強いられたのは否定できない事実」だと強く反論した。韓日合意については「両国政府間の公式的な合意」である点は認めるが、「被害者たちの立場を反映していないため、永久的な解決策にならないという点を明確にしてきた」としたうえで、「(韓国政府には)被害者たちの行動を止める権限も権利もない」と述べた。また、先月の慰安婦判決については「国家免除理論は絶対的あるいは永久的なものではない」と強調した。
キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/984578.html
韓国語原文入力:2021-02-26 02:32


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39238.html
「The Hankyoreh」 2021-02-25 06:48
■一言も容認できない?…日本、「『慰安婦』は人権問題」との韓国政府の発言に反発
 「慰安婦」問題に対する一般的な言及さえも 
 「全く受け入れられない」抗議

【写真】チェ・ジョンムン外交部第2次官が今月23日(現地時間)、スイスのジュネーブで開かれた第46回国連人権理事会ハイレベル会合で、オンラインで基調演説を行っている=外交部提供//ハンギョレ新聞社

 日本政府が2015年12月の「慰安婦合意」を掲げて、慰安婦問題は人類が共に解決しなければならない「普遍的人権問題」という韓国政府代表の発言まで問題視し、「全く受け入れられない」と抗議した。
 加藤勝信官房長官は24日午前の定例記者会見で、韓国のチェ・ジョンムン外交部第2次官が23日(現地時間)にスイスのジュネーブで開かれた第46回国連人権理事会ハイレベル会合での基調演説の過程で出た慰安婦関連発言について、「わが国(日本)としては、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意(12・28合意)に照らし、このような発言は全く受け入れられない。昨日ジュネーブにおいて山崎(和之・在ジュネーブ国際機関代表部)大使から韓国側に申し入れを行ったところでおり、また、この後、答弁権行使を通じて我が国の立場を主張する予定」だと述べた。
 これに先立ち、チェ次官は人類が共に立ち向かって戦うべき「急がれる」人権懸案として、紛争地域における性暴力問題を言及し、「現在と未来世代は第2次世界大戦のいわゆる慰安婦被害者たちの苦しい経験から貴重な教訓を学ばなければならない。慰安婦の悲劇は普遍的人権問題として取り組まなければならない」と述べた。チェ次官は、慰安婦被害者たちの傷を癒すための韓国の努力を言及しただけで、日本を直接言及したり、非難することはしなかった。韓日両国政府は2015年末の12・28合意を通じて「国連など国際社会でこの問題について相互非難・批判を控える」ことで同意したものの、言及自体をしないことで合意したわけではない。しかし、加藤長官が「答弁権行使を通じて我が国の立場を主張する」と述べただけに、国連人権理事会の舞台で韓日代表間の熾烈な舌戦が予想される。
キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/984318.html
韓国語原文入力:2021-02-25 02:45


http://japan.hani.co.kr/arti/international/39239.html
「The Hankyoreh」 2021-02-25 06:40
■日本の右翼団体、歴史教科書の「慰安婦」関連記述の削除を要求…文部省「問題ない」
 2019年に続き、昨年も削除勧告求める 
 「慰安婦」問題めぐる攻勢の延長

【写真】日本の歴史教科書の資料写真=東京/聯合ニュース

 日本の右翼団体が中学校歴史教科書における日本軍「慰安婦」被害者関連内容の削除を出版社に勧告するよう求めたのに対し、文部科学省が勧告の必要がないと回答した。
 産経新聞の24日付の報道によると、文部科学省は山川出版の中学校歴史教科書で「従軍慰安婦」関連技術の削除を勧告するよう求めた「新しい歴史教科書をつくる会」(つくる会)などの申し入れに対し、「(削除を)勧告することは考慮していない」と回答した。つくる会など右翼団体は2019年に続き、昨年12月にも文部科学省に「慰安婦」関連記述の削除を当該出版社に勧告するよう求める申入書を送ったが、いずれも拒否された。
 右翼団体は同出版社が作った歴史教科書で「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた(いわゆる従軍慰安婦)」と書かれた部分を問題視している。同紙によると、つくる会などは「従軍慰安婦は一般的に強制連行のイメージと不可分で使われている」と指摘したという。また、「従軍慰安婦」という表現が戦時中には存在しなかったため、歴史用語として適切でないと主張した。
 これに対し文部省は「(当該教科書に)軍と官憲による強制的な連行があったと記述されていない」とし、問題がないと反論したという。しかし同会は「強制性や強制連行を強く暗示させる」と反発したと同紙は報じた。
 日本の右翼勢力は「慰安婦」動員の強制性を認めた「河野談話」(1993年)の根拠となる「慰安婦」被害者の調査に問題があったと主張するが、「慰安婦」問題を初めて報道した植村隆元朝日新聞記者を攻撃するなど、「粗探し」を続けている。中学教科書における慰安婦関連記述の削除要求もこのような動きの延長線上にあるものと見られる。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/984312.html
韓国語原文入力:2021-02-24 15:47


https://www.donga.com/jp/home/article/all/20210223/2455423/1/%E5%85%83%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E3%81%A8%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%B3%A0%E5%84%9F%E9%87%91%E3%81%AF%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E5%85%88%E3%81%AB%E6%94%AF%E7%B5%A6%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%81%B4%E6%A1%88%E3%82%92%E5%89%8D%E5%90%91%E3%81%8D%E3%81%AB%E6%A4%9C%E8%A8%8E
「東亞日報」 February. 23, 2021 08:24,   
■元慰安婦と徴用工への賠償金は韓国政府が先に支給、日本が韓国側案を前向きに検討
 韓国政府が最近、日本と実務陣接触を増やすなど積極的に韓日関係の修復を図っていることが分かった。日本政府は、元徴用工、慰安婦被害者に対する賠償金を韓国政府が先に支給するいわゆる「代位弁済案」を受け入れることができるという立場を韓国政府に伝えたという。
 韓日関係に精通した外交筋は22日、「外交部が最近、日本側と積極的に接触し、関係改善案を協議している」とし、「日本政府は、韓国が被害者に賠償金を先に支給する『代位弁済案』を検討してみることができるという」と明らかにした。日本政府内では、韓国の韓日関係修復の動きについて、「最近、韓国政府の態度が変わった」という評価が出ているという。先月8日、元慰安婦女性の勝訴判決に対して、外交部が、「2015年の慰安婦合意が韓日間の公式合意」と確認したのに続き、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も、「(慰安婦判決は)正直に言って少し困惑している」と述べた後、韓国政府が関係改善に積極的に乗り出しているということだ。
 これを受け、日本政府がこれまで韓日の外交関係者の間で議論された「代位弁済案」を受け入れる可能性を取り上げたという。日本政府が取り上げた代位弁済案は、ひとまず韓国政府が被害者に賠償金を支給することが基本骨子だ。賠償金のための基金をどのように、誰が参加して作るのか、今後日本に求償権を請求することができるようにするのかなど、様々な派生案が出てくる可能性がある。
 これは、日本企業の資産を強制的に売却しないという点で、日本が主張してきたマジノ線を越えない可能性がある。しかし、日本の直接賠償を望む被害者が多いだけでなく、文政府が強調してきた被害者中心主義を実現した解決策としては不十分だという声が出ている。このため、韓国政府が日本政府にこのような方式の代位弁済案を提示することができるかは未知数だ。日本の謝罪と反省をどのように引き出すかも問題だ。2019年の「文喜相(ムン・ヒサン)案」は記憶人権財団を作って代位弁済するという案だったが、被害者の反発で失敗に終わった。外交部は、様々な可能性を開いて案を検討している。日本政府は依然として、日本側にとって受け入れ可能な解決策を示すよう強硬な態度を維持しているという。
        崔智善 aurinko@donga.com
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「茨城・行方市長、「コリアン差別」DHCに「提携協定の撤回もありうる」」

2021年02月25日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/international/39242.html
「The Hankyoreh」 2021-02-25 09:50
■茨城・行方市長、「コリアン差別」DHCに「提携協定の撤回もありうる」
 茨城県行方市の鈴木市長、記者会見で明らかに
 日本の地方自治体長が、化粧品大手会社DHC(ディーエイチシー)の吉田嘉明会長が韓国人を卑下する文章を自社ホームページに掲載したことについて「同社との提携協定を撤回する可能性がある」と明らかにした。オンラインではDHCに対する抗議文が拡散したことはあるが、業務的に関係する地方自治体が乗り出したのは異例のことだ。
 朝日新聞の24日付け記事によると、茨城県行方市の鈴木周也市長は22日の記者会見でDHCに関する質問を受け、「(DHCが)妙な発言や行動をやめてほしいと個人的には思っているが、今後ひどくなるようであれば、連携協定を外していかなければならない」と述べた。行方市は2019年1月にDHCと特産品を使った商品開発などを盛り込んだ協定を結び、サツマイモを使ったビール開発などの業務提携をしている。

【写真】日本の化粧品大手DHCの吉田嘉明会長が書いた韓国人を卑下する文章は、今も自社のホームページに掲載されている=DHCホームページより//ハンギョレ新聞社

 DHCの吉田会長は昨年11月、ホームページで、ライバル会社のサントリーと自社を比較し「サントリーのCMに起用されているタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人だ。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようだ」と書いた。チョントリーとは、朝鮮人などを差別する表現である「チョン」にサントリーの「トリー」を合成した言葉と解釈される。DHCの会長が差別を助長する内容の書き込みをした事実が知られ、ツイッターには「差別企業DHCの商品は買いません」というメッセージを書き込んだ抗議文が相次いだ。
 吉田会長は2016年にもホームページに掲載したメッセージで、在日コリアンを「似非日本人」とし、「母国に帰ってほしい」と書き込んだ。

キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/984268.html
韓国語原文入力:2021-02-24 11:42
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「韓国国防長官「脱北者、送還を恐れて軍哨所を避けた」」

2021年02月24日 | 韓国で
https://japanese.joins.com/JArticle/275877?servcode=200&sectcode=220
「中央日報日本語版」 2021.02.24 08:21
■韓国国防長官「脱北者、送還を恐れて軍哨所を避けた」

【写真】16日未明、江原道高城郡(カンウォンド・コソングン)陸軍第22師団地域の民間人統制線内で脱北男性の身柄が確保された。写真は海岸で捜索・警戒訓練をする陸軍初等措置部隊員。 写真=陸軍

