三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「柳寛順烈士の銅像を西大門独立公園に建てる」

2020年02月29日 | 韓国で
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20200228/1991558/1/柳寛順烈士の銅像を西大門独立公園に建てる
「東亞日報」 February. 28, 2020 08:10,
■柳寛順烈士の銅像を西大門独立公園に建てる
 100年前に祖国の独立を叫んで、18歳という花の年で獄死した柳寛順(ユ・グァンスン)烈士を称える銅像が、ソウル西大門区(ソデムング)の西大門独立公園に造られる。西大門独立公園は、昔の西大門刑務所の敷地だ。1919年5月からその翌年の9月に息を引き取る瞬間まで、柳寛順が「大韓独立万歳」を叫んだところでもある。
 27日、柳寛順烈士記念事業会によると、5月に西大門独立公園には、高さ3.2メートルの柳烈士の銅像が造られる。金行信(キム・ヘンシン)、金大吉(キム・デギル)全南(チョンナム)大学芸術学部教授が製作に参加した。元々、元老彫刻家である金行信教授が作業を主導したが、昨年、金教授が亡くなった後、弟子の金大吉教授が受け継いだ。
 銅像は、柳烈士が右手に太極旗を高く掲げて振る姿を具現した。17歳の少女とは信じられない、淡々としながら悲壮な表情は、険しかった当時の状況と独立に向けた彼女の意志を示している。銅像の碑文には、「我が国のために独立万歳を叫んだことも罪になるのか!君たちは私に罪を課す権利がなく、わたしはお前たちの裁判を受けなければならない理由などない」という柳烈士の語録と略歴が、韓国語と英語で並んで刻まれる。
 記念事業会は、5月20日の除幕式を目指して拍車をかけている。この日は、柳烈士が西大門刑務所に初めて収監された日だ。柳烈士は日本帝国のひどい拷問に苦しんで、1920年9月28日に息を引き取った。獄中でも万歳運動を継続するなど、独立に向けた彼女の意志は最後まで折れなかった。
 現在、ソウルには西大門区梨花(イファ)女子高と中区奨忠洞(チュング・チャンチュンドン)に柳烈士の銅像がある。記念事業会は、柳寛順殉国100周年を迎える今年、銅像の制作を通じて、韓国民族の苦しみを記憶し、独立運動家・柳寛順の崇高な業績を称えようとする。昨年からソウル市、西大門区と一緒に事業を推進してきた。
 しかし、財源調達は依然として容易ではない。現在確保した記念事業会の独自の予算は、はるかに足りないのが現状だ。国家報勲処は、今年の予算編成が終わり、支援は難しいという立場だという。記念事業会は、柳烈士の故郷である忠清南道(チュンチョンナムド)と天安市(チョンアンシ)にも協力を要請した。リュ・ジョンウ柳寛順烈士記念事業会会長は、「柳寛順烈士の犠牲と献身を称えることであるだけに、政府と国会、地方自治体に引き続き協力を要請したい」と話した。
 西大門区は来月1日、西大門刑務所の歴史館で開催する予定だった記念行事を、新型コロナウイルス感染症(COVID19)の影響でキャンセルすることにした。柳寛順烈士記念事業会も、1985年から一度も休まなかった記念行事を今年は行わないことにした。
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「米・日・欧の“新型コロナ”対策は不十分…WHO「今が拡散防止の決定的時点」」

2020年02月29日 | 日本
http://japan.hani.co.kr/arti/international/35889.html
「The Hankyoreh」 登録:2020-02-28 20:52 修正:2020-02-29 00:26
■米・日・欧の“新型コロナ”対策は不十分…WHO「今が拡散防止の決定的時点」
 新型コロナ、中国以外でさらに多く発生 
 米国の隔離施設で保護装具未着用 
 カリフォルニアには診断キットが200個のみ 
 日本は休校など遅れて対応

【写真】世界保健機関(WHO)の国際専門家チームを率いて中国を訪問したブルース・エールワード博士が25日(現地時間)、スイス・ジュネーブの世界保健機関本部で開かれたマスコミブリーフィングで「世界がまだ新型コロナ(COVID-19)と戦う備えが不十分だ」と説明している=ジュネーブ/ロイター・聯合ニュース

