「地中の壺に「亡くなった夫の血のついた服」を保管、光復後に広げて号泣」

http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1685449/1
「東亞日報」　March. 30, 2019 08:25
■地中の壺に「亡くなった夫の血のついた服」を保管、光復後に広げて号泣
　１９１９年、日本の剣によって亡くなった独立運動家の文鏞祺（ムン・ヨンギ）先生（１８７８～１９１９・愛国彰・写真）は、益山（イクサン）４・４万歳運動の精神的支柱だ。先生が益山万歳デモの象徴として位置づけられたのは、妻のチェ・ジョンジャ夫人（１８８７～１９５５）の深謀遠慮がある。
　朝、出ていった先生が死体になって戻ると、彼の老母と九歳の娘が昏絕して、そのままこの世を去った。４歳の娘も病気を患った末、その年に死亡し、チェ夫人は一年間で４度も葬儀を行わなければならなかった。
　チェ夫人は、このようにとんでもない状況にも冷静さを失わなかった。彼女は、夫が着ていた血のついたトゥルマギと綿チョゴリを壺に入れて地中に埋めた。いつか光復（日本植民地から独立）になれば、日本帝国の蛮行を生々しく証言する証拠になるだろうという判断からだった。後で日本軍がやってきて先生の遺品を出せと脅したが、彼女はびくともしなかった。
　チェ夫人は、夫の血衣が色あせする兆しを見せると、壺から取り出して、自分の韓服のスカートで包んだ後、梁に丁寧に吊り下げておいたりした。ついに光復になると、チェ夫人は初めて血のついたトゥルマギと綿チョゴリを取り出して、庭に敷かれたむしろの上に広げておいて、祭祀を行った後、息子と一緒に大泣きした。
　この血衣は、嫁のチョン・グィレ氏が１９８５年、独立記念館に寄贈した。独立記念館はその後４年間、先生の血衣を展示し、１９８９年から保存のために収蔵庫に保管している。現在、独立記念館の第３展示館（民族の叫び声）で見られる血衣は複製品だ。日本の憲兵の大剣に刺されてできたチョゴリの左脇腹の部分と襟、袖の鮮血の痕跡は、１００年が過ぎた今でも、当時の日本の野蛮な弾圧状況を生々しく示している。

　　　　　鄭勝豪 shjung@donga.com

「ガザ境界の抗議デモ、開始から1年で子ども40人死亡」

https://www.afpbb.com/articles/-/3218226?cx_part=latest
「AFP」　2019年3月29日 15:26　発信地：アンマン/ヨルダン
■ガザ境界の抗議デモ、開始から1年で子ども40人死亡　　ユニセフ
【3月29日 AFP】国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は28日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）とイスラエルの境界付近で昨年3月から行われてきた抗議デモで、これまでに子どもおよそ40人が死亡、3000人近くが負傷したとして、「緊張緩和が即刻必要」だと訴えた。

【写真】パレスチナ自治区ガザ地区東部のイスラエルとの境界付近で、催涙ガスから逃れるパレスチナ人デモ参加者ら（2019年3月22日撮影）。

　パレスチナ人による抗議デモは毎週少なくとも1回行われ、数千人が境界付近に集まり、イスラエル軍と衝突を繰り返してきた。デモ隊は10年以上に及ぶイスラエルによるガザ封鎖の解除と、1948年のイスラエル建国によって離れざるを得なかった土地への帰還を求めている。
　ユニセフは、抗議デモでおよそ40人の子どもが死亡したうえ、「3000人近くの人がけがをして入院し、多くの場合一生抱えていかなければならない障害が生じた」としている。ユニセフのヘルト・カッペラエレ（Geert Cappelaere）中東・北アフリカ地域代表は、「ユニセフは2018年に紛争によって死亡、または負傷した子どもがあまりに多いことに、繰り返し怒りを表明する」と述べた。
　一連のデモでイスラエル兵の攻撃によって死亡したパレスチナ人は258人に上ったほか、イスラエル兵2人も死亡している。


https://www.afpbb.com/articles/-/3216267?cx_part=top_category&cx_position=4
「AFP」　2019年3月18日 12:28　発信地：ガザ市/パレスチナ自治区
■ガザ境界で続く抗議デモ、パレスチナ側の死者250人超に
【3月18日 MEE and agencies】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）とイスラエルとの境界付近で、抗議デモ「帰還の大行進（Great March of Return）」が続いており、昨年3月以降にイスラエル軍に殺害されたパレスチナ人は少なくとも252人に上っている。一方、同期間中に殺害されたイスラエル兵は2人にとどまる。