 16日に東海(トンヘ、日本名・日本海)で38度線を越えた北朝鮮の男性は、送還されることを恐れて軍哨所を避けていたことが確認されたと、韓国の徐旭(ソ・ウク)国防部長官が23日明らかにした。徐長官はこの日、国会国防委員会で「北の男性はなぜ軍哨所を避けていたのか」という河泰慶(ハ・テギョン)国民の力議員の質問に対し、「軍の哨所に入って亡命すれば北に送り返されると思ったと陳述した」と答えた。続いて「それで民家に行こうとしたようだ。軍人が武装しているため銃で撃たれると考えたのかもしれない」と話した。
 河議員は「北の内部では韓国に脱北者が行っても送還されると虚偽の宣伝をしている。その証拠が今回来た人だ。脱北したくても軍が脱北者を保護しないという疑心のため、できない人たちがいるということだ」とし「この問題への対処が必要だ」と強調した。韓国政府は昨年11月、東海で拿捕された北朝鮮住民2人を北朝鮮に強制追放した。
 「最初の報告をいつ受けたのか」という尹柱卿(ユン・ジュギョン)国民の力議員の質問に対し、徐長官は「(16日)午前6時過ぎに知った。状況が深刻だと判断していればすぐ(報告)したはずだが(監視兵は)出退勤する幹部だと(当時の)状況を誤認したようだ」と答えた。
 軍当局は警戒の失敗を認める独自の調査結果を出した。韓国軍合同参謀本部によると、軍は北朝鮮の男性が上陸した直後、監視カメラに5回捕捉され、2回の警告が表示されたが、確認さえもしなかった。軍は北朝鮮男性の移動経路である海岸の鉄柵の下に排水路があるという事実も把握していなかった。
 合同参謀本部によると、北朝鮮の男性は16日午前1時5分ごろ、江原道高城郡(カンウォンド・コソングン)統一展望台付近の海岸(陸軍第22師団の警戒地域)に上陸した。軍はこの男性が潜水服を着て6時間ほど泳いで38度線を越えたと推定した。潜水服と足ひれを上陸地点から遠くない岩の間で脱いだ後、南側に向かって400メートルほど歩いた。この過程で軍の近距離監視カメラ4台が男性の動きを5回も捉えた。こうち2回は警告音まで鳴った。合同参謀本部の関係者は「当時、ほかの作業中だった映像監視兵が誤警報と考えて確認もせず、表示も2回とも消してしまった」と明らかにした。これを監督すべき将校がすぐ後ろにいたが、部隊との電話のために見逃したことが明らかになった。
 軍の最初の警戒網を突破した北朝鮮男性はその後、海岸鉄柵の下の排水路を発見した。直径90センチ、長さ26メートルの排水路の入口には、錆びた遮断膜が毀損したまま放置されていた。結局、男性は容易に排水路をはって通過し、民間人統制線の内側に入ることができた。
 軍当局は管理が徹底されていなかった点を認めた。韓国に暮らしていた脱北民が昨年7月、江華島(カンファド)から北朝鮮側に戻る事件が発生した後、全軍が排水路を一斉に点検したが、該当の排水路は管理目録になかった。合同参謀本部の関係者は「現場調査の過程で、これまで管理していなかった排水路3カ所を追加で発見した」と話した。続いて「該当地域には高い防壁があり、排水路が突出していないため、そこまで確認できなかったようだ」とし「海岸側には未確認地雷があり、捜索偵察もしないところ」と説明した。しかし該当地域を知る元軍関係者は「そこに未確認地雷地域はない。普段から海岸を徹底して巡回査察していれば排水路を容易に探せたはず」と話した。
 北朝鮮男性が軍の監視装備にまた姿を露出したのは、排水路を通過して2時間20分ほど経過した午前4時12分ごろだ。排水路から5キロ南側の海軍合同作戦支援所の柵に設置された監視カメラが男性を1分ほどの間隔で3回捉えた。アラームは鳴らず、衛兵所の勤務者も発見できなかったという。
 3回も警戒網を突破した男性は4時15分ごろ、猪津(チェジン)検問所の監視カメラに2度露出した。その時ようやく検問所の勤務兵が「身元未詳者を発見した」と報告した。しかしそれだけだった。合同参謀本部の関係者は「小哨で自主的な初動措置を取ったが、身柄の確保に失敗した」とし「約30分後に師団長に報告した後、捜索・警戒段階を格上げし、6時35分ごろ『警戒態勢1級』を発令した」と明らかにした。
 北朝鮮の男性は16日午前7時27分ごろ、検問所から100メートルほど離れた山で分厚いパディングジャケットを着て落葉を覆って眠っているところを発見された。強風が吹く寒い日に6時間も泳いで脱北することが可能かという疑問が提起される。合同参謀本部の関係者は「(この男性が)漁業関連の副業をし、海に慣れていたことが調査で分かった。長時間の水泳が可能だったはず」と話した。続いて「首と身体が分離する緩い形態の潜水服の中に分厚いパディングと靴下を着用し、体温を維持できたと判断する」とし「米海軍の潜水教本によると、7度の海水温度で5時間以上の活動が可能だと明示されているが、当日の海水の温度は5-8度だった」と説明した。しかし軍の資料には防水服を着ても海水温度8度では生存可能時間が2時間15分、6度では1時間45分と書かれている。
 軍当局はこの男性を「亡命者と推定される民間人」と伝えた。しかしある政府情報筋は「三陟(サムチョク)港木船亡命事件当時の北の漁民の姿とは比較にならないほどきれいな身なりだった」とし「パディングや潜水服・足ひれなどは北では手に入りにくい製品と考えられる」と疑問を提起した。


https://japanese.joins.com/JArticle/275865?servcode=200&sectcode=220
「中央日報日本語版」 2021.02.23 16:40
■韓国軍合同参謀本部、「潜水服越境」調査を発表…監視カメラ10回捕捉も8回見逃す
 北朝鮮の男性が江原道高城(カンウォンド・コソン)統一展望台付近の海岸で38度線を越境した当時、警戒用の監視カメラが10回も捕捉したが、軍は8回も見逃し、適切な対応措置を取っていなかったことが明らかになった。
 韓国軍合同参謀本部は23日、東海(トンヘ、日本名・日本海)民間人統制線の北側で身柄が確保された北朝鮮男性Aの越境の経緯と軍の対応などに関する検閲団の現場調査の結果を発表した。
 合同参謀本部によると、Aは事件発生当日の16日、高城郡の統一展望台付近の海岸に上陸した後、南下する過程で、軍の監視カメラに計10回も映っていた。しかし当時の勤務者の状況報告および対応は9回目および10回目の部分だけだった。
 Aは海岸に上陸した後、民間人統制線の小哨まで移動して識別されるまでの3時間11分、軍は状況を把握できず、小哨で確認されてから31分後に主要部署と職位者らに状況が伝えられたことが分かった。
 合同参謀本部はAが北朝鮮から潜水服・足ひれを着用して東海上で泳いで南下し、16日午前1時5分ごろ南側統一展望台付近の海岸に上陸したとみている。合同参謀本部は「この男性は北のある場所で潜水服を着て、海上を泳いで移動したと推定している」とし「現在、関係機関が合同情報調査中」と説明した。
 その後、Aは潜水服などを脱いで午前1時40-50分ごろ、海岸の鉄柵下の排水路を通過し、7号国道に沿って南に移動したと推定される。
 Aはこの過程で午前1時5-38分ごろ、韓国軍の海岸の監視カメラ4台に計5回捕捉され、これに関連し警戒監視システム上にも2回「イベント」(警報音およびポップアップ)が発生したと記録されたが、措置は取られなかったことが把握された。
 またAは7号国道に沿って南下する間、午前4時12-14分ごろ、民間人統制線内の韓国海軍合同作戦支援所の鉄柵の警戒用監視カメラにも3回映っていたことが分かった。しかし合同参謀本部は「警戒監視システム上の『イベント』はなく、このため衛兵所勤務者も未詳人員(A)を認知できなかった」と説明した。
 監視カメラが計10回も捉えたが、軍は9、10回目に識別し、状況を伝えた。民間人統制線の小哨で午前4時16分に識別し、31分経過した4時47分に高速状況伝播体系で主要部署と職位者に伝えられたが、これについても報告が遅いという批判が出ている。
 また軍はAが午前1時40分から1時50分の間の海岸鉄柵の排水路を通過した時にも気づかなかったことが分かった。合同参謀本部は「未詳人員(北朝鮮男性)が通過したと推定される排水路を確認するための海岸捜索の間、部隊の管理目録にない排水路3カ所を識別した」とし「排水路の遮断物の腐食状態を考慮すると、未詳人員の通過前から毀損した状態だったと推定される」と説明した。昨年7月、韓国で暮らしていた脱北者が江華島(カンファド)海岸の鉄柵下の排水路を通過して北朝鮮に戻った事件以降、一線の部隊に水門および排水路の一斉点検を指示したが、今回の事件が発生した第22師団は指示を履行ていなかったのだ。
 合同参謀本部は今回の事件で「識別された問題点を基礎に科学化警戒体系運用概念を補完し、鉄柵下の排水路・水門に対する全数調査を通じて早期に補完する」とし「合同参謀本部議長の主管の作戦指揮官会議で今回の事件調査結果を共有し、全除隊指揮官を含む警戒作戦実行要員の作戦規律を確立させる」と明らかにした。また「軍は今回の状況を重く受け止め、換骨奪胎の覚悟で根本的な補完対策をより一層強く推進する」と述べた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210221000300882?section=news
「聯合ニュース」 2021.02.21 11:07
■韓国入りした北朝鮮男性 監視カメラが4回捉えるも対応せず=軍の現場調査
【ソウル聯合ニュース】韓国入りした北朝鮮男性が16日未明、東海岸に上陸した後、海岸の鉄柵の下の排水路を通過するまで、監視カメラに少なくとも4回捉えられたことが確認された。韓国軍の監視兵は起きていたが、対応をしなかったという。複数の軍消息筋が21日、当該部隊などへの現場調査の結果を明らかにした。

【写真】高城統一展望台から眺めた東海岸(資料写真)=(聯合ニュース)

 韓国軍当局は現場調査の結果や再発防止対策などを22日にも発表する方針だ。
 軍の監視カメラに動く物体が捉えられれば監視所状況室のコンピューターのアラームが鳴る仕組みとなっている。アラームが鳴ると上層部に報告し、初動対処に当たる「5分待機組」を出動させる。だが、今回は何の措置も取らなかった。そのため、北朝鮮男性は最初に捉えられた午前1時過ぎから約3時間、上陸推定地点から5キロ以上離れた民間人出入統制線の検問所近くまで移動できた。
 男性が海岸の鉄柵の下の排水路をどのように通過したのかも現場調査の主な確認内容だった。軍は昨年7月、西部で脱北者の男性が軍事境界線を越えて北朝鮮に戻った事件を受け、全ての海岸と鉄柵の排水路を点検する方針を発表していた。
 男性が検問所の監視カメラに捉えられた午前4時20分ごろから身柄の確保まで約3時間がかかったことを巡っても、対応措置が適切だったかどうかについて確認が行われた。
 徐旭(ソ・ウク)国防部長官が国会で警戒態勢に不備があったことを認め、謝罪したため、厳しい措置が取られるとみられる。軍消息筋は「調査結果によっては、指示の不履行、指揮監督の不行き届きなどで指揮官に対する大規模な問責が不可避」と述べた。


https://japanese.joins.com/JArticle/275730?servcode=200&sectcode=220
「中央日報日本語版」 2021.02.19 10:44
■冬に6時間泳いで脱北? 米海軍の資料では「2時間15分生存可能」

