三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「現実味を帯びた北朝鮮の核の脅威、南北対話が切に求められる」

2024年04月24日 | 北部朝鮮
「The Hankyoreh」 2024-04-24 06:04
■[社説]現実味を帯びた北朝鮮の核の脅威、南北対話が切に求められる

【写真】北朝鮮の労働新聞は23日付で、金正恩国務委員長の指導のもと、事前に決められていた国家核兵器総合管理体系「核の引き金」の手続きに従い、600ミリ超大型放射砲に模擬の核弾頭を積んで反撃する訓練を初めて実施したと報じた/聯合ニュース

 北朝鮮の「労働新聞」が国家核兵器総合管理体系の「核の引き金」に従い、600ミリ超大型放射砲に模擬の核弾頭を載せ反撃する訓練を初めて実施したと報じた。韓米が「斬首作戦」を想起させる合同空中浸透訓練を行ったことを受け、北朝鮮が露骨に核の使用をちらつかせることで対抗した形だ。南北が今のような極限の対決を続けると、「小さなミス」一つで惨劇が起きかねない。両者は急いで緊張緩和に向けた対話を再開すべきだ。
 「労働新聞」は23日付で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記兼国務委員長が前日、「600ミリ超大型放射砲兵区分隊が参加した初の核反撃仮想総合戦術訓練」を指導したと報じた。この報道には、北朝鮮の「核教理(ドクトリン)」と関連し、これまで知られなかった「火山警報」や「核の引き金」などの概念が初めて登場する。これによると、22日に実施された北朝鮮の「核反撃仮想総合戦術訓練」は「国家最大の核危機警報である『火山警報』体系が発令された場合、部隊を核反撃態勢に履行させる手続きや工程」などを訓練するためのもので、「国家核兵器総合管理体系である『核引き金』の枠組みの中で」は初めて実施されたものと言える。
 北朝鮮は2022年9月、自国の核教理を明文化した法律「朝鮮民主主義人民共和国の核武力政策について」を通じて、北朝鮮に対する核兵器または大量殺戮兵器の攻撃が敢行された場合や差し迫った場合▽国家指導部などに対する核および非核攻撃が敢行された場合や差し迫った場合などには核を使用できるように定めた。同条項をこの日の訓練と結びつけると、韓米の特殊部隊が18日に施行した「北朝鮮の首脳部」を殺害するための合同空中浸透訓練などが「火山警報」発令要件に当たるとみて、あらかじめ定められた「核の引き金」の枠組みのもと、「核模擬戦闘部を搭載した超大型放射砲弾」を発射したことになる。核使用の手続きなどが具体的に決まり、これまで概念上だけで存在していた北朝鮮の核の脅威が一層現実味を帯びたわけだ。
 2回目の朝米首脳会談が物別れに終わった2019年以降、南北、朝米対話は5年近く中断されている。同期間に北朝鮮の核能力が飛躍的に発展したことは否定できない。しかし、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は米国の「拡大抑止」にしがみつこうとするだけで、南北対話には全く関心を持っていない。その間、朝鮮半島で戦争勃発するかもしれないという懸念の声が高まっている。今のような一方的な対北朝鮮政策では、朝鮮半島の平和を守ることはできない。北朝鮮政策を全面的に見直しが必要だ。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力: 2024-04-23 20:14


「The Hankyoreh」 2024-04-23 21:24
■北朝鮮ハッカー組織、韓国の防衛産業技術「全方位流出」…韓国警察「氷山の一角」
 北朝鮮のハッカー組織、ラザルス、アンダリエル、キムスキーの3組織が韓国の防衛産業技術を奪取するために韓国国内の防衛産業企業を全方位的に攻撃した情況が警察に捉えられた。複数のハッカー組織が動員されたうえに、防衛産業企業とその協力・外注業者までを標的にするなど、攻撃方式も多様だったと韓国警察は明らかにした。
 警察庁国家捜査本部は、北朝鮮のハッカー組織として知られるラザルス、アンダリエル、キムスキーが韓国の防衛産業企業10社余りを攻撃し、防衛産業技術を奪取した事実を確認したと22日明らかにした。北朝鮮のハッカー組織は、防衛産業企業に直接浸透したり相対的にセキュリティが脆弱な協力・外注業者をハッキングするかたちで、防衛産業企業の主要サーバーに無断で浸透し、悪性コードを植え付けたことが把握された。警察は、IPアドレス▽経由地の構築方法▽悪性コードの種類を根拠に、今回の攻撃が北朝鮮のハッカー組織の仕業だと判断した。
 一部の業者は特別点検が始まった1月時点でもハッキングされた被害の事実さえ知らずにいたことから、北朝鮮の技術奪取が相当期間にわたり続いていた可能性も提起されている。警察が捉えた北朝鮮の技術奪取時点は、2022年10月、11月、2023年4~7月だ。警察はどの時点で資料が奪取されたかを推測するだけであり、攻撃期間を特定することは難しいと明らかにした。ただし、警察関係者は「捜査開始時点まで悪性コードは生きていた」とし「我々が把握したのは氷山の一角に過ぎない可能性がある」と話した。
 韓国の防衛産業技術を盗むための北朝鮮の攻撃は、防衛産業企業のみならず協力・外注業者まで標的にするなど、方法も様々だった。ラザルスは被害企業の外部インターネットサーバーをハッキングして悪性コードを植え付けた後、企業の内部ネットワークに侵入する方式を使った。こうしたやり方で開発チームの職員のパソコンなど6台から重要資料を海外クラウドに流出させたことが分かった。
 軍事技術を主に奪取してきたアンダリエルは、防衛産業協力企業のサーバーをメンテナンスする外注業者の職員のネイバーやカカオなど一般電子メールアカウントを奪取し接近した。一部の職員が一般電子メールアカウントと社内業務用アカウントで同じIDとパスワードを使用しているという弱点を悪用したのだ。北朝鮮のハッカー組織の中で最も有名なグループであるキムスキーは、防衛産業協力会社の社内グループウェアの電子メールサーバーの弱点を悪用し資料を奪取した。
 韓国警察の関係者は「これまで役割分担がされていると知られた北朝鮮のハッカー組織が、防衛産業技術奪取という共同の目標を設定し、一斉に総力戦を繰り広げているという情況を初めて確認した事件」だと明らかにした。これまでキムスキーは政府機関や政治家、ラザルスは金融機関、アンダリエルは国防機関を主に狙うハッカー組織として知られていた。ラザルスは最近確認された司法府の電算網への侵入も主導したと警察は明らかにした。

