「The Hankyoreh」 2023-04-22 07:26
■韓国の全北大学教授らが時局声明「尹錫悦政権の親日屈辱外交に反対」
【写真】全北大学校のチャン・ジュンガプ(右から)、パク・チョンホ、キム・ジョングク、イ・ジウン教授が21日全北大学校で時局声明を発表している＝全北大学大提供//ハンギョレ新聞社
韓国の全北大学の教授たちが21日、全北大学進修堂3階の大会議室で記者会見を行い「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の没歴史的な認識と憲法精神を破壊する親日屈辱外交に反対する」として時局声明を発表した。
教授らは「尹大統領は三一節記念式典での演説で『世界史の変化に十分に準備できず苦しんだ私たちの過去を振り返らなければならない』とし、日本の朝鮮半島侵略と植民統治があたかも私たちの過ちに起因するかのように公表した。これは日本帝国主義に抵抗し、朝鮮の独立のために犠牲になった殉国烈士を凌蔑したもので、日本に侵略責任の免罪符を与えた反歴史的妄言」だと主張した。
教授たちはまた「強制徴用の賠償金を日本の戦犯企業ではなく韓国企業の寄付金で被害者に支給するという『第三者弁済案』は、強制徴用がなかったという日本の主張を後押しする売国的行為」だとし、「以後続いた韓日首脳会談でも浅はかな歴史観を示した」と指摘した。
教授らは「日本の独島（トクト）領有権主張と福島原発汚染水の海洋放出の試みなどに対し、きちんと抗議もできず、国内の批判意見には怒りをあらわにしている。尹大統領は一体どの国の大統領であり、誰のために働いているのか」と問いかけた。
教授らは「政府は第三者弁済案を直ちに撤回し、これまでの過ちを国民に謝罪すると共に、政府の外交安保ラインを変えなければならない。このような要求を受け入れなければ、政府退陣運動に乗り出す」と予告した。同日の時局声明には全北大学教授56人が署名した。
パク・イムグン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力： 2023-04-21 17:39
「The Hankyoreh」 2023-04-21 13:17
■不二越勤労挺身隊被害者のナ・ファジャさんが死去
【写真】20日、ソウル中区の国立中央医療院の葬礼式場に設けられたナ・ファジャさんの葬儀場。勤労挺身隊の被害者だった故人は、日本の軍需会社不二越を相手取って20年以上訴訟を続けてきたが、最高裁の最後の判決を待ちながら今月19日に亡くなった＝民族問題研究所提供//ハンギョレ新聞社
日帝強占期の勤労挺身隊被害者のナ・ファジャさんが死去した。享年91。
20日、民族問題研究所は、国立中央医療院に入院していたナさんが前日午後5時頃、長患いの末に亡くなったと発表した。
1931年10月、全羅道羅州市（ナジュシ）で生まれたナさんは、テジョン国民学校6年生だった1945年2月、富山県の不二越富山工場に動員され、強制労働の被害を受けた。
故人は当時、担任の先生の紹介で知り合った見知らぬ男性が不二越に対する説明を黒板に書きながら「日本に行って働けば女学校に進学でき、お金も稼げる。貧しい今の生活から抜け出すことができる」と説明し、日本に行くことを決心した。だが、両親の反対でやはり行かないという意思を明らかにすると、担任の先生が「君が行かなければ代わりに父親を連れて行くことになる」と話し、ナさんは出発当日になって家族に話して日本に連れて行かれたという。ナさんは富山工場でお腹を空かせながら毎日12時間、工作機械の旋盤で鉄を削るつらい作業をしなければならなかった。その後、解放を迎え韓国に戻ったが、賃金はもらうことができなかった。当時、不二越に連れて行かれ強制労働に動員された朝鮮人は1600人余りにのぼる。不二越鋼材工業は第2次世界大戦当時、軍需会社として強制連行された朝鮮人を苛酷な労働に動員した代表的な企業の一つだ。
【写真】2003年4月1日、富山の不二越本社前でナ・ファジャさん（右から4番目）と強制動員被害者たちが不二越に謝罪を要求している＝民族問題研究所提供//ハンギョレ新聞社