【写真】イスラエルとガザ地区の境界線付近で行われた抗議運動中に催涙弾を浴び、逃げる参加者（2019年3月8日撮影）。MAHMUD HAMS / AFP

　8日には境界付近で新たな衝突があり、パレスチナ人1人がイスラエル兵に銃撃され死亡した。イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が実効支配しているガザ地区の保健当局が明らかにした。
　当局によると死亡したのは、ガザ地区南部ラファ（Rafah）在住のターメル・アラファト（Tamer Arafat）さん（23）と判明した。さらに、銃撃により抗議活動を行っていたパレスチナ人少なくとも41人が負傷したという。この中には、4人の医療従事者が含まれている。アラファトさんを含む42人は「イスラエル軍により銃撃された」と当局報道官は述べている。
　帰還の大行進でパレスチナ人らは、1948年のイスラエル建国によって離れざるを得なかった土地への帰還を求めており、デモは既に50週を越えている。

By MEE and agencies
※ミドルイースト・アイ（MEE）は、中東地域に特化した独立系のニュースウェブサイトです。2014年に設立され、フリージャーナリストやコラムニストのネットワークを通じて24か国を網羅しています。


https://this.kiji.is/481969078732342369?c=39546741839462401
「共同通信」　2019/3/23 08:46
■ガザでイスラエル軍銃撃2人死亡
　デモ開始1年を前に緊張も
【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザで22日、イスラエルへの抗議デモがあり、ガザの保健当局によると、イスラエル軍の銃撃を受けたパレスチナ人2人が死亡、50人以上が負傷した。ガザではデモ開始から1年となる今月30日に大規模な抗議活動が呼び掛けられており、緊張激化が懸念されている。

【写真】22日、パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍に抵抗するパレスチナ人ら（ゲッティ＝共同）

　軍などによると、デモには約9500人が参加。暴徒化した一部の参加者がイスラエルとの境界に近づき、兵士らに爆発物や石を投げたという。軍は実弾や催涙弾、ゴム弾を使って応戦した。
　ガザでは昨年3月以降、イスラエルによる境界封鎖などに抗議するデモがほぼ毎週発生している。

「シリア危機8年 2018年、子どもの犠牲最多の1,106人」

https://www.unicef.or.jp/news/2019/0035.html
「日本ユニセフ協会」　2019年3月11日 　ニューヨーク/ブリュッセル/アンマン発
■シリア危機8年　2018年、子どもの犠牲最多の1,106人
　教育・保健施設への攻撃も過去最高数
　ユニセフ、支援継続の必要性を訴え

　シリア紛争が始まって8年が経過することを受け、ユニセフ（国連児童基金）事務局長ヘンリエッタ・フォアは、支援継続の必要性を訴える以下の声明を発表しました。

◆2018年、紛争勃発以来子どもの犠牲最多

【写真】デリゾール郊外の町や村から逃れ、これから約300km離れたアルホル（Al Hol）難民キャンプに避難する人たち。(2019年1月26日撮影)

　「シリア紛争が収束に向かっているというのは、恐ろしい誤解です。シリアのいくつかの地域で暮らす子どもたちは、この8年間でもっとも大きな危険に晒されているのです。
　2018年の1年間で、1,106人の子どもが戦闘によって命を落としました。これは、紛争が始まって以来、1年単位の子どもの犠牲者数では最多です。しかし、これは国連が確認できた数に過ぎず、実際はさらに多いと推定されます。地雷は、今国内で子どもの犠牲者を生み出している主な原因であり、昨年不発弾により死傷した子どもは434人にのぼりました。また2018年、262回確認された教育施設や保健施設への攻撃も、過去最高の数値です。
特に、暴力の高まりによって、過去数週間で 59人の子どもが命を落としたとされるシリア北西部のイドリブ（Idlib）の状況について憂慮しています。

◆シリア国内・周辺国で問題に直面する子どもたち

【写真】イドリブ県のアトマ(Atmeh)難民キャンプの外に立つ、6歳のアブドゥラマン君。(2018年12月撮影)

　いずれの勢力によっても統治されていない地域では、子どもや家族が不安定な状況に置かれています。ヨルダンとの国境に近いシリア南東部ルクバン（Rukban）で暮らす家族の状況も依然として絶望的で、食料、水、住居、保健ケアおよび教育へのアクセスが限られています。
シリア北東部のアルホル（Al Hol） 難民キャンプの状況悪化も憂慮するもので、現在、家族と離ればなれになった子ども推定240人を含む6万5,000人を超える人々が暮らしています。今年1月以来、約60人の子どもが、東部のバグズ（Baghouz）からキャンプへの約300kmの旅路のさなかに命を落としたと報告されています。
　シリアにおける外国人戦闘員の子どもの将来も先行き不透明です。ユニセフは、各国に対し、自国民の、或いは自国の国籍をもった子どもへの責任を果たし、子どもが無国籍にならないよう手段をとる必要性を訴えました。
　一方で、周辺国では、260万人のシリア難民の子どもが、受入国政府や国連、国際社会からの支援にもかかわらず、それぞれの問題に直面しています。多くの家族は子どもを学校に通わせることができず、生計を立てる手段が限られる中で、ネガティブな対処方法である、児童労働や児童婚が解決策となってしまっています。