 世界保健機関(WHO)が、新型コロナの発生は「決定的時点に到達しており、パンデミック(爆発的大流行)の可能性がある」と明らかにした。だが、米国・日本・欧州の先進国で防疫体制がしっかり確立されておらず、これらの国で起きなかった拡散傾向が現実化するとの憂慮が高まっている。
 テドロス・アダノム・ゲブレイェスス世界保健機関事務総長は26日、記者会見で「私たちは、私たちが新型コロナにどのように対処するかによって、その拡散がどんな方向に進むか、きわめて微妙な状況にいる」と話した。彼は「今は様子を見る時ではない」とし、「今は感染を防ぎ、生命を救うために行動する時だ」と強調した。彼は「中国広東省では32万個以上のサンプルを検査したが、そのうち0.14%だけに陽性反応が出た」として「これは抑制が可能だということを暗示している」と紹介した。
 27日基準で新型コロナの確定診断者発生数は、中国以外でより多くの事例が報告されており、今や中国以外の国家での対処がカギになっているためだ。だが、米国・日本などの先進国でさえも、新型コロナへの対処で足早な動きはなかなか見られずにいる。
 新型コロナ事態について言及しなかったドナルド・トランプ米大統領が25日に公式記者会見を持った後、行政府次元の対処が始まっている。新型コロナ・タスクフォース(TF)が27日、マイク・ペンス副大統領の総括体制に格上げされ、新型コロナ防疫のための予算および資源の確保に乗り出した。
 だが米国内では、今までの消極的対応で新型コロナの拡散をすでに引き起こした事態が明らかになっている。米国政府のある内部告発者は27日、武漢からチャーター機で帰国して、カリフォルニアのトラビス空軍基地およびマーチ空軍基地に隔離中の米国市民を支援する保健福祉省の公務員たちが、必要な保護装備も着用せず適切な訓練も受けていなかったと暴露した。 ジミー・ゴメス米民主党下院議員は最近、この内部告発者に会い、こうした事実を確認し、この告発者がこうした実態に問題提起をしたところ、高位層から報復されたと明らかにした。
 この告発者は、隔離施設に派遣された保健福祉省チームに所属して仕事をしたが、手袋とマスクを着けただけで、防毒呼吸器などの必要な装備は備えていなかったと話した。反面、この隔離施設に派遣された疾病管理予防センター(CDC)の要員たちは完全な装備を備えて活動したということだ。これについて、アレックス・エイザー保健福祉省長官は、武漢滞留者などがカリフォルニアに来た時、「現場は混乱のようなものがあった」として、対処が不十分だった可能性を示唆した。
 感染源を特定できない初めての確定診断者も発生し、米国内で新型コロナウイルスが広がっているとの憂慮も出てきた。カリフォルニア州政府は、カリフォルニアの北部に住む女性が海外旅行もせず、感染者との接触もなかったのに、新型コロナの感染者であることが明らかになり、この女性の動線を追跡していると明らかにしたとAP通信が27日報道した。感染源を特定できない確定診断者の発生は、米国内で新型コロナが感染者の隔離施設と防疫対策を突き抜けて広がっているかもしれないという意味だ。
 現在60件の確定診断者が報告された米国では、まだ新型コロナ検査費用を個人が負担しなければならないだけでなく、検査方法と手段の不備のために十分な検査と対処がなされずにいる。感染源が不明な確定診断者の発生により非常事態になったカリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事はこの日の記者会見で、州政府が保有する新型コロナの診断キットは200個に過ぎないとして、対処への困難を訴えた。彼はカリフォルニアでは8400人の住民が観察対象だと明らかにした。
 これまで新型コロナに対し消極的対処で一貫してきた日本の安倍晋三首相は27日、小中高校の臨時休校発表を皮切りに一歩遅れて対処に乗り出した。安倍首相は28日の衆議院予算委員会で、全国の小中高校の臨時休校について「今後1~2週が重要な時期」として「必要な対策を躊躇なく実行していく」と繰り返し強調した。安倍首相は、電撃的な休校措置のために保護者が大きな混乱を被るという批判に対し「今回の措置で発生する多様な問題について、政府が責任を負って対応する」と明らかにした。登校しない子どもたちを世話するために、政府が保護者の有給休暇支援に乗り出すとも明らかにした。
 日本では28日11時現在、集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員705人、日本国内での感染者と中国人旅行者200人、チャーター便による帰国者14人、計919人の確定診断者が発生したとNHK放送は報道した。このうち死亡者はクルーズ船の乗客4人を含め8人だ。47都道府県(広域団体)基準では19カ所で感染者が出ている状況だが、最北端の北海道から最南端の沖縄にまで、事実上全域で患者が発生した。
 全国的に感染者が増加している状況でも、日本政府が診断能力を一日3千件以上に高めると明らかにしたが、依然としてその水準に達し得ない状況だ。大阪に住む40代の女性は、新型コロナ確定診断後に回復判定を受けたが、再び陽性反応が出てきた。ヨーロッパでも初の確定診断者が出た国家が続々と増えている。オランダで初めての確定診断者が報告されたが、彼はイタリア北部地域を訪問していた。英国の北アイルランドでも初の確定診断者が出てきて、英国内の確定診断者は16人に増えた。
 フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「迫り来る危機である大流行に直面している」として、フランスが世界で最も訪問客の多い国の一つであることを指摘して、防疫の困難性を認めた。
 欧州各国の新型コロナ患者の多くがイタリア訪問者であり、イタリアが欧州の拡散の中心地になっている。自由往来政策が施行されるヨーロッパ連合の会員国は、各国の相異なる保健体系ゆえに体系的な防疫に困難を来している。

チョン・ウイギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/930332.html
韓国語原文入力:2020-02-28 17:14
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「日本、重症だけコロナ検査…感染者縮小疑惑」