ナさんは2003年4月、不二越を相手に富山地方裁判所に損害賠償訴訟を起こしたが、請求棄却された。以後、2013年に韓国の裁判所で再び訴訟を起こし、2019年1月、ソウル高裁で加害企業の不二越が原告らに賠償するよう命じた判決を受けた。その後は最高裁の最後の判断待ちをしているが、4年にわたり係留中だ。果たすことのできなかった訴訟は遺族が引き継ぐという。現在、株式会社不二越を相手取った訴訟の原告23人のうち、14人が死去し、被害を受けた生存者9人が判決の履行を待っている。
葬儀場はソウル中区（チュング）の国立中央医療院の葬礼式場に設けられた。出棺は22日、埋葬地は京畿道の時安家族追悼公園。
ユン・ヨンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/society/obituary/1088712.html
韓国語原文入力:2023-04-20 19:54
「聯合ニュース」 2023.04.20 15:57
■徴用被害者の韓国人女性が死去 不二越に対する訴訟の原告
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の韓国人徴用被害者のナ・ファジャさんが死去した。９２歳だった。韓国市民団体の民族問題研究所が２０日、伝えた。
【写真】不二越に謝罪を求めるナ・ファジャさん（右から４人目）ら（民族問題研究所提供）＝（聯合ニュース）
ナさんは１９３０年１０月に南西部の全羅南道羅州市で生まれ、４５年２月に勤労挺身隊として不二越の富山工場に動員された。１日１２時間、工作機械で鉄を削る作業に従事し、終戦による植民地支配からの解放後に故郷に戻った。
ナさんをはじめとする勤労挺身隊被害者は２００３年に不二越を相手取り富山地裁に損害賠償請求訴訟を起こしたが、地裁は韓国と日本が１９６５年に結んだ請求権協定を根拠に原告敗訴の判決を下した。最高裁も１１年に原告の上告を棄却した。
被害者らは１３年に韓国で再び訴訟を起こし、１９年１月にソウル高裁が不二越に賠償を命じる判決を出した。現在、大法院（最高裁）で係争中となっている。
ナさんの死去により、不二越を相手取った損害賠償請求訴訟の原告２３人のうち存命者は９人に減った。
「The Hankyoreh」 2023-04-20 06:55
■韓国最高裁は日帝強制動員被害者が死ぬのを待っているのか
【写真】強制動員被害生存者のキム・ソンジュさんが19日午前、ソウル瑞草区の最高裁判所の裏門で開かれた「最高裁特別現金化命令再抗告審事件の迅速な判決を要求する記者会見」で、プラカードを持っている＝キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社
日帝強占期の強制動員被害者と市民社会団体のメンバーたちが最高裁（大法院）に対し、日本戦犯企業の三菱重工業などから差し押さえた財産の強制執行手続きを進めるよう求めた。
強制動員被害者のキム・ソンジュさんと韓日歴史正義平和行動、2018最高裁強制動員訴訟代理人団と支援団体は19日午前、ソウル瑞草区（ソチョグ）の最高裁前で記者会見を行い、三菱重工業の商標権2件、特許権2件と日本製鉄所有のPNR株式19万4794株に対する特別現金化命令の再抗告事件に対する最高裁の迅速な判決を要求した。
長男と一緒に車椅子に乗って記者会見に参加したキム・ソンジュさんは「本当に私たちが死ぬのを待っているのか」とし、迅速な最高裁の判決を求めた。
日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は「2018年最高裁判決の時は、いまだ判決が履行されていないなんて、誰も想像できなかった」とし、「最高裁が判決を遅らせるならば、司法府が自ら役割を放棄することであり、司法府が加害者になる状況」だとし、判決を遅らせている司法府を批判した。