【写真】16日未明、江原道高城郡(カンウォンド・コソングン)陸軍第22師団地域の民間人統制線内で脱北男性の身柄が確保された。写真は海岸で捜索・警戒訓練をする陸軍初等措置部隊員。 写真=陸軍

 韓国国防部が江原道高城郡(カンウォンド・コソングン)で身柄が確保された北朝鮮男性の脱北経緯を公開したが、依然として疑問が続いている。特に氷点下の天気で長時間泳いで越境したという脱北過程に疑惑が浮上し、論議を呼んでいる。
 この男性が海に入った16日、東海(トンヘ、日本海)沿岸の海面水温は約8℃だった。徐旭(ソ・ウク)国防部長官は前日、国会国防委員会に出席し、この北朝鮮男性が6時間ほど泳いで越境したと明らかにした。
 韓国軍合同参謀本部のパク・ジョンファン作戦本部長も国防委員会で「MDL(軍事境界線)から3キロ以上離れた(海岸)鉄柵付近で足跡が見つかり、この地点を通って上陸したと推定する」とし「鉄柵前方で潜水服と足ひれが発見され、着替えた後に移動したと推定する」と説明した。
 しかし当時、東海上は風浪注意報で波が高い状態だった。一部では、明かりもない夜中に波が高い低水温の海を、それも一般人が6時間も方向を維持しながら泳ぐことが可能なのか、という疑問が続いている。
 徐長官も「我々が持つデータでは、その水温では泳げないと判断した」としながらも「防水服のように一体型になった服に、中に完全に水が入らないように服を着たとみられる」と話した。
 軍当局が米海軍の資料に基づき分析した「海面温度による生存可能時間」資料をみると、6時間ほど泳いだという合同参謀本部の発表に疑問を抱くしかない。この資料によると、防水服を着用しても海面水温8度では生存可能時間が2時間15分だ。6度なら1時間45分、7度なら2時間にすぎない。意識持続時間はさらに短い。海水温度8度では防水服を着用しても意識持続時間は45分程度という。
 ただ、防水潜水服(ドライスーツ)を着用した場合は6時間以上を持ちこたえることができるという主張もある。軍情報筋は「防波堤工事する時もドライスーツを着用して長時間作業する」とし「ドライスーツの中に服を重ね着して体温さえ維持すれば、海水温度8度でも生存可能時間は制限されないみる」と話した。
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「韓国軍、民主化運動後に「遺体処理班」…資料を確保」

2021年02月23日 | 韓国で
https://japanese.joins.com/JArticle/275702?servcode=200&sectcode=220
「中央日報日本語版」 2021.02.18 15:43
■韓国軍、民主化運動後に「遺体処理班」…資料を確保
 韓国の5・18民主化運動の直後、軍当局が遺体を処理する別の部隊を運営したという資料が見つかった。
 5・18真相究明調査委員会(以下、調査委)は最近の「5・18暗埋葬事件」調査過程で、保安司令部と特殊戦司令部がいわゆる「遺体処理班」を設けていた事実を確認した。
 調査委は遺体処理班に所属していた部隊員の名簿と人的事項を確保した。特に、軍事安保支援司令部に当時の保安司令部が作成した関連資料があることを確認し、資料確保に動いた。これまで「遺体処理班」があったという噂はあったが、このように記録として資料を確保したの初めて。
 過去真相調査の過程で戒厳軍出身の関係者が「仮埋葬した遺体をヘリコプターで移した」などと陳述したことはあったが、これを立証する証拠は発見されていなかった。調査委は陳述に基づいて関連資料を探す過程でこうした資料を確保した。調査委は確保した名簿に基づき、当時の部隊員を訪ねて真相究明を説得する計画という。


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「漢陽大教授「慰安婦売春」妄言を擁護…学生たちが退出に出た」

2021年02月22日 | 日本軍隊性奴隷
https://japanese.joins.com/JArticle/275798?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.02.22 11:43
■漢陽大教授「慰安婦売春」妄言を擁護…学生たちが退出に出た
 漢陽(ハンヤン)大学学生たちと同窓が慰安婦を「自発的売春」だと主張したハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授を擁護する趣旨の寄稿文を投稿した母校教授の退出運動に出た。
 22日、大学街によると、漢陽大学政治外交学科学生会とイ・ギョンソク奨学会は漢陽大政治外交科のジョセフ・イー(Joseph E.Yi)副教授の謝罪および罷免を要求する署名運動を展開している。
 彼らは「ジョセフ・イー教授は『慰安婦は売春婦』という妄言で論議を呼んだハーバード大学のラムザイヤー教授の主張を事実上擁護するかのような寄稿文を米国メディアに投稿した」として「2016年から慰安婦被害者の方々を冒とくするような発言を講義室内で繰り返しても被害者の方々に対する謝罪と反省の意志は全くなかった」とした。
 また「漢陽大学当局は学生たちの『該当教授の再採用反対』『罷免』の絶え間ない要求にも傍観し、再発防止策に取り組むという『言い訳』ばかりだった」とし「漢陽大学政治外交学科同窓はもうこれ以上は耐えられないという要求を入れた文書を作成して抗議訪問を予定している」と明らかにした。
 ジョセフ・イー教授は最近、延世(ヨンセ)大学アンダーウッド国際大学のジョー・フィリップス副教授とともに最近米外交専門誌「ディプロマット」に「慰安婦と学問の自由について」という共同寄稿文を投稿した。
 彼らは「われわれは韓国に基盤を置く学者であり、ラムザイヤー教授の最近の論文を非難せず討論することを促す」として「該当論文をめぐる論争は慰安婦問題に関する討論の空間がどれだけ制限されているかを見せる」とした。「日本との個人的な関係性を理由にラムザイヤー教授の学問的真実性を攻撃するのは非生産的なことであり、外国人嫌悪のように聞こえる」ともした。


https://japanese.joins.com/JArticle/275759?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.02.21 10:08
■「日本は謝罪すべき」→「韓日関係重要」…数時間で話変わった青瓦台なぜ

【写真】外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ、右)と日本の岸田文雄外相が2015年に日本軍慰安婦問題解決に向けた会談後に合意内容を発表している。[中央フォト]

 過去史問題をめぐり青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)が19日の1日の間に微妙にニュアンスの異なるメッセージを相次いで発信した。
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの日青瓦台で李洛淵(イ・ナギョン)代表をはじめとする与党「共に民主党」指導部と懇談会を行った。懇談会直後の参席者の話として、文大統領は強制徴用賠償と慰安婦被害問題に対し「単純にお金の問題だけではなく当事者が認めなければならない。韓国政府がお金を代わりに支払うことで解決するならばすでに解決していただろう」と話したという報道が続いた。文大統領が「当事者がそのようなやり方を解決だと納得しなければならないだろう」と話したということだ。

◇文大統領「日本の心からの謝罪にかかっている」
 大法院(最高裁)は2018年に日本企業が徴用被害者に賠償すべきとの判決を出し、先月にはソウル中央地裁が慰安婦被害者が提起した訴訟で日本政府の賠償責任を確認した。文大統領はこれと関連しても「原告らが同意していないため日本の心からの謝罪に(問題解決が)かかった状況」と話したと参席者は伝えた。
 これに対し最近になり韓日関係改善に集中していた韓国政府の気流に再び変化が起きたのではないかとの解釈が出てきた。過去史問題で両国関係がこじれるだけこじれた状況で韓国政府が先に日本側に積極的で先制的な提案をすることで関係改善の糸口を見いだせるという観測が外交界では支配的だったが、文大統領の発言は韓国政府の役割が限定的であり日本が先に動かなければならないということに傍点がつけられたように受け止められる素地があるためだ。

◇「外交的解決法」強調するが…
 文大統領の言葉通り原告が同意していない以上法的手続きを通じて韓国内の日本企業と日本政府の資産を差し押さえるのは避けられない。そうなった場合、韓日関係は破局につながるほかないためその前に韓国政府が出て被害者の意志を取りまとめ、日本とも外交的協議を通じて当事者が受け入れられる案を導出することがカギだった。
 文大統領もやはり先月の新年記者会見で「強制執行方式でそれが現金化されたり判決が実現される方式は韓日両国間の関係において望ましいとは考えない。そのような段階になる前に両国間で外交的な解決方法を探すことがより優先」と話し韓国政府の外交力発揮に関心が集まっていた。ところがこの日の懇談会での発言は被害者が納得できないならば現金化も仕方ないという形で解釈する余地がある。
 特に文大統領が日本の心からの謝罪を要求したのも最近数回にわたり「2015年の慰安婦合意が政府の公式合意だったことを認める」としたことと反する立場だ。

◇2015年安倍氏「総理大臣として謝罪」
 慰安婦合意当時、日本の安倍晋三首相は▽(旧日本)軍の関与の下に▽多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で▽日本国内閣総理大臣として改めて心からの謝罪と反省の気持ちを表明すると明らかにしたためだ。日本が政府の責任と謝罪を前提に予算10億円を拠出することにより韓国はこれを事実上の賠償と解釈できるようにしたのが当時の合意の核心だった。
 文大統領がこれを公式合意と認めるならば、日本の心からの謝罪をまた要求するのはつじつまが合わない話になりかねない。当時安倍首相は個人の資格ではなく「日本国内閣総理大臣」の資格で謝罪したためだ。

◇青瓦台「韓日関係正常化趣旨の発言」
 こうした議論を意識したように青瓦台は何時間もたたずに文大統領の発言に対する追加の立場を出した。青瓦台の姜ミン碩(カン・ミンソク)報道官は「大統領は政府間合意がなされても被害者の同意が重要だという普段の立場を繰り返したもの。慰安婦被害者の現在の状況を説明した上で、韓日間には協力が必要で韓米日関係も重要なため党としても韓日関係正常化に向け支援してほしいと呼び掛けた」と明らかにした。その上で姜報道官は「韓日関係正常化の努力が発言の趣旨だった」とあえてもう一度説明した。
 青瓦台の釈明によりハプニングのように過ぎ去ったが、これ自体が対日基調の変化と関連して韓国政府が明確な立場整理をできていないという傍証ではないのかとの解釈も出ている。ある外交関係者は「先月のソウル中央地裁判決後に外交部が『判決は尊重するが慰安婦合意が公式合意であることを想起する』という公式立場を出した時からどうすることもできない韓国政府の混乱した雰囲気が見え続けている。韓日関係を解決しようと心に決めたのならまず大きな戦略的基調から決めるべきで、それに基づいて政府各級で一貫したメッセージが出してこそ日本も韓国政府の努力を信頼できるだろう」と指摘した。


