三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「中ロがミャンマー軍政に武器供与 国連特別報告者」

2022年02月28日 | 国家・社会
「AFP」 2022年2月22日 19:51 発信地:ジュネーブ/スイス
■中ロがミャンマー軍政に武器供与 国連特別報告者

【写真】ミャンマー・サガイン地域で、国軍により焼かれたとされる村。Chin Twin Chit Thu氏提供(2022年2月3日撮影、5日公開、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Chin Twin Chit Thu 
【写真】ミャンマー・ネピドーで開かれた連邦記念日の式典で行進する国軍(2022年2月12日撮影、資料写真)。(c)STRINGER / AFP
【写真】ミャンマー・ネピドーで開かれた連邦記念日の式典で敬礼するミンアウンフライン国軍総司令官(2022年2月12日撮影、資料写真)。(c)STRINGER / AFP 
【写真】ミャンマー・ネピドーで開かれた連邦記念日の式典で編隊飛行する国軍のヘリ(2022年2月12日撮影、資料写真)。(c)STRINGER / AFP 
【写真】ミャンマー・ネピドーで開かれた連邦記念日の式典で編隊飛行する国軍の戦闘機(2022年2月12日撮影、資料写真)。(c)STRINGER / AFP 

【2月22日 AFP】国連(UN)でミャンマーの人権問題を担当するトム・アンドリュース(Tom Andrews)特別報告者は22日、昨年2月のクーデター後も中国やロシア、セルビアがミャンマー軍事政権に対し、市民への弾圧に使われている武器を供与し続けているとの報告書を公表した。
 アンドリュース氏は国連安保理(UN Security Council)に対し、「ミャンマー市民に対する攻撃や殺害に使われていることが分かっている武器の軍事政権への移転を禁じる決議について協議、採決するための」緊急会合を招集するよう呼び掛けた。
 同氏は声明で、「軍政は昨年のクーデター後、罰を受けずに残虐な犯罪に及んでいるとの証拠があるにもかかわらず、安保理の常任理事国であるロシアと中国は軍政に対して、数多くの戦闘機や装甲車両を供与し続けている。ロシアに関しては、さらなる武器供与も確約している」と指摘した。
 報告書の中でアンドリュース氏は、3か国による武器の供与について「市民への攻撃に使用されるだろうと完全に認識した中で実施されており、恐らくは国際法違反になる」と強調した。
 国連によると、ミャンマーでは昨年2月以降の暴動に対する軍政の弾圧により、市民1500人以上が死亡している。(c)AFP/Nina LARSON
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「脱原発推していたのに大統領選直前に「原発が主力」…立場変えた文大統領に野党が憤怒」

2022年02月27日 | 
https://japanese.joins.com/JArticle/288251?servcode=200&sectcode=200
https://japanese.joins.com/JArticle/288252?servcode=200&sectcode=200
「中央日報日本語版」 2022.02.27 13:08
■脱原発推していたのに大統領選直前に「原発が主力」…立場変えた文大統領に野党が憤怒

【写真】文在寅大統領が25日に開かれたグローバルエネルギー供給網懸案点検会議でムン・スンウク産業通商資源部長官から報告を受けている。[写真 青瓦台]