2018年の最高裁判決当時、日帝強制動員被害者の代理人だったイ・サンガプ弁護士は「裁判所に来て裁判を長期遅延に抗議するこのような集会を何回開いているのかもう分からないほど」だとし、「集会を繰り返している現実に対して、一体司法府がなぜ存在するのかと、法曹人の一人としてやりきれない気持ちだ」と語った。
日帝強占期、三菱の名古屋航空機製作所に強制動員されたヤンさんなど被害者5人は2012年10月、三菱を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。最高裁は2018年11月「三菱は被害者1人当り1億～1億5千万ウォン（1000～1500万円）の慰謝料を支給せよ」とし、原告勝判決を言い渡したが、三菱が履行を拒否したことで、被害者らは「三菱の国内資産差押え・売却による賠償金の確保」を求める訴訟を再び起こさなければならなかった。
参加者たちは「最高裁は（尹政権の）顔色を伺わず迅速に判決せよ」、「日本の戦犯企業三菱が補償せよ」などのスローガンを叫んだ。記者会見終了後、キム・ソンジュさんが最高裁の迅速な判決を求める意味を込めてガベルを叩いた。
【写真】ある参加者が持っているプラカード越しに強制動員被害生存者キム・ソンジュさんの姿が見える＝キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社
【写真】強制動員被害生存者のキム・ソンジュさんがガベルを叩きながら参加者たちと共に最高裁の迅速な判決を求めるパフォーマンスをしている＝キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社
【写真】【写真】強制動員被害生存者のキム・ソンジュさんと民族問題研究所、日帝強制動員市民の会など被害者支援団体と代理人団などがスローガンを叫んでいる＝キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社
キム・ヘユン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2023-04-19 16:27
「The Hankyoreh」 2023-04-14 06:40
■韓国政府「１４日、強制動員被害者１０人への賠償金支給を完了する」
【写真】韓国外交部のソ・ミンジョン・アジア太平洋局長（左）と日本強制動員被害者支援財団のシム・ギュソン理事長が13日午後、ソウル鍾路区の外交部で、強制動員被害者15人のうち10人が賠償金の受領を決めたことについてブリーフィングを行っている/聯合ニュース
韓国政府は日帝強占期の強制動員被害者に対する解決策として発表した「第三者弁済案」に基づき、判決金を受け入れる意向を示した2018年最高裁（大法院）確定判決被害者10人の遺族に対する判決金の支給を14日に完了する予定だ。外交部は日本の戦犯企業ではなく韓国政府による今回の賠償を拒否する被害者に対しては「政府の説明を聞いてほしい」と訴えた。
外交部のソ・ミンジョン・アジア太平洋局長は13日、外交部庁舎で記者団に対し、「日帝強制動員被害者支援財団（財団）は、政府の解決策を受け入れる意思を明らかにした最高裁確定判決の被害者（原告）10人の遺族に、判決金と遅延利子を支給する予定だ」と述べた。財団はこれに先立ち、被害者のうち2人にすでに判決金を支給しており、理事会議決を経て14日に残り8人の被害者遺族に対する判決金の支給を完了する計画だ。判決金は1人当り2億～2億9000万ウォン（約2～3千万）だという。
2018年、最高裁の判決で勝訴確定判決を受けた被害者は計15人で、強制動員生存被害者のヤン・クムドクさん(94)、キム・ソンジュさん(95)、イ・チュンシクさん(99)など3人と他の被害者2人の遺族は政府の解決策に伴う賠償金の受け取りを拒否した。外交部関係者は「遅れてきた正義は正義ではないという言葉もある」とし、「政府の解決策が遺族や国民の目からして完璧とは言えないが、様々な現実的制約を考慮し、残った被害者と遺族の方々も政府との面談に応じてくださるようお願い申し上げる」と述べた。