◆支援継続の必要性を訴える

【写真】イドリブ郊外の一時滞在用キャンプで、7歳から14歳の350人の子どもたちが学ぶ仮設学校の前に立つ女の子たち。(2018年10月)

　シリア紛争が9年目に突入するなかで、ユニセフは、紛争当事者および国際社会に向けて、もっとも苦しみ、失うものが大きいのは子どもたちであることをあらためて訴えます。紛争が１日続くごとに、彼らの子ども時代が１日ずつ奪われているのです。ユニセフは、シリアやその周辺国において、子どもに不可欠な保健、教育、保護および栄養のサービスを提供し、家族のレジリエンス（回復力）を築く手助けを続けていきます。
　しかし、これでは不十分です。
　私たちは、すべての紛争当事者、および彼らに影響力を持っている人々に向けて、その地域の統治権の所在および子どもの家族の推定された所属の如何を問わず、すべての子どもの保護を最優先とすることをあらためて呼びかけます。さらに、家族が必要とするものへの無条件且つ安全なアクセスを確保し、帰還しない選択をした家族に対しては、持続的、無償、長期間の解決策を提供することの必要性を、あらためて呼びかけます。
　シリアの支援に関するブリュッセル会合を前に、ユニセフはシリアや周辺国の子どもに対し支援の手を差し伸べることを訴えます。シリアおよび周辺地域で暮らす子どもや家族の当面の、且つ長期的なニーズを満たすためには、予測された、無制限の、複数年にわたる資金が必要です。

「旭日旗に類似、韓国系米国人団体が壁画消去を要求」

http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1676338/1
「東亞日報」　March. 21, 2019 08:03
■旭日旗に類似、韓国系米国人団体が壁画消去を要求
　米ロサンゼルス（ＬＡ）の韓国系米国人タウンのある公立学校の建物の外壁に描かれた旭日旗模様をめぐって、ある韓国系米国人の芸術家団体が地域の教育長に抗議書簡を送るなど、論議が起こっている。昨年１２月、同校がこの壁画の消去を決めたが、決定を覆したため、約３ヵ月経って再び論争が起こっている。
　１８日（現地時間）、ＬＡタイムズによると、ＬＡの韓国系米国人芸術家団体「Gyopo」は最近、ロバート・Ｆ・ケネディ（ＲＦＫ）公立学校の体育館の外壁に描かれた旭日旗模様の壁画の消去または修正を求める書簡をＬＡ統合教育区に送った。この壁画は、画家のボー・スタントン氏が２０１６年、学校の壁画祭の時に描いたもので、１９４０、５０年代の有名俳優エヴァ・ガードナーの顔と周辺に放射する光彩を旭日旗の模様で表現した。スタントン氏は、「私の壁画は旭日旗とは何の関係もない」とし、「太陽光線の形は、マイアミやニュージャージーなど米国内の他の州、欧州国家の私の作品にも登場したが、これといった問題はなかった」と話した。
　これに対して「Gyopo」の芸術家である画家のジェニファー・ムン氏は、ＬＡタイムズに、「（画家の意図がそうでなくても）旭日旗を象徴するようなイメージが感情に触れ、トラウマを煽る恐れがある」とし、「白人男性が彼らの権威でアジア人の声を押しつぶすように感じられる」と批判した。
　ＬＡの韓国系米国人社会がこの壁画を問題視したのは今回が初めてではない。ウィルシェアコミュニティ連合（ＷＣＣ）など韓国系米国人コミュニティは、「米国は『表現の自由』を保障する国だが、『憎しみを煽る自由』まで許されるわけではない」とし、消去を求めてきた。昨年１２月初め、学校と教育区側は、「韓国系米国人コミュニティの指摘に共感する」とし、冬休みの間に壁画を消去すると明らかにした。しかし、スタントン氏と壁画制作に参加した画家が反発し、学校側が１０日後に決定を覆した。このため、韓国系米国人団体が再び請願サイトを開設し、消去を求めている。
　学校と教育区側は、「壁画に対する意見を重く受け止めている」とし、「この数週間、内部でこの問題について議論した。まもなく決定される予定だ」と明らかにした。
　　　　　　　　　　チョン・チェウン記者

「韓国人被爆者支援条例 釜山市で制定へ」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190327003500882?section=news
「聯合ニュース」　2019.03.27 19:53
■韓国人被爆者支援条例　釜山市で制定へ
【釜山聯合ニュース】広島と長崎への原爆投下により被爆した韓国人被害者支援のための条例が韓国・釜山市で制定される見通しとなった。釜山市議会が２７日、明らかにした。
　釜山市原子爆弾被害者支援条例案は支援する対象を被爆１世だけでなく、被爆２世、３世までと規定している。
　また支援計画の樹立、正確な被害規模を把握するための実態調査や記念事業の実施など、被爆者を支援する内容が盛り込まれた。
　１９４５年の原爆投下による被爆者は約７０万人でこのうち韓国人は７万人とされている。終戦後に約２万３０００人が帰国。２００４年時点での生存者は２１７９人だった。韓国人の被爆１世は約９０％が死亡し、被爆２世は約２３００人と推定される。
　条例案を発議した申相海（シン・サンヘ）釜山市議会議員は「日本では被害者に対する健康管理と支援が制度的に機能しており、被爆１世の生存率が４０％に近いが、わが国は日本が提供した支援金で診療費や薬剤費の一部を支給するだけで、地方自治体は現況の把握さえもできていない」と指摘した。
　同条例案は２９日の本会議で可決すれば、即時に施行される予定だ。

