「明治産業遺産に対する日本の約束無視 韓国政府がＳＮＳなどで広報」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210129001600882?section=news

「聯合ニュース」　2021.01.29 12:03

■明治産業遺産に対する日本の約束無視　韓国政府がＳＮＳなどで広報

【ソウル聯合ニュース】韓国の文化体育観光部は２９日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」（２３施設）を巡り、日本が同遺産に含まれる長崎市の端島炭坑（軍艦島）などで朝鮮半島出身者の強制労働が行われた歴史をきちんと伝えるという約束を果たすよう、文化財庁と共同でさまざまな取り組みを行っていくことを明らかにした。

【写真】韓国政府は、明治産業遺産を巡る日本の約束無視を広報していく＝（聯合ニュースＴＶ）

　文化財庁はこの日、日本が２０１９年末にユネスコへ提出した産業革命遺産の保全状況に関する報告書、２０年末に世界遺産センターへ提出した同遺産の説明戦略の実施状況に関する報告書を分析し、日本による歴史の歪曲（わいきょく）事例をホームページで公開した。

　分析結果によると、日本は１９年末の報告書で、数多くの朝鮮半島出身者らが強制労働させられた事実を含む歴史全体に対する解説に言及しなかった。

　歴史全体を説明せよという世界遺産委員会の勧告の履行に向けた日本政府の措置を盛り込んだ説明戦略の実施状況に関する報告書でも、本人の意思に反して連れて来られ、厳しい環境で働かされた数多くの朝鮮半島出身者ら犠牲者を記憶するための措置に言及するよりも、日本人労働者と他地域からの労働者が共に厳しい環境に置かれていたことを強調し、委員会の勧告と日本が自ら表明した約束を守らなかった。

　日本は１５年の世界遺産登録の際、１９４０年代に一部の施設に数多くの朝鮮半島出身者らが本人の意思に反して連れて来られ、厳しい環境で働かされたとしながら、これを理解できるような措置を講じると約束していた。

　文化体育観光部は、こうした分析結果をまとめたカード形式のニュースを作成し、交流サイト（ＳＮＳ）や海外の韓国文化院を通じて国内外向けに広報していく方針だ。韓国関連の情報を提供するウェブサイト「コリアネット」でも、日本が約束を守っていない状況を継続的に伝えていく。

　また、文化財庁は今年の世界遺産委員会を前に海外専門家の関心を高めるため、「ひとつの遺産、異なる記憶」をテーマに２月から７月にかけ６回のオンラインセミナーを開催する予定だ。

「米国「新疆で集団虐殺」…「北京五輪ボイコット」に飛び火する可能性」

https://japanese.joins.com/JArticle/274999?servcode=600&sectcode=670

「中央日報日本語版」　2021.01.29 17:01

■米国「新疆で集団虐殺」…「北京五輪ボイコット」に飛び火する可能性

　中国新疆地域イスラム族の人権問題が来年の北京冬季オリンピック（五輪）開催の伏兵に浮上する兆しだ。ジョー・バイデン米政府が新疆事態を「集団虐殺」問題とみているという強硬立場を表明しながらだ。時を同じくして西側メディアや専門家を中心に北京冬季五輪をボイコットするべきだという主張も出てきている。

　トニー・ブリンケン国務長官は就任当日の２７日（現地時間）、初めての記者会見で「新疆地域ウイグルのムスリムに対して集団虐殺（ジェノサイド）が強行されたというのが私の判断であり、これは変わらない」と話した。トランプ政府時期の対中圧迫政策から変化があるのではないかと注目された中で、新疆地域人権問題を深刻に扱うという立場を公式化した。

　これに先立って「集団虐殺」という表現を使ったのはマイク・ポンペオ前長官だ。ポンペオ氏は退任前日の今月１０日、「共産党の指示と統制の中で中国が新疆地域でウイグル族とその他少数民族に対して集団虐殺を行ったという結論を出した」とし「中国共産党政府は１００万人以上の民間人に対する任意拘禁や拷問、深刻な身体的自由剥奪と民族・宗教集団破壊行為が行われた」と猛非難した。

　国連は集団虐殺を「国家的、人種的あるいは宗教的集団のすべてまたは一部を破壊しようとする意図」と定義する。米政府が「集団虐殺」という表現を公式に使ったのは２０１６年イスラム国（ＩＳ）の行為を「集団虐殺」と規定して以来初めてだ。トランプ政府に続いてバイデン政府の基調も超強硬という事実が確認されて新疆問題は新しい局面に入りつつある。米ＡＢＣ放送は「集団虐殺という表現は中国共産党指導部との決別を意味する」と論評した。続いて西側メディアからは北京五輪ボイコット事態につながりかねないという分析も出始めた。

　ＣＮＮは「中国が新疆で集団虐殺を行っているという米国の判断は、北京冬季五輪出場への準備をしている選手と国家を道徳的窮地に追い込んでいる」とし「米国の決定が直ちに参加拒否につながることはないが、９０カ国余の参加国に圧力として作用することになる」と伝えた。

　実際、リック・スコット米共和党上院議員ら１２人は、昨年３月、国際オリンピック委員（ＩＯＣ）が２０２２年北京冬季五輪開催決定を再考するべきだという決議案をすでに議会に提出した状態だ。英国をはじめとするオーストラリア、カナダの政界もボイコット決議案を推進しているところだ。

　英国評論家メラニー・フィリップス氏は、ザ・タイムズに寄稿した記事で「ナチスがユダヤ人を地球上から抹殺しようとしたのと同じように、中国政府が新疆ウイグル族を抑圧している」とし「これは人類に対する犯罪だ。北京五輪に対する国際的なボイコットに出るべき」と主張した。

　これに対し、中国政府は前例なく強硬な語調で反論した。中国外交部の趙立堅報道官は２８日、「重要な事項なので３回言う」とし「中国に民族抹殺はない」と３回繰り返して話した。続いて「われわれはバイデン政府が新疆の安定的発展状況を直視し、彼らの声を傾聴するよう望む」とし「事実に基づいて関連問題を慎重に処理せよ」と警告した。