財団による判決金の支給により、被害者10人が日本企業に対して持っていた債権は効力を失うことになる。強制動員被害者側を代理するイム・ジェソン弁護士は、本紙との電話インタビューで、「第三者弁済をすれば債権が消滅する。民法にある簡単な内容だ」と述べた。これに対し外交部関係者は「政府による債権の消滅」という表現を警戒するかのように「債権の消滅ではない。（被害者の）法的権利を充足させたもの」だと説明した しかし、イム弁護士は「債権がなくなったと言えば聞こえが悪いから外交部側も注意を払っているようだ」と語った。
政府の解決策を拒否した被害者5人に対して、外交部はこれといった対策を示していない。外交部関係者は「生存被害者3人を含め家族にも直接・間接的に連絡を取ったが、つながらなかった」とし、「（その方々は）面会を拒否しているが、政府としては誠意をもって面会と説明を要請するつもりだ」と述べた。外交部は解決策を受け入れるよう説得するための対話を続けていく計画だ。しかし、日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は「『もう（判決金を）受け取る人は全員受け取った、残った人はあなたたちしかいない』という雰囲気を作っている」とし、「受け取りを拒否した原告は年老いた方々なので、とりあえず揺さぶりをかけているようだ」と外交部の態度を批判した。
同日、外交部関係者は財団から判決金を受け取らない意向を示した被害者に対し、債権を消滅させる手続きである「供託」をするかについては「今は努力と説明が先」だと話した。供託は判決金を裁判所に預けて被害者が受け取るようにする方法だ。これに先立ち、外交部は法解釈により、もし被害者が最後まで判決金を受け取らない場合、裁判所への供託の形で弁済が可能だという答弁を受けたと明らかにした。イム・ジェソン弁護士は外交部が一貫して「法理的には最後まで判決金を受け取らない場合、供託が可能だ」と主張してきただけに、供託の手続きが進められるだろうという見通しを示した。
チャン・イェジ、シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
「聯合ニュース」 2023.04.13 20:07
■徴用被害者１０人の遺族が賠償金受領へ 韓国政府の解決策受け入れ＝５人は拒否
【ソウル聯合ニュース】徴用訴訟を巡り、２０１８年に韓国大法院（最高裁）で勝訴が確定した徴用被害者１５人のうち１０人の遺族が、韓国政府の第三者弁済による判決金（賠償金）の支払いを受け入れたことが、１３日分かった。
【写真】徴用被害者への賠償金を日本企業に代わって支払う「日帝強制動員被害者支援財団」の展示物＝（聯合ニュース）
外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長は記者団に対し、政府の解決策を受け入れる意思を示した被害者１０人の遺族に、政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が判決金と遅延利息を支払うと説明した。
同財団は被害者１０人のうち２人の遺族に対し７日に判決金と遅延利息を支払った。残り８人に対する支払いは１４日に行われる予定だ。
外交部は先月６日、財団が民間からの自発的な寄付で財源を調達し、大法院で勝訴が確定した徴用被害者側に判決金と遅延利息を支払う解決策を発表した。その後、政府と財団は被害者や遺族と個別に面会し、解決策を説明して理解を求める手続きを進めてきた。
対象となる被害者は１５人（原告は１４人、訴訟３件）で、新日鉄住金（現・日本製鉄）で働かされた被害者４人のうち３人、広島の三菱重工業に動員された被害者５人のうち４人、名古屋の三菱重工業の勤労挺身隊被害者６人のうち３人の遺族が賠償金を受け取る意思を示したという。
その他の被害者５人は財団に内容証明を送り、政府の解決策を拒否する意向を伝えた。この中には新日鉄住金を相手取った訴訟で勝訴した李春植（イ・チュンシク）さん、三菱重工業を相手取った訴訟で勝訴が確定した梁錦徳（ヤン・グムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんの存命の被害者３人が含まれている。