https://japanese.joins.com/JArticle/275758?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2021.02.21 09:06
■延世大学・漢陽大学の教授、米メディアに「慰安婦売春」教授擁護する寄稿
 「慰安婦は売春婦」という妄言をしたハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授の主張が波紋を起こしている。この渦中に延世(ヨンセ)大学と漢陽(ハニャン)大学の教授がラムザイヤー教授の主張に力を与えるような寄稿文を米国メディアに掲載し議論を増幅させている。
 延世大学アンダーウッド国際大学のジョー・フィリップス副教授、漢陽大学政治外交学科のジョセフ・イー副教授は18日、米外交専門誌ディプロマットに「『慰安婦』と学問の自由」という題名の文を英文で共同寄稿した。
 彼らは寄稿文で「ハーバード大学教授の文に対する最近の論争は討論と議論に向けた余力がどれだけ制限されるかを見せる」としながらラムザイヤー教授に向けられた批判を攻撃した。
 自分たちを「韓国に基盤を置く学者」と紹介した彼らは「日本との私的な関連性を理由にラムザイヤー教授の学問的真実性を攻撃するのは非生産的であり、外国人嫌悪のように聞こえる。彼の文に韓国の視点が不足していると非難するのは同質的であり被害者中心的な『韓国』の視点を前提としたもの」としてラムザイヤー教授を擁護した。
 また、2013年に『帝国の慰安婦』の刊行で議論を起こした世宗(セジョン)大学の朴裕河(パク・ユハ)教授らを取り上げ、「『慰安婦』拉致説に公開的に異議を提起した一部の学者は過度に頻繁に活動家に糾弾され、学校側の調査を受け、当局に起訴される」と慰安婦問題に対する韓国国内の状況を否定的に説明した。
 2人の教授は「活動家団体は自分たちの話に合わない情報は選択的に削除し、合う情報はあおる」という主張も展開した。
 彼らは2008年に刊行されたソ・ジョンヒ氏の著書『慰安婦:韓国と日本間の性暴行と植民以降の記録』を引用し、「本によると『慰安婦』被害者金学順(キム・ハクスン)は初期に尹貞玉(ユン・ジョンオク)挺対協代表に証言し、中国で『慰安所』の管理者として働いていた養父が自身と違う少女を中国に連れて行ったと話した。だが1993年に発表された証言では養父の役割が削除された」と書いた。
 また、慰安婦に対する補償問題も取り上げた。彼らは「多くの『慰安婦』生存者と死亡者の遺族らが日本からの補償を受け取ろうとする意志はよく知られており議論中だ。2015年に日本の安倍晋三首相と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の合意により日本が作った10億円の基金で35人が支給を受け入れた」と言及した。
 寄稿文の最後に教授らは「ここで私たちの目的はラムザイヤー教授の文を支持しようとするものではない。それより私たちは韓国の学者であり住民として、撤回と謝罪ではなく、経験的研究と分析を要求しようとするもの」と付け加えた。
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「文大統領、「慰安婦」問題に関して「被害者の同意が重要」強調」

2021年02月21日 | 日本軍隊性奴隷
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39195.html
「The Hankyoreh」  2021-02-20 12:20
■文大統領、「慰安婦」問題に関して「被害者の同意が重要」強調

【写真】文在寅大統領が19日、大統領府で共に民主党指導部と昼食を兼ねた懇談会を開いている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が共に民主党指導部と会い、日本軍「慰安婦」問題と悪化した韓日関係について言及した。
 カン・ミンソク大統領府報道官は、文大統領が19日、大統領府で開かれた共に民主党指導部との懇談会で、日本軍「慰安婦」問題に関して「政府間合意が行われても、被害者の同意が重要だ」という従来の立場を重ねて強調したとし、「大統領は、慰安婦被害者の方々の現在の状況を説明した後、韓日間は協力が必要であり、韓米日関係も重要なため、韓日関係の正常化に向けて党レベルでも支援してほしいと述べた」と明らかにした。
 一方、文大統領は新型コロナウイルス被害支援の死角地帯を最小化するため「厚く、広く、迅速に」支援するという原則を与党指導部と再度共有し、財政をめぐる政府与党間の意見の食い違いの露出を慎んでほしいと党に要請した。
 文大統領はこの日の懇談会で「コロナから抜け出した状況になれば、国民慰労支援金、国民の士気向上用支援金の支給を検討しうる」と述べたと、カン・ミンソク報道官が伝えた。民主党のイ・ナギョン代表とキム・テニョン院内代表らが景気対策用支援金に言及したことを受け、文大統領が「『全国民が頑張ろう』という観点から国民を慰め、同時に消費も奮い立たせることを目的とした支援金を強調した」というのがカン報道官の説明だ。これについて与党では「コロナが沈静化した際の景気向上・消費向上用の支援金の建議に対する、大統領の全面的な受け入れ」(チェ・インホ首席報道官)と意味づけた。
 民主党指導部との昼食懇談会は、昨年8月にイ・ナギョン党代表が選出されて以来初めて。文大統領と民主党指導部は1時間46分間、弁当を食べながら話を交わし、文大統領はところどころメモを取った。
イ・ワン、イ・ジヘ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210219003800882?section=news
「聯合ニュース」 2021.02.19 17:27
■慰安婦・徴用問題 「日本の真の謝罪にかかっている」=文大統領
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、青瓦台(大統領府)で開いた与党「共に民主党」の執行部との懇談会で、日本に旧日本軍の慰安婦と強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、「当事者の意見を排除し、政府同士で合意するには困難がある」と述べた。複数の与党関係者が聯合ニュースに伝えた。

【写真】懇談会に出席した文大統領(右)=19日、ソウル(聯合ニュース)

 関係者らによると、文大統領は「単純な金の問題ではなく、当事者が認めなければならない。政府が(賠償)金を肩代わりすれば解決するというなら、すでに解決したのではないか」として、「当事者が解決したと納得しなければならない」と述べた。
 また、「原告が同意していないため、日本の真の謝罪にかかっている状況」とした上で、「党も韓日関係の正常化に役割を果たしてほしい」と呼び掛けた。
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「「慰安婦」問題、ICJ付託案が30年経てようやく出てきたわけは?」

2021年02月20日 | 日本軍隊性奴隷
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39174.html
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39176.html
「The Hankyoreh」  2021-02-19 09:00
■「慰安婦」問題、ICJ付託案が30年経てようやく出てきたわけは?

【写真】日本軍「慰安婦」被害者イ・ヨンスさんが16日、ソウルプレスセンターで開かれた日本軍「慰安婦」問題の国連国際司法裁判所(ICJ)への付託を求める記者会見で涙をふいている/聯合ニュース

 日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対して慰安婦問題の国際司法裁判所(ICJ)への付託を要請したことで、韓日両政府だけでなく市民社会や学界までもが、今後の事態の展開を注視している。ICJを通じて「慰安婦」被害者問題を解決しようとの方策が公論化されたのは、1991年の故金学順(キム・ハクスン)さんの初の公開証言から30年を経て初めてのことだ。
ICJ付託、なぜこれまで提起されなかったのか
 「慰安婦」問題を国際紛争処理機関に持ち込んで判断を仰ごうとする試みは、以前にもあった。1994年、挺身隊問題対策協議会(挺対協)をはじめとする韓国の市民社会団体は、1965年の韓日請求権協定と日本政府の賠償義務についての解釈を、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所(PCA)に委ねようとした。PCAは他の国際裁判所とは異なり、国ではなく個人が当事者として参加できる。当時、韓国と日本の市民社会団体は、法律諮問団を組織して提訴を進めたものの、日本政府が1995年にこの提案を拒否したことから、実現には至らなかった。

【写真】1992年12月に東京で開かれた「日本の戦後補償に関する国際公聴会」で、顔を合わせた南北の「慰安婦」被害者が抱き合って涙を流している=伊藤孝司(写真家)//ハンギョレ新聞社

◆韓国政府は解決策として検討したのではないか
 活発な民間活動とは異なり、韓国政府は「慰安婦」問題のICJ付託に公式に言及したことはない。外交部などの省庁内部で関連事項を検討しただけで、政策としては真剣に検討しなかったという。「慰安婦」問題の位置づけに比べて複雑な戦略的考慮が要求されるICJへの付託は、実効性のある解決策にならないと考えたのだ。
 1991年の金学順さんの公開証言によって「慰安婦」問題が歴史の前面に再登場して以来、日本政府は「国民の募金」などで作った「アジア女性基金」(1995~2007年)を通じてこの問題を取り繕おうとした。基金の設立後、韓国政府は問題解決に向けた積極的な努力を行わなかった。政府の態度が変わったのは、「政府が慰安婦被害者などの賠償請求権問題について具体的な解決努力を行わないのは違憲」だとする憲法裁判所の決定が2011年8月30日に下されてからだ。憲法裁の決定以降、政府は請求権協定第2条の対日請求権に「慰安婦」被害者などの賠償請求権が含まれるかどうかについての解釈の違いなどの問題を、第3条に明示された「外交上の経路」(1項)や「仲裁委員会への付託」(2項)を通じて解決するため、協議を進めた。仲裁委は日本側の拒否により組織されなかった。しかし、韓日間の外交協議が行われて、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2015年12月、韓日両政府間の「慰安婦」合意に帰結した。

◆日本政府はどうだったのか
 日本政府は独島(ドクト)、強制動員被害者への賠償判決、「慰安婦」問題などの様々な懸案について、ICJに提訴する可能性に言及してきたが、韓国に正式に提案したことはない。独島については2012年8月のイ・ミョンバク大統領の独島上陸の直後に言及。強制動員被害者への賠償については、新日鉄住金(現日本製鉄)を相手取って起こされた強制徴用損害に対する賠償請求訴訟で、2018年10月30日に韓国の最高裁判所が原告勝訴判決を下した際に、安倍首相が自ら付託の可能性に言及している。「慰安婦」については、ソウル中央地裁が先月8日に日本政府に対し慰安婦被害者1人当たり1億ウォン(約955万円)の賠償を命ずる判決を下した際、茂木敏充外相がICJへの付託を含む「あらゆる選択肢を視野に入れ」対応していくと述べている。

【写真】2015年12月28日、ソウルの外交部庁舎で、慰安婦問題に関する協議を終えたユン・ビョンセ外交部長官(右)と日本の岸田文雄外相が共同記者会見を行っている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