イ・ジヘ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-04-23 13:45
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「米国「北朝鮮の人権改善されず…公開処刑が増加、参観を強要」」

2024年04月23日 | 北部朝鮮
「中央日報日本語版」 2024.04.23 13:43
■米国「北朝鮮の人権改善されず…公開処刑が増加、参観を強要」
 米国が北朝鮮では恣意的な逮捕と拘禁、拷問、即決処刑が強行されるなど過去1年間に人権状況が全く改善されていないと評価した。
 米国務省は22日(現地時間)、「2023国家別人権報告書」で「この1年間、北朝鮮の人権状況には大きな変化がなかった」と指摘した。
 米国務省は毎年、韓国・北朝鮮を含む世界各国の人権状況を評価した報告書を出している。バイデン政権に入って今回が4回目だ。
 報告書は「北朝鮮は新型コロナ流行時に施行した国境封鎖を緩和し始め、脱北者の強制送還も再開されたという報道がある」とした。エリサベス・サルモン国連北朝鮮人権状況特別報告者の言葉を引用し、2022年基準で2000人以上の脱北者が中国に拘禁されて送還を待っていたと伝えた。
 国務省は「深刻な人権問題には、任意的で不法、超法規的な殺人、強制失踪、拷問、強圧的な医療行為、恣意的な逮捕および拘禁、強制収容施設での過酷行為などが含まれる」とし、北朝鮮では表現および移動、集会結社など基本的な人権が全く保障されていないと述べた。
 また報告書は、脱北者と非政府団体・国連報告書などを引用し、北朝鮮政権は政治犯と脱北者に対して広範囲な非司法的死刑を執行していると指摘した。
 脱北して強制送還された女性、障害児出産の可能性がある妊婦、監獄などでの強姦で妊娠した女性に中絶が強制され、多くの収容所で収監者が拷問と疾病、飢餓で命を落とした伝えられていると、報告書は明らかにした。
 脱北者の証言によると、北朝鮮政権は民間人に現場学習という名目で公開処刑を参観させるという。公開処刑は新型コロナの影響で減少したが、最近は国境の再開で深刻に増えたと、報告書は伝えた。
 昨年9月には約2万5000人が見守る中、国家所有の牛を屠殺・販売した容疑で9人に対する公開銃殺刑が行われたというラジオ・フリー・アジア(RFA)の報道も取り上げた。
 報告書は、脱北者の証言と非政府組織(NGO)・メディアなどを根拠に、北朝鮮では殴打と電気拷問、水拷問、裸の露出、横になれない狭い監房での監禁、吊るしなどの拷問が行われると伝えた。また、女性収容者に対する性的暴行と性的虐待も蔓延していると指摘した。
 矯導官は事実上、性的暴行に対して免責権があり、特に脱北者は深刻な性的暴行・虐待を受ける状況だという。
 政治犯収容は8万-12万人と推算されると伝えた。
 報告書によると、政治犯罪は体制への批判をはじめ、金日成(キム・イルソン)主席または金正日(キム・ジョンイル)総書記の写真がある新聞を敷いたり、金日成主席の学歴が短いという発言をしたり、金氏一家の写真を毀損したりする場合などが該当する。
 また北朝鮮政権はオンラインを含むメディアを検閲し、一般人のインターネット接近も厳格に制限されると明らかにした。
 国務省民主主義・人権・労働局の当局者ロバート・ギルクリスト氏はこの日、人権報告書関連のブリーフィングで、中国と脱北者人権問題を議論するのかという質問に対し「ブリンケン長官は今週、中国を訪問する計画だが、最も高いレベルで明確な形で人権問題を提起する」と明らかにした。
 一方、米国務省は韓国の人権状況に対しては、表現の自由制限・名誉毀損法・人種差別問題などを取り上げた。
 名誉毀損法に関しては、昨年8月に鄭鎮碩(チョン・ジンソク)国民の力国会議員が盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の名誉を毀損した容疑で1審で懲役6月を言い渡された事例に言及した。
 表現の自由問題については、昨年9月に憲法裁判所が対北朝鮮ビラ禁止法に違憲決定を下したとし、「この法は事前承認なく北朝鮮に風船を飛ばしてビラおよびその他の資料を散布する行為を犯罪と規定した」と指摘した。
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「国連「北朝鮮の海外労働者10万人、制裁前より外貨を3倍稼ぐ」