「慰安婦問題の早期解決誓う 宮古 碑建立７年で集い」

https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-249417.html
「琉球新報」　2015年9月19日 11:42
■慰安婦問題の早期解決誓う　宮古　碑建立７年で集い
【宮古島】太平洋戦争中に朝鮮人「慰安婦」が宮古島に連行された歴史を伝える「日本軍『慰安婦』の祈念碑」と「アリランの碑」の建立７周年を記念した集いが１２日、宮古島市上野野原の同碑前で開かれた。

【写真】祈念碑に献花する関係者ら＝１２日、宮古島市上野野原

　多くの関係者が参加し、戦後７０年を迎え元慰安婦の高齢化も進む中、問題の早期解決へ決意を新たにした。
　宮古島にいた朝鮮人慰安婦についての証言者で、記念碑の土地を提供した与那覇博敏さんは「人間、いじめた側は忘れがちだが、いじめられた側は忘れない。（元慰安婦の皆さんが）満足とまではいかずとも、納得のいく形で問題が処理され、日韓共に発展してほしい」とあいさつした。
　ＶＡＷＷ　ＲＡＣ（バウラック）共同代表の中原道子早稲田大名誉教授は、日本国内で慰安婦問題への「バッシング」が続いていると懸念を示した上で「宮古は各地の慰安所の中でも（一般住民が）慰安婦を家に呼んで唐辛子をあげたり、服を直したことが伝わる唯一の場所。魂を慰めるのにふさわしい場所で、宮古の人たちの思いを受け継ぎたい」と語った。
　記念碑への献花や朝鮮民謡「アリラン」を共に歌ったほか、碑のそばにモモタマナの木を植樹し、恒久平和を誓った。
　２０１４年には、沖縄戦当時宮古島内に慰安所が存在し、日本兵が通っていたことを裏付ける旧日本軍の公文書が見つかっている。

「強制徴用被害者 全国に２１万８６９３人＝韓国」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190327002300882?section=news
「聯合ニュース」　2019.03.27 17:02
■強制徴用被害者　全国に２１万８６９３人＝韓国
【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用され、韓国政府から被害事実を認められた被害者が２１万８６９３人に上ることが２７日、分かった。

【写真】光州市庁１階に設置された集団訴訟原告募集の窓口＝（聯合ニュース）

　強制徴用被害者らを支援する市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」が行政安全部に対し行った情報公開請求により開示された資料で明らかになった。
　被害者の６８％にあたる１４万８９６１人は労務者として徴用された。
　一方、同団体が日本企業を相手取り新たな集団訴訟を起こすため弁護士団体「民主社会のための弁護士会」の光州・全羅南道支部と共に２５日から開始した原告募集には２日間で７１人が申請した。
　窓口は光州市庁に設置され、募集期間は来月５日まで。日本企業を相手取った別の訴訟を抱えているか、軍人・軍属として動員された被害者は参加できない。これまで２００人以上が訴訟参加について問い合わせた。

「不二越の韓国資産も差し押さえ 元挺身隊訴訟で地裁認定」

https://www.asahi.com/articles/ASM3V3QZDM3VUHBI00V.html
「朝日新聞デジタル」　2019年3月26日12時15分
■不二越の韓国資産も差し押さえ　元挺身隊訴訟で地裁認定

【写真】１月３０日、不二越に元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を命じたソウル高裁判決を聞き、弁護士の隣で涙ぐむ原告の金玉順さん（右）＝ソウル、武田肇撮影

　韓国のソウル高裁などが機械メーカー・不二越に元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国の蔚山地裁が同社の韓国内資産の差し押さえを認めたことが２６日、わかった。原告側の支援団体が明らかにした。判決は確定していないが、仮執行手続きが可能な状態だった。
　日本統治下の労働動員をめぐり韓国の裁判所が日本企業に相次ぎ賠償を命じている判決に関連し、日本企業の韓国内財産の差し押さえが明らかになるのは新日鉄住金、三菱重工業に次いで３社目。
　支援団体によると、地裁は原告のうち２３人が申請した不二越と韓国企業が設立した合弁会社の株式の差し押さえを１５日付で認めた。７億６５００万ウォン（約７６５０万円）相当としている。現金化するには別途、売却命令申請をする必要がある。　（ソウル＝武田肇）