徐局長は「政府は今回の解決策により、被害者と遺族の傷が少しでも癒やされるよう引き続き努力する」と述べ、財団とともに被害者の遺族に会って理解を求める取り組みを続けると強調した。
「聯合ニュース」 2023.04.13 16:04
■韓国財団が徴用被害者の一部に支払い 市民団体が強く反発
【光州聯合ニュース】日本による徴用被害者を支援する韓国の市民団体「日帝強制動員市民の集まり」は１３日に声明を発表し、徴用訴訟を巡り韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が第三者弁済による判決金（賠償金）支払いを始めたことを強く批判した。
政府は先月、２０１８年に大法院（最高裁）で勝訴が確定した徴用被害者側に対し、政府傘下財団が日本の被告企業に代わって判決金と遅延利息を支払う解決策を発表。実際に同財団が一部の被害者の遺族に判決金と遅延利息を支払ったことが１２日、分かった。
市民団体は、訴訟で敗訴した日本企業の代わりに韓国企業の寄付金によって賠償金を支払う第三者弁済を問題視し、「日本企業は責任を認めることすらしていないのに、被害国の財団がわざわざその責任を代わりに負うと名乗り出た」と指摘した。また「権利を踏みにじる行為で、司法の主権を放棄するもの」と批判し、この問題をいい加減に収めようとするような行動をただちにやめるべきだと強調した。
「中央日報日本語版」 2023.04.13 16:
■徴用被害者１５人中１０人が「第三者弁済」申請…支給方式も多様化＝韓国
【写真】外交部の朴振長官は先月６日に２０１８年の大法院判決未履行問題の解決策として第三者弁済案を正式発表した。［中央フォト］
２０１８年の３件の大法院（最高裁）確定判決により損害賠償請求訴訟で勝訴した強制徴用被害者１５人のうち１０人が第三者弁済を通じた賠償金受領に同意したことがわかった。
第三者弁済の主体である日帝強制動員被害者支援財団は最近徴用被害者２人の遺族に賠償金を支給した。賠償金を申請した残りの被害者８人に対しては書類検討などを経て数日中に支給を終える予定だ。
外交消息筋は「支援財団で賠償金支給に向けた必要書類を提出した順に検討し、強制徴用被害者２人に対しては遺族に賠償金を支給した。賠償金支給を申請した別の被害者８人の遺族に対しては遺族資格確認など書類検討と支給金額算定作業を進めている」と話した。
◇被害者１５人中１０人が「第三者弁済」に同意
韓国政府は先月６日に、大法院判決により日本の被告企業（三菱重工業・日本製鉄）が強制徴用被害者に支給しなければならない賠償金を第三者である日帝強制動員被害者支援財団が代わりに支給する内容の「第三者弁済案」を正式に発表した。財源は韓日企業などの自発的寄付金を活用する。ソウル大学総同窓会とポスコ、駐韓米国商工会議所などの寄付により被害者１５人に賠償金を支給するための財源は用意された状態だ。
韓国政府の解決策発表後、金性珠（キム・ソンジュ）さん、梁錦徳（ヤン・グムドク）さん、李春植（イ・チュンシク）さんの生存被害者３人は一斉に第三者弁済に反対するという意向を盛り込んだ内容証明を支援財団に伝達した。被害者死亡後の賠償金と関連した財産権を継承した遺族の中では２人が第三者弁済に反対している。これもやはり内容証明の形で日本の被告企業でない支援財団が支給する賠償金は受領しないという考えを伝えた状態だ。
支援財団が強制徴用被害者と遺族に支給しなければならない賠償金は１人当たり２億～２億８０００万ウォン規模だ。大法院は日本の被告企業が強制徴用被害者に１人当たり１億ウォン前後の損害賠償金を支給しなければならないと判決したが、その後日本側が賠償金支給を拒否する間に遅延利子が増えた。
◇支給方式も多様化
賠償金支給と関連し、生存被害者は第三者弁済に同意する場合には賠償金全額を本人が受領する。問題は被害者死亡後に遺族が財産権を継承した場合だ。政府は第三者弁済案公式発表後に被害者１人の遺族が多数である場合、だれにどのような形で賠償金を支給すべきか苦心してきた。