 大統領選挙まで12日と迫った25日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大統領選挙の主要イシューである原子力発電と健康保険財政に対し相次ぎ立場を出した。原発に対しては「主力電力源として十分に活用しなければならない」として既存の脱原発基調とやや異なる立場を明らかにし、健保財政悪化批判に対しては「よくわからずにしている話」と反論した。これをめぐり野党「国民の力」では「大統領選挙に介入しようとする意図ではないか」との反発が出てきた。
 文大統領はこの日青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開かれたグローバルエネルギー供給網懸案点検会議で、「原発が持続的に運営される今後60年ほどの間は原発を主力基礎電源として十分に活用しなければならない」と話したとパク・ギョンミ報道官が伝えた。会議はロシアのウクライナ侵攻で不安になったエネルギー資源需給問題を議論するために開かれたが、パク報道官が伝えた文大統領の発言はいずれも原発関連の内容だった。
 文大統領は新ハンウル1・2号機と新古里5・6号機に対しては「これまで安全性を高めるための基準強化と先制的投資が十分に行われただけに、可能であれば早期に段階的正常稼働ができるよう点検してほしい」と話した。
 また「原発において世界的な先導技術を確保することが重要だ」「原発が必要な国が韓国の技術と経験を高く評価し韓国の原発の輸入を希望しているので原発を輸出するのはあまりにも当然だ」などの発言もした。
 文大統領のこの日の原発関連発言は脱原発を強調したこれまでの発言とは基調が異なるという評価が出ている。文大統領は就任初期の2017年6月に「原発中心の発電政策を廃棄し脱原子力時代に進む」と話した。新ハンウル1・2号機、新古里5・6号機の稼動が遅れたのも文在寅政権の脱原発政策のためというのが原子力業界の判断だ。例えば新ハンウル1号機は建設許可当時には2017年6月からの商業運転が可能と予想されたが、昨年に運営許可承認が出た。
 これに対し「国民の力」のファン・ギュファン選対本部報道官は論評を通じ「あれほど脱原発を放棄しろと言った時は聞こうともしなかったのに、ウクライナ問題で足下に火が付きいまになって『原発が主力電力源』という。いっそ正直に国民の前で脱原発政策の失敗を認め、危機状況で頼れるのは原発しかないということを明かしなさい」と批判した。
 青瓦台は原発関連の文大統領の発言を公開したのに続き、健保財政に対する文大統領のメッセージもSNSに公開した。
 文大統領は「昨年健康保険財政収支が2兆8000億ウォン以上の黒字を記録し累積積立金が20兆2000億ウォンを超えた。文在寅政権発足当時より多い金額だ」と紹介した。続けて「いわゆる文在寅ケアを政権の代表政策として強く推進し支出を大幅に拡大したのに健保財政状況はむしろ良好だった」と明らかにした。
 文大統領はその上で「健保財政悪化とか不良とかいう話はよく知らないでする話にすぎなかった」とした。これに対し野党では「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領候補を狙ったのではないかとの解釈も出てきた。尹候補陣営は昨年10月、「文在寅ケアは非給与の無差別的な給与化で健康保険財政だけ悪化させる」と批判したためだ。
 文大統領の相次ぐ原発・健保財政メッセージを野党は選挙介入の意図とみている。既存の脱原発発言とやや基調が異なる発言は「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)候補の「減原発」の公約を側面支援するもので、健保財政メッセージは尹候補を批判するものと主張した。
 ファン報道官は中央日報との電話で「選挙中立を強調しながら大統領と青瓦台は言行不一致を継続している。脱原発政策、健保財政問題でも大統領選挙を控えて敏感な事案に対して青瓦台がはばかることなく野党候補に反論してきた」と明らかにした。続けて「いっそ審判が恐いと言うべき。はばかることなく選挙中立の義務を捨てた青瓦台は審判の理由をもうひとつ自ら招いただけ」と批判した。
 野党では文大統領の24日の全羅北道群山(チョンラブクド・クンサン)訪問をめぐっても「選挙介入」の批判が出ている。尹候補が湖南(ホナム)地域で過去の保守政党候補より異例に高い支持率を記録する状況で文大統領が湖南を訪問したためだ。文大統領は群山で「群山の地域経済と造船産業回復を支援する」話すなど「支援」という単語だけで9回言及した。
 青瓦台高位関係者は「原発政策に対し誤解があり、健保財政に対しては事実と異なる批判があり文大統領が立場を出したもの。選挙とは全く関連がない」と明らかにした。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220225004800882?section=news
「聯合ニュース」 2022.02.25 20:37
■文大統領「原子力を今後60年の主力電源として活用」
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日に青瓦台(大統領府)で開かれた「グローバルエネルギー供給網懸案点検会議」で、今後約60年は原子力を主力電源として十分に活用しなければならないと指摘した。青瓦台の朴ギョン美(パク・ギョンミ)報道官が伝えた。
 今回の会議はロシアのウクライナ侵攻により、エネルギーの安定供給への不安が高まる中、電力供給の基盤拡充のため国内の原発の状況を点検するために開かれた。
 文大統領は「適切な稼動率を維持し原発の安全性確保に万全を期してほしい」としながらも原発を十分に活用する必要がある点を強調した。
 ただ、「原発には長所があるが、わが国の場合は原発の密集度が世界最高であることに加え、特定の地域に密集しているため事故が起きれば被害に耐えるのは難しく、エネルギーミックスの見直しは避けられない」と指摘した。
 そのうえで、韓国政府のエネルギー転換政策について、新規原発の建設中止や老朽化した原発の寿命延長の禁止などを2084年まで長期にわたり段階的に推進するものと説明した。 
 また原発への依存度を徐々に減らす一方で、原発の輸出を推進するのは矛盾とする一部の指摘については、「各国は自国の事情によりエネルギーミックスを選択している。原発が必要な国は韓国の技術と経験を高く評価し、韓国の原発の輸入を希望している」とし、原発の輸出は当然だと反論した。
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「植民地時代の日本人所有資産 495万平方メートルを国有化=韓国」

2022年02月26日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220225002900882?section=news
「聯合ニュース」 2022.02.26 09:00
■植民地時代の日本人所有資産 495万平方メートルを国有化=韓国
【大田聯合ニュース】韓国調達庁はこのほど、日本による植民地時代に日本人が所有していた資産の国有化に向けた調査事業が開始から10年を経て今年終了する予定だと発表した。植民地時代の日本人の所有資産のうち、これまでに国有化した資産は面積495万平方メートル(6242筆)、公示地価は1431億ウォン(約137億円)に達する。

【写真】調達庁のロゴ(同庁のホームページより)=(聯合ニュース)

 同庁は2012年以降、日本の個人、法人、機関が所有しており米軍政を経て韓国政府に譲渡された資産(帰属資産)の疑いがあるものや、国有化されていない日本人名義の不動産の計約5万2000筆について調査を行ってきた。
 国有化対象と確認された約7200筆のうち、まだ国に帰属していない約1600筆についても今年中に調査を終え、国有化の手続きを進める計画だ。事業の終了後も、帰属資産が新たに見つかれば積極的に国有化を進める方針にしている。
 同庁は昨年から、公的帳簿に日本式の名前で残っている不動産の整備も行っている。これまでに約1万3000筆に対する現地調査などを実施し、262筆について国有化を進めている。来年までに整備を終える予定だ。
 金政祐(キム・ジョンウ)調達庁長は「帰属資産の国有化事業の終了を終わりと考えず、(植民地時代の痕跡である)日帝残滓(ざんし)の清算に引き続き努力し、完全な地籍主権と正しい歴史を後世に引き継いでいく」としている。
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「日本軍慰安婦被害者、また死去…生存者は12人のみ」