https://this.kiji.is/483112019411403873
「共同通信」　2019/3/26 13:21
■韓国、不二越の資産も差し押さえ

【写真】「不二越」を相手にした損害賠償訴訟に勝訴し喜ぶ原告ら＝1月、ソウル高裁（共同）

【ソウル共同】韓国で機械メーカー「不二越」を相手に元朝鮮女子勤労挺身隊員らが損害賠償を求めた訴訟で、原告側は26日、一、二審で勝訴したものの確定判決が出ていない元隊員23人の賠償金などを確保するため、同社資産を裁判所の決定に基づき差し押さえたと発表した。判決確定前の差し押さえは初めて。
　韓国ではこれまで同種訴訟に絡んで、新日鉄住金と三菱重工業の資産が差し押さえられているが、両社はいずれも敗訴の確定判決を受けている。
　確定前の差し押さえは、原告らが高齢であることに加え、企業側に賠償協議に応じるよう圧力をかける目的もあるとみられる。


https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019032690135606.html
「東京新聞」　2019年3月26日 13時56分
■判決確定前に差し押さえ　挺身隊訴訟　不二越の資産
【ソウル＝境田未緒】日本の工作機械メーカー「不二越」に賠償支払いを命じる控訴審判決が出ている韓国の元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員訴訟で、韓国南東部の蔚山（ウルサン）地裁は、同社が韓国内で保有する株式の差し押さえを決定した。不二越と新日鉄住金を相手取った訴訟を担当する弁護団が二十六日、発表した。
　大法院（最高裁）による確定判決前の訴訟で資産差し押さえが決まったのは初めて。
　韓国内では確定判決が出たものや不二越を含めて同様の徴用工、挺身隊員訴訟が計十数件あり、日本企業資産の差し押さえが相次ぐ可能性がある。
　不二越はこれまでに、三件の控訴審で原告計二十三人に対する賠償判決が出ている。今回、差し押さえが決定したのは、不二越と韓国企業の合弁会社の株式で七億六千五百万ウォン（約七千四百万円）相当の価値があるとされる。
　弁護団は二十六日、最高裁判決を受けてすでに一部の資産が差し押さえられている新日鉄住金に関しても、追加の差し押さえが認められたと明らかにした。新日鉄住金は一月に原告二人に対する賠償金額として約四億ウォンが認められ、追加で原告三人分の五億六千八百万ウォン分の株式の差し押さえが決定した。弁護団は、不二越、新日鉄住金の資産の売却についてはまだ裁判所に求めていないと表明。両社に賠償に向けた協議に応じるよう改めて求めた。
　徴用工関連訴訟では、確定判決が出ている三菱重工業の資産も差し押さえが決まっている。


http://www.sankeibiz.jp/macro/news/190326/mca1903261318012-n1.htm
「SankeiBiz」　2019.3.26 13:18
■韓国、不二越の資産差し押さえ　判決確定前に　挺身隊訴訟
【ソウル＝名村隆寛】韓国で機械メーカー「不二越」を相手に元朝鮮女子勤労挺身隊員らが損害賠償を求めた訴訟で、韓国の蔚山（ウルサン）地裁は２６日までに同社の韓国内資産の差し押さえを、確定判決が出ていない段階で認めた。判決確定前の差し押さえは初めて。原告側が同日、明らかにした。
　同訴訟では１、２審で原告側が勝訴しているが、最高裁での上告審判決は未確定だ。ただ、仮執行手続きは可能な状態で、原告の元挺身隊員２３人の「賠償金」を確保するため、差し押さえを申請し、同地裁は今月１５日付でこれを認めた。差し押さえ対象は、不二越の韓国内の関連会社の株式で、約７億６５００万ウォン（約７６５０万円）相当という。
　いわゆる元徴用工訴訟では最高裁判決での日本企業の敗訴確定で、新日鉄住金、三菱重工業の韓国国内の資産が差し押さえられた。２５日には三菱重工業の資産が差し押さえられたばかりだ。日本企業の資産差し押さえは今回で３社目となった。
　一方、原告側は新日鉄住金への追加での資産差し押さえも認められたことも明らかにした。
　韓国での相次ぐ日本企業の資産差し押さえに、日本政府は強く反発しており、日韓関係の一層の悪化は不可避な情勢だ。


https://www.yomiuri.co.jp/world/20190326-OYT1T50188/
「読売新聞オンライン」2019.03.26
■徴用工訴訟、新日鉄住金の資産差し押さえを追加
【ソウル＝水野祥】韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた訴訟で、原告代理人は２６日、新日鉄住金の資産の差し押さえを追加で行ったと発表した。
　発表によると、追加で差し押さえたのは、新日鉄住金が、韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社「ＰＮＲ」の株式１１万３７１９株。原告３人分の賠償額約５億６８００万ウォン（約５５００万円）に相当するという。
　原告側は１月９日にＰＮＲの株式８万１０７５株（約３８００万円相当）を差し押さえていた。今回追加したのは、訴訟中に死亡した原告分の申請が、手続き上、遅れていたためという。
　原告側はまた、２審で賠償を命じられた機械メーカー・不二越についても、不二越が所有する韓国の合弁会社の株式７万６５００株（約７４００万円相当）を差し押さえたと明らかにした。判決確定前の差し押さえは初めて。
　いずれも資産を現金化するために必要な裁判所に対する売却命令申請を先送りし、会社側に協議に応じるよう求めている。