2020年02月29日 | 日本
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20200226/1989593/1/日本、重症だけコロナ検査-感染者縮小疑惑
「東亞日報」 February. 26, 2020 08:14,
■日本、重症だけコロナ検査…感染者縮小疑惑
 日本政府が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の診断検査を制限的に実施し、感染者数が実際より大幅に縮小されているという指摘が出ている。医師であり医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんは25日、東亜(トンア)日報の電話取材に対して、「日本は大病院だけが重症患者に対する新型コロナの検査を行っている」とし、「医療保険で診療を受けることができる病院全てが検査を実施しなければならない」と強調した。また、「日本政府が開催を控えた東京五輪を意識して『日本国内で感染は蔓延していない』と主張している」と指摘した。
 厚生労働省は、△新型コロナ感染者との濃厚接触者、△流行地域への出国履歴がある人、△37.5度以上の発熱を基準に選別的に診断を実施している。実際に検査するかどうかは医師が総合的に判断して決める。東京新聞は25日、「要件が厳しく、病院に行っても検査を受けることができないケースが続出している」とし、「現時点で確認された感染者は氷山の一角とみえる。検査対象者を広がれば、感染者数が急増する可能性がある」と報じた。
 厚生省が21日にホームページに明らかにした新型コロナ検査状況によると、診断検査を受けた人は、△国内693人、△チャーター機帰国者829人、△クルーズ船乗船者3063人の4585人にとどまる。韓国政府が風邪の症状まで幅広く検査するのとは大きな違いだ。
 日本政府は25日、安倍晋三首相の主宰で新型コロナ対策本部会議を開き、感染者が急激に増加する地域は一般病院でも感染者を受け入れるよう方針を定めた。しかし、依然として医療体系を「重症者優先」と捉えており、軽症者には自宅療養を求めた。
      東京=パク・ヒョンジュン特派員 キム・ボムソク特派員 bsism@donga.com
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「新型コロナ検査に3千ドル以上…米・日の新型コロナへ対応の乱脈ぶり」

2020年02月28日 | 日本
http://japan.hani.co.kr/arti/international/35886.html
「The Hankyoreh」 2020-02-28 08:58
■新型コロナ検査に3千ドル以上…米・日の新型コロナへ対応の乱脈ぶり
 米国で新型コロナの検査に3270ドルの高額請求 
 米国の検査件数はわずか445件…公認検査法が確立しておらず 
 日本でも1890件に過ぎず…検査受けられないという不満の声も 
 韓国では検査件数5万件上回る…一日1万件以上消化可能

【写真】中国出張後、インフルエンザ症状で新型コロナウイルス感染症の検査を受け、3270ドルの検査費を請求された米国のマイアミ市民オスメル・マルティネス・アズキュさんが検査を受ける写真を自分のSNSに掲載した=マイアミヘラルドのホームページより//ハンギョレ新聞社

 米フロリダ州マイアミに住むオスメル・マルティネス・アズキュさんは1月、中国出張から復帰して後、インフルエンザの症状が現れた。中国で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が猛威を振るっていた時期だったため、彼はマイアミの総合病院「ジャクソン・メモリアル病院」を訪れ、関連検査を受けた。結果は普通のインフルエンザだったが、数日後、アズキュさんは狼狽した。送られてきた治療費が3270ドル(約40万円)だったのだ。アジキュさんには民間の医療保険があり、自己負担分は1400ドルだけだった。しかし、保険会社はアジキュさんにインフルエンザが医療保険加入前の疾患とは関係ないことを示す3年間の医療記録を提出するよう求めた。
 「マイアミヘラルド」が24日付で報道したこの記事の要旨は、米国医療保険体系の乱脈ぶり、特に、ドナルド・トランプ政権が多くの米国人の健康保険加入を義務化したいわゆる「オバマケア」を解体した後の状況を批判するものだった。しかし、同記事は新型コロナウイルス感染症のような保健危機に、米国の公衆保健システムがどれほど脆弱なのかを示すものでもある。アジキュさんの事例は、米国で新型コロナウイルス感染症の検査が公共レベルでまともに行われていないことを表している。
 米国で新型コロナウイルス感染症のコントロールタワーの役割を果たす「疾病対策センター」(CDC)はホームページを通じて、26日現在、米国全域で実施された新型コロナウイルス感染症の検査は445件であり、確認された事例は14件だと発表した。確定例が14件に過ぎなかったのは、検事を445件しか行わなかったからだ。アズキュさんの事例のように、新型コロナウイルス感染症の検査はまだ個人の責任であるうえ、民間医療保険会社によって左右される米国の複雑な医療システムを考えると、新型コロナウイルス感染症の検査統計も信頼し難い状況だ。
 さらに、米国ではまだ公認された検査法も確立されていない状態だ。疾病対策センターは新型コロナウイルス感染症の検査法を開発したものの、その後問題点が発見され、実施を延期したと「ポリティコ」が20日付で報道した。現在、州政府および地方自治体の公衆保健センターでは、政府レベルで公認された標準検査が実施されていない。このため、公共保健研究所協会によると、米国全域の100以上の公衆保健センターは別個に新型コロナウイルス感染症の検査法を開発し、そのうち3カ所だけが疾病対策センターから公認された。
 公衆保健先進国という日本も事情はあまり変わらない。日本の厚生労働省がホームページで明らかにした統計によると、26日現在、日本では1890件の新型コロナウイルス感染症の検査が実施され、164人の感染が確認された。1890件の中には武漢からチャーター機で帰国した人たちなど、海外滞在歴のある人に実施した829件が含まれている。日本国内に留まっていた人に限定すると、1061件だけが実施されたわけだ。
 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」における集団感染事件後、日本政府は一日最大3800件の検査が可能な体制を整えたと主張した。だが、現在日本では、1日100件の検査も実施されていないのが現実だ。加藤勝信・厚生労働相も25日、議会でこれを認めた。
 TBSは25日、ニュース番組「Nスタ」で新型コロナウイルス感染症と疑われる症状があるにもかかわらず、検査を受けられないという不満の声が上がっていることに触れ、需要に比べて不足した国内の新型コロナウイルス感染症の検査実態について報じた。同番組は、毎日数千件に上る韓国の検査件数に比べ、日本は少なすぎると批判した。
 日本政府は、民間の医療機関で行われた検査は含まれていないと釈明している。それが事実だとしても、日本では新型コロナウイルス感染症の検査などに関する正確な統計がないことになる。日本国内でも、安倍政府が消極的な姿勢を取るのは検査システムが確立されていないだけでなく、検査を拡大して感染者数が増えることを懸念した苦肉の策という批判の声が上がっている。すでに日本内外では今年東京五輪の開催の可否が議論になっている。
 また、日本でも新型コロナウイルス感染症の検査が完全に公営化されておらず、検査料を誰が負担するのか、また検査料の保険処理の可否などもまだ不透明な状態だ。
 米国より人口が6分の1未満で、日本の40%である韓国では27日午前9時現在、5万7990件の検査が実施され、1595人の感染が確認された。同日、検査件数は前日までの4万6127件に比べ、一日で1万1863件を消化したのだ。韓国では新型コロナウイルス感染症の検査が全額無料で国によって施行されており、感染が判明すればその治療も公共レベルで行われている。
 韓国が実施した新型コロナウイルス感染症の検査件数は、中国を除いては最多である。まだほとんどの国では1千~2千件前後の検査を実施しただけだ。5万件を上回る韓国の新型コロナウイルス感染症の検査件数は、これまで世界で中国を除いて報告された検査件数の約80%を占める。BBCなどの海外メディアは今回の韓国の対応と防疫が新型コロナウイルス感染症の退治と研究をリードするだろうと評価している。