　これに対し、ＢＢＣ中国語版は「中国外交部は新疆集団虐殺疑惑に反論して外国の要人を新疆に招請したが、細部事項は公開しなかった」と再反論する記事を流した。オーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）は昨年９月、新疆地域の衛星写真を通じて２０１７年以降収容施設３８０カ所が建設され、最近１年間に拘禁施設６１カ所が増えたという調査結果を発表している。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012000171&g=int

「時事ドットコムニュース」　2021年01月20日11時02分

■ポンペオ米国務長官、ウイグル族迫害は「集団虐殺」　ブリンケン氏も認定に同意

【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は１９日、声明を出し、中国政府による新疆ウイグル自治区のウイグル族ら少数派の迫害について「ジェノサイド（集団虐殺）」かつ人道に対する罪だと認定したと発表した。その上で「ジェノサイドは続いていると確信している」と非難した。中国側の反発は必至だ。

米、ウイグル綿製品を全面排除　強制労働で対中圧力―日本に影響も

　バイデン次期大統領が国務長官に指名したブリンケン元国務副長官も１９日の上院公聴会で、ウイグル族迫害のジェノサイド認定に同意した。ブリンケン氏は、同自治区での強制労働で作られた物品は輸入すべきでないとの認識も示した。
　今回の認定によって米政府の制裁が直ちに発動されるわけではない。ただ２０日に就任するバイデン氏は人権問題を重視しており、ウイグル族迫害をめぐって中国に厳しい対応を取る可能性もある。
　ポンペオ氏は、中国政府が２０１７年３月ごろにウイグル族への抑圧を劇的に強め、以降人道に対する罪を犯していると主張。１００万人以上が収容され、拷問を受けたり、強制労働させられたりしていると指摘した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19EBI0Z10C21A1000000/

「日本経済新聞」　2021/1/20 5:22

■米、中国のウイグル族の弾圧を「虐殺」と認定

【写真】ポンペオ米国務長官はトランプ政権の対中強硬派の代表格だ=ロイター

【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は19日、中国による新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル族らへの弾圧を国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」とみなすと発表した。バイデン次期政権の発足直前まで人権問題を含めた対中圧力を維持する姿勢を示した。

　ポンペオ氏は声明で「中国共産党の指示と支配のもとで中国政府はウイグル族らへの罪を犯してきた」と指摘し、具体例として100万人超の市民の恣意的な投獄や不妊手術の強制、拷問、強制労働などが課されてきたと指弾した。さらに「虐殺はいまも続いていると確信している」と表明した。

　そのうえで、拘束しているウイグル族の解放や収容施設の解体中止などを求めた。さらに適切な国際機関が虐殺の責任者に説明責任を追及するよう求めた。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席を名指しし「米国は共産党と習主席がごまかしやプロパガンダ、威圧によって隠そうとしたものを明るみに出そうと取り組んできた」とも強調。習氏に責任の一端があるとの考えをにじませた。

　集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約（ジェノサイド条約）は1948年に国連総会で採択され、関係者は処罰すると定める。第2次世界大戦中のナチスドイツによるユダヤ人虐殺を受けてできた。約150カ国が批准している。日本は批准していない。

https://jp.reuters.com/article/usa-china-genocide-idJPKBN29O2AB 

「Reuters」　2021年1月20日3:14

■米、中国のウイグル族「虐殺」を認定　新政権発足直前に発表

　［ワシントン　１９日　ロイター］ - ポンぺオ米国務長官は１９日、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対し「ジェノサイド（民族大量虐殺）と犯罪」を犯したことを認定したと表明した。

　ポンぺオ長官は声明で、入手可能な事実の精査を経て認定に至ったとした上で、「ジェノサイドが継続していると確信している。中国と中国共産党によるウイグル族壊滅に向けた組織的な攻撃を目の当たりにしている」と言明した。

　政府高官によると、ポンぺオ長官は新疆ウイグル自治区における中国政府の政策や慣行、虐待に関する文書を精査し、少なくとも２０１７年以降にこうした行為が行われていたと判断したという。

　米政局混迷を踏まえ、バイデン次期大統領の就任までジェノサイドの認定は見送られるとみられていたが、２０日の就任式を待たずに発表された。すでに悪化している米中関係に影を落とすことは必至だ。

　バイデン政権移行チームの報道官はコメントを控えた。

　中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）は先週公表した報告書で、中国によるウイグル族に対するジェノサイドの可能性を指摘していた。

　在ワシントンの中国大使館からのコメントは得られていない。ただ同大使館の報道官は先週、「いわゆる『ジェノサイド』は反中勢力が意図的に広めたうわさで、中国の信用を傷つけるための茶番だ」と反論した。

　昨年１１月の米大統領選前、バイデン氏の陣営は新疆ウイグル自治区でジェノサイドが起きているとの見解を表明していた。

　　　　　＊内容を追加しました。

「「仏軍、マリで結婚式の参列者をテロ犯と勘違いして誤爆」米紙報道」

https://www.donga.com/jp/home/article/all/20210129/2403253/1/%E3%80%8C%E4%BB%8F%E8%BB%8D%E3%80%81%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%81%A7%E7%B5%90%E5%A9%9A%E5%BC%8F%E3%81%AE%E5%8F%82%E5%88%97%E8%80%85%E3%82%92%E3%83%86%E3%83%AD%E7%8A%AF%E3%81%A8%E5%8B%98%E9%81%95%E3%81%84%E3%81%97%E3%81%A6%E8%AA%A4%E7%88%86%E3%80%8D%E7%B1%B3%E7%B4%99%E5%A0%B1%E9%81%93