この１カ月間に遺族らと面談した結果、賠償金支給と関連した要求事項が多様な点を考慮し、支援財団は▽遺族代表１人に支給▽遺族全員に賠償金を分散支給▽法律代理人団に支給――のうち遺族が望む方式で賠償金を支給することにした。
まず遺族間の協議を通じて代表を決めた場合、１人に賠償金を一括支給して、遺族が数人である場合、望む方式に合わせて賠償金をそれぞれ支給する。遺族４人が賠償金２億ウォンを同一に分けて支給することを望む場合、１人当たり５０００万ウォンずつ支給する形だ。これ以外に弁護士報酬と印紙代・送達料などこれまで訴訟にかかった費用を除いて受領することを望む遺族の場合、まず法律代理人団に賠償金が支給される。
韓国政府消息筋は「先月第三者弁済案を発表してから多くの遺族が賠償金支給を要請し、現在支払い手続きが進んでいるだけに、近く関連内容を詳しく説明する席を設けようと思う。賠償金支給原則と方法、過程などについて透明に公開する一方、被害者と遺族との疎通も持続していく予定」と話した。
「中央日報日本語版」 2023.04.13 11:24
■韓国財団、強制動員被害者側に「第３者弁済」判決金支給を開始
韓国政府が先月発表した日帝強制徴用「第３者弁済」の解決法にともなう判決金の支給手続きが一部始まったと伝えられた。
１２日、関連消息筋によると、日帝強制動員被害者支援財団（以下、財団）は最高裁の賠償確定判決を受けた一部の被害者遺族に最近判決金と遅延利子を支給した。
外交部は財団が２０１８年最高裁の賠償確定判決を受けた強制徴用被害者１５人の判決金と遅延利子を日本被告企業が肩代わりして支払うという解決策（第３者弁済）を先月６日公式発表した。
その後、政府と財団は被害者および遺族に個別に会って解決策を説明し理解を求める手続きを進めてきた。財源は民間の自発的な貢献で賄う方針だったが、先月１５日、ポスコの寄付で基本的な財源も用意された。
外交部当局者は「個別的な判決金の支給など具体的な現状に対しては被害者および遺族の意思を考慮していちいち確認することは難しい」としながらも「判決金の支給に関連して近いうちに進捗状況を申し上げる機会があるだろう」と話した。
また「今回の解決策は最高裁判決にともなう被害者・遺族の方々の法的権利を実現させることであり、債権消滅とは関係ない」と明らかにした。
「聯合ニュース」 2023.04.13 08:34
■韓国財団 徴用被害者への「第三者弁済」開始
【ソウル聯合ニュース】徴用訴訟を巡り、韓国政府が先月に発表した解決策「第三者弁済」による判決金の支払いが始まった。消息筋が１２日、明らかにした。
同筋によると、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」は２０１８年に大法院（最高裁）の確定判決を受けた一部の被害者の遺族に判決金と遅延利息を支払った。
韓国の外交部は先月６日、大法院で勝訴が確定した１５人の徴用被害者側に対し、同財団が日本の被告企業に代わって判決金と遅延利息を支払う解決策を発表した。発表後、政府と財団は被害者や遺族と個別に面会し、解決策を説明して理解を求める手続きを進めてきた。財源は民間の自発的な寄付で調達する方針を示し、鉄鋼大手・ポスコ（約４億円）などが寄付している。
外交部の当局者は「個別的な判決金の支払いなど詳細については被害者と遺族の意思を勘案し、公表は難しい」として、「大法院の判決による被害者と遺族の法的権利を実現させるもので、債権の消滅とは無関係」と述べた。
「The Hankyoreh」 2023-04-12 08:54
■韓国カトリック神父が時局ミサ「エンジンが欲望の尹政権、放っておいても崩壊する」
正義具現全国司祭団が10日夕に退陣時局ミサ
【写真】正義具現全国司祭団非常対策委員会の司祭たちが10日午後、ソウル広場で行われた「親日売国・検察独裁政権退陣と主権回復のための月曜時局ミサ」に入場している=ユン・ウンシク先任記者//ハンギョレ新聞社