2024年03月22日 | 北部朝鮮
「中央日報日本語版」 2024.03.22 08:48
■国連「北朝鮮の海外労働者10万人、制裁前より外貨を3倍稼ぐ」
 国連安全保障理事会傘下の対北朝鮮制裁委員会は20日(現地時間)、北朝鮮が海外労働者派遣を通じて国連制裁以前より最大3倍近く増えた年間7億5000万(約1140億円)~11億ドルを稼いでいると明らかにした。
 制裁委が昨年7月29日から今年1月26日まで調査結果を根拠に作成した615ページの報告書によると、北朝鮮のIT分野の労働者は年間約2億5000万~6億ドル、IT以外の分野の労働者は年間約5億ドルを稼いでいる。北朝鮮は国連制裁前の労働者の海外派遣を通じて年間約5億ドルの外貨稼ぎに出ていることが分かった。
 これに先立って国連安保理は2017年に採択した決議第2375号と第2397号を通じて加盟国が北朝鮮労働者を雇用できないようにし、自国内の北朝鮮労働者を2019年12月までに全て送還させた。制裁委は「10万人余りの北朝鮮労働者が40カ国余りで食堂従業員や裁縫、建設、医療、情報技術(IT)分野に従事しており、国境再開放の際に大規模な追加派遣が予想される」というある加盟国の報告内容にも言及した。
 制裁委は「北朝鮮指導部が禁止されている高級乗用車と高級ブランドカバンなど贅沢品を搬入したという点が分かり、第3国を迂回する場合もあった」と説明した。実際、北朝鮮官営メディアは最近、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長がロシアのプーチン大統領からもらった「ロシア版ロールスロイス」であるアウルス専用車に乗っている姿を堂々と公開した。
 制裁委は今回の報告書作成に先立ち、クリスチャン・ディオールとも昨年10~11月に書信を交わした。昨年9月、金与正(キム・ヨジョン)労働党副部長が金委員長と一緒にロシア戦闘機工場を訪れた時に持っていた黒いカバンが約7000ドル相当のディオール製品で、贅沢品に当たるという疑惑が提起されたためだ。
 ディオール側は制裁委に送った回答で「当社のハンドバッグモデルであると強く推定されるが、(写真だけでは)本物なのか確認することは難しい」とし、「このモデルは2019年2月に初めて発売された製品」と答えた。
 一方、制裁委は、朝ロ間で安保理決議の違反に該当する兵器が取り引きされているという疑惑を報告書に盛り込んだ。ただし、加盟国が提供した情報により疑惑を記しただけで、制裁委レベルで「制裁違反」という最終結論を下すことはできなかった。安保理常任理事国であるロシアの影響力行使と無関係ではないとみられる。


「聯合ニュース」 2024.03.13 14:11
■「地上の楽園はうそ」 日本からの帰還事業巡り脱北者が北朝鮮提訴=韓国
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の宣伝を信じて帰還事業で北朝鮮に渡った後、脱北した在日コリアン出身の5人が、韓国で北朝鮮を提訴した。北朝鮮の人権実態を調査する韓国民間団体の北韓人権情報センターは13日、5人の代理として、精神的被害に対する慰謝料1人当たり1億ウォン(約1120万円)を請求する訴訟をソウル中央地裁に起こしたと明らかにした。

【写真】北朝鮮は1959~84年、在日コリアンに対する帰還事業を行った(資料写真)=(共同=聯合ニュース)

 原告の一人で、北送在日僑胞協会の李泰炅(イ・テギョン)代表は「到着したとたん、『楽園』とはかけ離れた様子に仰天した」と語った。当時8歳ながら、間違った所に来てしまったことを直感したとし、北朝鮮にだまされたと強調した。
 北韓人権情報センターは「在日僑胞北送事業の責任の主体は北で、朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)と日本政府も責任から逃れることができない。在日僑胞保護の義務を尽くさなかった韓国政府にも責任の一端がないとはいえない」と指摘した。原告らが北朝鮮帰還当時に韓国国籍で、北朝鮮が韓国の憲法上、韓国領土であることなどを踏まえて韓国の裁判所に提訴したと説明した。
 北朝鮮は1959~84年、朝鮮総連を通じ「地上の楽園」をうたい在日コリアンら約9万3000人を北朝鮮に渡航させた後、強制的に居住地や職業を割り当てた。その多くが労働を強いられて苦しみ、「敵対階層」に分類されたことで人権侵害も受けた。
 日本でも同様の訴えがあり、東京高裁は昨年10月、訴えを退けた一審判決を取り消して審理を東京地裁に差し戻した。北朝鮮側は一、二審とも出廷せず、答弁書なども提出しなかった。
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「韓国-EU、北朝鮮の武器拡散に懸念…不法行為への対応で協力」

2024年01月24日 | 北部朝鮮
「中央日報日本語版」 2024.01.24 13:31
■韓国-EU、北朝鮮の武器拡散に懸念…不法行為への対応で協力

【写真】23日(現地時間)、ベルギー・ブリュッセルの欧州連合(EU)本部を訪問し、政治・安全保障委員会(PSC)で北朝鮮の核・ミサイルとサイバー脅威についてブリーフィングを行った金健(キム・ゴン)韓半島平和交渉本部長 [写真 外交部]

 韓国外交部の金健(キム・ゴン)韓半島(朝鮮半島)平和交渉本部長が23日(現地時間)、ベルギー・ブリュッセル欧州連合(EU)本部を訪問し、27加盟国の大使級協議体である政治・安全保障委員会(PSC)で北朝鮮の核・ミサイルおよびサイバー脅威についてブリーフィングした。
 外交部の24日の発表によると、金本部長はこの日、ロ朝間の武器取引と軍事技術協力は明白な国連安保保障理事会(安保理)決議違反であり、インド太平洋地域と欧州の安全保障が不可分の関係であることを見せる代表的な事例だと指摘した。
 また、EU側が北朝鮮の人権問題に積極的に対応していると評価し、北朝鮮の不法行為に断固対応するための韓国-EU間の緊密な協力を強調した。特に北朝鮮の核・ミサイル開発資金の流入を遮断する努力を強調しながら、北朝鮮のサイバー活動への対応にも双方が緊密に協力するべきだと提案した。
 金本部長は同日、EU対外行動庁(EEAS)のエンリケ・モラ事務次長、ニクラス・クバーンストレム・アジア太平洋室長ともそれぞれ面談し、北朝鮮の核問題に対する協力案を議論した。2回の面談で、北朝鮮が国際情勢を利用して核・ミサイル能力を高度化し、域内の緊張を持続的に高めている点を非難した。また北朝鮮製武器の拡散に深い懸念を表し、さまざまな手段を活用して国際不拡散体制を維持するための協力を強化することに合意した。また、北朝鮮の人権問題に対する懸念を共有し、国際社会で認識を高めるための努力についても協議した。