「東亞日報」　January. 29, 2021 08:13,   

■「仏軍、マリで結婚式の参列者をテロ犯と勘違いして誤爆」米紙報道

　西アフリカのマリで、フランス軍が結婚式の参列者をテロ犯と勘違いし、民間人１９人を殺害したと、米紙ワシントン・ポストが２７日付で報じた。
　事件は今月３日午後３時頃、マリ中部のモプティのバウンティ村で起こった。フランス軍は、ドローンを使って男性たちが会合している様子を捉えた。フランス軍は彼らをマリ中部で活動するイスラム聖戦主義者（ジハーディスト）と判断し、戦闘機２機を出撃させ、３発の爆弾を投下した。フランス軍は７日、声明を出し、「成人男性４０人のうちテロ組織メンバー３０人を殺害した」と明らかにした。
　しかし、フランス軍が攻撃したのは民間人だったことがわかった。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は２１日、「空爆の日、２５歳の新郎と１６歳の新婦が結婚式を挙げた」とし、「フランス軍がテロ犯と誤認した人々は、披露宴に参列した祝い客だった」と明らかにした。結婚式に参列した４６歳の教師は同紙に、「飛行機の音がすると思ったら、轟音が聞こえ、あっという間に周辺が惨事となった」と目撃談を伝えた。
　これに対してフランス国防省は、「結婚式の形跡も、女性も、子どももいなかった。男性だけがいて、私たちは十分な検証を経て決定を下した」と主張した。
　ＨＲＷは、「両国政府は今回の空爆について徹底して公正な捜査を行う義務がある」と強調した。ジハーディストの欧州流入を遮断するために２０１３年から西アフリカには５千人以上のフランス兵が駐留しており、ほとんどがマリに配置されている。

https://www.afpbb.com/articles/-/2920343

「AFP」　2013年1月13日 14:46　発信地：ダカール/セネガル

■西アフリカ・マリの戦闘で市民10人が死亡

【1月13日 AFP】西アフリカ・マリ共和国のコンナ（Konna）で仏軍の支援を受ける同国政府軍とイスラム武装勢力の間で戦闘が発生し、子供3人を含む市民10人が死亡したとみられる。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch、HRW）が12日、現地住民の話として伝えた。

　HRWのコリーヌ・デュフカ（Corinne Dufka）氏はAFPの取材に対し、「コンナの住民から、川を渡って避難しようとした市民10人ほどが溺死したという報告を受けた」と語った。

　同氏はまた、「イスラム武装勢力の支配下にあるガオ（Gao）では、少年兵として使われた子供たちが戦闘で負傷しており、死亡した可能性もある」と述べた。イスラム武装勢力の一部は、「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織（Al-Qaeda in the Islamic Maghreb、AQIM）」との関連が指摘されている。

　デュフカ氏はさらに、イスラム武装勢力が誘拐など、兵士以外のフランス人に対する報復行動に出ると脅迫していることは強く非難されるべきであり、こうした行為は戦争犯罪に当たると主張。イスラム武装勢力、マリ政府、フランス軍、（地域の）武装勢力などの紛争に関与する当事者はすべて、市民を保護するためのあらゆる努力を払い、戦時国際法を厳正に遵守するべきだと強調した。

https://this.kiji.is/719353268740030464?c=39546741839462401 

「共同通信」　2021/1/6 10:09

■空爆で住民20人死亡との情報　　マリ中部、フランス軍作戦エリア

　【ナイロビ共同】西アフリカ・マリ中部の村で3日、結婚式に出席していた住民が空爆に巻き込まれ、少なくとも20人が死亡した可能性がある。ロイター通信などが5日、目撃情報を報じた。

　現場付近ではフランス軍がイスラム過激派への対テロ作戦を展開。ロイターによると、フランス軍関係者は3日に空爆作戦があったことは認めたものの、この作戦で殺害したのは「（過激派）戦闘員数十人」だと主張した。攻撃前後に上空と地上から標的を確認したと説明している。

　住民と過激派が混在した場が空爆された可能性もあり、詳細な調査を求める声が高まるのは必至だ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010600731&g=int

「時事ドットコムニュース」　2021年01月06日14時41分

■仏軍、誤爆か　マリ

【バマコＡＦＰ時事】フランス軍は５日、西アフリカのマリ中部で３日に空爆を行い、数十人のイスラム過激派を殺害したと公表した。しかし、現場地域の住民らは、結婚式をヘリコプターが銃撃し、最大で２０人が殺害されたと訴えている。

「旭日旗を使ったロンドン和食店「軍国主義と関係ない」…論議も無視」

https://japanese.joins.com/JArticle/274904?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2021.01.28 06:54

■旭日旗を使ったロンドン和食店「軍国主義と関係ない」…論議も無視

【写真】「旭日旗」を頭に巻いた和食店のキャラクター。［「スゴイジャパン」のインスタグラム　キャプチャー］

　ロンドンのあるフュージョン日本式フランチャイズ会社が日帝軍国主義を象徴する「旭日旗」を頭に巻いたキャラクターを看板と広告などに使って論議を呼んでいる。

　２７日、英国韓国系社会などによると、最近在英韓国人および留学生のフェイスブックコミュニティである「コモ（ＫＯＭＯ）」に日本式フランチャイズ会社「スゴイジャパン（ＳｕｇｏｉＪｐｎ）」の旭日旗使用を指摘する文章が相次ぎ掲載された。

　また、在英韓国人と留学生は「スゴイジャパン」の公式ホームページ、インスタグラムなどに旭日旗使用の問題点を指摘する文章を載せた。

　しかし、この会社はＳＮＳなどで韓国人のメッセージを削除するなどの対応を見せた。むしろ旭日旗が軍国主義といかなる関係もないと主張している。

　特に、公式の立場で会社は「Ｄｉｄ　ｙｏｕ　ｋｎｏｗ　ｆａｃｔｓ」というハッシュタグとともに「旭日旗（ｒｉｓｉｎｇ　ｓｕｎ　ｆｌａｇ）は日本で出産や祝日など日常生活の様々な所で長い間使われてきた」とし「政治的表現でなく、軍国主義の象徴でもない」と釈明した。旭日旗の形状が自国の伝統模様の一つというこれまでの日本政府の立場をそのまま借用したとみられる。