「韓国裁判所「勤労挺身隊被害」の戦犯企業「三菱」の財産差し押さえを決定」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33099.html
「The Hankyoreh」　2019-03-26 07:56
■韓国裁判所「勤労挺身隊被害」の戦犯企業「三菱」の財産差し押さえを決定
　「三菱の対応待つのは無意味…差し押さえの手続きに入る」

【写真】昨年11月29日午前、ソウル瑞草洞の最高裁判所大法廷前で、日帝徴用被害者と家族たちが日本の三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で勝訴した後、万歳を叫んでいる=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　日帝強制占領期（日本の植民地時代）の勤労挺身隊の被害者らが三菱重工業を相手取って起こした韓国内資産の差し押さえ申請を、裁判所が認めた。
　「勤労挺身隊女性と共にする市民の会」は26日、「大田(テジョン)地裁が22日、三菱重工業の商標権2件と特許6件に対する差し押え命令の申請を承認した」と明らかにした。これにより、三菱の当該資産は“凍結”された。勤労挺身隊損害賠償訴訟代理人団のキム・ジョンヒ弁護士は「三菱の対応を待つのは意味がないと思う。三菱の国内所有の財産は凍結したので、特許権などに対する換価手続に入る予定」だと述べた。換価手続は、差し押さえた特許権を競売し、金銭に換えることを意味する。
　勤労挺身隊被害者4人が、裁判所に提起した差し押さえ債権額は8億400万ウォン（約7800万円）だ。キム弁護士は「特許権の財産価値を確認することはできないが、一般的な大企業の特許権価値金額を考慮すると、債権額を上回るとみられる」と述べた。
　これに先立ち、日本側は換価手続が始まり日本企業が財産上の被害を被ることになれば、経済報復などの措置を取る方針を示した。菅義偉官房長官は同日、大田地裁の財産差し押さえ決定について「韓国政府が韓日請求権協定違反状態を是正する具体的措置を取らず、原告側による差し押さえが進んでいることを極めて深刻に受け止めている」としながらも、「日本企業の正当な経済活動という観点から、関係企業と緊密に連絡を取りながら、一貫した立場に基づき適切に対応していく」という従来の原則を再確認した。
　外交部当局者は「韓国政府は司法府の判断には介入しないという原則を守るつもりだ。ただちに日本企業の経済的損失が発生するわけではないため、日本が経済報復など韓日関係をさらに悪化させる措置に踏み切ることはないだろう」と述べた。聖公会大学のヤン・ギホ教授は「差し押さえ資産を現金化する段階ではないため、日本が直ちに（報復）措置を取るような状況ではない。ただし、被害者が高齢なので、現金化を遅らせることはできず、近く現金化に乗り出すことになれば、日本が強く反発するだろう」と予想した。

チャン・イェジ記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/887329.html
韓国語原文入力:2019-03-25 21:00