「中央日報日本語版」 2024.01.24 06:59
■韓国政府「脱北民の保護・強制送還禁止を守れ」…中国に初めての勧告

【写真】市民団体「韓半島の人権と統一のための弁護士会(韓弁)」のメンバーが16日、ソウルの在韓中国大使館前で第243回火曜集会を開いている。[写真 韓弁]

 23日(現地時間)、中国に対する国連人権理事会の普遍的定例検討(UPR)で韓国政府が「強制送還禁止原則の順守」を勧告した。韓国政府が中国のUPRで脱北民問題とあわせて強制送還の禁止を求めたのは今回が初めてだ。
 この日、スイス・ジュネーブで開かれた中国に対するUPRで、在ジュネーブ韓国代表部の尹聖徳(ユン・ソンドク)大使は「中国が北朝鮮を含む外国国籍離脱者(escapee)に適切な保護措置を提供することと、強制送還禁止原則をはじめとする関連国際法を順守するよう勧告する」と述べた。あわせて「中国が難民法を追加で採択するよう勧告する」と付け加えた。
 韓国政府がこの日「北朝鮮国籍離脱者に対する適切な保護措置」「強制送還禁止原則」などに言及したのは、昨年10月杭州アジア競技大会閉幕直後に起きた脱北民の大規模な強制送還事件を狙ったものと分析される。最近、北朝鮮人権団体は「中国が11~12月にも脱北民の追加強制送還を行った」と主張した。
 移行期正義ワーキンググループのイ・ヨンファン代表は「過去の政府が中国のUPRで原則的に難民問題を取り上げて強制送還禁止原則を提起したことはあったが、脱北民問題とあわせて言及したのは今回が初めて」としながら「脱北民保護だけに触れていた今月初めの書面質問よりも一歩踏み込んだ」と評価した。
 UPRは国連加盟国193カ国が定期的に持ち回りで該当国の人権状況や勧告履行などについて加盟国から審議を受ける制度だ。2018年3回目の中国UPRでは脱北民関連の質問を初めからしておらず、2013年2回目のUPRでは強制送還禁止原則(順守)など難民保護問題には触れていたが、北朝鮮を特定していなかった。
 この日の会議で在ジュネーブ北朝鮮代表部のパン・グァンヒョク次席大使は「中国は現代化を通じて平等な人権の享有と繁栄を成し遂げた」とし「中国が今後も人権保護水準を高めて人民の発展を促進し、偉大な復興を促進するものと確信している」と肩を持った。


「聯合ニュース」 2024.01.19 20:56
■韓国統一部 中国の脱北者強制送還を改めて非難
【ソウル聯合ニュース】国連による中国の人権状況に関する審査を目前に控え、韓国統一部が改めて脱北者の強制送還を続ける中国を非難した。
 中国は今月23日、国連人権理事会が4年半に1度、各国の人権状況を順番に審査する普遍的定期審査(UPR)を受ける。
 統一部は19日、強制送還された経験のある人やその家族、北朝鮮の人権問題に取り組む団体の関係者などを招いて18日に懇談会を開き、強制送還や人権侵害の実態について聞き取りを行ったと伝えた。
 参加者らは収監や拷問、殴打や性的暴行など強制送還の過程で経験したことや聞いたことなどを証言し、強制送還で離ればなれになった家族の安否を一日も早く確認することを願ったという。
 統一部の姜鍾ソク(カン・ジョンソク)人権人道室長はこの席で、「中国の脱北者の強制送還は、国際人権規範に反する深刻な人権侵害だ」と指摘し、「脱北者の強制送還阻止のために根気よく努力を続ける」と述べた。
 統一部当局者は「UPRを控え、中国の脱北者強制送還による人権侵害に関する国内外の世論を喚起するため、今回の懇談会を設けた」と説明した。


「聯合ニュース」 2024.01.18 15:06
■昨年韓国入りした脱北者 196人に急増=半数超が20~30代
 金泰均
【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部は18日、昨年に韓国入りした脱北者は196人だったと発表した。このうち99人は20~30代だったという。

【写真】23年12月1日にソウルの総合展示場・COEXで開かれた脱北者向けの雇用博覧会(資料写真)=(聯合ニュース)

 韓国入りした脱北者は2022年の67人に比べ大きく増えた。大多数は第三国で長期間滞在した後に韓国に入った。新型コロナウイルスの終息により、中国などから国境を越えることが以前より容易になったためとみられる。
 出身地は両江道・咸鏡道(70%)など中国との国境地域が多かった。
 北朝鮮を脱出した動機としては「北の体制が嫌だから」(22.6%)が「食糧不足」(21.4%)をやや上回った。2020年の調査では「食糧不足」(22.8%)が「北の体制が嫌だから」(20.5%)より多かった。
 脱北者のうち外交官や海外駐在員、留学生らエリート層は約10人だった。ここ数年間、韓国入りしたエリート層では最多だったという。エリート層の脱北者は一般的な脱北者とは別の施設で定着教育を受ける。
 統一部当局者はエリート層の脱北者が増えたことについて、「最近、新型コロナの終息により本国復帰が本格化した」として、「自由世界を経験し、復帰に大きな負担を感じたのではないか」と述べた。
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「中国派遣の北朝鮮労働者、数千人規模の暴動…全額平壌送金で賃金受けられず」

2024年01月20日 | 北部朝鮮
「韓国経済新聞/中央日報日本語版」 2024.01.20 11:35
■中国派遣の北朝鮮労働者、数千人規模の暴動…全額平壌送金で賃金受けられず