　会社側は釈明以降公式インスタグラムのコメント機能を制限するなど旭日旗使用を指摘する行為を一切遮断している。

　「スゴイジャパン」のロゴには額に旭日旗を巻いたキャラクターがある。このキャラクターはホームページとソーシャルメディアアカウント、店舗の看板、包装紙などほぼすべての広報物に使われている。

　「スゴイジャパン」は日本と南米のストリートフードをフュージョン料理にした出前およびテイクアウト専門食堂だ。ホームページによると、この会社はベネズエラ出身の夫婦によって２０１８年ロンドンでオープンした。日本人ヘッドシェフがパートナーとして参加しており、現在ロンドンのチェルシーやサウスウィンブルドン、フラムなどに営業店がある。

　これを受け、韓国系社会はオープンチャットルームを開設してこの会社に対する対応策を議論している。ロンドンのカーン市長、ＢＢＣ放送とガーディアン紙など現地の主なメディアにもこれを知らせ、サイバー外交使節団「バンク」と誠信（ソンシン）女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授にもこのような事実を知らせて助けを求めた。

「福島原発内で「超高濃度」の放射線…「露出１時間以内に死亡する水準」」

http://japan.hani.co.kr/arti/international/38972.html

「The Hankyoreh」　 2021-01-28 06:36

■福島原発内で「超高濃度」の放射線…「露出１時間以内に死亡する水準」

　廃炉作業、遅れる可能性

【写真】2017年6月、福島第1原発で東京電力関係者が2011年の原発事故の際に水素爆発で屋根が飛んだ原子炉1号機を取材陣に示し説明している＝福島/共同取材団//ハンギョレ新聞社

　廃炉作業が進んでいる福島第1原発の2、3号機原子炉建屋5階付近で、露出すれば1時間以内に死亡するほどの強い放射線が放出されていることが明らかになった。このため廃炉作業が遅れる可能性があると憂慮されている。

　日本原子力規制委員会傘下の検討会は、2011年3月の東日本大震災当時発生した福島原発事故と関連して、2019年9月に再開した調査の中間報告書草案を26日公開したと、毎日新聞が27日付紙面で報じた。

　同草案によれば、福島原発の2、3号機原子炉建屋5階付近に放射線量が極めて高い設備があることが把握された。高濃度の放射性物質に汚染されたのは、原子炉格納容器の真上で蓋にあたる部分の直径12メートル、厚さ約60センチの円形の鉄筋コンクリート施設だ。三重構造を持つこの蓋の内側部分を測定した結果、放射性物質のセシウムが2号機では約2～4京(京は兆の1万倍)ベクレル、3号機では約3京ベクレルに達すると調査された。同紙は「近づくと1時間以内に死ぬほどの強さ」と伝えた。

　大量のセシウムが蓋の内側で発見されたのは、2011年3月の爆発事故直後に蓋が放射性物質の放出を防ぐ役割をした結果だと委員会は分析した。規制委の担当者は同紙のインタビューで「大量のセシウムは予想していたが、ここまで集中した汚染は想定していなかった」と話した。人が接近できないため廃炉作業は容易でないだろうと伝えた。

　2011年3月11日、東日本地域を強打したマグニチュード9.0の地震による地震と津波は、福島県太平洋沿岸の双葉町、大熊町に位置する福島原子力発電所を襲った。当時、福島原発の6機の原子炉のうち、1～4号機が浸水で冷却装置の作動が中断された。その影響で1～3号機の炉心溶融（メルトダウン）が起き、放射性物質が大気と海洋に大量に漏れ出たのが福島原発事故だ。この事故は、国際原子力事故等級基準で1986年の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ最高レベル(7)に該当する。原子力規制委は、事故から10年になる今年3月に最終報告書を出す予定だ。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/980609.html

韓国語原文入力:2021-01-27 16:35

「「抗日独立運動」イ・ボムジン、イ・ウィジョン烈士親子、国内初の記念碑」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38964.html

「The Hankyoreh」　 2021-01-27 02:09

■「抗日独立運動」イ・ボムジン、イ・ウィジョン烈士親子、国内初の記念碑

　ソウル市、小公路の自宅跡に記念碑設置　

　父は1911年にロシアで殉国　

　息子は抗日武装闘争中に行方不明

　

【写真】イ・ボムジン、イ・ウィジョン烈士記念碑//ハンギョレ新聞社

　ソウル市は26日、独立有功者の李範晋(イ・ボムジン)烈士、李ウィ鍾(イ・ウィジョン)烈士父子の業績を称える記念碑をソウル小公路のソウル中央郵便局の敷地に設置したと発表した。

　大韓帝国の外交官だったイ・ボムジン烈士は、初代の駐ロシア公使として抗日義兵団体の武装独立運動を助けたが、韓日強制併合後の1911年、ロシアのサンクトペテルブルクで高宗皇帝宛ての遺書を残して自ら命を絶ち、殉国した。彼の息子イ・ウィジョン烈士はハーグで開かれた「万国平和会議」に大韓帝国の特使として派遣され、大韓帝国独立を国外に訴えた。その後は、父親のイ・ボムジン烈士に渡された資金を使い沿海州・シベリアで武装独立闘争を行ったが、そのさ中に行方不明になった。

　彼らは国外で死亡または行方不明となったため、国内には記念碑などがない状況だった。しかし、ソウル市は郵政事業本部の協力を得て、イ・ボムジン烈士の自宅跡の現ソウル中央郵便局の敷地内に記念碑を設置した。ソウル市歴史文化財課のクォン・スンギ課長は「他国で抗日独立運動を率いて殉国した独立闘士たちを称えるきっかけになることを期待している」と述べた。

パク・テウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/area/capital/980495.html

韓国語原文入力:2021-01-26 18:43

「元慰安婦イ・オクソンさん「望むのは日本の謝罪、お金の問題じゃない」」

https://www.donga.com/jp/List/article/all/20210125/2393512/1/%E5%85%83%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%82%AF%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%95%E3%82%93%E3%80%8C%E6%9C%9B%E3%82%80%E3%81%AE%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%AC%9D%E7%BD%AA%E3%80%81%E3%81%8A%EF%A4%8A%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%98%E3%82%83%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D