2022年02月25日 | 日本軍隊性奴隷
https://japanese.joins.com/JArticle/288195?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2022.02.25 07:03
■日本軍慰安婦被害者、また死去…生存者は12人のみ
 日本軍慰安婦被害者が亡くなったということが一歩遅れて分かった。これで現在政府に登録された日本軍慰安婦被害者の中で生存者は12人に減った。
 24日、女性家族部によると、17日慰安婦被害者Aさんが亡くなった。遺族側は葬儀の手続きを終えた後、女性家族部に被害者の死亡事実を知らせ、被害者の人的事項について非公開を求めたという。
 女性家族部のチョン・ヨンエ長官は「もう一人の日本軍慰安婦被害者が亡くなって心が痛い」として「一生被害記憶でつらかっただけに今でも平温を取り戻すよう願う」と哀悼を示した。
 また、「女性家族部は慰安婦被害者の方々が元気で安らかな老後を送れるように政策的支援を強化し、名誉と尊厳回復に向けた事業も積極的に推進する」と述べた。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/42661.html
「The Hankyoreh」 2022-02-25 07:16
■韓国で日本軍「慰安婦」被害者がまた死去…生存者12人に
 チョン・ヨンエ女性家族部長官、哀悼の意伝える 
 韓国政府に登録された被害者240人のうち生存者は12人

【写真】ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 日本軍「慰安婦」被害者の一人が死去したことが最近明らかになった。
 女性家族部は24日、「チョン・ヨンエ長官が最近亡くなった慰安婦被害者の死亡に深い哀悼の意を伝えた」と発表した。今月17日に死亡した被害者の人的事項は、遺族の要請により公開しなかった。女性家族部は「遺族側が葬儀の手続きをすべて終えてから、女性家族部に被害者の死亡事実を知らせた」と明らかにした。
 韓国政府に登録された日本軍「慰安婦」被害者240人のうち生存者は12人。チョン長官は「女性家族部は日本軍『慰安婦』被害者の方々が健康で安らかな老後を過ごせるよう政策的支援を強化する一方、被害者の名誉と尊厳を回復するための事業も積極的に推進する」と述べた。
イム・ジェウ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/women/1032514.html
韓国語原文入力:2022-02-24 19:39
訳H.J


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220224004800882?section=news
「聯合ニュース」 2022.02.24 20:54
■旧日本軍の慰安婦被害者が死去 存命12人に=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部は24日、旧日本軍の慰安婦被害者が17日に死去したと明らかにした。

【写真】女性家族部は旧日本軍の慰安婦被害者が17日に死去したと伝えた=(聯合ニュースTV)

 遺族側から同部に死亡が伝えられたのは葬儀後で、遺族側は故人の情報を非公開にすることを要請したという。
 同部の鄭英愛(チョン・ヨンエ)長官は、「またお一方の被害者が亡くなり、胸が痛い」とし、被害者に対する深い哀悼の意を表した。
 被害者の死去により、韓国政府が認定した慰安婦被害者のうち存命者は12人に減った。
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104歳の最高齢の強制動員被害者、日本企業相手取った損害賠償訴訟でまたも敗訴

2022年02月24日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/42650.html
「ハンギョレ」2022-02-24 06:57
■104歳の最高齢の強制動員被害者、日本企業相手取った損害賠償訴訟でまたも敗訴

【写真】2019年4月4日午前、ソウル瑞草区の裁判所前交差点で日帝強制動員事件追加訴訟提起の記者会見を終えた強制動員被害者キム・ハンスさんが、訴状を提出するために裁判所へと向かっている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