【写真】北朝鮮の勤労者が北朝鮮の羅先経済特区内の先鋒被服工場で輸出衣類を製造している。 [中央フォト]

中国に派遣された北朝鮮の労働者が賃金未払いに反発して数千人規模の連鎖ストライキと暴動を起こし、北朝鮮政府が収拾に動いたことが19日、確認された。
 韓国統一部のコ・ヨンファン長官特別補佐役はこの日、中央日報との電話で「中国東北部の吉林省にある縫製・水産物加工工場などで今月中旬、北の労働者のストライキと暴動が起き、北の政府関係者が現場に出て収拾したと、複数の現地情報筋から聞いた」とし「北の当局が賃金を中国側から受けながら労働者には与えなかったため」と伝えた。韓国国家情報院の関係者も「海外派遣労働者の劣悪な生活環境のためさまざまな事件事故が発生していて、関連動向に注目している」と話した。
 コ氏と国家情報院の説明を総合すると、今回の事件は、北朝鮮国防省傘下の中国内の会社がコロナパンデミック当時の賃金を北朝鮮の労働者に支払わず「戦争準備資金」名目で平壌に全額送った事実が明らかになって起きた。工場労働者はこれに怒って11日から15日までストを行った。ストは縫製・繊維工場と水産物加工工場で主に発生し、一部の建設労働者も参加したという。労働者の一部は工場の設備などを壊しながら激しく抵抗した。コ氏は「一部の職場では工場長、職場長、班長を閉じ込めて暴行を加える事態も生じた」と伝えた。単純なストでなく暴動レベルだったということだ。
 これに驚いた北朝鮮当局は今回の事件を「特大型事件」と規定し、瀋陽駐在の北朝鮮領事と保衛省要員を現地に急派した。そして「党の名をかけて支払うのでストを中断して職場に戻ってほしい」と勤労者を説得し、暴動を収拾した。
 その後、北朝鮮政府は中国に滞在する外交官、貿易代表部関係者および高位駐在員から十匙一飯で現金を集め、労働者に未払い賃金を少しずつ支払っているという。15日以降は工場が再稼働していることが把握された。
 コ氏は「北の海外勤労史で極めて異例の今回の暴動をきっかけに労働者の劣悪な勤労環境が表れた」とし「北は制裁にもかかわらず核・ミサイルなど大量破壊兵器(WMD)開発に必要な資金を確保するため海外派遣を通した外貨稼ぎを続けている」と話した。


「聯合ニュース」 2024.01.19 20:56
■韓国統一部 中国の脱北者強制送還を改めて非難
【ソウル聯合ニュース】国連による中国の人権状況に関する審査を目前に控え、韓国統一部が改めて脱北者の強制送還を続ける中国を非難した。
 中国は今月23日、国連人権理事会が4年半に1度、各国の人権状況を順番に審査する普遍的定期審査(UPR)を受ける。
 統一部は19日、強制送還された経験のある人やその家族、北朝鮮の人権問題に取り組む団体の関係者などを招いて18日に懇談会を開き、強制送還や人権侵害の実態について聞き取りを行ったと伝えた。
 参加者らは収監や拷問、殴打や性的暴行など強制送還の過程で経験したことや聞いたことなどを証言し、強制送還で離ればなれになった家族の安否を一日も早く確認することを願ったという。
 統一部の姜鍾ソク(カン・ジョンソク)人権人道室長はこの席で、「中国の脱北者の強制送還は、国際人権規範に反する深刻な人権侵害だ」と指摘し、「脱北者の強制送還阻止のために根気よく努力を続ける」と述べた。
 統一部当局者は「UPRを控え、中国の脱北者強制送還による人権侵害に関する国内外の世論を喚起するため、今回の懇談会を設けた」と説明した。
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北朝鮮、2万人の前で男女9人を公開処刑…理由は「牛肉売った」

2023年12月21日 | 北部朝鮮
「中央日報日本語版」 2023.12.17 11:19
■北朝鮮、2万人の前で男女9人を公開処刑…理由は「牛肉売った」
 昨年夏に北朝鮮で男女9人が牛肉を違法に流通させて摘発され処刑されたという外信報道が出てきた。
 北朝鮮で牛を私的に所有したり販売することは禁止されている。深刻な食糧難に苦しめられる北朝鮮は農作業の核心である牛を違法に流通させることを重犯罪とみなしている。
 デイリーNK、米政府系ラジオ・フリー・アジア(RFA)などが14日に伝えたところによると、8月30日に恵山(ヘサン)にある飛行場の空き地で男女9人が公開処刑された。
 銃殺されたのは男性7人、女性2人だ。彼らは2017年から今年2月にかけて病気で死んだ牛2100頭以上を違法に販売した容疑を受けた。
 彼らは違法な牛肉流通組織を作り、平壌(ピョンヤン)の飲食店と業者に供給した。両江道(ヤンガンド)の家畜検疫所長、平壌の食堂管理者、軍服務中だった大学生らだったという。
 公開処刑を目撃したある住民は、2万5000人の群衆が処刑場に集まったと証言した。彼は「山全体を埋め尽くすほど多くの人が集まった。軍人によって1人ずつ銃殺された」と話した。
 続けて「杭に縛られた9人の銃殺が進められた日、軍人に囲まれたままその場面をしっかりと見守らなければならなかった」と付け加えた。
 銃殺執行当時、恵山市の工場、農場、市場が閉鎖され、「歩くことができる17歳から60歳までのすべての人が参加せよ」という命令が下されたという。
 RFAによると、朝鮮人民軍特別軍事裁判所は執行前に「容疑者は空であれ地であれ埋める所がない。3代を抹殺させて当然だ」と宣言したという。
 2000年代に入り減っていた北朝鮮の公開処刑制度は2010年になり復活したと推定される。
 人権団体「転換期正義ワーキンググループ」の2021年の報告書によると、脱北者600人ほどを調査した結果、2011年から2018年まで北朝鮮で少なくとも27件の公開処刑が行われた。
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「北朝鮮が「人権白書」発表 欧米批判し核・ミサイル開発を正当化」