◆韓日両政府はICJに向かうか
 しかし、イ・ヨンスさんが具体的な提案を行ったものの、韓国と日本の政府は慎重な態度を示している。韓国政府は「慰安婦被害者などの立場をもう少し聴取」して「ICJへの提訴問題は慎重に検討」するとの立場だ。日本政府も「どういう意図で、どういう考えでご発言しているかも存じ上げませんので、コメントは控えたい」との反応にとどまった。日本政府はこれまで、「慰安婦」制度が当時の国際法上の犯罪だったということを認めてもいず、積極的に否定もしていない。その代わりに、1965年の韓日請求権協定によってこの問題は解決済み、との主張ばかりを繰り返している。日本政府としても考慮すべき事項が多いことの傍証と解釈される。
 国連憲章に規定された国連の主な司法機関の一つであるICJの判断を仰ぐには、紛争当事国間の合意が必要となる。韓国政府が付託を決めたとしても、日本政府の同意なしには不可能だ。外交部の内外では、日本政府が国際社会で「慰安婦」問題に再び火がつくのを快く思わず、米国政府から良い反応は得がたいことなども考慮したため、強制徴用問題もICJへの提訴を試みなかったとみている。
 両国がICJの判断を仰ぐことに大筋で合意しても、具体的にどのような争点を持ち込むかをめぐっては、合意に至ることは困難とも指摘される。国が他国と国際裁判を行う前に真っ先に考慮することは「勝訴の可能性」だが、この間の政府の検討過程においては「勝訴するかどうかは予断を許さない」と判断されたとみられる。また、ICJへの付託が請求権協定による仲裁より有利だという保障もなく、「慰安婦」被害者が強制動員された日本軍の「性奴隷」だったということを確固たる証拠に基づいて立証せねばならないという課題もある。高齢の生存被害者15人のうち、円滑な意思疎通が可能な被害者は数えるほどで、一貫性のある証言の整理も容易ではない。法理的に、1965年の請求権協定と2015年の韓日「慰安婦」合意で問題が解決されたという日本側の主張が国際法専門家らを説得する可能性も否定できず、また、現在の人権法ではなく当時の国際法が基準となって日本の行為を違法とする判断が得られない可能性も排除できない。政府関係者が、現段階でICJに付託する可能性は「ほとんどない」との反応を示す理由はここにある。

【写真】平和の少女像=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

◆国際司法裁判所付託への期待
 日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんは16日の記者会見で、「私はこれまでできる限りのことをしてきた」とし、「もはや方法がない。韓国政府が国際法で日本の罪を明らかにしてほしい。日本が過ちに気づき反省するよう国際司法裁判所(ICJ)の判断を受けてほしい」と訴えた。「日本軍慰安婦問題国際司法裁判所付託推進委員会」(以下推進委)側は、「慰安婦」制度の主体が日本政府という点を認めた1月のソウル中央地裁の判決を、日本政府が韓国国内の裁判所の判決にすぎないとして正当性を認めていないことから、権威あるICJに持ち込むことを提案した。また、この判決が「金銭賠償を命ずるにとどまり、日本の真の法的責任の認定、歴史教育への反映など被害者の人権救済は期待しにくい」という理由も挙げた。
 推進委側の法律検討を担当したシン・ヒソク博士(国際法)は「予断することはできないが、(ICJが)実体的に『慰安婦』制度が当時の国際法を違反した戦争犯罪として法的責任」を認める一方、「手続き的には個人賠償請求権は1965年の韓日請求権協定で放棄され、韓国裁判所は日本の主権免除を尊重しなければならない」と判断する可能性があると見通した。韓国の立場では被害者たちの個人賠償請求権は喪失するが、日本の法的責任は認められ、日本の謝罪、真相究明など法的義務が残るという主張だ。敗訴したとしても、「『慰安婦』制度に関する資料、証言などを過去(第二次世界大戦後、戦犯裁判である)ニュールンベルク裁判、東京裁判の時のように膨大な歴史記録で永久的に残すことができる」というは利点があると指摘した。シン博士は「韓国はICJで訴訟を起こした経験はないが、勝算がある」とし、2014年にオーストラリアが日本の過度な捕鯨を問題視して起こした「国際捕鯨取締条約違反」訴訟で日本が敗訴した事例や2019年4月に世界貿易機関(WTO)紛争解決機構が日本福島水産物輸入禁止関連事件で韓国勝訴した事例などを挙げた。

【写真】世界日本軍「慰安婦」メモリアルデーに迎え、2018年8月15日にソウル鍾路区旧日本大使館前で開かれた第1348回定期水曜集会の姿=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

◆国際司法裁判所への付託をめぐる懸念
 国際法の専門家らは、このようなアプローチに懸念や疑問を呈した。被害者は請求権協定にも個人賠償請求権が残っていることを前提に、日本の法的責任と賠償を要求してきたが、推進委の予測通りの判決が下された場合、国際司法裁判所の判断より“失うもの”が大きいと見ているからだ。
 キム・チャンロク慶北大学教授(法学)は今月16日、国際司法裁判所を通じて「慰安婦」制度が当時の国際法を違反した犯罪だという事実を確認したもらう代わりに、被害者の個人賠償請求権は請求権協定で放棄されて日本の主権免除が尊重されなければならないという判断を受け入れるなら、「弊害は実に深刻であろう」と懸念した。複数の法律専門家もこのような判断が下された場合、2018年の韓国最高裁(大法院)判決と1月のソウル中央地裁判決の意味を歪曲する結果をもたらすと警告した。「両裁判が請求権協定および国家免除を認めなかったため、国際法を違反している」という日本政府の主張を後押しする格好になり、これまで国内外で行ってきた努力を台無しにする恐れがあるという判断だ。また、日本政府の能動的な責任認定と謝罪という被害者の本質的要求は、この問題を国際司法裁判所に移しても解決されないという指摘もある。
 「慰安婦」被害者に対する歴史的事実はすでに国連をはじめとする国際社会の常識になっており、日本も一部認めたため、国際司法裁判所を通じて事実関係を認められなければならない段階ではないという点も、国際司法裁判所にこだわる必要がない理由に挙げられる。これに先立ち、「慰安婦」被害者問題は1994年、国際法律化委員会による「慰安婦・終わらない試練」報告書 (Comfort Women an unfinished Ordeal:『国際法から見た「従軍慰安婦」問題』に収録、日本政府の道義的、法律的責務を認める)▽1996年、国連人権委員会の「戦時における軍事的性奴隷制問題に関する朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国および日本への訪問調査に基づく報告書」(クマラスワミ報告:日本軍慰安婦を『軍事的性奴隷』とし、日本の法的責任の認定)▽1998年、国連人権委員会差別防止と少数者保護小委員会の「現代的形態の奴隷制:武力戦争下の計画的レイプ、奴隷制、奴隷に近い状況」報告書(マクドゥーガル報告書:日本政府の個人賠償及び「レイプ所」の設置・監督責任者訴追を提起)だけではなく、国連女性差別撤廃委員会(1994年、2003年、2004年、2009年・日本政府の責任の認定と賠償などを要求)と 国連拷問防止委員会(2007年)、市民的及び政治的権利委員会(2008年)などからも確認されている。
 韓国の政府関係者および多くの国際法専門家たちが韓日間の紛争の国際司法裁判所への付託に懐疑的である他の理由は、独島(日本名・竹島)問題のためだ。日本は1950年代から独島問題の国際司法裁判所への付託を主張してきた。韓国政府が「慰安婦」など歴史問題を提起しようとすれば、日本は独島問題も一緒に付託すべきだと主張している可能性が高い。これまで独島をめぐる領土問題の存在を認めない韓国政府の立場からすると、大きな打撃になりかねない。16日、推進委の記者会見を見守った彼らの心の底には、被害者女性の利益に合致する結果の導出のための十分な検討と戦略的判断が先に成されなかったという残念な気持ちがある。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/983461.html
韓国語原文入力:2021-02-18 17:56


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39150.html
「The Hankyoreh」  2021-02-17 06:45
■イ・ヨンスさん「慰安婦問題が国際法の判決受けるのが最後の願い」
 記者会見で国際司法裁判所への回付を求める 
 韓日両政府の思惑は複雑…とりあえずは「慎重モード」 
 正義連「独島などが絡まれば別の対立の懸念」

【写真】日本軍慰安婦被害者のイ・ヨンスさんが16日にプレスセンターで「日本軍慰安婦問題の国連国際司法裁判所への回付を求める記者会見」を行っている/聯合ニュース

 「私は今まで、可能なあらゆることをしてきました。全世界に行って証言し、米国に行って決議(2007年6月の米下院決議)もあげさせ、サンフランシスコに追悼碑も建てました。裁判もしました。でも日本はまだ無法にふるまっています。韓国司法の判決を無視して、控訴すらせずに意地を張っています。開き直って韓国の裁判所が国際法に違反したと主張しています」。
 16日午前11時、日本軍「慰安婦」問題を国際司法裁判所(ICJ)で裁くことを求める記者会見場が設けられたソウルプレスセンターの20階は、韓日両国から集まった100人を超える記者たちであふれかえっていた。ピンク色の韓服を着た「慰安婦」被害者イ・ヨンスさん(92)は取材陣にあいさつした後、事前に用意していた呼びかけ文を読み始めた。途中、感情が高まったイさんの声は震え、最後のくだりではついに泣き出してしまった。
 だが、伝えようとしているメッセージは明確だった。イ・ヨンスさんは、「もう時間がない」、「(すでに亡くなった)被害者たちのもとに行って話せるように文在寅(ムン・ジェイン)大統領と韓国政府が国際法による判決を受けてほしい、というのが私の最後の願い」と話した。先月8日に、慰安婦問題のような「反人道的不法行為」については、国際慣習法上の「主権免除原則」を適用しない場合もあるとし、日本政府に賠償を命じた韓国司法の「画期的判決」が下されて以降、韓日両国の一部から提起されていた「国際司法裁判所への持ち込み論」が生存被害者イ・ヨンスさんの口を通して公式化されたのだ。

【写真】16日にプレスセンターで開かれた「日本軍慰安婦問題の国連国際司法裁判所への回付を求める記者会見」の会見場の様子//ハンギョレ新聞社

 この日の会見の出席者は、国際司法裁判所への回付の意味を強調しつつ、韓国に有利な判決が期待できるとの展望を示した。「日本軍慰安婦問題国際司法裁判所回付推進委員会(以下「推進委」)」のキム・ヒョンジョン報道担当は「被害者たちは、繰り返し公式謝罪と法的賠償を行ってほしいと叫んできた。(国際司法裁判所への回付は)それを実現できる合理的な方法だと思う」と述べた。推進委に参加するシン・ヒソク博士(国際法)も「韓国には十分に勝算がある。この判決を通じて韓日間の長い歴史問題の解決の突破口を開くことができ、この10年間で出口戦略が見えないほどに破綻した両国関係の回復の契機が作れる」と述べた。シン博士はさらに、国際司法裁判所はこの問題を「実体的には国際法に違反した戦争犯罪」であると認めつつ、「手続き的に個人賠償請求権は1965年の韓日請求権協定で放棄されており、韓国司法は日本の主権免除を尊重すべきだ」との結論を下す、との予測を示した。これによって被害者たちが主張してきた個人賠償請求権は喪失されるが、核となる要求だった「慰安婦制度は日本の国家犯罪だった」との事実は認められうるから、「満足できる結果」となるという主張だ。
 しかし、イ・ヨンスさんと「推進委」の主張ほど、見通しは明るいばかりではない。国際司法裁判所に回付するには韓日両国の同意が前提となるが、両国の思惑は複雑だ。ひとまず韓国は慎重な立場を取っている。韓国が下手に提訴の話を切り出せば、日本の「老獪な外交術」に引っかかり、取り返しのつかない方向へと事態が展開する可能性があるからだ。外交部のチェ・ヨンサム報道官はこの日の定例ブリーフィングで「慰安婦被害者などの立場をもう少し聴いてみようと考えている。国際司法裁判所への提訴問題は慎重に検討していくつもり」と述べた。
 日本も同様だ。茂木敏充外相も定例記者会見で「どういう意図で、どういう考えでご発言しているかも、私、存じ上げませんので、コメントは控えたい」という反応にとどまった。しかし日本は、2015年の12・28合意で慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的」に解決されたとの立場のため、「慰安婦問題のみ」を回付しようという推進委の提案には応じない可能性が高い。
 正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長も「慰安婦問題だけを持ち込むなら勝訴の可能性がなくはない。しかし、日本が独島、植民統治の合法性などの大韓民国の建国理念にまで手を出してくる可能性がある。結局、問題解決とは程遠い別の対立状況が発生するだろう」との懸念を示した。
キル・ユンヒョン、キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/983195.html
韓国語原文入力:2021-02-16 16:28


https://japanese.joins.com/JArticle/275606?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.02.17 07:01
■「慰安婦問題をICJに…」 李容洙さんの訴えに…韓国女性家族部「意見聞く」