チョン・ウィギル先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/930120.html?_fr=st1
韓国語原文入力:2020-02-27 16:34
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「IAEA事務局長、福島原発汚染水の海洋放出は「国際的慣行に合致」発言で論議」

2020年02月28日 | 
https://blog.goo.ne.jp/admin/newentry/
「The Hankyoreh」 2020-02-28 11:24
■IAEA事務局長、福島原発汚染水の海洋放出は「国際的慣行に合致」発言で論議
「世界の原発で日常的に行われている」 
「決めるのは日本政府」直接言及は避け

【写真】日本を訪問したラファエル・マリアーノ・グロッシ国際原子力機関(IAEA)事務局長が、福島県双葉郡にある福島第1原発を視察している/共同・聯合ニュース

 日本を訪問中のラファエル・マリアーノ・グロッシ国際原子力機関(IAEA)事務局長が、福島第1原発(以下、福島原発)の汚染水の海洋放出案について「技術的観点から見て国際慣行に合致する」と述べた。ラファエル事務局長の発言は事実上、日本政府案を支持する発言と受け止められる。
 グロッシ事務局長は26日、福島原発の視察の後、記者団に対して日本政府が計画する汚染水浄化後の太平洋放出案について「世界の原発で非常事態だけでなく日常的にも行なわれている」と述べたと、共同通信など日本のメディアが伝えた。グロッシ事務局長は25日には安倍晋三首相と茂木敏充外相に会い、28日に日本を発つ予定だ。
 2011年に放射性物質漏出事故が起きた福島原発では、今でも爆発事故が起きた原子炉建屋に雨水や地下水が流入し、汚染水が生成されている。福島原発の運営会社である東京電力は、この汚染水を多核種除去装置(ALPS)と呼ばれる装置を通じて、水と同様の性質のトリチウムを除く放射性物質を除去している。東京電力は、汚染水を原発敷地内に作ったタンクに現在118万トンほど保管しているが、2022年夏にはタンクがいっぱいになるため処理方法をまもなく決めるべきだと主張している。経済産業省内に設置された汚染水処理対策を議論する専門家小委員会(小委)は最近、福島原発の汚染水を処理する実行可能な方法として、海洋放流や蒸発させ大気に放出などの案を提示していたが、これを通じて事実上太平洋への放出の方向に雰囲気がまとまりつつある。
 グロッシ事務局長は汚染水処理方法に関し「決めるのは日本政府」と強調し、海洋放出案への直接的な支持は言及を避けた。だが、日本の専門家小委員会報告書に対し「IAEAは日本政府がこの問題に関する決定に近づいている点を歓迎する」とし、「決定が下されればIAEAは実行を手助けする準備ができている。例えば放射能(汚染度)のモニタリングをすることも可能だ」と述べた。「これはどのような方法で水を放出しても国際的な基準と合致するとして、日本や他の国の大衆を安心させるのに役立つだろう」と述べた。
 日本政府は最近、汚染水の海洋放出を推進するための世論戦を強化している。汚染水はALPSの浄化を経たとし、「処理水」と呼ばれている。しかし、2018年の福島原発の汚染水のうちALPSの浄化作業が終わった89万トン(計95万トン)を調査してみると、80%を超える75万トンが依然として排出基準値を超える放射性物質を含んでいた事実が明らかになっている。日本政府はこれに対し再浄化作業を行うと主張しているが、再浄化に対する具体的な計画はまだない。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/930123.html
韓国語原文入力:2020-02-27 15:43
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「韓米合同演習が事実上キャンセル…韓国軍内外で「安保空白」を憂慮」

2020年02月28日 | 韓国で
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/28/2020022880011.html
「朝鮮日報日本語版」 2020/02/28 09:25
■韓米合同演習が事実上キャンセル…韓国軍内外で「安保空白」を憂慮
 韓国軍では新たに確定患者5人、隔離1万人