2023年12月11日 | 北部朝鮮
「聯合ニュース」 2023.12.11 20:47
■北朝鮮が「人権白書」発表 欧米批判し核・ミサイル開発を正当化
【ソウル聯合ニュース】人権侵害で国際社会から非難を受けている北朝鮮が「人権白書」を発表し、西側諸国を非難した。朝鮮中央通信が11日、報じた。

【コラージュ】人権侵害で国際社会から非難を受けている北朝鮮が「人権白書」を発表し、西側諸国を非難した=(聯合ニュース)

 白書は1948年12月10日に国連で世界人権宣言が採択されてから75年となったことを受け、「朝鮮人権研究協会」が作成したという。同通信は協会が国際的な人権改善と増進に積極的に貢献し、世界的な人権問題の解決を図るため白書を出したと説明した。
 白書の内容については明らかにされなかったが、米国や欧州の人権状況が劣悪であると主張する部分が多いとみられる。
 同通信は白書について伝える記事で「世界人権宣言が強調した人間の尊厳と権利は現在、銃器類による犯罪と人種差別、警察による暴行や女性および児童虐待など様々な社会悪がまん延する米国と西側諸国で無残にじゅうりんされている」と主張した。
 一方、北朝鮮では人権が保障されると強調した。
 通信は北朝鮮の人権保障制度が最も人間的であるとし、北朝鮮住民は真の人権を享受し、恵まれた生活を送っていると主張。北朝鮮が国際人権分野で責任と役割を果たしていると強調した。
 また従順ではない国の政権を崩壊させるため人権問題を利用してその国の評判を落とそうとするのは米国の常とう手段であると主張した。
 さらに、世界人権宣言が掲げる崇高な精神と目的が実現されずにいる現実が示す重要な教訓は、真の人権は国権を徹底的に守護してこそ担保され、実現できるということだと強調した。そのうえで、米国の暴政に永遠の終止符を打ち、国家の自主権と発展利益を守護するために「自衛的国防力強化の道」を選択したとし、核・ミサイルによる挑発を正当化した。
 米人権団体「フリーダムハウス」が今年3月に発表した世界自由度指数では、北朝鮮は100点満点の3点と世界最下位圏となっている。
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「韓国国情院「北のハッキング、一般人のクレジットカード情報まで盗んだ」

2023年07月22日 | 北部朝鮮
「中央日報日本語版」 2023.07.20 08:21
■韓国国情院「北のハッキング、一般人のクレジットカード情報まで盗んだ」
 北朝鮮のサイバー攻撃手法がさらに大胆になっていることが分かった。一般人のクラウドからクレジットカード情報が入った写真を盗み出し、大陸間弾道ミサイルを数十回発射できる規模の暗号資産を確保するという手法だ。
 国家情報院(国情院)は19日、京畿道城南市(ソンナムシ)国家サイバー安保協力センターで記者懇談会を開き、今年上半期のサイバー脅威現況を公開した。これによると、国情院が探知した国内公共機関へのハッキングの試みは上半期が一日平均137万件で、昨年の一日平均(118万件)より約15%増えた。このうち70%は北朝鮮と関連がある団体の攻撃で、中国(4%)とロシア(2%)が後に続いた。
 ペク・ジョンウク国情院第3次長は「サイバー攻撃の脅威レベルを数値に変換した『脅威指数』を内部的に計算しているが、普通45点までを『関心』段階と見る」とし「過去には30点をあまり超えなかったが、今年上半期は脅威水準が30点以上の場合が全体の90%に達した」と話した。
 国情院は北朝鮮のハッキング手法が精巧になり、ハッキング対象も拡大したと把握した。過去には主要公共機関と外交・安保専門家をハッキングしたが、最近は不特定多数の国民を対象にしたハッキング被害が増えている。国情院は「最近、北が事前に盗んだメールアカウント情報を活用して国内のクラウドに接近し、クレジットカード写真情報1000件ほどを盗んだ事例があった」と明らかにした。
 国情院は今年上半期の北朝鮮の「ソフトウェア(SW)サプライチェーン攻撃」の動きが昨年下半期に比べて倍以上に増えたと把握した。サプライチェーン攻撃とは攻撃対象機関に納品されるセキュリティーSWなどに悪性コードを植え付ける方式で浸透し、該当機関の核心情報を盗み出す方法をいう。
 国情院は「昨年末から北朝鮮は国内の1000万台以上のPCに設置されたセキュリティー認証SWをハッキングし、大規模PCを掌握しようとしたほか、250余りの機関に納品されたセキュリティー製品をハッキングしてインターネット網と分離した重要国家機関の内部網への浸透も図った」と公開した。
 特に最近は北朝鮮のIT人材が身分を偽装して韓国企業の海外支社に就職しようとした。国情院の関係者は「北のIT人材が最近、国内企業の海外支社に偽装就職するためにパスポートと卒業証明書を偽造するなどの手法を使い、雇用契約書を作成して採用直前段階まで進むケースもあった」と明らかにした。
 国情院の関係者は「北で対南強硬ムードが強まっていて、過去に国内DDoS(分散サービス妨害攻撃)や農協ネットワーク破壊など主要サイバー攻撃を主導した金英哲(キム・ヨンチョル)元労働党統一戦線部長が最近、労働党核心組織に復帰した」とし「北の内部結束と局面転換のために大規模なサイバー挑発をする可能性もある」と話した。
 北朝鮮が外貨確保のために暗号資産など仮想資産ハッキングを継続するはずという分析も出てきた。国情院の関係者は「昨年、北が仮想資産を奪った回数は2回で、被害金額は7億ドル(約977億円)相当」とし「これはICBM(大陸間弾道ミサイル)を30回発射できる費用であるだけに、北が仮想資産奪取と現金化力量に集中する可能性が高い」と話した。
 国情院は来年4月に第22代総選挙を控えているだけにサイバー攻撃対応体系を強化する方針だ。中国発のハッキング脅威も目立っている。4月に中国と関連したハッキング組織が韓国政府傘下機関の民間サービス業者をハッキングする事例も発生した。