【写真】旧日本軍慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが16日、プレスセンターで開かれた「旧日本軍慰安婦問題国連国際司法裁判所回付要求記者会見」で泣いている。チャン・ジニョン記者

 旧日本軍慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが慰安婦問題を国際司法裁判所(ICJ)に回付してほしいと要請したことに対して、女性家族部が意見聴取に出ると明らかにした。
 女性家族部はこの日、コメントを出して「旧日本軍『慰安婦』おばあさんの尊厳と名誉回復のために、おばあさんを中心に意見を積極的に聴取する」と明らかにした。
 また「最近、ハーバード大学教授の論文およびメディアウォッチの旧日本軍『慰安婦』被害者に対する名誉毀損事例に対して極めて遺憾に思う」とし「これ以上、被害者の尊厳と名誉を傷つけることが発生しないよう願う」とした。
 あわせて女性家族部は「今後、旧日本軍『慰安婦』被害者に対する体系的な調査研究、記念事業を積極的に推進していく」という計画も明らかにした。
 これに先立ち、李さんはこの日、ソウル中区(チュング)の韓国プレスセンターで記者会見を行い、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対してICJで旧日本軍慰安婦問題の判断をあおいでほしいと要請した。
 李さんは「日本が過ちに気づいて反省するように、ICJの判断を仰いでほしい」とし「政府が積極的に動いて、国際法で日本の罪を明らかにしてほしい」と涙で訴えた。
 李さんは17日、米国ハーバード大学オンラインセミナーを控え、韓国極右志向メディア「メディアウォッチ」が李さんの証言を拒否するよう求める内容のメールを主宰側に送ったことに対しても「歴史の生き証人がこのように生きているではないか」とし「何度も申し上げなくても(何が真実なのか)ご存知だと考える」と話した。
 また、旧日本軍慰安婦は売春婦だったという論文を発表して議論になったハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文に対しては「(日本は)開き直って韓国の裁判所が国際法を違反したと言い張っている。今も米国でハーバード教授に嘘をつかせている」とした。


https://japanese.joins.com/JArticle/275602?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.02.16 16:50
■慰安婦被害者の李容洙さん「時間がない、国際司法裁判所に行こう」
 旧日本軍慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さん(93)は16日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に向け「慰安婦問題が国際司法裁判所(ICJ)の判断を受けられるようにしてほしい。国際法で正式に裁判を受け日本がこれ以上国際社会ででたらめを言えないようにしてほしい」と話した。
 「日本軍慰安婦問題ICJ付託推進委員会」代表を務めた李容洙さんはこの日ソウルのプレスセンターで記者会見を行い、「日本は1月の韓国裁判所の判決を無視し、むしろ居直って韓国の裁判所が国際法に違反したと言い張っている」ともした。1月8日にソウル中央地裁はペ・チュンヒさん(故人)ら慰安婦被害者12人の損害賠償請求訴訟に対し勝訴の判決を下した。
 日本国内では国際法上の主権免除論を掲げて「韓国の判決は国際法違反」としながらICJに提訴しようという声が出ている。ICJは国連憲章に規定された司法機関で、韓国と日本を含む加盟国はICJの判決に従う義務がある。
 李容洙さんは「切迫した気持ちだ。もう時間がない。年齢も多く(他の)おばあさんに『いままでおまえは何をしてきたのか』と言われれば返す言葉がない。いままで黙々とやってきたが、何も進展がない。大統領が(立ち上がって)国際法で判決を受けてほしいというのが私の最後の願い」と話した。
 続けて「お金をくれということではない。完全な認定と謝罪を受けなければならない。国際司法裁判所で公正な判断を受け、完全な解決をし、両国間が敵同士とならず親しく過ごしたら良いだろう」とした。李容洙さんは日本の菅義偉首相に向けても「罪は憎いが、人は憎まなかった。一緒に国際裁判所に行き真っすぐ明らかにしよう」と話した。
 推進委員会の一員である延世(ヨンセ)大学法学研究院のシン・ヒソク博士はICJへの付託の意味について「裁判で当時の日本の行為が国際法上の戦争犯罪に該当するという判決が下されることになれば法的責任が発生する。被害者が本質的に望む、日本の不法性を確認できる契機になることができる」とした。その上で「ICJの長所は裁判手続きが透明に進められるという点。現在ICJには日本人裁判官が1人いるので反対する名分はもっとない」と付け加えた。これに先立ち推進委は旧正月前に女性家族部など公式的なチャンネルを通じて大統領にこうした意思を伝えたという。
 この日の記者会見では最近「李容洙は旧日本軍慰安婦犠牲者ではなく平凡な売春婦だった可能性が高い」というある極右性向メディアの主張と関連した質問も出てきた。李容洙さんは「生き証人が生きているではないか」と反論した。また、このメディアがハーバード大学教授陣と学生らに李容洙さんの証言を「拒否せよ」「取り消せ」という内容のメールを送ったことに対しても「取り消せない」と話した。
 李容洙さんは17日にハーバード大学アジア太平洋法学部学生会(APALSA)が旧日本軍慰安婦被害者を自発的売春婦だと規定したジョン・マーク・ラムザイヤー教授の歴史歪曲を正すために開くオンラインセミナーで自身の被害を証言する予定だ。


https://japanese.joins.com/JArticle/275593?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.02.16 13:59
■慰安婦被害者の李容洙さん「日本、ハーバード教授に嘘をつかせている…国際法の判断必要」
 旧日本軍慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが16日、「韓国政府が前に出て、国際法で日本の罪を明らかにしてほしい」と求めた。
 李容洙さんはこの日午前、ソウル・プレスセンターで開かれた記者会見で、「韓国でも裁判をしたし、米国でもしたが、何の進展もなかった」と述べた。李容洙さんは、「日本軍慰安婦問題ICJ回付推進委員会」の代表を務めている。
 李容洙さんは「お金をくれということではない。完全な認定と謝罪を受けなければならない」とし、「(日本は)居直りのように韓国の裁判所が国際法に違反したと言い張っている。今もハーバード教授に嘘をつかせている」と述べた。
 また、「日本が過ちを悟り、反省するように国際司法裁判所(ICJ)に付託して判断を受けてほしい」と訴えた。国際法で判決受けることを求めるもので、韓国内の訴訟だけでは不十分だという趣旨だ。
 先月8日、ソウル中央地方裁判所は、故ペ・チュンヒさんらが日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、慰安婦被害者の主張に沿った判決を下した。最近、ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授が3月に国際学術誌に掲載される論文で慰安婦を自発的売春婦と規定し、議論になった。
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「「最悪な学問的真実性違反」ハーバード大歴史学教授ら、"慰安婦=売春婦”論文を酷評」

2021年02月19日 | 日本軍隊性奴隷
http://japan.hani.co.kr/arti/international/39179.html
「The Hankyoreh」  2021-02-19 11:58
■「最悪な学問的真実性違反」ハーバード大歴史学教授ら、"慰安婦=売春婦”論文を酷評
 韓国史・日本史専門の教授ら、慰安婦論文を検討後に声明 
 「朝鮮人対象の契約書は一件も見つかっていない 
 学術誌は論文掲載を保留して調査すべき」

 日本軍慰安婦被害者を「売春婦」と主張した米ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文について、同大学の歴史専攻の教授らが学問的真実性が欠如していると批判した。
 17日(現地時間)、ハーバード大学東アジア言語文化学科のカーター・エッカート教授と歴史学科のアンドルー・ゴードン教授が声明を出し、学術誌『国際法経済レビュー』3月号に掲載される予定のラムザイヤー教授の論文「太平洋戦争における性サービス契約」がまともな根拠文献の引用もなく作成されていると指摘した。エッカート教授は韓国史、ゴードン教授は日本近代史が主専攻だ。
 両教授は声明で『国際経済法レビュー』の編集者の要請でラムザイヤー教授の論文を検討したと述べ、「我々はまず、慰安婦システムに内包され実行された植民主義ジェンダーの大きな政治的・経済的脈絡をラムザイヤー教授が省略したことに衝撃を受けた」とした。続いて「しかし我々は(ラムザイヤー教授の)論文において、(論文で使用された)証拠と論理を調べながら、論文の学問的真実性の問題にまず直面した」と書いた。
 両教授はラムザイヤー論文の引用を追跡してみたところ「ラムザイヤー教授が朝鮮人慰安婦や家族、または募集業者の実際の契約を1件も見つけられなかったと判断することができた」とした。また「さらには、日本政府や軍が指針として下した見本の契約書も見つけられなかったと判断された」と批判した。彼らはラムザイヤー教授が引用した1938年の日本内務省の文書があるが、同文書は中国・上海にある慰安所が雇った日本女性用の契約書の見本だったと指摘した。朝鮮人対象の契約書ではなかったということだ。「我々はラムザイヤー教授がいかにして読んでもいない(朝鮮人対象の)契約に対しそのように強い表現を使って主張できるのか分からない」と指摘した。
 両教授はラムザイヤー教授が彼の主張の核心に当たる「朝鮮人女性の契約に関する第3者の証言または文書化された記録の提示も事実上していない」と批判した。唯一日本語に翻訳された慰安所の勤務者の日記に関する本が引用されていたが、これも選択的に引用されたと指摘した。歴史的事実と矛盾する記述もあると指摘した。両教授はラムザイヤー教授が「ビルマ(現在のミャンマー)の朝鮮人慰安婦は6カ月から1年の短い契約を交わして働いた」と主張したが、引用を見ると1937年に作成されたという日本語で書かれた契約書の見本だったとし、1937年は日本軍がミャンマーで戦闘を行う数年前だと指摘した。
 両教授は朝鮮人女性対象の契約に関する証拠や関連文献の提示がきちんとなされていない点を指摘し、「最悪な学問的真実性の違反だ」と批判した。
 両教授は「国際法経済レビュー」に、ラムザイヤー教授の論文の掲載を保留して調査を行い、結果によっては撤回するよう求めたと明らかにした。
チョ・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/983613.html
韓国語原文入力:2021-02-18 23:47