 韓米両軍当局は27日、武漢コロナ問題を理由に、来月初めに予定されていた前半期韓米合同演習を「無期限延期」した。韓国軍の合同参謀本部(合参)と在韓米軍の韓米連合司令部(連合司)はこの日、共同発表を通して「韓国政府がコロナ危機段階を『深刻』に引き上げたのに伴い、従来計画していた韓米連合司令部前半期合同指揮所演習を、別途通知があるまで延期すると決定した」と伝えた。両国はこの日、「延期」という表現を用いたが、上半期合同演習は事実上キャンセルされたものと解釈されている。
 韓米は元々、来月9日から2週間にわたり、屋内「ウォーゲーム」形式の前半期合同指揮所演習(CPX)を行うと計画していた。最近も演習取り消し案が有力だったが、武漢コロナが急速に拡大し、韓国軍はもちろん在韓米軍でも確定患者が出たことから、演習取り消しが電撃決定されたといわれている。合参と連合司は「韓米将兵の安全を最優先に考慮し、朴漢基(パク・ハンギ)合参議長がまず演習延期を提案した」として「ロバート・エイブラムス連合司令官は現状の厳しさに共感し、延期することに合意して決定を行った」と説明した。
 北朝鮮との対話を理由に大規模な合同実機動演習が全て廃止された状況の中、今回の合同演習まで取り消されたことを受け、韓国軍内外では「安全保障の空白が現実化するのではないか」という懸念が浮上した。韓米は2018年から順次、3大合同演習を廃止してきたが、ここに感染病という変数まで加わり、屋内演習すら取り消されたのだ。現政権が推進している任期中(2022年)の戦時作戦統制権韓国軍移管の日程に支障が生じるだろう、という見方も登場した。
 だが韓国国防部(省に相当)の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官は27日、演習取り消しの公式発表の直前、米国ワシントンの国防大学で行った講演で「一つの訓練や演習が取り消されたからといって、軍事的な備えが弱体化するとは考えない」「合同防衛態勢は既に強固で発展した境地に至っているから」と語った。しかし、韓国軍内外からは「合同演習が取り消された状況で国防部の長官が言うべきことではなかった」という声が上がった。一方、国防部は27日、韓国軍内部で新たに5人の武漢コロナ確定患者が発生し、確定患者の数は計25人になったことを明らかにした。追加の5人のうち2人は、部隊内感染による確定患者だ。隔離者はおよそ9990人で、事実上1万人を記録した。
            梁昇植(ヤン・スンシク)記者


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35879.html
「The Hankyoreh」 2020-02-28 02:20
■韓米、来月の合同演習の延期を公式発表
 「別途公示があるまで」…事実上中止 
 感染症による合同訓練の延期は初

【写真】訪米中のチョン・ギョンドゥ国防部長官が26日(現地時間)、米ワシントンにある国防大学を訪問し、ルーズベルト・ホールで演説している=国防部提供//ハンギョレ新聞社

 合同参謀本部と韓米連合司令部は27日、韓国政府が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の危機段階を「深刻」に引き上げたことにより、来月に予定されていた上半期の連合指揮所訓練を延期すると公式に発表した。感染症で韓米合同演習が延期されるのは初。「合同演習をいつ実施する」という明確な言及はなく、事実上の中止という指摘が出ている。
 合同参謀本部と韓米連合司令部は27日に国防部庁舎で共同記者会見を開き、「韓国政府によるCOVID-19の危機段階の『深刻』への引き上げに従い、計画していた上半期連合指揮所訓練を別途の公示があるまで延期することとした」と明らかにした。それとともに「韓米同盟に対する意志は依然として固く、連合訓練延期の決定は決して軽い気持ちで下したわけではない」と付け加えた。韓米は当初、来月9日からコンピューター・シミュレーションによる指揮所演習を実施する計画だった。
 合同参謀本部と韓米連合司令部はさらに、「今回の決定はCOVID-19拡散阻止の努力と韓米将兵の安全を最優先としたことによるもの」とし、「パク・ハンキ合同参謀議長がまず訓練の延期を提案し、ロバート・エイブラムス韓米連合司令官が状況の厳しさに共感して、延期することで合意した」と明らかにした。そして、「今回の延期決定が韓国政府のCOVID-19の拡散の防止および緩和の計画を遵守し支援するものとなると評価している」とし、「延期決定にもかかわらず、韓米同盟は大韓民国防衛のため、いかなる脅威に対しても高い軍事的抑止力を提供し、堅固な連合防衛態勢を維持するだろう」と述べた。

ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/930055.html
韓国語原文入力:2020-02-27 10:20


https://japanese.joins.com/
「中央日報日本語版」 2020.02.27 14:36
■韓米、新型肺炎拡大で連合訓練延期…韓国が先に提案

【写真】鄭景斗国防部長官が26日(現地時間)、ワシントンの米国防大学を訪問し、在学生と教職員を対象に演説している。[写真 国防部]