「聯合ニュース 」 2023.07.19 19:30
■北朝鮮が昨年だけで仮想通貨7億ドル窃取 ICBM30発分=韓国情報機関
【城南聯合ニュース】北朝鮮が2022年だけで約7億ドル(約978億円)相当の暗号資産(仮想通貨)を交換所へのサイバー攻撃などによって盗んだことが分かった。韓国情報機関の国家情報院(国情院)の関係者が19日、明らかにした。
ペク・·ジョンウク第3次長(国情院提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
 確認された仮想通貨の窃取は2回で、被害額は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を30回発射する費用に相当するという。
 国情院によると、窃取されたのは韓国ではなく海外の交換所で、まだ現金化されていないようだ。
 国情院関係者は北朝鮮が6月の朝鮮労働党中央委員会第8回総会で軍事偵察衛星の再打ち上げ推進と核・ミサイル能力の強化を明らかにしたとし、「(その前後から)わが国や主要国を対象にした宇宙・防衛産業分野へのハッキングが多くなった」と伝えた。
 また「国際社会が阻止しようとしても、北は仮想通貨の窃取とその現金化に集中するだろう」とし「ハッカーが受注して稼ぐ金額は(北朝鮮の)外貨稼ぎ全体の30%程度になるのではないかとみている」と話した。
 国情院はまた、韓国のエネルギー関連企業の海外支社に就職しようとした人材が北朝鮮のハッカーだったことが発覚する事件があったと伝えた。
 ハッカーは偽造されたパスポートと卒業証明書を使って雇用関連書類を用意するなど巧妙かつ大胆な手法で該当企業に入ろうとしていたという。
 またこのハッカーがビジネス特化型のSNS(交流サイト)「LinkedIn」に登録していたことも分かった。ただ国情院は調査が残っていることを理由に、企業名や支社が置かれた国については明らかにしなかった。
 国情院のペク・·ジョンウク第3次長(次官級)は、北朝鮮ではハッカーの収入が他分野より高いため関連人材が増加傾向にあると紹介した。
 また「大量破壊兵器の開発に投じられることを防ぐためにも偽装就職や仮想通貨の窃取など違法な外貨稼ぎを防がなければならない」と強調した。
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北朝鮮住民とみられる遺体を火葬へ 韓国の引き渡し提案に回答なし

2023年06月16日 | 北部朝鮮
「聯合ニュース」 2023.06.16 14:15
■北朝鮮住民とみられる遺体を火葬へ 韓国の引き渡し提案に回答なし
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部のイ・ヒョジョン副報道官は16日の定例会見で、韓国側で見つかった北朝鮮住民とみられる1人の遺体について「北が遺体引き取りの意思を示していない」とし、引き取り手がいない死者として扱う予定だと説明した。
 遺体は5月19日に北西部の仁川・江華島近くの海で見つかった。遺留品などから北朝鮮住民とみられる。
 同部は今月9日、北朝鮮に対し遺体を引き渡す意向を示し、南北間の通信線で迅速に立場を知らせてほしいと呼び掛けたが、北朝鮮側は反応を示さなかった。
 政府は昨年11月にも北朝鮮住民とみられる別の遺体を引き渡そうとしたが、北朝鮮側からの回答はなく、遺体を火葬した。
 2010年以降、北朝鮮住民とみられる23人の遺体が韓国から北朝鮮側に引き渡されている。最後の引き渡しは19年11月だった。


「聯合ニュース」 2023.06.09 13:43
■北朝鮮住民とみられる遺体引き渡しへ 通信線での返答求める=韓国当局
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部のイ・ヒョジョン副報道官は9日の定例会見で、韓国側で見つかった北朝鮮住民とみられる1人の遺体を引き渡す意向を示し、北朝鮮側に「南北間の通信線で迅速に立場を知らせてほしい」と呼び掛けた。
 イ氏によると、遺体は5月19日に北西部の仁川・江華島近くの海で見つかり、病院に安置されている。身長167センチ、20~30代と推定される男性で、遺留品などから北朝鮮住民とみられる。
 政府は、6月16日午後3時に南北軍事境界線上にある板門店で北朝鮮側に遺体を引き渡したいと呼び掛けた。
 遺体は軍が見つけたとされる。遺留品の中に違法薬物らしき物があったことから、当局はこの人物が違法薬物を所持して朝鮮半島西側の黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)を韓国側へ越境しようとし、溺死した可能性があるとみているようだ。
 北朝鮮住民の遺体を引き渡す場合、通常は統一部が南北共同連絡事務所を通じて北朝鮮に通知文を送る。だが北朝鮮は4月7日から南北共同連絡事務所と軍通信線を通じた韓国との定時連絡に応じていない。通知文を送ることができないため、統一部はこのように定例会見で北朝鮮に呼び掛けた。通信線を使った返答を促したのは、北朝鮮が一方的に遮断した南北連絡チャンネルの再開のきっかけづくりを期待するものといえる。
 北朝鮮が応じるかは未知数だ。
 韓国政府は昨年11月にも北朝鮮住民とみられる別の遺体を引き渡そうとしたが、北朝鮮側からの回答はなく、遺体を火葬した。
 北朝鮮はそれまで、遺体の服に故金日成(キム・イルソン)主席と故金正日(キム・ジョンイル)総書記の肖像画をあしらったバッジがついていたり北朝鮮の身分証が見つかったりすれば、北朝鮮住民と見なして遺体を引き取っていた。昨年の遺体にはこうしたものがあったにもかかわらず引き取りに応じなかった。これについて韓国では、北朝鮮が新型コロナウイルス対策として国境を封鎖していたためとの見方も出ていた。
 2010年以降、北朝鮮住民とみられる23人の遺体が韓国から北朝鮮側に引き渡されている。最後の引き渡しは19年11月だった。