  日帝強占期(日本による植民地時代)の強制動員被害者と遺族が日本企業を相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟で、一審は原告敗訴の判決を言い渡した。 強制動員被害者の損害賠償請求権の消滅時効問題をめぐって下級審の判決が交錯する中、このところ被害者側の敗訴判決が相次いでいる。
 ソウル中央地裁民事96単独のイ・ベッキュ判事は23日午前、強制動員被害者のキム・ハンスさん(104)が三菱重工業を相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟で、原告敗訴の判決を下した。 また、別の強制動員被害者の遺族のPさんが熊谷組を相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟でも、原告の請求が棄却された。
  強制動員被害者による損害賠償請求訴訟の争点は「被害者の損害賠償請求権はいつから認められるのか」だ。 民法は「被害者が損害あるいは加害者を知った日から3年以内に損害賠償請求権を行使しなければ、請求権は消滅する」と規定している。
  強制動員被害者たちは2005年に日本製鉄を相手取って損害賠償訴訟を起こしたが、下級審で敗訴した。 しかし最高裁(大法院)は2012年、被害者勝訴の趣旨から事件を破棄し、2018年の最高裁全員合議体による判決では被害者が最終勝訴した。  これを受け被害者側は、最高裁判所全員合議体の確定判決が出た2018年10月30日が消滅時効の起算点だと主張している。 一方、日本の諸企業は、最高裁が被害者勝訴の趣旨から事件を破棄し差し戻した2012年5月24日を起算点とすべきだと反論している。
  これついての下級審の判決は分かれている。 2018年12月、光州高等裁判所民事2部(チェ・インギュ裁判長)は被害者側の主張を採用し、2018年の最高裁判所全員合議体の判決を起算点とした。 しかし昨年8月と9月、ソウル中央地裁民事25単独のパク・ソンイン部長判事は日本企業側の主張を認め、2012年の最高裁破棄差し戻し判決を消滅時効の起算点と判断した。 今年2月、ソウル中央地裁民事68単独のパク・チンス部長判事も日本企業側の主張を認め、被害者敗訴の判決を下した。
  23日に裁判所がキムさんとPさんに敗訴判決を下したのも、消滅時効の起算点を2012年と判断し、彼らの損害賠償請求権を認めなかったとみられる。 キムさんは1944年に長崎に強制動員されて三菱造船所で労働を強制され、1945年の原爆投下で放射線に被ばく。 その後、帰国した。 キムさんは2019年4月に三菱重工を相手取って損害賠償訴訟を起こした。
  キムさんの訴訟代理人のキム・ソンジュ弁護士(法務法人トクス)は裁判直後、記者団に対し、「裁判所の判決は遺憾だ。2018年の最高裁最終判決が出る前は、被害者が日本企業に対して慰謝料を請求できるかどうか自体が法的に整理されていなかった。 被害者の大半が高齢かすでに死亡しており、権利を争うかについての判断すらできなかった。 控訴審で消滅時効などの争点について改めて判断を受けたい」と述べた。
チェ・ミニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1032236.html
韓国語原文入力:2022-02-23 12:28


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/42626.html
「ハンギョレ」  2022-02-22 07:04
■最高裁の判決、遂に聞くことなく…「勤労挺身隊」被害者アン・ヒスさん死去
 15歳で不二越の軍需工場に強制動員 
 損害賠償訴訟で最高裁の判決を待つ中

【写真】故アン・ヒスさんの葬儀にて/聯合ニュース

 日帝強占期に日本の労役現場に強制動員された勤労挺身隊被害者のアン・ヒスさんが、21日に死去した。 享年93。
 アンさんは慶尚南道馬山(マサン、現昌原市)で生まれ、小学校6年生だった1944年に日本に強制動員され、富山県にある不二越の軍需工場に配属された。 アンさんは生前「その時、日本人教師から『日本に行けば上級学校に通えるし、お金も稼げる』と言われて日本に渡ったが、砲弾の外皮などの兵器の部品を作る仕事をしなければならなかった。上級学校への進学どころか、給与すらただの一銭も受け取れなかった」と証言した。 アンさんのように不二越に連行され、強制労働に動員された韓国人は女性1090人、男性540人の1600人以上にのぼる。

【写真】勤労挺身隊被害者のアン・ヒスさん=太平洋戦争被害者補償推進協議会提供//ハンギョレ新聞社

 アンさんら被害者は2003年、日本の現地裁判所に不二越を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしたが、2011年に敗訴が確定。 2013年にソウル中央地裁に不二越を相手取って再び訴訟を起こし、一審と二審で相次いで勝訴した。 しかし、アンさんは最高裁の判決を聞くことなく、ついにこの世を去った。 提訴の際、原告は被害当事者が13人、遺族が4人の計17人だったが、アンさんを含めて5人が裁判中に死去したため、被害当事者は現在8人しか残っていない。 しかし、死去した被害当事者の遺族は訴訟を続ける覚悟だ。 日本など国外に強制動員された女性の勤労挺身隊被害者はほとんどが死去しており、生存者は昨年現在で131人に過ぎない。
 葬儀は慶尚南道昌原市(チャンウォンシ)の療養病院斎場特1号室にて。 出棺は23日朝7時30分。
チェ・サンウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/area/yeongnam/1031991.html
韓国語原文入力:2022-02-21 20:07