 韓米が27日、両国同盟史上初めで感染病による連合訓練の延期を決定した。新型コロナウイルスの感染拡大が国家対応態勢の難関になったのだ。
 韓国軍合同参謀本部と韓米連合司令部はこの日、記者会見を開き、「韓国政府が新型コロナ危機の段階を『深刻』に引き上げたことで、既に計画していた韓米連合司令部の上半期連合指揮所訓練を別の公示が出るまで延期することにした」と明らかにした。続いて「韓米同盟はこうした延期決定について、韓国政府の新型コロナ拡大防止および緩和計画を遵守し支援するものと評価する」と述べた。
 当初、上半期の連合演習は3月9日から2週間行われる予定だった。これは昨年と同じく兵力が実際に機動せず、コンピューターシミュレーションを活用したいわゆる「ウォーゲーム」の概念だ。
 上半期のCPXが感染病を理由に延期されたのは、同訓練が「チームスピリット訓練」という名称で定例化されて以降初めて。1976年6月に最初に登場したチームスピリット訓練は翌年から毎年上半期に実施され、1994年に韓米連合戦時増援演習(RSOI)に、2008年にはキー・リゾルブ訓練(KR)に、2019年に19-1同盟で名称が変更された。政府関係者は「2018年に一時『猶予』されたKRのように該当訓練に対北関係が影響を及ぼしたことはあるが、感染病の直撃弾を受けたのは類例がない」と説明した。
 軍当局が今回の決定を「延期」と表現した点も注目される。事実上「中止」に近い意味を込めているのだ。軍当局者は「上半期CPXが後に調整されて実施される可能性が高ければ延期(postpone)ではなく猶予(suspend)という表現を使用していたはず」と話した。
 ここには新型コロナ感染拡大が簡単には収まらないという見方が反映されている。連合司令部は今回の事態の最大の峠を今後1、2週間と見ているという内容の内部公示を出した。すでに計画されている米軍当局のほかの訓練スケジュールを勘案しても、一度延期された訓練日程を決め直すのは難しい。
 韓国軍と在韓米軍側は当初、訓練を強行する方針だった。韓国軍当局の実務者は今回の連合演習を控えて例年より強力な訓練計画を準備していたという。戦時作戦統制権(戦作権)転換検証課題のほか、米朝非核化交渉が膠着状態であるため「プランB」に対応すべきという意見が多かったからだ。
 大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など北朝鮮の予想される挑発に対して圧力を高めるべきだという見方もあった。過去にトクスリ訓練(Foal Eagle=FE)が実施された時のように、上半期CPXと実機動訓練(FT)を併行する方式も検討の対象になった。米国側も本土からの予備軍戦力や装備増援など訓練準備態勢をほぼ終えた状況だった。
 しかし20日に韓国軍内で初めて新型コロナ感染者が確認され、23日に政府が新型コロナ危機警報を「深刻」段階に引き上げると雰囲気が変わった。両国はこの日、「朴漢基(パク・ハンギ)韓国軍合同参謀本部議長が先に訓練の延期を提案し、エイブラムス韓米連合司令官兼在韓米軍司令官が現新型コロナ関連状況が深刻だという点に共感し、延期することで合意した」と説明した。両国軍当局は同じ空間に軍関係者が集まるCPXの特性上、集団感染を懸念しないわけにはいかないという点も考慮した。
 軍内部では今回の決定をめぐり戦作権の転換に支障が避けられなくなったという見方も出ている。韓米は今年下半期のCPXと連係し、戦作権転換の2番目の検証段階である完全運用能力(FOC)評価を行う計画だ。そうしてこそ2021年に最後の第3段階の完全任務遂行能力(FMC)の検証を終え、文在寅(ムン・ジェイン)政権が強調してきた現政権任期内の戦作権転換が可能だ。上半期のCPX延期が下半期のCPXに影響を及ぼす場合、戦作権転換計画も遅れる可能性がある。
 このため両国軍当局は単独訓練をしながらも連合訓練の効果を出す案を検討している。データリンクシステムや指揮統制体系(C4I)を活用する方式が代表的な例だ。これは2018年と19年にビジラントエースと呼ばれた韓米連合空中訓練ですでに活用されている。
 米国を訪問中の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官はこの日、ワシントンの米国防大学で「一つの訓練や演習が中止されるからといって軍事対応態勢が弱まるとは考えていない」とし「直接対面しなくてもC4I体系を通じて十分に対応できる」と強調した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35856.html
「The Hankyoreh」 登録:2020-02-25 22:58 修正:2020-02-26 07:50
■韓米、新型コロナの感染拡大で合同演習の縮小を検討
 エスパー米国防長官「韓米司令官が協議中」 
 チョン国防長官も深刻性に触れ「演習に影響」 
 来月予定された指揮所練習の取り消し・延期の可能性も

【写真】チョン・ギョンドゥ国防部長官(右)とマーク・エスパー米国防長官が今月24日(現地時間)、ワシントン近郊のアーリントンのペンタゴンで、韓米防衛省会談後、共同記者会見を行っている=ファン・ジュンボム特派員//ハンギョレ新聞社