「正義具現全国司祭団非常対策委員会（司祭団非対委）」は10日夕刻、ソウル広場で「親日売国・検察独裁政権退陣と主権回復のための月曜時局ミサ」を開催した。
司祭団非対委は「雇われ人はだめだ」とする声明で「今が絶体絶命の非常時であることを知らせ、志と知恵を集めて多くの人々が共に祈るために行なう」と、時局ミサの趣旨を説明した。
【写真】親日売国・検察独裁政権退陣と主権回復のための月曜時局ミサの様子。司祭団非対委はこの日のソウル教区でのミサを皮切りに、17日馬山教区、24日水原教区、5月1日光州教区など全国14教区で巡回ミサを行う予定=ユン・ウンシク先任記者//ハンギョレ新聞社
司祭団非対委は「大統領は大韓民国の最高権力であるが、その者が『賜物を生かして仕える』という重大な責務を担う者だからこそそのような権限を認めているのだ。誰が万人に仕え生かすあの神聖な職務に耐えられるのか。私的欲望を鎮めて公益を優先できる人でなければならない」とし、「たった1年前までは私たち市民社会の一員だった尹錫悦氏は、一から十まで自身が全国民にささげた誓いをことごとく裏切った。内政と外交の両面で国益、国利民福には無関心で、ひたすら特権層の既得権を守ることにばかり熱を上げる。強い者には限りなく卑屈で、弱者には限りなく非情な『雇われ人』（ヨハネ10、12）を国際社会はあざ笑っている」と主張した。
また司祭団非対委は「恥も知らず、悔やむ心すら持っていない国の主人はいかにすべきか。国を立て直し、彼を破滅から救うためには、直ちに退陣するしかない」と述べ「放っておいても尹錫悦と尹錫悦の政府は崩壊するだろう。彼を動かすエンジンが欲望だからだ。いくら飲み食いしても空腹と渇きから抜け出せないアンコウの悲劇で終わるだろう」と批判した。
【写真】時局ミサの参加者たちが携帯電話を振っている=ユン・ウンシク先任記者//ハンギョレ新聞社
【写真】司祭団非対委が10日午後、ソウル広場で「親日売国・検察独裁政権退陣と主権回復のための月曜時局ミサ」を行っている=ユン・ウンシク先任記者//ハンギョレ新聞社
司祭団非対委はこの日の時局ミサを皮切りに、17日馬山（マサン）教区▽24日水原（スウォン）教区▽5月1日光州（クァンジュ）教区など、全国の14の教区で巡回ミサを開催。最終日程は8月16日ソウルとなる。
ユン・ウンシク先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2023-04-10 19:52
「The Hankyoreh」 2023-04-07 11:12
■「尹政権発足後、韓国のマスコミはますます恥ずかしい状況」 言論団体が共同声明
7日、第67回「新聞の日」を迎え
【写真】キム・ウンヘ大統領室広報首席が6日、ソウル中区の韓国プレスセンターで開かれた第67回「新聞の日」記念大会に出席し、尹錫悦大統領の祝辞を代読している/聯合ニュース
韓国で「新聞の日」を控えて、言論非常時局会議などメディア関連の市民団体が「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、韓国のマスコミはますます恥ずかしい状況になっている」という内容の共同声明を出した。
6日、言論非常時局会議（言論弾圧阻止と言論改革のための言論非常時局会議)、東亜闘委（東亜日報の自由言論を守る闘争委員会）、朝鮮闘委、80年解職ジャーナリスト協議会、言論広場、新言論フォーラムが、7日の「新聞の日」を控えて3次声明を発表した。彼らは声明で「尹錫悦政権の徹底的な手なずけで、マスコミの状況は言葉で言い表せないほど悪くなった」と指摘した。
特に韓日首脳会談の報道に関して、市民団体は「先月16日の韓日首脳会談で尹錫悦政権が提示した日帝強制動員被害者問題解決策は反人権的だったが、朝鮮日報や中央日報、東亜日報をはじめ主要新聞は尹政権の措置を『未来に向けた大乗的決断』と糊塗した」と批判した。
また「私たちは新聞の日を迎え、言論の自由を『言論社主の自由』『言論人の自由』と勘違いし、『社会の木鐸（ぼくたく）』や『塩』の役割を捨てたマスコミに対し自省を求める」と述べた。