https://japanese.joins.com/JArticle/288117?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2022.02.23 14:04
■「政治的負担を避けるか」… 強制徴用被害者、日本企業相手にまた敗訴
 日帝強制徴用被害者とその遺族が日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟でまた敗訴した。 被害者側は「消滅時効をめぐる判断に対する裁判所の決断を望んだが、引き続きこうした判決が出るのは遺憾だ」と述べた。
 ソウル中央地裁は長崎三菱造船所に強制動員されたキム・ハンスさんが三菱重工業を相手取り提起した損害賠償請求を棄却すると23日、明らかにした。 この日、裁判所は強制動員被害者の遺族パクさんが日本建設企業の熊谷組を相手に提起した訴訟でも原告敗訴内容の判決を出した。
損害賠償請求の消滅時効(3年)が過ぎたという裁判所の判断が続く中、今回の判決も似た趣旨だと解釈される。 8日にも裁判所は日本製鉄を相手に強制動員被害者の遺族が提起した損害賠償請求を棄却し、昨年も似た判決を出した。
 キムさんとパクさんを代理したキム・ソンジュ弁護士(法務法人ドクス)は「裁判所の判決に遺憾を表す」とし、控訴を検討すると明らかにした。
 民法によると、被害者が損害および加害者を認知した日、権利行使の障害事由が除去された日から3年間に損害賠償請求権を行使しなければ消滅する。
 日帝強制徴用被害者の日本企業を相手にした損害賠償請求権が初めて認められたのは2012年の大法院(最高裁)判決だが、この事件は破棄差し戻しを経て、大法院全員合議体で2018年に確定した。被害者は大法院全員合議体で確定判決した2018年を基準に消滅時効を計算すべきだとみている。半面、日本企業は大法院の判決が最初に出た2012年を主張している。
 この日、キム弁護士は「2018年の大法院全員合議体判決までは日本企業を相手に訴訟を提起できるということ自体が法的に整理されていなかった」と指摘した。また「被害者が高齢で、すでに死亡しているケースもあり、多くの被害者がこうした権利があるということを当時は判断できない状況だった」と述べた。
 民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長も「裁判所が政治的な負担を避けているのではという考えが消えない」とし、相次ぐ裁判所の判決を批判した。
 被害者側が主張するように2018年の大法院全員合議体の判決から消滅時効を計算した別の裁判所の判断も存在する状況だ。判決が分かれている中、大法院はまだ基準を明確に出せていない。
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「独島はあっても、竹島はない」

2022年02月23日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/42639.html
「The Hankyoreh」  2022-02-23 06:44
■[フォト]「独島はあっても、竹島はない」
 「竹島の日」糾弾する市民団体の記者会見相次ぐ

【写真】独島郷友会のメンバーたちが今月22日午前、ソウル鍾路区の聯合ニュース本社前で、日本の「竹島の日」条例の即時撤廃を求める記者会見を開いている=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

 日本の島根県が独島(ドクト)の領有権を主張して制定した「竹島の日」(毎年2月22日)を批判する市民団体の記者会見が相次いで開かれた。竹島は日本が主張する独島の名称だ。
 22日午前、ソウル鍾路区中学洞(チョンノグ・チュンハクドン)の平和の少女像の周辺では、韓国独島研究院や独島アカデミー、独島研究フォーラムなど、多くの独島関連市民団体による集会や記者会見が行われた。
 同日、集会のスタートを切った独島郷友会は、日本の「竹島の日」条例の即時撤廃を求めた。彼らは日本政府が竹島の日の行事に次官級の高官を派遣したことにつて、「朝鮮半島侵略の退行的歴史観を反映したもの」だとして、「日本は朝鮮半島の平和を脅かす侵略行為を直ちに中止」し、独島の領有権主張を撤回すべきだと述べた。韓国独島研究院、独島アカデミー、独島研究フォーラムなど、多くの独島関連市民団体も相次いで記者会見を開き、日本の竹島の日の行事を批判した。
 一方、韓国政府は同日、チェ・ヨンサム外交部報道官名義の声明を発表し、島根県が主催した「竹島の日」の行事に今年まで10年間、中央部処の高官が出席したことに対して抗議し、行事の廃止を求めた。現場の写真を集めた。

【写真】韓国独島研究院など独島関連団体のメンバーたちが今月22日午前、ソウル鍾路区の平和の少女像の周辺で、日本の「竹島の日」条例の即時撤廃を求める記者会見を開いている=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社
【写真】韓国独島研究院など独島関連団体のメンバーたちが今月22日午前、ソウル鍾路区の平和の少女像の周辺で、日本の「竹島の日」条例の即時撤廃を求める記者会見を開いている=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社
【写真】今月22日午前、ソウル鍾路区の平和の少女像の周辺で、独島アカデミー主催で、日本政府の「竹島の日」行事の撤廃を求める決議大会が開かれている=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

キム・ヘユン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1032131.html
韓国語原文入力:2022-02-22 17:41


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220222003700882?section=news#none
「聯合ニュース」 2022.02.22 18:46
■韓国市民団体 「竹島の日」廃止求め集会
【ソウル聯合ニュース】韓国の複数の市民団体は22日、ソウルの日本大使館前で集会や記者会見を行い、韓国の独島を巡って島根県が条例で定めた「竹島の日」を廃止し歴史歪曲(わいきょく)をやめるよう日本政府に求めた。

【写真】ソウルの日本大使館前で行われた集会の様子=22日、ソウル(聯合ニュース)
【写真】旭日旗が描かれた紙を破る市民団体の関係者=22日、ソウル(聯合ニュース) 