「聯合ニュース」 2022.11.25 13:38
■北朝鮮 韓国の遺体引き渡し提案に回答せず=火葬へ
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部のイ・ヒョジョン副報道官は25日の定例会見で、北朝鮮住民とみられる女性の遺体の引き渡しを北朝鮮側に提案したが回答がなく、関連規定に基づいて遺体を火葬すると明らかにした。
 韓国政府は11日に北朝鮮住民とみられる遺体の引き渡しの意向を記した通知文を送ろうとしたが、北朝鮮は受け取る意思を示さなかった。韓国は引き渡しの期日を17日として北朝鮮からの回答を待った。だが北朝鮮は通知文を受け取らず、韓国は24日までに北朝鮮が回答しない場合は遺体を縁者のいない死者として扱う方針を示していた。
 遺体は7月23日、南北軍事境界線から近い韓国北部の京畿道漣川郡にある郡南ダム付近で見つかった。服に故金日成(キム・イルソン)主席と故金正日(キム・ジョンイル)総書記の肖像画をあしらったバッジがついていた。捜査当局は今月10日、遺体は北朝鮮住民とみられるとの調査結果を示した。
 統一部によると、北朝鮮は韓国政府が遺体の引き渡しの意思を示すと長くても6日以内に回答していたが、今回は回答をしなかった。北朝鮮が遺体の引き渡しに応じないのは異例。
 同部によると、2010年以降、北朝鮮住民とみられる23人の遺体が韓国から北朝鮮側に引き渡された。17年に2人、19年に1人の遺体に関し北朝鮮が意思表示をせず、引き渡されなかった。当時、北朝鮮は具体的な理由を示さなかったが、北朝鮮の住民という明確な証拠がなかったためとの見方が出ていた。最後に引き渡しが行われたのは19年11月だった。
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「朝鮮ハッカー組織「キムスキー」を独自制裁、衛星技術盗み取る」 

2023年06月03日 | 北部朝鮮
「東亞日報」 June. 03, 2023 08:37
■朝鮮ハッカー組織「キムスキー」を独自制裁、衛星技術盗み取る
 政府が2日、人工衛星と宇宙開発技術の窃取に関与した北朝鮮の偵察総局傘下のハッカー組織「キムスキー(Kimsuky)」を独自制裁の対象に指定した。北朝鮮が軍事偵察衛星「万里鏡(マンリギョン)1」を搭載した新型ロケット「千里馬(チョンリマ)1」を打ち上げた2日後に出された措置であり、北朝鮮の衛星打ち上げに対する警告状だ。韓米両国は政府合同のセキュリティ勧告を発表し、「キムスキーが人々の信頼関係や社会的関係を利用して秘密情報を取得している」と注意を求めた。
 外交部は同日、「キムスキーをはじめとする北朝鮮のハッカー組織が全世界を相手に兵器開発や人工衛星・宇宙関連の先端技術を盗み取り、衛星開発に直接・間接的に関与した」と制裁の背景を明らかにした。
 キムスキーは10年以上にわたり、世界各国に対するサイバー攻撃を行ってきた。政府がキムスキーの犯行と確認した韓国に対するサイバー攻撃は、2014年の韓国水力原子力の文書流出、16年の国家安全保障室成り済まし、昨年の政府機関・記者・国会議員室を装ったメール事件、21年7月のソウル大学院患者約7千人の個人情報ハッキング流出事件の4件。
 今回の措置は、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府発足後、8度目の対北朝鮮独自制裁であり、サイバー分野では4度目の独自制裁だ。


「聯合ニュース」 2023.06.02 08:50
■韓国 北朝鮮ハッカー集団に独自制裁=技術盗み衛星開発に関与
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は2日、先端技術を盗み取り衛星開発に関与したとして、北朝鮮のハッカー集団「キムスキー」を独自制裁の対象に指定した。

【写真】韓国政府は北朝鮮のハッカー集団「キムスキー」を独自制裁の対象に指定した=(聯合ニュースTV)

 キムスキーは原発運営会社「韓国水力原子力」や韓国航空宇宙産業(KAI)などをハッキングしたほか、韓国の兵器や人工衛星、宇宙関連の先端技術を盗んだハッカー集団として知られる。
 北朝鮮は先月31日に軍事偵察衛星を搭載したと主張する「千里馬1」を発射したばかりで、韓国政府は北朝鮮が衛星を打ち上げる場合は「応分の代価」を払わせると警告していた。
 キムスキーは海外でも広く知られているハッカー集団で、約10年前からサイバー攻撃を行ってきた。世界各国の政府や政界、学界、メディアの要人を対象にサイバー攻撃を行い、違法に取得した情報を北朝鮮政権に提供しているとされる。
 今年4月に公表された国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告書によると、キムスキーは北朝鮮の偵察総局第3局(技術偵察局)傘下の団体で、軍事やエネルギー、インフラ分野を攻撃のターゲットとし、この分野で活動する企業の機密情報も狙ってきた。暗号資産(仮想通貨)の奪取も続けている。
 韓国政府は情報機関・国家情報院(国情院)や警察庁、米国の連邦捜査局(FBI)や国務省、国家安全保障局(NSA)と共にキムスキーへの注意喚起やサイバーセキュリティーの強化を勧告する韓米政府合同セキュリティー勧告文書も発表した。
 今回の制裁は昨年5月の尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権発足後、8回目の対北朝鮮独自制裁となる。昨年10月からこれまで45機関と個人43人を制裁対象に指定している。サイバー分野の制裁は4回目となる。
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