◆以下は声明の全文。
尹錫悦政権発足後、マスコミはますます恥ずかしい状況になっています。
今日は第67回「新聞の日」です。4月7日は最初のハングルの新聞である「独立新聞」が創刊された日で、この日を1957年に韓国新聞編集人協会が「新聞の日」に定めました。新聞の使命と責任を自覚するために、新聞団体が中心となって毎年記念行事を行っています。
永遠のジャーナリストとして、今年の新聞の日を迎える私たちの心情は、これまでになく惨憺たるものです。マスコミに対する信頼がどん底であるため、市民たちは何かにつけて記者を「キレギ」・「キドギ」（それぞれ「記者とゴミ」、「記者とウジ虫」を合成した俗語）と嘲弄します。さらに、尹錫悦政権の徹底的な手なずけで、マスコミの状況は言葉で言い表せないほど悪くなりました。どん底かと思いきや、底まで割れて地の奥に限りなく墜落しています。
韓国のマスコミの惨憺たる現実をまざまざと示す断面として、二つの事例を挙げます。韓日首脳会談の報道、そしてユン・ミヒャン議員関連の報道です。
3月16日の韓日首脳会談で、尹錫悦政権は日本統治下の強制動員被害者問題の解決策を提示しました。いわゆる「第三者弁済」、日本の要求を100パーセント受け入れた、屈辱的で反民族的な内容です。さらに法と条約に関する限り最高の解釈権限と執行力を持つ最高裁判所の判決を、行政府が公に否定しました。違憲的であり、反民主主義的な措置です。
何よりこの案は反人権的です。30年近く韓日両国で厳しい裁判闘争を通じて勝ち取った被害者の権利を、政府が保護するどころか踏みにじったからです。
にもかかわらず、朝鮮日報、中央日報、東亜日報をはじめとする主要新聞は、尹政権のこうした措置を「未来に向けた大乗的決断」だとか「韓日新時代の幕開け」だと糊塗しました。反対する大多数の国民を「排他的民族主義と反日を叫びながら、政治的利益を得ようとする勢力」とレッテルを貼りました。先頭に立って批判すべき政府の強引な主張を、新聞が代弁したのです。客観的な事実さえ無視するこのような報道は「言論であることをあきらめた新聞」の姿と言わざるを得ません。
ユン・ミヒャン議員に関する報道は、韓国マスコミの素顔を示しています。まさに検察の言葉の書き取りと、反省しない傲慢さです。
進歩系・保守系を問わず、ほぼすべての新聞は検察など捜査機関が流す情報を最小限の検証もなしに書き取って報じました。人格殺害に他ならない報道で、性奴隷とされた女性たちのために生涯献身してきたユン議員を悪魔化しました。しかし、一審裁判でユン議員は事実上、検察が起訴したすべての疑惑に対して無罪を宣告されました。裁判所の今回の判決は、書き取りの悪習で「魔女狩り」式報道を繰り返してきた韓国マスコミに対する有罪宣告とも言えます。しかし、判決とは異なるこのような報道に対し、人権を重視するという進歩メディアを含め、謝罪や反省を載せた新聞はただの一つもありませんでした。「ニューヨークタイムズ」や「朝日新聞」のような海外の権威あるメディアなら違ったことでしょう。誤報を振り返り反省する検証報道とともに、関係者を厳しく問責したはずです。
私たちは新聞の日を迎え、言論の自由を「言論社主の自由」「言論人の自由」と勘違いし、「社会の木鐸」や「塩」の役割を捨てたマスコミに対し、一同に自省を求めます。地に落ちたマスコミの信頼回復のために、緊急に次の措置を取ることを強く求めます。
1．大統領室や検察など権力機関の発表を匿名で書き取る報道を直ちにやめよ。
2．書き取りの弊害が深刻な検察記者室を閉鎖し、法曹記者団を解体せよ。
3．誤った報道に対して徹底した事後検証および再発防止対策を立てよ。
4．社主や権力・資本と一体になって既得権層の利害を一方的に代弁する反民族・反庶民・反民主的な報道を直ちに是正せよ。
ユン・ヨンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
韓国語原文入力:2023-04-06 18:35