 一部の団体は日章旗が描かれた紙を破るパフォーマンスを行ったほか、掲揚された日本の国旗に卵を投げつけようとして警察に制止された。
 島根県は2005年、2月22日を竹島の日とする県条例を制定し、06年から毎年式典を開催している。


https://japanese.joins.com/JArticle/288054?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2022.02.22 10:47
■韓国慶尚北道、「竹島の日」対応の官民合同会議
 韓国の慶尚北道(キョンサンブクト)が22日、日本の「竹島の日」行事に対応し、道庁で独島(ドクト、日本名・竹島)平和管理官民合同会議を開いた。
 会議では慶尚北道独島委員会のチョン・ジェジョン委員長が「2022年韓日関係の懸案と対応」をテーマに発表し、委員と専門家が韓日関係の発展、独島問題解決策、新型コロナ以降の両国関係、慶尚北道の政策方向などについて議論した。
 チョン委員長は「岸田政権は安倍政権を踏襲していて、今年の韓日関係に大きな変化は期待しにくいが、日本の実体を冷静に把握し、今後の韓日関係発展のための戦略的な対応が必要だ」と述べた。
 慶北大のイ・ジョンテ教授は「新型コロナによる非対面文化拡大の流れに従い、世界のどこでも誰でも参加できるオンラインを活用したサイバー戦略センターKー独島ホームページ、ユーチューブ、SNS、メタバース独島仮想体験などで、国際社会で大韓民国の領土である独島のアイデンティティを固めるべきだ」と主張した。
 慶尚北道の李チョル雨(イ・チョルウ)知事は「世界に大韓民国の領土の独島が刻印されるよう多様な文化・観光関連事業を推進し、インフラ構築で接近性を高めていく」と述べた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220222004100882?section=news#none
「聯合ニュース」 2022.02.22 19:43
■韓国政府が「竹島の日」式典開催に抗議 廃止求める
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は22日、報道官声明を発表し、島根県がこの日「竹島の日」の式典を開いたことに抗議した。

【写真】韓国の領土「独島」(資料写真、国会写真記者団)=(聯合ニュース)
【写真】外交部に呼ばれた熊谷公使=22日、ソウル(聯合ニュース 

 外交部は声明で、日本が韓国の独島に対する無駄な挑発を繰り返していることについて強く抗議し、同式典を廃止するよう求めた。また「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白なわが国固有の領土であり、日本政府は独島に対する不当な主張を直ちにやめ、謙虚な姿勢で歴史を直視すべきだ」と強調した。
 同部の李相烈(イ・サンリョル)アジア太平洋局長は同日、在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を同部庁舎に呼んで抗議した。
 島根県は2005年、2月22日を竹島の日とする県条例を制定し、06年から毎年式典を開催している。今年も内閣府政務官が出席した。日本政府は13年から政務官を式典に派遣している。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220222001600882?section=news
「聯合ニュース」 2022.02.22 11:04
■島根県の式典に対応 独島管轄の韓国自治体が官民会議
【安東聯合ニュース】韓国で独島を管轄する慶尚北道は22日、島根県などが主催する「竹島の日」の式典開催に対応し、道庁で官民合同会議を開いた。
 会議で慶尚北道独島委員会の鄭在貞(チョン・ジェジョン)委員長は「岸田政権が安倍政権を踏襲しており、今年の韓日関係に大きな変化を期待することは難しいが、日本の実体を冷静に把握し、韓日関係の発展のために戦略的に対応することが必要だ」と指摘。独島問題の国際紛争化を狙う日本の戦略に巻き込まれない実利的なアプローチが重要だと強調した。その上で、慶尚北道に対し、独島を管轄する自治体として独島の実効支配を強固にする政策を推進するよう提言した。
 独島委員会の委員や専門家らは独島の持続可能な管理策として、独島周辺の岩への名称付与、独島のオンライン見学などを提案した。
 李チョル雨(イ・チョルウ)慶尚北道知事は「さまざまな文化・観光関連事業を推進するとともに、インフラを構築し(独島への)アクセスを強化していく」と述べた。
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「金官伽耶の王宮、高地に建てられ威容を誇示」