「中央日報日本語版」 2021.02.19 10:20
■「慰安婦は売春婦」論文を事前に読んだ…韓国女性家族部長官の無対応が論争に

【写真】韓国女性家族部の鄭英愛(チョン・ヨンエ)長官が18日、国会で開かれた女性家族委員会全体会議で法律案通過に対する政府側の挨拶を述べている。オ・ジョンテク記者

 最近、米国ハーバード大学から「慰安婦は売春婦」という趣旨の論文が発表されて波紋を呼んでいる中、韓国女性家族部の鄭英愛(チョン・ヨンエ)長官の対応態度が俎上に載せられた。韓国政府がハーバード大学の論文に直接的な対応をする必要があるのかというのが鄭長官の主張だが、慰安婦被害者を保護するべき主務部署がむしろ傍観する態度を示しているという指摘が出ている。
 19日、女性家族部と与党「共に民主党」の粱敬淑(ヤン・ギョンスク)議員室によると、鄭長官は同校のマーク・ラムザイヤー教授の論文が韓国に紹介されて波紋が生じる前に、すでに論文を確認していたことが確認された。女性家族部は具体的な時期に対しては口を閉じたが、鄭長官が英文で書かれたラムザイヤー教授の論文を前もって読んだと明らかにした。
 女性家族部の公式立場は論文が論争になってから半月余りが経った16日に出された。慰安婦被害者に対する名誉毀損事例に対して極めて遺憾という立場だった。鄭長官はこのような立場にも、ラムザイヤー教授の論文に対するものではない点を明確にした。鄭長官は18日、国会女性家族部委員会に出席し、該当の立場に対して「論文そのものに対応したというよりは〔李容洙(イ・ヨンス)さんの活動を〕邪魔するそのような活動に対応したもの」と説明した。
 また、鄭長官は論文にどのように対処するのかと問われると「この論文が政府が対応するほどの価値がある論文なのか(分からない)」と答えた。鄭長官は就任後、「慰安婦被害者の尊厳と名誉回復のために努力する」と公言したことがある。慰安婦被害者の名誉を傷つけるハーバード大学の論文に無対応で一貫するのは適切ではないという指摘もある。
 粱議員側は「ハーバード大学という権威ある機関から出た論文で、これがすでに国内外で大きく公論化された事案だが、まるで日常的にいつもある事案のように片付けるのは望ましくない」と鄭長官を批判した。
 続いて粱議員側は「こうしたことに対する(政府の)対処が、後で同じようなことが起きたときにどう対処するのかに対する方向を決定づけることになる」と指摘した。


https://www.donga.com/jp/home/article/all/20210218/2444776/1/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%80%85%EF%BC%91%EF%BC%91%EF%BC%92%EF%BC%99%E4%BA%BA%E3%80%8C%E6%80%A7%E5%A5%B4%E9%9A%B7%E3%81%AE%E6%AD%A3%E5%BD%93%E5%8C%96%E3%82%92%E6%86%82%E6%85%AE%E3%80%8D%E3%80%81%E3%83%A9%E3%83%A0%E3%82%B6%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%BC%E6%95%99%E6%8E%88%E8%AB%96%E6%96%87%E3%81%AB%E5%A3%B0%E6%98%8E
「東亞日報」 February. 18, 2021 08:15,   
■世界の慰安婦研究者1129人「性奴隷の正当化を憂慮」、ラムザイヤー教授論文に声明
 日本軍「慰安婦」問題を研究する世界各国の大学教授や研究者ら1129人が、最近「慰安婦は売春」という内容の論文を書いた米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授を批判する声明書を発表した。
 彼らは17日、「ラムザイヤー教授の論文に関するフェミニスト声明」と題する声明書を通じて、「ラムザイヤー氏の主張が女性に対する暴力や性奴隷・性搾取制度の正当化に利用されることを懸念する」と指摘した。正義記憶連帯が主導したこの声明には、キャサリン・エルギン・ハーバード大学教授、梁鉉娥(ヤン・ヒョンア)ソウル大学法学部教授をはじめ慰安婦問題を研究するエリザベス・ソン米ノースウェスタン大学教授、ローラ・カン米カリフォルニア大学アーバイン校教授らが参加した。イェール大学、ペンシルバニア大学、デューク大学、オックスフォード大学、延世(ヨンセ)大学だけでなく、東京大学、京都大学、福岡大学などに所属する研究者もいる。
 声明は特に、「日本軍の記録物を通じて日本軍が民間業者を監督し、直接女性を動員した事実が明らかになり、1993年に日本政府も『河野談話』で政府の介入を一部認めた」と強調した。また、「慰安婦女性が自発的に志願し、料金を交渉することができた」というラムザイヤー氏の主張に対して、「植民地と戦争、不公平な権力構造と構造的暴力を無視し、歴史的真実を歪曲した」と批判した。
 元慰安婦女性の李容洙(イ・ヨンス)氏(93)は同日、ハーバード大学ロースクールの学生たちとのリモートセミナーで、「学生の皆さん、あのハーバード大教授の話は無視してください」と呼びかけた。フェイスブックに中継されたセミナーには、ハーバード大在学生など380人が参加した。李さんは、「朝鮮の少女が今、大韓民国の老人になり、この場にいる」とし、「慰安婦問題の解決のために必ず国際司法裁判所に行って勝つ」と話した。米国で慰安婦支援運動を先導したマイク・ホンダ元連邦下院議員もセミナーに参加し、「私たちがすることは、あの教授に対する資金支援を断ち、ハーバード大学が日本の戦犯企業である三菱から金を受け取らないようにすること」と述べた。
 ハーバード大学は、ラムザイヤー氏の論文について「学問の自由」という立場を示した。8日、サイバー外交使節団「バンク」は、ハーバード大学のローレンス・バコウ学長に論文を撤回するよう要請したが、ハーバード大学は10日、「私たち皆が享受している大学キャンパスでの学問の自由は議論がある観点を表現する自由も含む」と答えた。
          パク・サンジュン記者 speakup@donga.com


https://japanese.joins.com/JArticle/275686?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.02.18 11:41
■米ピーターソン教授「慰安婦、再び韓国を刺激する日本」コラム掲載
 日本軍慰安婦被害者を売春婦だと主張したハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授の論文に対しピーターソン教授が反論コラムを掲載した。
 ブリガムヤング大学のマーク・ピーターソン名誉教授は17日にコリアネットに掲載された「慰安婦、再び韓国を刺激する日本」という題名のコラムで、「第2次世界大戦当時の行為をかばう日本の醜い姿が2021年にまた頭をもたげている。ラムザイヤー教授の論文の問題点は被害者がどのように強制的にまたはだまされて慰安婦になったかに対しては大きく取り扱わず、弁護士だけが読める法的な主題だけに限定させた点」と批判した。
 続けて「第2次世界大戦当時に慰安婦として連れて行かれた被害者のエピソードは韓国のどこででも見つけることができる。この論文は国が許可した遊郭で行われた売春に関する法的な問題に対してだけ論じている。法的な問題以外には慰安婦に対し包括的に論じようとしていない」と批判した。
 また「著者は日本が戦時に犯した女性搾取犯罪状況全般に対しては論じようとしていない。しばらく休んだという理由で、病気を移したり妊娠したという理由で、慰安婦を乱暴に殴るのを当然と考える慰安所の残忍な面は『危険だ』という程度で書かれたのがすべて。日本軍は戦闘をした後に女性たちを強姦し人々を殺し暴れ回った。日本政府が自国兵士らの性欲解消に向けた手段として慰安所の運営を強化することになった」と指摘した。
 ピーターソン教授は「法学者は戦争時の法的な問題に対し扱うことができる。しかしこの論文が内包している意味が、もう何人も残っていない慰安婦被害女性らの人生と、すでに亡くなった慰安婦女性らに対する名誉を傷つけ、互いに溝が深まった2つの隣国間の不信と憎悪に燃料を入れ火をつけるものならば,この論文は完全に違った意味を持つことになる」とし、「問題を断片的に見ているため途轍もない弊害を産んでいる。彼の論文は日本に対する韓国の長期にわたる反感、不信、憎悪に火を付けた」とした。


https://japanese.joins.com/JArticle/275708?servcode=200&sectcode=210
「中央日報日本語版」 2021.02.18 17:36
■韓国外交部、「慰安婦は売春婦」主張のハーバード大学教授論文への立場表明留保
 韓国政府が、「日本軍慰安婦は売春婦」と主張したハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文に対する立場表明を留保した。
 外交部のチェ・ヨンサム報道官は18日の定例会見で、ラムザイヤー教授の慰安婦関連論文に対する政府の立場を問われ、「民間学者個人の学術的な研究結果に対し韓国政府が具体的な立場を表明するのは現段階で自制するのが望ましいと考える」と答えた。
 続けて「ひとつだけ指摘し、また強調しておきたいことは、慰安婦被害を含む歴史的事実は多くの被害者の証言と国際機関の調査などですでに普遍的に立証された部分ということ」と付け加えた。
 チェ報道官は「韓国政府は今後も事案の本質に関する国際社会の認識向上努力を傾け続け、
 関係当局中心の被害者追慕教育と内外の研究強化努力も継続して並行していきたい」とも話した。
 これに先立ちラムザイヤー教授は「慰安婦女性は契約を結んでおり、金額など契約条件を自由に交渉した」という主張を盛り込んだ論文を執筆した。この論文は産経新聞で先に公開され、その後米国内の韓国人社会で議論になった。


https://japanese.joins.com/JArticle/275683?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.02.18 10:54
■全世界のフェミニスト「ラムザイヤー教授の論文、性奴隷制の傷に再び暴力を重ねる行為」

【写真】旧日本軍慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが16日、プレスセンターで開かれた「旧日本軍慰安婦問題国連国際司法裁判所付託要求記者会見」で泣いている。チャン・ジニョン記者

 世界フェミニストが、「慰安婦は売春婦」と主張したハーバード大学ロースクール日本法学のジョン・マーク・ラムザイヤー教授を批判した。
 日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正議連)は17日、ソウル鍾路区(チョンノグ)の旧日本大使館前で開かれた第1479回定期水曜集会で、ラムザイヤー教授の旧日本軍「慰安婦」関連の論文に関する世界フェミニストの声明を公開した。
 メンバーは声明書で「ラムザイヤー教授の論文は旧日本軍『慰安婦』制度を自発的な売春と紹介して性奴隷制を否定した。植民地と戦争、不公平な権力構造と構造的な暴力を無視したまま、旧日本軍性奴隷制の被害者を『契約売春婦』と描写した」としながら「旧日本軍性奴隷制の被害者が自発的に支援して料金を交渉でき、自由にやめることができたと主張することによって歴史的真実をわい曲している」と批判した。
 続いて「アジア太平洋戦争中に行った重大な人権侵害に対する責任を回避する日本政府の主張を批判的な分析なくそのまま踏襲している」とし「被害女性たちにとっては2次加害であり、性奴隷制が残した深い傷跡にまた傷をつける暴力的行為であり、暴力の歴史を意図的に消そうとする日本政府の試みと共謀して正当化する行為」と強調した。
 メンバーは全世界の大学と高等教育機関に対して▼性差別・植民主義・人種差別の被害を減らし、多様性と平等の振興に向けた学内共同体ガイドラインを構築して▼嫌悪発言・行為に対する積極的な調査▼学内の多様性および性暴行生存者支援▼戦犯企業から支援された資金情報を公開して戦犯企業に投資したり投資を受けたりすることを止揚すること--を求めた。


https://japanese.joins.com/JArticle/275680?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.02.18 10:32
■「慰安婦=売春婦」ハーバード教授「在日同胞の差別は在日同胞のせい」
 「教育を受けて経済力がある韓国人は在日同胞社会を離れて日本社会に同化することが簡単だということを知るようになった。社会的に最も脆弱な階層だけが韓国国籍を維持している」。
 慰安婦被害のわい曲で波紋を呼んだハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授が、関東大震災の朝鮮人虐殺もわい曲し、在日同胞の差別まで正当化していたことが17日、確認された。
 昨年10月、ラムザイヤー教授が発表した論文「社会資本と日和見主義的リーダーシップの問題点:在日コリアンの事例」は、日本人が在日同胞を差別するのは在日同胞のせいだという主張を含んでいる。