 韓国国内で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が急速に広がっていることを受け、韓米の軍首脳部が来月初めに予定されていた合同演習を縮小する案を検討している。昨年のように規模を調整して実施する計画だった合同演習が再び調整されるわけだ。演習が事実上取り消しになるか、延期になる可能性もあるという見通しも示されている。
 マーク・エスパー米国防長官は24日(現地時間)、ワシントン近隣のアーリントンにあるペンタゴンでチョン・ギョンドゥ国防部長官と会談した後、「ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官とパク・ハンギ韓国合同参謀議長が新型コロナウイルスに関する懸念によって、合同指揮所訓練を“縮小”(scaling back)することを検討している」と述べた。チョン長官も新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、将兵らの移動を統制している状況に触れ、「(演習に及ぼす)影響がある」と言及した。
 韓米は当初、来月9日から2週間、コンピューター・シミュレーションで実施される指揮所演習(CPX)を「昨年レベルに準ずる調整された方式」で実施する予定だった。韓米の兵力数百人がバンカーに集まるため、追加で調整の必要性を感じたものとみられる。本格的な指揮所演習の1週間ほど前に危機管理演習が実施されることを考えると、決定を急ぐ必要がある。国防部関係者は「どのような形で調整するかはまだ決まっていないが、決定までそれほど時間はかからないだろう」と述べた。
 米国はひとまず、演習の縮小に重点を置いていると見られる。エスパー長官が明示的に「縮小する案」と言及したのも、取り消しや延期を最優先に考慮していないというシグナルと言える。演習を縮小するなら、指揮所演習に参加する兵力を最大限分散させ、期間も短縮する方向になるものと予想される。指揮所演習には大規模な装備と兵力が起動するわけではないものの、一部の地上装備と航空機が参加するが、今回は純粋にコンピューター・シミュレーションだけで行うという見通しも示されている。
 韓国は演習を取り消すか延期する案も排除していないという。演習の再調整を先に提案したのも韓国側だという。新型コロナウイルスの感染が拡大している中、一カ所に多くの兵力が集まることに負担を感じているものとみられる。これを避けるために、一部では今回の指揮所演習を韓国軍の単独演習に置き換え、バンカーではなく、合同参謀本部で進める案も浮上している。事実上、合同演習を取り消すことになる。
 韓米合同演習が再び調整される場合、北朝鮮がどのような反応を示すかが注目される。新型コロナウイルスの感染拡大という外部的要因によるものではあるが、北朝鮮が敏感に反応してきた軍事演習が縮小されたり、事実上の取り消しされる状況繰り返されているからだ。北朝鮮は昨年11日の宣伝メディアを通じて「南朝鮮軍部は口では『南北関係を優先する』というが、実際には同族を害するための侵略戦争準備に躍起になっている」とし、韓米合同軍事演習を非難した。

ユ・ガンムン記者、ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/929813.html
韓国語原文入力:2020-02-25 20:56
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「韓国東北アジア歴史財団、光化門駅地下に独島展示室開館」

2020年02月27日 | 韓国で
https://japanese.joins.com/JArticle/263009?servcode=400§code=400
「 中央日報日本語版」 2020.02.26 15:20
■韓国東北アジア歴史財団、光化門駅地下に独島展示室開館
 東北アジア歴史財団は三・一運動101周年を迎え、28日に地下鉄5号線光化門(クァンファムン)駅に独島(ドクト、日本名・竹島)展示室を開くと26日、明らかにした。
 財団はソウル市から地下歩道の135平方メートルのスペースの使用許可を受け、展示室を設けた。展示室は古代から現代まで独島の歴史を説明し、独島に関する人物を紹介する。
 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡散の懸念のため開幕式は行わない。観覧時間は午前11時~午後8時。
 財団関係者は「今年は大韓帝国が勅令で独島が我々の領土であることを国内外に宣言してから120周年になる年であり、民間で10月25日を独島の日に定めてから10周年になる年」とし、「27万人が訪問した西大門(ソデムン)区の独島体験館運営の経験を生かし、光化門駅でも独島が大韓民国の領土であることを広く知らせる」と述べた。
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「名簿から慰安婦の実態明らかに 研究書発刊=韓国」

2020年02月27日 | 日本軍隊性奴隷
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200227002800882?section=news
「聯合ニュース」 2020.02.27 15:02
■名簿から慰安婦の実態明らかに 研究書発刊=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部は27日、旧日本軍の慰安婦の動員と慰安所の運営実態を示す名簿に関する最新の研究成果をまとめた研究書「上塗りされた記録から見つけた名前」(原題)を発刊したと発表した。

【写真】研究書の表紙=(聯合ニュース)

 これらの名簿は、研究者らが発見した既存の資料との対照作業によって日本軍などが女性を組織的に慰安婦として動員した方法を明らかにできる貴重な資料と評価される。
 女性家族部傘下、韓国女性人権振興院の日本軍慰安婦問題研究所によるこれまでの研究結果を紹介する同書のうち、注目すべき部分は▼日本軍が作成した「留守名簿」▼台湾拓殖株式会社が慰安所の運営過程で作成した慰安婦関連の名簿▼インドネシア・パレンバン地域の朝鮮人らが作成した「パレンバン朝鮮人会名簿」▼中国・金華地域の朝鮮人会が作成した「金華鶏林会名簿」――などだ。
 留守名簿は、植民地時代末期に日本が陸軍所属の軍人・軍属を記録した基本的な名簿を指し、当時日本軍が慰安所を運営していたことを示す資料といえる。
 金華鶏林会名簿は、多くの朝鮮人女性の住所が同じである点が特徴だ。こうした住所には、当時運営されていた慰安所があったと推定できる。
 女性家族部は「これまで日本軍によって作成された公文書などで日本軍慰安婦の実態を確認できたが、具体的に名前や年齢、出身地などを知ることができる資料はあまりなかった」と指摘。この研究書は、さまざまな名簿の中から忘れられた慰安婦被害者の具体的な記録を確認できるという点で意義があると強調した。
 旧日本軍が慰安婦を動員する過程で作成した名簿はほとんどが破棄され、破棄を逃れたものや看護婦などと記載して慰安婦の存在を隠した名簿、連合軍や朝鮮人が戦後に作成した名簿のみが残っている。
 女性家族部は、中国や東南アジアで慰安婦と関連があると推定される名簿資料が次々と発見されているとして、具体的な動員の実態を研究するにあたりこの研究書が大きな役割を果たすことに期待を示した。
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「慰安婦問題の解決訴える定例集会 初のライブ配信=新型コロナ拡大受け」