2022年02月22日 | 朝鮮史
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220214/3199414/1
「東亞日報」  February. 14, 2022 07:49
■金官伽耶の王宮、高地に建てられ威容を誇示
 4世紀の金官伽耶(クムグァンカヤ)の王宮が民の居住地からは見えない海抜30メートルの高地に建てられたことが地理情報システム(GIS)の研究で確認された。支配層の位階を空間的に具現化したもので、ほぼ同時期に、新羅の王宮である慶尚北道慶州(キョンサンプクト・キョンジュ)の月城(ウォルソン)も民の居住地を見下ろすことができる高地に造成された。
 国立慶州文化財研究所のカン・ドンソク学芸研究室長は、慶尚南道金海鳳凰洞(キョンサンナムド・キムヘ・ポンファンドン)の王宮と推定される遺跡と大成洞(テソンドン)古墳を3次元(3D)GISで分析した論文(「GISを利用した古代景観の再構成」)を10日、ソウル大学国史学科主催の学術大会で発表した。GISは、古地図や古書、考古資料などに基づいて昔の地理情報をデータベース(DB)化したものだ。テキスト中心の史料を視角化し、当代の空間の政治、社会、経済的背景を把握するうえで容易な研究技法と評価されている。
 論文でカン氏は、金海鳳凰洞と大成洞付近の金官伽耶の遺跡48ヵ所を王宮や民の居住地、農耕地などに分類した。そして、4世紀当時の地表面を基準に海抜高度を比較分析した。その結果、海抜約2~7メートルに散在した民の居住地では、海抜30メートルの丘陵の頂上に造成された王宮内部を見ることができなかったことが確認された。王陵である大成洞古墳も、比較的高い海抜約20メートルの地帯にあった。一方、王城に進入する水路である金海の海畔川(ヘバンチョン)の流域では、パノラマのように繰り広げられた王宮を見ることができた。外国使節など外部の人に王城の威容を誇示したのだ。
 カン氏は、「民の視野から王宮を遮断し、支配層と被支配層の位階を構造化して王権を強化しようという意図がうかがえる」とし、「海上交通路で金官伽耶を出入りする外部の人には、政治権力の地位を誇示するランドマークとして王宮を利用した」と説明した。これと関連した研究の結果、慶州市内の丘陵の頂上に建てられた新羅の月城と平地に造成された民の居住地の高度差も約20メートルに達したことがわかった。カン氏は、「新羅も金官伽耶のように支配層が眺望権力を確保した」と指摘した。
 GISで18世紀の朝鮮の地方の交通網を分析した研究結果も発表された。ソウル大学奎章閣(キュジャンガク)韓国学研究院のオム・キソク客員研究員は、1757年(英祖33年)の295の村を収録した『輿地図書』と1770年の文臣、申景濬(シン・キョンジュン)が全国の陸路と水路を記録した地図書『道路考』をもとに18世紀の黄海道(ファンヘド)の道路網を再現した。
 これを20世紀初めに制作された地形図の上に再構成した結果、黄海道内の145の区間にわたる計2613.44キロに達する道路網が敷かれていたことがわかった。黄海道内の23の郡県が道路を通じてクモの巣のように連結していた。一方、黄海道から首都漢陽(ハンヤン)に達する外部の道路網は、坡州(パジュ)で合流する四叉路で比較的単純だった。
 このように外部道路網が相対的に脆弱なので、黄海道の場合、朝鮮前期まで海路で租税をおさめる漕運が行われた。英祖の時からは、穀物の代わりに銅銭で税金を徴収する作銭制が施行された。海運の場合、風浪にともなう穀物流失のリスクがあるためだ。オム氏は、「外部の交通網が内部の交通網に比べて発達しなかったことが、租税徴収体系に決定的な影響を及ぼしたとみられる」と指摘した。
       イ・ソヨン記者 always99@donga.com


http://japan.hani.co.kr/arti/culture/42610.html
「The Hankyoreh」 2022-02-19 11:03
■慶尚南道の大伽耶の地から出た百済式古墳、被葬者の国籍は?
 [ノ・ヒョンソクの時事文化財] 
 慶尚南道山清「M32号墳」発掘現場 
 封墳内の石塚の石室構造物 
 アーチ形天井・側壁のすべてが正常 
 典型的な宋山里型の墳墓構造   
 「百済勢力の影響力行使の証拠」と解釈 
 「単に葬祭文化が広がったもの」という見解も

【写真】百済系の横穴式石室の墳墓だと確認され学界で注目されている慶尚南道山清生草にあるM32号墳の石室内部//ハンギョレ新聞社

 古代王国百済の領域は、東にどこまで広がっていたのだろうか。忠清南道と全羅道を越えて慶尚道の内陸の奥深い所まで進出したのだろうか。伽耶を直接支配し新羅と対峙したのだろうか。
 韓国の歴史学界の研究者たちが長きにわたり持っていた疑問を解く手がかりが、年明けに現れた。智異山(チリサン)の東側の裾にある慶尚南道の山清(サンチョン)の地から、6世紀に精巧に作られた百済風の支配層の古墳が出てきた。カキの形の古墳の側面を掘り下げていき、遺体を安置する墓室(玄室)を作った古墳だ。何度も葬式を執り行えるようにした、いわゆる「横穴式石室」墳墓が出現した。百済が高句麗軍によって当初の首都だった漢城(ハンソン、現在のソウル)を陥落され、475年に熊津(ウンジン、現在の公州(コンジュ))に遷都した後、武寧王(在位501~523)の治世を機に中興し始めた時期の王族と貴族の典型的な古墳の構造だ。しかも、大伽耶の主要な領域だと思われていた慶尚南道の西部内陸の山清郡にある生草(センチョ)古墳群で完全な百済支配層の古墳が出てきたという知らせに、学界の関心が集中している。

【写真】稜線に位置する山清の生草古墳群の西南の裾で発見されたM32号墳の入口部分。墓内部の石室につながる羨道(通路)の入口が見える。羨道の床には別の石が敷かれており、排水路を引いていた跡形(並行する2本の白線部分)が見える//ハンギョレ新聞社

 15日午前、山清郡生草面於西里(サンチョングン・センチョミョン・オソリ)山93-1番地一帯の胎峰山の稜線の裾に、強風と寒さに耐え全国各地から中堅の考古学者たちがはせ参じた。昨年末からこの稜線の裾にあるM32号墳を発掘した極東文化財研究院の現場を見にきたのだった。山清から流れる鏡湖江を見下ろせる稜線の裾に位置する直径13メートルの封墳を開くと、石塚の石室の構造物が明らかになっていった。石室の前方にある羨道(通路)の出入口が開いており、内部の未知の世界へと研究者たちを招いていた。リュ・チャンファン研究院長の案内を受け、ヘルメットをかぶり、墓室を結ぶ羨道を通り、墓室に入った。長さ2.8メートル、幅1.7メートルの墓室は、2坪にも満たない4.85平方メートルの少し狭苦しい空間だ。しかし、入った瞬間に眺めた天井と壁面の姿に歓声を上げた。