「東亞日報」　January. 25, 2021 07:28,   

■元慰安婦イ・オクソンさん「望むのは日本の謝罪、お金の問題じゃない」

　「日本は、私たちのように世間知らずの人を強制に連れていって駄目にしたのではないか。それなのに今になって、自分たちはそうしなかったと言うが、それでは誰が私たちを連れて行って、こんなにだめにしたというのか」。
　京畿道広州市（キョンギド・クァンジュシ）の「ナヌムの家」に滞在している日本軍慰安婦被害者のイ・オクソンさん（９４）は２４日、東亜（トンア）日報とのオンライン画像インタビューでこのように話した。イさんは、ソウル中央地裁が８日、「日本が慰安婦被害者に１人当たり１億ウォンを支給せよ」と判決した事件の原告１２人の一人だ。同判決は、日本政府が控訴せず、２３日午前０時をもって確定した。
　イさんは、「慰安婦被害は、日本による反人道的犯罪だ」と規定した裁判所の判断に共感を表し、日本が女性らを強制動員したという点を数度にわたって強調した。イさんは、「私たちがどうして慰安婦になったのか。私たちが慰安婦（になったのでは）ない。日本が私たちを慰安婦にしてしまったのだ」と話した。
　また、イさんは、「私たちが日本に言っているのは謝罪しろということであって、お金の問題ではない。だが、お金でいえば、１億ウォンではなく、３億ウォンといってもダメだ」と主張した。また、「日本は、われわれを強制的に連れて行ったことはなく、虐待をしていないと言っているが、嘘をつかずに正直に正しく反省してほしい」と心からの謝罪を求めた。イさんは、「被害者たちが早く謝罪を受けられるように、韓国政府が支援しなければならない」と話した。
　イさんは、日本に渡って慰安婦被害の歴史を知らせたい夢があったと話した。イさんは、「韓国の歴史は手痛い歴史だ。群衆に広く知らせなければならない。そのため、我々が連れていかれた国は二度と戻ってきてはならない」と語った。
　今回確定判決を受けた原告１２人のうち、イさんなど５人が生存している。ナヌムの家によると、イさんと同姓同名の人であるもう一人のイ・オクソンさんの２人だけが意思疎通が可能だという。
　　　　　　　　　　パク・サンジュン記者 speakup@donga.com

https://www.recordchina.co.jp/b869525-s0-c10-d0135.html

「Record China」　2021年1月26日8時20分

■韓国の元慰安婦が日本に謝罪要求「お金の問題じゃない」―中国メディア

　2021年1月25日、中国新聞網は、日本政府に元慰安婦への賠償を命じた韓国の裁判所判決が確定したことを受け、被害者女性の一人が日本に対して謝罪を求めたと報じた。

　記事は、韓国の地方裁判所が8日に出した日本政府に対する賠償命令判決について、「判決自体が国際法違反により受け入れられない」として日本政府が控訴しなかったため、23日に発効したと紹介。12人の原告の一人で京畿道の「ナヌムの家」で生活する李玉善（イ・オクソン）さんが24日に「私たちが日本に言いたいのは、どうか私たちに謝ってくださいということ。これは金銭の問題ではない。もしお金で解決しようというなら、1億ウォンどころか3億ウォンでも解決できない」と語ったことを伝えた。

　李さんはさらに「日本は私たちを強制的に連れ去っていない、虐待していないと言うが、うそはやめて真摯に反省してほしい。韓国政府には、日本からの謝罪が早く得られるよう支援してほしい」とし、日本の謝罪を改めて求めたほか、「日本に渡って慰安婦の歴史を紹介するのが夢。私たちの歴史を広く人びとに伝える必要がある」と述べたと記事は紹介している。

　記事によると、この訴訟の原告である元慰安婦12人のうちすでに7人がこの世を去っており、健在なのは李さんを含めて5人のみだという。（翻訳・編集/川尻）

https://japanese.joins.com/JArticle/274808?servcode=200&sectcode=200

「中央日報日本語版」　2021.01.25 16:43

■「慰安婦判決困惑している」文大統領の急変…「私が知っている大統領なのか」

　旧日本軍慰安婦被害者に対する日本政府の損害賠償責任を初めて認めた韓国裁判所の判決が２３日に確定した。だが韓国政府が「日本にいかなる追加的請求もしない」と明らかにしたことに対し、慰安婦被害者側は２５日「被害者が判断して強制執行をしろとなすりつけるもの」として反発した。

◇「私が知っている文大統領なのか…被害者深く傷付く」

　この日慰安婦被害者側代理人のキム・ガンウォン弁護士は中央日報との電話で「人権を標榜する政府と大統領なのか」と反問し、「韓国政府が日本との関係を意識して態度が急変したようだが、被害者の心は深く傷付いている」と話した。

　大韓弁護士協会のチェ・ボンテ日帝被害者人権特別委員長は、「日本政府の資産を強制執行する状況まで行くのは最悪のシナリオで、これを韓国政府が乗り出して防いでも具合が悪い状況なのにやるべきこともやらないということ。被害者が判断して強制執行をしてほしいとそそのかすのと変わらない」と批判した。

◇「慰安婦判決困惑している」文大統領の急変

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は最近になり韓日外交関係に対し立場変化を見せた。文大統領は１８日の記者会見で、裁判所が慰安婦被害者に対する１億ウォンの補償を決めた判決に対し「困惑している」「強制執行の方式で（日本企業や政府の財産が）現金化されたり判決が実現される方式は両国関係に望ましくない」として苦しさを表明した。これまで韓日間の懸案に強硬な立場を取ってきた態度とは変わった。

　文大統領は「慰安婦判決は２０１５年の合意が両国政府間の公式的な合意だったとの事実を認める」とも話した。２０１７年１２月に韓日慰安婦合意検討タスクフォースの調査結果発表後、「手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された」と明らかにしたのを事実上翻意した格好だ。２０１８年２月に日本の安倍晋三首相（当時）との首脳会談で「政府間の交渉で解決できるものではない」としていた話とも違う。