2020年02月26日 | 日本軍隊性奴隷
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200226003600882?section=news
「聯合ニュース」 2020.02.26 15:34
■慰安婦問題の解決訴える定例集会 初のライブ配信=新型コロナ拡大受け
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」は26日、ソウルの日本大使館前で慰安婦問題の解決を求める定例の「水曜集会」を開いた。

【写真】慰安婦問題の解決を求める「水曜集会」がライブ配信される様子=26日、ソウル(聯合ニュース)

 1428回目を迎えたこの日の集会は、韓国で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、同団体の尹美香(ユン・ミヒャン)理事長など関係者6人のみが参加し、集会の模様は動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信された。
 ライブ配信のチャットには「家で応援する」「ライブ配信を今後も続けてほしい」「コロナウイルスも私たちを止めることはできない」などのメッセージが投稿された。
 同団体関係者によると、来週の集会も同様の形式で行われる予定だという。
 水曜集会は1992年1月8日、日本の宮沢喜一首相(当時)の来韓を機に始まった。ライブ配信が行われたのは今回が初めて。1995年の阪神・淡路大震災の際に犠牲者を追悼する意味で集会を取りやめ、2011年の東日本大震災の際に犠牲者の追悼集会として開いた例を除けば、毎週水曜日に休まず開催されてきた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200226003100882
「聯合ニュース」 2020.02.26 14:15
■ソウルで「市中感染」本格化の兆し 一日で16人増加=計51人
【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市によると、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスのソウルでの感染者は26日午前10時の時点で計51人となった。このうち前日の25日に判明した人は16人。事実上、都市全域で感染者が急増し、教会や高齢者福祉施設などを通じた感染例が確認されるなど、本格的な市中感染が始まる兆しも見えている。

【写真】感染が確認された副牧師の所属する教会前で消毒作業が行われた=26日、ソウル(聯合ニュース)

 ソウルの江東区では25日、多くの信者を抱える教会の副牧師とその知人の娘の感染が判明し、松坡区ではタイへの渡航歴がある30代男性、感染者が出たイスラエル聖地巡礼団と同じ旅客機に乗った20代女性の感染が確認された。
 26日午前10時の時点で、ソウルでは5415人が感染の有無を調べる検査で陰性の判定を受け、1463人が現在検査中。
 中央防疫対策本部によると、韓国全国での感染者数は同日午前9時の時点で計1146人となった。このうち11人が死亡し、22人が完治して隔離を解かれた。
 これまでに、ソウルの5エリア(都心部、東南部、東北部、西南部、西北部)全てで感染者が発生している。感染者を自治区別に見ると、中心地の鍾路区で10人、松坡区で9人などで、ソウルでの感染確認と集計されたものの居住地は別地域のケースもあった。
 鍾路区では教会と高齢者福祉施設を通じた感染例が確認された。防疫当局は市中感染の拡大防止に努めている。
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「慰安婦問題、人権理で言及 韓国外相、3年連続」

2020年02月26日 | 日本軍隊性奴隷
https://www.47news.jp/world/4553100.html
「共同通信」 2020/2/25 00:27
■慰安婦問題、人権理で言及
 韓国外相、3年連続
【ジュネーブ共同】韓国の康京和外相は24日、国連人権理事会で演説し、旧日本軍の元従軍慰安婦問題について「尊厳や名誉を取り戻そうとする元慰安婦の取り組みを韓国政府は支え続ける」と述べた。康氏が人権理で慰安婦問題に言及するのは今回で3年連続。
 康氏は「元慰安婦の痛ましい経験は次の世代にも記憶されなければならない」と強調。一方で、日本を名指しすることは避け、日本への直接的な批判も控えるなど、日韓関係への配慮もうかがえた。
 康氏は演説終了後、共同通信に対し「詰まるところ、慰安婦の皆さんは心からの謝罪を必要としている」と強調した。


https://japanese.joins.com/JArticle/262980?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2020.02.26 10:19
■日本の外務政務官「韓日合意事業、多くの慰安婦が評価」と主張
 日本外務省の政務官が2015年の韓日慰安婦合意にともなう事業を多くの慰安婦被害者が肯定的に評価していると主張した。
 日本メディアの報道によると、尾身朝子外務政務官は25日に国連ジュネーブ事務所で開かれた国連人権理事会での演説を通じ、「2015年の韓日合意など(日本政府は)長きにわたって慰安婦問題に真摯に対応してきている。韓日合意に基づいた事業は多くの元慰安婦から評価されている」と話した。
 しかし2015年12月28日に締結された韓日慰安婦合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」は相当数の慰安婦被害者の反対により解散した。
 これに先立ち韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官は24日に国連人権理事会会議に参加し、「韓国政府は日本軍慰安婦被害者が尊厳と名誉を取り戻そうとする努力を持続して支援している。彼女たちの苦痛な経験が現在と未来世代に忘れられてはならないだろう」と力説した。
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