◆「朝鮮人、金儲けのために日本行き…たし算・引き算できず」
 ラムザイヤー教授はこの論文で「日帝時代に日本に渡っていった朝鮮人は読み書きができず、たし算と引き算もできない」「数年間金を儲けて故郷の朝鮮に戻るという考えで、日本社会に同化する努力もせず、日本人との間に葛藤を生じさせた」などと描写した。
 また「日本人の家主は朝鮮人に家を貸すことを避けた」としながら、朝鮮人が非衛生的で酒をたくさん飲んだりケンカをして大きな騒音を出したりすることが多かったためだと説明した。
 ラムザイヤー教授はこれに先立って発表した関東大震災関連の論文の中で、1920年代朝鮮人の犯罪率が高いという恣意的な統計を繰り返して引用した後、韓国人全体を犯罪集団のように描写することもした。
 ラムザイヤー教授は日本の極右の菅沼光弘氏『ヤクザと妓生が作った大韓民国~日韓戦後裏面史』に出てきた根拠のない統計を自身の論文に引用し、在日同胞社会全体を否定的に描写した。ラムザイヤー教授が引用した内容は2015年当時、日本国籍者10万人あたり犯罪者数は63.6人だが、在日コリアンは10万人あたり608人という部分だ。

◆「在日コリアン自ら敵対感作った」
 また、48年の済州島(チェジュド)四・三事件当時、共産主義勢力が政府の弾圧を避けて大勢日本に密航し、彼らが在日同胞社会の主流になったという主張も展開した。共産主義者が在日同胞のリーダーとなり、政治的議題を僑胞社会の前面に掲げたことから、日本人が敵対感を持つことになったという。
 ラムザイヤー教授は在日同胞差別については「日本に住む韓国人は自らさらに大きな疑いや敵対感、差別を作った」ともした。
 あわせて論文の結論には「日本に居住する韓国人の歴史は『その機能を果たせない集団の最も大きな敵は内部の指導者』という警句を思い出させる」と記した。

 ラムザイヤー教授はハーバード大学で主に日本法を研究して「日本人権先進化」などを講義している。日本企業の三菱がハーバード大学に作った基金で任用された。ラムザイヤー教授は大学ホームページを通じて「幼少期の大部分を日本で過ごし、大学院で日本史を勉強した」とし「東京大学で奨学金を受け、日本の多くの大学で講義をした」で自身を紹介している。2018年には日本政府から「旭日中綬章」を受章した。


https://japanese.joins.com/JArticle/275634?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.02.17 11:08
■米国の韓国系団体、「慰安婦妄言」ハーバード大学ラムザイヤー教授の辞任を要求

【写真】米国下院議員のジョン・マーク・ラムザイヤー教授に対する批判[ヨン・キム議員のツイッター キャプチャー]

 米国の韓国系団体が慰安婦被害者を売春婦に描写したハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の辞任を求めた。
 ニューヨーク韓人父兄協会は16日(現地時間)、マサチューセッツ州韓人会とアジア系米国人青年協議会(AAYC)とともにオンライン記者会見を行ってこのように明らかにした。
 ニューヨーク韓人父兄協会はチェ・ユンヒ会長の名義で前日ハーバード大学長に書簡を送り「ラムザイヤー教授の論文は『市民教育』というハーバード大学の任務に明確に違反した」とし「世界的な大学の教授としてバランスの取れた見解を持っていない」と指摘した。
 また、「いかなる教授も人権の上にいない」として「ハーバード大学がラムザイヤー氏を教授陣から直ちに退かせることを要求する」とした。
 一方、マサチューセッツ州韓人会も声明を通じて「ラムザイヤー氏の妄言に耐え難い侮辱と羞恥心を隠せない」として「彼を教授の席から退かせるべきだ」と主張した。マサチューセッツ州韓人会は来月1日、三一節(独立運動記念日)を迎えてハーバード大学の前で糾弾集会を開く計画だ。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210217001600882?section=news
「聯合ニュース」 2021.02.17 11:50
■慰安婦は売春婦 ハーバード大教授の主張「無視して」=韓国人被害者
【ニューヨーク聯合ニュース】米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が旧日本軍の慰安婦は「売春婦」だとする内容の論文を書いたことについて、韓国人慰安婦被害者、李容洙(イ・ヨンス)さんは17日、「ハーバード大の学生は教授の話を無視してほしい」と訴えた。同ロースクールの学生会が主催したオンラインセミナーで語った。

【写真】オンラインセミナーに参加した李さん(Zoomより)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 李さんは一方で「慰安婦問題の解決に何ら進展がない中、教授のため人々が(再び)慰安婦問題に関心を持つようになった」とし、ラムザイヤー氏の主張が長期的な観点では問題解決に役立つとの考えを示した。
 また、自身が16日に開いた記者会見で提案した慰安婦問題の国際司法裁判所(ICJ)への付託の必要性を重ねて強調。「ICJでこの問題を話し合うことは私の最後の願い」として、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が菅義偉首相を説得し、ICJで問題を解決すべきだと主張した。その上で、「必ず勝つ」と自信を見せた。
 李さんは「日本は朝鮮に侵攻し、女の子を連れ去り、無法地帯のように行動した」として、「70年が過ぎたが、日本政府はそのときと変わっていない」と語気を強めた。


https://japanese.joins.com/JArticle/275632?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.02.17 10:52
■ハーバード大学長「『慰安婦=売春婦』主張は学問の自由…問題ない」
 韓国民間団体VANK(バンク)は、米国ハーバード大学の学長が同校ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の「慰安婦は売春婦」という主張の内容が入った論文は、「学問の自由」に含まれるため問題ないという立場を表明したと17日、明らかにした。
 VANKがラムザイヤー教授の論文を撤回させて大学次元での糾弾を要求する抗議電子メールにローレンス・バカウ学長は「大学内でこのようにラムザイヤー教授が論争的な見解を表現したことも学問の自由に含まれる。論争的な見解がわれわれの社会多数に不快感を与える時も同じこと」とし「ラムザイヤー教授の主張はその個人の意見であることを明らかにする」と話した。
 VANKのパク・ギテ団長は「バカウ学長はハーバード大学の教授が黒人奴隷制度を擁護する研究やドイツナチスの肩を持つ論文を書いても果たして同じような返事ができるだろうか」としながら「再度抗議書簡を発送した」と話した。
 ラムザイヤー教授は来月、国際学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」(International Review of Law and Economics)誌65巻に「太平洋戦争当時の性契約(Contracting for sex in the Pacific War)」というタイトルの論文を発表する予定だ。
 ラムザイヤー教授は論文で「慰安婦は売春婦」と主張しているほか、「慰安婦は日本政府や旧日本軍ではない募集業者の責任」「慰安婦はお金をたくさん儲けた」などと言及していることが伝えられた。


https://japanese.joins.com/JArticle/275473?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.02.12 14:00
■米下院議員も「『慰安婦は売春婦』論文、非常に不愉快…謝罪を」
 韓国系の米国連邦下院議員が、慰安婦被害者は「売春婦」と主張したハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授に対して「間違った主張」としながら公開的謝罪を要求した。
 11日(現地時間)、共和党所属のヨン・キム(韓国名キム・ヨンオク)連邦下院議員(カリフォルニア)は「ラムザイヤー教授の主張は真実ではなく、事実をミスリードしていて非常に不愉快」とツイートした。
 ラムザイヤー教授に対して「謝罪を要求する」とも付け加えた。
 キム議員はこれまで慰安婦被害者問題に長く携わってきたとし「ラムザイヤー教授の主張は被害者に心の傷を与える内容」と指摘した。
 あわせて「われわれは人身売買・奴隷の被害者を支援しなければならない。被害者の人格を傷つけてはならない」とし「ラムザイヤー教授に謝罪を要求する」と続けた。
 これに先立ちラムザイヤー教授は「慰安婦女性が契約を結び、金額など契約条件を自由に交渉した」という主張をまとめた論文を執筆した。
 この論文は日本産経新聞に先行公開され、ハーバード大学の韓人学生をはじめ、学界でも論争が起きた。
 この論文の掲載を決めた学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」は、ホームページに「該当の論文に載せられた歴史的証拠に関し、懸念が提起された点を読者に知らせるため『懸念表明』を公示する」とし「このような主張に対して現在調査中で当誌は可能な時になれば追加情報を提供する」と明らかにした。
 もともと同誌は3月号に該当の論文を掲載する予定だった。
 韓国系のキム議員は昨年11月、米国カリフォルニア州第39選挙区で当選した。


https://japanese.joins.com/JArticle/275466?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版2」 021.02.12 12:36
■韓国光復会、「慰安婦は売春婦」主張したハーバード大教授の入国禁止を要求
 独立運動家の子孫や遺族でつくる韓国の団体「光復会」が、「旧日本軍慰安婦被害者は自発的売春婦」と主張したハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の入国を禁じるよう求める内容の公文書を法務部に送ったと11日、明らかにした。
 光復会は出入国管理法第11条第1項を根拠に、法務部が ラムザイヤー教授の入国を禁止しなければなければならないと公文書を通じて主張した。該当の条項は「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動を取る心配があると認められる理由がある外国人に対しては、法務部長官が入国を拒絶することができる」と指摘している。
 同会の金元雄(キム・ウォヌン)会長は「ラムザイヤー教授が反人類的戦争犯罪を保護するのは学問の自由から外れる」とし「彼が韓国にいたらすでに追放されていた」と話した。
 これに先立ちラムザイヤー教授は、3月に出版予定の法・経済関連の学術誌「「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」(International Review of Law and Economics)誌65巻に「太平洋戦争当時の性契約(Contracting for sex in the Pacific War)」というタイトルの論文を載せた。ラムザイヤー教授はこの論文で、慰安婦女性が旧日本軍と互いの利益のために契約を結び、日本政府ではなく女性を騙した募集業者に責任があると主張した。
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