◇被害者側、強制執行手続き踏むことに

　慰安婦被害者側は外交的解決が見込めない場合、強制執行手続きに入るほかないという立場だ。キム・ガンウォン弁護士は「すでに差し押さえ可能な日本政府の資産内訳を確認する作業に着手した」と明らかにした。日本企業強制徴用賠償判決の時のように日本政府の韓国内資産を差し押さえた後に売却し賠償金に替える方法を探すという話だ。

　これに先立ちソウル中央地裁は８日にペ・チュンヒさん（故人）ら慰安婦被害者１２人が日本を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、「１人当たり１億ウォンずつ支払え」として原告勝訴の判決を下した。ただ国際条約である「外交関係に関するウィーン条約」により大使館をはじめとする韓国国内の日本政府資産は差し押さえや売却が不可能で、強制執行は容易ではないものとみられる。

　慰安婦被害者イ・ヨンスさんは来月初めに開かれる予定である鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官候補の国会人事聴聞会に出席するという立場だ。慰安婦問題に対する韓国政府の解決の意志を直接確認するということだ。チェ・ボンテ弁護士は「外交部だけでなく国会もいったい何をしているのかわからない。強制執行手続きを調べて外交的解決の方法を作るよう促すだろう」と明らかにした。

「日本「韓国の裁判権への服従拒否」…韓国「人権蹂躙、国際法違反の直視を」」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38942.html

「The Hankyoreh」　 2021-01-25 06:50

■日本「韓国の裁判権への服従拒否」…韓国「人権蹂躙、国際法違反の直視を」

　韓日政府、「慰安婦」判決めぐり週末に舌戦

【写真】在韓日本大使館前に設置された平和の少女像=資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本政府に「慰安婦」被害者への賠償を命じた8日の韓国裁判所の判決をめぐって、先週末、韓日両政府が「談話舌戦」を展開した。

　日本の茂木敏充外相は23日、「外務大臣談話」を発表し、「国際法上、国家は主権を有し、互いに対等な存在であることから、原則として、外国の裁判権に服することはない。主権免除の原則から、日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められない。この判決は、国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはでない。韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」との立場を明らかにした。日本政府は一審判決後、韓国の裁判権を否定するという趣旨から控訴を放棄し、23日に判決が確定した。判決には従わないから、韓国政府が「適切な措置」を取るべきとの主張を行ったもの。

　韓国政府は午後に「立場文」を発表し反論した。外交部は2015年末の「慰安婦」合意を尊重し、「日本に対して政府レベルでいかなる追加的な請求もしない方針」だが、日本も同合意の際に明らかにした「責任痛感と謝罪・反省の精神に立脚して、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の治癒に向けた真の努力」を行い、この問題が「世界で類を見ない戦時における女性の人権の蹂躙であり、普遍的な人権侵害の問題であり、国際人権規範をはじめとする国際法に違反したものであることを直視しなければならない」と述べた。

　先の強制動員被害者判決のように、問題解決に向けた韓日両国の努力を強調する韓国と、「65年体制」などを挙げてすべての責任を韓国に押し付けようとする日本との論戦が繰り返されているかたちだ。しかし、「慰安婦」被害者は日本に「真の謝罪」を要求しているに過ぎず、日本の国有資産に対する強制執行の手続きは行わないと見られることから、先の最高裁判決の際とは異なり、韓日関係が破局へと至ることはないという観測が出ている。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/980111.html

韓国語原文入力:2021-01-24 15:24

https://japanese.joins.com/JArticle/274772?servcode=400&sectcode=400

「中央日報日本語版」　2021.01.25 08:51

■李容洙さん「外交部長官候補の聴聞会に出席したい…慰安婦問題を解決しなければ」

　慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（９３）が２４日、「鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官候補の国会人事聴聞会に出席したい」と明らかにした。

　李さんはこの日、中央日報の電話取材に対して「聴聞会に出席したい」とし「必ず解決しなければならない問題だが、慰安婦問題を解決する意志がどれくらいあるのか聞きたい」と話した。

　続いて「（出席して）挨拶もしたいし、お願いもしたい」と話した。

　李さんは、旧日本軍慰安婦被害者が日本を相手取って起こして勝訴した民事訴訟が事実上確定したことを受けて、このような意思を表明したものをみることができる。鄭氏が公式に見解を明らかにする席である聴聞会を通じて、政府の解決意志を確認したいという気持ちのようだ。

　これに先立ち今月２３日、慰安婦被害が日本を相手取って起こし、勝訴した民事訴訟が事実上、確定した。８日、ソウル中央地裁民事合議３４部（部長キム・ジョンゴン）は、故ペ・チュンヒさんら１２人が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、原告に１人あたり１億ウォン（約９４０万円）を支払うよう命じながら原告勝訴の判決を下した。

　これに対し、茂木敏充外相はこの日、判決確定後に発表した談話で「今回の判決は国際法に明らかに反している」とし、韓国政府に対して適切な措置を講じるよう強く求めた。

https://japanese.joins.com/JArticle/274768?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2021.01.25 08:23

■韓経：日本の慰安婦判決是正要求に…韓国政府「心の傷の治癒に向けて努力を」

　韓国政府は、韓国裁判所が下した慰安婦被害者賠償判決に日本政府が反発していることに関連して「被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷の治癒に向けた真の努力を見せるべき」と明らかにした。ただし「政府次元ではいかなる追加的な請求もしない方針」と確認した。

　外交部は２３日、「慰安婦被害者と相談し円満な解決に最後まで努力したい」と明らかにした。続いて「２０１５年の慰安婦合意が韓日両国政府間の公式合意であることを認める」とし「ただし、被害当事者の意思が反映されていない政府間の合意だけで真の問題解決にはならないという立場」とした。