https://japanese.joins.com/article/671/251671.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」　2019年03月26日08時36分
■韓国裁判所、三菱重資産差し押さえ決定…日本「極めて深刻」
　韓国の裁判所が日帝強占期の代表的な戦犯企業、三菱重工業の特許権と商標権の差し押さえを認めた。韓国の裁判所が日本戦犯企業に対する特許権・商標権資産を差し押さえたのは今回が初めて。今回の決定を受け、昨年１０月末の最高裁の強制徴用賠償判決以降に冷え込んだ韓日間の外交的葛藤の溝はさらに深まると予想される。特に日本側が「韓日請求権協定ですでに解決済みの問題」とし、韓国製品不買運動や送金中断など対抗措置にまで言及しているため、両国間の経済分野に波紋が広がる可能性があるという懸念も提起される。
　「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）と共にする市民の会」によると、大田（テジョン）地裁は２２日、ヤン・グムドクさん（８９）ら勤労挺身隊強制動員被害者４人が提起した三菱重工業の特許権６件と商標権２件の差し押さえ命令申請を受け入れた。総額８億４００万ウォン（約８０００万円）相当となる。裁判所の差し押さえ決定に基づき、三菱重工業は該当特許権・商標権の譲渡や権利移転の権限を失うことになった。今回差し押さえられた資産には国内火力発電所内の主要部品に対する特許権などが含まれたという。
　今回の判決は新日鉄住金の株式を差し押さえた１月９日の大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部の決定に続くもので、注目される。浦項支部は昨年１０月３１日の最高裁の判決に基づき、新日鉄住金の株式８万１０７５株（約４０００万円）を差し押さえた。新日鉄住金はポスコとの合弁会社ＰＮＲの株式に対する売買・譲渡などの処分権利を失った。
　韓国裁判所の判決に関し、菅義偉官房長官は２５日、「原告側による差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」と不快感を表した。続いて「一貫した立場に基づき適切に対応していきたい」とし、韓国政府に圧力を加えた。
　市民の会側は今回の差し押さえ決定に基づき換価手続きを踏む予定だ。該当特許権・商標権の公売や売却を通じて損害賠償額を受けるということだ。裁判所がこの日差し押さえた特許権などの資産は、昨年１１月２９日に最高裁で最終勝訴判決を受けた損害賠償請求額。当時、三菱重工業を相手にした訴訟で勝訴したヤンさんら５人の勤労挺身隊被害者は三菱側が賠償に応じないため、今月７日にソウル中央地裁に三菱側の資産に対する差し押さえ命令を申請した。裁判所は特許庁が大田市にある点などを考慮し、事件を大田地裁に移送した。
　該当訴訟を主導してきたキム・ジョンヒ弁護士は「当初、勝訴判決を受けた原告はヤンさんら５人だったが、原告のキム・ジュンゴンさんが１月２５日に亡くなり、４人だけが差し押さえ命令を申請した」とし「キムさんに対する相続・継承手続きを終えしだい、差し押さえ申請を追加する計画」と述べた。
　今回の判決は三菱側には致命的な決定という分析が出てくる。三菱はその間、訴訟に消極的な態度を見せてきた。三菱が消極的な態度を見せると、弁護団は韓国国内で差し押さえが可能な資産を追跡してきた。
　法曹界の内外では今回の事例と類似の訴訟が続く可能性が高いと見ている。これに先立ち昨年１０月にも最高裁が、強制徴用被害者４人が新日鉄住金を相手取り起こした損害賠償訴訟で原告勝訴判決を出すと、行政安全部などに問い合わせの電話が殺到した。「私の祖父も被害者だが、いま訴訟を起こせば勝てるのか」という問い合わせがほとんどだ。
　市民の会側は類似の訴訟に最大１０００人まで参加する可能性があるとみている。光州（クァンジュ）・全南（チョンナム）の場合、１９日から勤労挺身隊に関連する集団訴訟参加者の申請を受け付けた結果、関連の問い合わせだけ約３００件にのぼった。このうち正式申請を受け始めた２５日の一日だけでも証拠書類の確認を通じた公式受付４２件をはじめ、訪問・電話相談が１９０件にのぼった。
　市民の会側は昨年１０月の最高裁の損害賠償勝訴判決を基準に請求時効を考慮し、日本３４１社の戦犯企業を対象に集団訴訟を起こす計画だ。市民の会側のイ・サンガプ弁護士は「今回の決定は２０１３年４月に訴訟を始めた後、最も実効性がある判決」とし「全国的に広がる場合、数千億ウォン台の訴訟になり得る」と述べた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190325003000882
「聯合ニュース」　2019.03.25 15:53
■三菱重工資産の差し押さえ決定　元挺身隊訴訟で＝韓国地裁
【光州聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された元朝鮮女子勤労挺身隊員への賠償を三菱重工業に命じた訴訟を巡り、大田地裁は２２日、同社の韓国内資産である商標権２件と特許権６件の差し押さえを決定した。韓国市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」が２５日、明らかにした。

【コラージュ】大田地裁は三菱重工の商標権２件と特許権６件の差し押さえを決定した＝（聯合ニュース）

　三菱重工は当該商標権と特許権を任意に売買、譲渡することはできなくなる。原告４人が差し押さえを申請した資産の総額は８億４００万ウォン（約８０００万円）相当。
　同訴訟を巡っては昨年１１月、原告の勝訴が確定したが、三菱側は原告弁護団の交渉要求に応じなかった。
　弁護団と同団体は今年１月、ソウル中央地裁に三菱重工資産の差し押さえを申請。特許庁がある大田地裁に管轄が移された。
　団体の関係者は「差し押さえ決定に続き、換価（価格見積もり）の手続きが残っている」として、「三菱が誠意のある態度を見せない場合、今後の手続きも中断せず続ける」と述べた。


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42858960V20C19A3EAF000/
「日本経済新聞 電子版」　2019/3/25 12:45
■三菱重工資産、差し押さえ決定　元挺身隊訴訟で韓国地裁
【ソウル=恩地洋介】韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に賠償を命じた元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員をめぐる訴訟で、韓国の大田（テジョン）地裁は25日、同社が保有する韓国内資産の差し押さえを決定した。原告側弁護士が明らかにした。原告側が裁判所に強制執行を申請していたのは三菱重工業の商標権2件と特許権6件で、同社は同資産の売買や譲渡ができなくなる。