　外交部は政府レベルで日本政府に対して追加的な損害賠償請求はしないとしながらも「被害当事者らの問題提起を防ぐ権利や権限を持っていない」と一線を画した。同時に「日本側もまた自ら表明した謝罪・反省の精神に立脚して被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷の治癒に向けた真の努力を見せてほしい」とし「日本政府は慰安婦問題は国際法に違反したものであることを直視すべきだ」とした。

https://japanese.joins.com/JArticle/274766?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2021.01.25 07:57

■日本「韓国政府、差し押さえはないといった」　慰安婦判決、反発の中に期待

　日本政府に対して慰安婦被害者に慰謝料を支払うように命じる韓国裁判所の判決が２３日に確定した中で、日本国内からは反発と期待の声が同時に出ている。今回の裁判所の判決によって日本政府資産が差し押さえられる状況になることに対する懸念と同時に、新年の挨拶で「外交的解決」を強調した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言に期待を示す格好だ。

　２３日午前０時を以て判決が確定した直後、外務省は茂木敏充外相名義の談話を発表した。談話で茂木外相は「国際法上、国家は主権を有し、互いに対等な存在であることから、原則として、外国の裁判権に服することはない」とし、今回の賠償判決は「国際司法裁判所判決でも示されている国際法に明らかに反するものだ」と強調した。

　韓国政府に対して「国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」という従来の立場を再確認した。

　これについて、韓国外交部も２３日に立場文を出して「政府は２０１５年慰安婦合意が韓日両国政府間の公式合意であることを認める」とし「政府レベルでは日本に追加請求しない方針」と明らかにした。同時に「慰安婦被害者と相談し円満な解決に最後まで努力したい」とした。

　これに先立ち、ソウル中央地裁民事合議３４部（部長判事キム・ジョンゴン）は今月８日、故ペ・チュンヒさんら１２人が日本政府を相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟で、被告が原告に対して１人あたり１億ウォン（約９４０万円）を支払うよう命じる原告勝訴の判決を下した。今回の裁判が国際法上「主権免除」の原則に反すると主張してきた日本政府が控訴せず、判決は２３日に確定した。

　判決の確定で原告は韓国内にある日本政府の財産に対する強制執行を申請できるようになったが、実際の過程は容易ではないとの見通しが出ている。韓国と日本が批准している「ウィーン条約」は、外国公館などの財産に対して不可侵原則を規定しているためだ。

　２３日、朝日新聞は、原告側が韓国内の日本公館や公用車、パソコンなどの備品のほか、金融機関の口座なども念頭に置いて差し押さえ申請を検討していると伝えた。これについて共同通信は、慰安婦被害者訴訟代理人（弁護士）の言葉を引用し、「強制執行が可能な韓国内にある日本国の所有財産を見つけるのは容易でない状況だ」と報じた。

　同日、日本経済新聞は韓国政府が日本側に「差し押さえはない」と伝えたと、外交関係者の言葉を引用して報じている。

　判決は確定したが、文大統領が新年の挨拶で２０１５年の慰安婦合意が「両国政府間の公式的な合意」だった点を認めた事実などを評価し、外交的解決を求める主張も出ている。

　日経は２４日の社説で、文大統領が慰安婦判決に対して「困惑している」と明らかにし、強制徴用判決に対しても、日本企業の資産売却を通じた現金化は「韓日関係に望ましくない」と発言したことなどに言及して「（文大統領の）日韓修復への意欲の表れであるなら望ましい」と論評した。

　同紙はまた、日本政府資産に対して強制執行が実行される場合、韓日関係が危機に直面すると展望し、「（文大統領は）意欲を行動で示し、日本政府も外交での解決に力を入れるとき」と提言した。

　一方、読売新聞は文大統領の記者会見の発言に関し、「司法判断を尊重するとしてきた姿勢を転換するのなら妥当だが、打開案を早期に示すべき」と論評した。

　あわせて、２０１５年慰安婦合意のときに日本が「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と責任を明確にし、安倍晋三当時首相が心からのおわびと反省を表明したと主張した。

　また「こうした努力が韓国社会に周知されていないのは遺憾だ」とし「少女像設置などで誤解が広がらぬよう、各国や国際機関にも、日頃から丁寧に説明する必要がある」とし、日本政府に積極的な対応を要請した。

海南島近現代史研究会第14回総会・第26回定例研究会再延期のお知らせ

　昨年（2020年）夏に新型冠状病毒肺炎の感染者が急増してきたので、秋（2020年9月5日）に開催を予定していた海南島近現代史研究会第14回総会・第26回定例研究会を2021年2月13日に延期しました。

　しかし、2021年にはいってから、新型冠状病毒肺炎の流行がいちだんと強まってきたので、2月13日に予定していた海南島近現代史研究会第14回総会・第26回定例研究会を8月21日（土曜日）に再延期します。

　昨年9月5日に開催しようとしていた海南島近現代史研究会第14回総会・第26回定例研究会のご案内を、日本語で8月3日に、漢語で8月13日に、このブログに掲載しましてあります。それとほぼ同じ内容で、再延期した総会・定例研究会を同じ会場で開催する予定です。みなさんの参加をお待ちします。

　2021年8月21日が近づいたら、あらためて、このブログに海南島近現代史研究会第14回総会・第26回定例研究会のご案内を掲載します。

　　　　　　　　　　　　　　　2021年1月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海南島近現代史研究会

■海南島近現代史研究会第14回総会・第26回定例研究会■
　19世紀中期以後、日本は、アイヌモシリ、奄美、琉球、台湾、カラフト島南半部、朝鮮、中国東北部・モンゴル東南部、「南洋群島」、海南島を領土化し、アジア太平洋の各地で侵略戦争を続けました。
　日本政府は、その国家犯罪の歴史を明らかにしようとせず、侵略犯罪を謝罪しようとせず、責任者を処罰しようとせず、犯罪の重大さに相当する賠償をしようとしていません。
　日本陸海軍が海南島に奇襲上陸してから68年後の2007年2月10日に発行した『日本の海南島侵略と抗日反日闘争』で、紀州鉱山の真実を明らかにする会は、「海南島での国民国家日本の侵略犯罪を明らかにすることは、全世界的規模の侵略の構造を破壊する民衆運動の一環である」と述べました。
　2007年8月5日に結成された海南島近現代史研究会は、会則で、その目的を、「海南島における日本の侵略犯罪の実態を具体的・総合的に把握し、それが海南島の政治的・経済的・文化的・社会的な構造をどのように破壊したのかを究明します」、「海南島における日本の侵略犯罪の実態を可能なかぎり総体的に把握し、その歴史的責任を追及します」、「本会は、海南島における抗日反日闘争の歴史を究明します」と鮮明に示しました。
　その13年後に開催する今回の総会・研究会では、“歴史認識と社会変革”を主題とした前回の海南島近現代史研究会第25回定例研究会につづいて、事実を明らかにし、事実を伝達する方法について話しあいたいと思います。

　と　き：2021年8月21日（土）13時10分～17時（開場12時30分）
　ところ：国労大阪会館　１階ホール　　　JR天満駅改札口を出て右へ（桜ノ宮駅方向へ）200メートル
　参加費・資料代：500円（会員は無料です）

主題：民衆の歴史研究・歴史認識・事実の伝達
■主題報告　海南島民衆の証言をどのように記録・伝達するか　　　　　　　佐藤正人
■主題報告　海南島と朝鮮と中国東北部と日本で証言を聞いて　　　　　　　金靜美
■主題報告　中国東北部に残る万人坑の問いかけるもの　　　　　　　　　　小林節子
■討論　海南島近現代史・日本近現代史・世界近現代史　２
　日本は、1869年にアイヌモシリを、1872年に琉球王国を領土化（植民地化）しました。国民国家日本の歴史は他地域他国侵略・植民地支配の歴史でした。日本の国家犯罪の歴史を認識する民衆の方法について討論したいと思います。
■報告　“同情”か“名誉回復”か：映画『二十二』からみる謝罪賠償不履行の影響　　熱田敬子
■2020年秋の海南島近現代史研究会の21回目（紀州鉱山の真実を明らかにする会としては34回目）の海南島「現地調査」について
　　　　　　　　　　　　海南島近現代史研究会　http://www.hainanshi.org/

■海南岛近现代史研究会第14次总会・第26次定期研究会■

　　19世纪中期以后，日本分别将阿伊努莫西里，奄美，琉球，台湾，库页岛南半部，朝鲜，中国东北部，蒙古东南部，「南洋群岛」，海南岛沦为殖民地，继续在亚洲太平洋各地发动侵略战争。

　　日本政府并未将其国家犯罪的历史公开化，未对侵略犯罪道歉谢罪，未处罚责任者，也未对其重大的犯罪做出相应的赔偿。

　　在日本陆海军强行袭击登陆海南岛68年后的2007年2月10日发行的『日本侵略海南岛及抗日反日斗争』的刊物里，查明纪州矿山事实研究会谈到了「公开阐述国民国家日本在海南岛犯下的侵略犯罪是破坏全世界规模侵略构造的民众运动的一环」。

　　2007年8月5日组织成立的海南岛近现代史研究会，在其研究会章程里明确表明了其目的是「具体综合把握日本在海南岛的侵略犯罪实际情况，查明对海南岛的政治・经济・文化・社会的结构造成的破坏」，「尽可能总体把握日本在海南岛的侵略犯罪实际情况，追究其历史责任」，「本研究会将查明在海南岛的抗日反日斗争历史」。

　　13年后召开的这次总会・研究会，我们希望继续接着上次召开的以历史认识和社会变革为主题的海南岛近现代史研究会第25次定期研究会，共同讨论查明事实，传达事实的方法。

　时间：2021年8月21日（星期六）13时10分～17时（12时30分开场）

　地点：国劳大阪会馆　１楼大厅　　　从JR天满站出口往右拐（樱之宫站方向）200米　　　　　　　　　　

　参加费・资料费：500日元（会员免费）

主题：民众的历史研究・历史认识・传达事实

■主题报告　如何记录・传达海南岛民众的证言 　　　　　　　　　佐藤正人

■主题报告　在海南岛，朝鲜，中国东北部，日本听取证言 　　　　金静美

■主题报告　质问残留在中国东北部的万人坑　　　　　　　　　　小林节子

■讨论 　海南岛近现代史・日本近现代史・世界近现代史　２

　　日本在1869年将阿伊努莫西里沦为自己的领土（殖民地），在1872年又将琉球王国沦为殖民地。国民国家日本的历史是侵略其他地域其他国家，将他们沦为自己的殖民地的历史。我们一起讨论认识日本国家犯罪历史的民众方法。

■报告　“同情”还是“恢复名誉”：从电影『二十二』看不履行谢罪赔偿的影响 　　热田敬子

■关于2020年秋季海南岛近现代史研究会第21次（第34次）的海南岛「现地调查」

　　　　　　　　海南岛近现代史研究会　http://www.hainanshi.org

「韓国法務部長官、「独立活動家・崔在亨賞」受賞…「親日財産の還収に努力」」

https://japanese.joins.com/JArticle/274736?servcode=400&sectcode=400

「中央日報日本語版」　2021.01.22 12:02

■韓国法務部長官、「独立活動家・崔在亨賞」受賞…「親日財産の還収に努力」

　独立有功者とその子孫で構成された団体「光復会」が秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官に「独立活動家・崔在亨（チェ・ジェヒョン）賞」を授賞する。

　光復会は２５日午後４時ソウル汝矣島（ヨイド）光復会観で崔在亨賞授賞式を開催すると２２日、明らかにした。

　光復会は「秋長官は法務部長官のとして在任中に李明博（イ・ミョンバク）政府が中止させた親日財産の国家帰属を再び始めた」とし「日帝から侯爵爵位を受けた李海昇（イ・ヘスン）氏の親日財産など計１７１筆地の公示地価５２０億ウォン（約２３億５０００万円、市価３０００億ウォン）の国家帰属のために努力した点を認めた」と授賞の理由を説明した。

　崔在亨賞はロシアで抗日闘争を繰り広げた崔在亨先生をたたえるために光復会が昨年制定した賞だ。