【写真】三菱重工業への賠償命令が確定した元朝鮮女子勤労挺身隊訴訟（2018年11月、韓国最高裁前）

　差し押さえ対象の資産は現金換算で8億400万ウォン（約8千万円）相当だ。原告側は売却の手続きには入っていない。弁護士は日本経済新聞の取材に「三菱重工業側が誠意を持って協議に応じることを期待する」と語った。
　韓国の裁判所が日本企業の資産差し押さえを認めたのは、新日鉄住金に続いて2件目。1月に大邱（テグ）地裁浦項支部が、同社と韓国鉄鋼大手のポスコが設立した合弁会社の株式約8万1千株を対象にした決定を出した。


https://www.sankei.com/world/news/190325/wor1903250029-n1.html
「産経新聞」　2019.3.25 23:35
■三菱重工の資産差し押さえ、挺身隊訴訟で韓国地裁が決定

【写真】三菱重工業の本社前で、賠償や協議に応じない同社に抗議する、元朝鮮女子勤労挺身隊員らの支援者ら＝２月、東京・丸の内

【ソウル＝桜井紀雄】韓国最高裁が、戦時中に日本で労働を強いられたとする元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を三菱重工業に命じる判決を確定させた訴訟で、中部の大田（テジョン）地裁は２５日までに、同社の資産差し押さえを決定した。原告らの支援団体が２５日に明らかにした。対象資産は原告側が請求した商標権２件と特許権６件の全てで、総額８億４００万ウォン（約７８００万円）相当だとしている。
　団体側は、資産売却手続きが残っているとし、「三菱重工が誠意ある態度を見せなければ、手続きを中断することなく進めていく」と警告した。いわゆる元徴用工や元挺身隊員らによる訴訟での資産差し押さえ決定は１月の新日鉄住金に続いて２件目。
　差し押さえで商標権などの権利移転や譲渡といった処分ができなくなる。原告側が売却に踏み切れば、日本企業に実害が出ることを意味し、日本政府も対抗措置を取らざるを得なくなる。日韓関係のさらなる悪化は避けられない。
　最高裁は昨年１０月に新日鉄住金、１１月に三菱重工への賠償判決を確定させたが、両社は１９６５年の日韓請求権協定で請求権問題は解決済みとする日本政府の見解に従い、支払いに応じていない。韓国政府は１０月の判決直後に対応策を準備すると表明しながらいまだ対策を発表していない。
　南西部の光州（クァンジュ）では２５日、元挺身隊員の支援団体が日本企業を相手取った新たな集団訴訟を起こすため、窓口を設けて原告の募集を始めた。遺族らが訪れたが、必要書類が整わないケースが多かったという。

「強制徴用の追加集団訴訟原告募集 初日に３８人申請＝韓国」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190325003300882?section=news
「聯合ニュース」　2019.03.25 17:47
■強制徴用の追加集団訴訟原告募集　初日に３８人申請＝韓国
【光州聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された被害者らを支援する韓国市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は２５日、日本企業を相手取り新たな集団訴訟を起こすため原告募集を開始した。

【写真】光州市庁１階に設置された窓口＝２５日、光州（聯合ニュース）

　光州市庁に窓口が設置され、訴訟参加を申請した希望者（午後４時半現在）は３８人に上る。
　書類がそろわず申請できなかった人や申請手続きを問い合わせた人だけで１００人を超えた。
　同団体が集団訴訟を起こすと発表した２０日以降、２００人以上が訴訟参加について問い合わせた。
　団体は弁護士団体「民主社会のための弁護士会」の光州・全羅南道支部と共に来月５日まで原告を募る予定だ。
　ただ、日本企業を相手取った別の訴訟を抱えているか、軍人・軍属として動員された被害者は参加できない。加害企業が特定されない場合も訴訟参加が難しいとみられる。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190325001900882?section=news
「聯合ニュース」　2019.03.25 11:58
■徴用被害の追加集団訴訟　原告募集開始＝韓国
【光州聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された被害者らを支援する韓国市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は２５日、日本企業を相手取り新たな集団訴訟を起こすため、南部・光州市の庁舎に窓口を設置し、原告の募集を始めた。

【写真】光州市庁舎に設置された窓口＝２５日、光州（聯合ニュース）

　窓口には午前から多数の被害者や遺族が訪れたが、ほとんどは必要な書類が整わず、団体関係者の説明を受けて帰った。
　第１号の原告は６０代の遺族になった。この遺族の父親は１９４４年に旧南洋群島の飛行場に強制動員され、腹部にけがを負ったという。戦争終了後、故国には戻れず、北朝鮮の清津に送られた後、紆余曲折を経て帰国した。身長１８０センチ以上の屈強な体格だったが、けがの後遺症に苦しみ、８２年に死去した。
　この遺族は「個人的に訴訟を起こすことは難しかった」として、「大法院（最高裁）が、強制徴用被害者が損害賠償を受けられるとの判決を下したため、今回の訴訟に期待している」と説明。「日本企業から損害賠償を受けるためには国の協力も必要だ」と強調した。
　団体は弁護士団体「民主社会のための弁護士会」の光州・全羅南道支部と共に来月５日まで原告を募る予定だ。
　ただ、日本企業を相手取った別の訴訟を抱えているか、軍人・軍属として動員された被害者は参加できない。