【写真】M32号墳の墓室内部。明るい外側に通じる羨道が片方に偏っている様子が分かる。壁が上に向かうにつれ台形型となるアーチ形構造により狭まり、天井を覆う板石を支える穹窿型構造をしている。6世紀の百済の石室墓の典型的な特徴だ//ハンギョレ新聞社

 宋山里(ソンサンリ)型の百済貴族の古墳の特徴であるアーチ形の天井がほとんど損なわれずはっきりと残っていた。四方の壁がアーチ形の輪郭を描き天井石に向かい狭まりながら上がっていく、百済の石室墓の特有である虹型もしくは穹窿型の上部構造だ。6世紀初めの百済が熊津に首都を置いた時期の支配層の古墳の形式である横穴式の石室墓の典型的な形だ。羨道に敷石と門柱を置き門扉石(閉塞石)で塞ぎ閉鎖した構造は、伽耶人たちの石室や石槨古墳とは大きく異なる百済系統の石室墳の特徴だ。忠清南道公州の宋山里古墳群(武寧王陵を含む)のいわゆる宋山里型の石室とほぼ同じ構造の首長級の古墳であることが明らかだ。割石で狭まっていく側壁を天井部分まで敷きつめた典型的な百済スタイルの石室だが、宋山里古墳群でも見られない側壁と天井の連結部分や天井の板石まですべて完全に残っていた。

【写真】山清生草古墳群のM32号墳の石室を覆った封墳を後ろから見た様子。封墳の中央部分に切り開かれた石室の上部を構成する石塚が見える。稜線の裾にある封墳の先に山清を流れる鏡湖江と野原が見える//ハンギョレ新聞社

 武寧王陵や多くの王陵級の古墳が占拠する公州の宋山里古墳群の古墳の様式だということで宋山里型と呼ばれるこの古墳の様式が、意外にも智異山を越えた山清の地の渓谷に現れたという事実は、学者たちを驚かせた。未盗掘古墳だが、残念なことに、当時の百済の風習では副葬品を特に埋めることはなかったため、腐食して失われた棺に使われた釘と小型の手刀以外には他の遺物は出てこなかった。しかし、砂利と粘土が敷かれた状態で整然と並ぶ遺体の場所を表記した墓室の地面からは、死者の霊気が染みでるようだった。発掘の際に封鎖用の石である門扉石が何と3個も出てきたことから、一人を葬った後に追加で二人の死者を葬ったと推定される。
 墓室を見て回った学者たちの間からは、なぜ山清に百済支配層の墓室が登場したのかについて、多くの意見が交わされた。百済系の遺跡であることは明らかだが、はたして百済人のものであるのかについてが論点になった。忠北大学のソン・ジョンヨン教授は、近くの山城から百済系の遺物である印章が刻まれた瓦が出ており、百済の宋山里形式の典型的な墳墓構造だという点を重視した。百済勢力が明らかに山清に影響力を行使した証拠だと解釈した。一方、全北大学のキム・ナクジュン教授と慶北大学のパク・チョンス教授は、百済風の瓦や百済風の墓室は見られるが、住居地や土器など他の決定的な百済人の遺物が出ていないため、大伽耶勢力が当時友好勢力だった百済の葬祭文化の影響を受け、このような形の古墳を築造したのではないかという見解を示した。

【写真】M32号墳の石室の天井部分。四方の壁面がアーチ形の曲面を描きながら狭まっていき、頂点の1枚の天井石を支える穹窿型の構造をしている//ハンギョレ新聞社

 百済は5~6世紀に慶尚道に進出し、伽耶の領域を執拗に占有しようと試みた。高句麗に奪われた漢江流域を奪還するために新羅と羅済同盟を結成してからは、後方の防備のために伽耶地域を直接的な支配権のもとに引き入れようと、新羅と水面下で暗闘をした。いわゆる「郡令・城主」という名称で伽耶地域に軍事的な支配権と行政権を行使する官僚を派遣したという史書の記録もある。朝鮮半島をめぐり展開する南北と列強の外交戦が激しい今の状況において、1600年前の朝鮮半島南部を飛び交った戦乱と外交の歴史を改めて思い起こさせる遺跡が、まさに山清の生草古墳群のM32号墳だった。

山清/文・写真、ノ・ヒョンソク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/culture/culture_general/1031606.html
韓国語原文入力:2022-02-18 22:01
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「襲撃容疑者の住宅解体で衝突、パレスチナの17歳少年が死亡」

2022年02月21日 | 国家・社会
https://www.afpbb.com/articles/-/3390467?cx_part=latest
「AFP」 2022年2月21日 8:30 発信地:シラトハリティヤ/パレスチナ自治区
■襲撃容疑者の住宅解体で衝突、パレスチナの17歳少年が死亡

【写真】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、イスラエル軍に殺害された17歳の青年モハメド・アブサラさんを悼む遺族ら(2022年2月14日撮影)。(c)JAAFAR ASHTIYEH / AFP
【写真】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、イスラエル軍に殺害された17歳の青年モハメド・アブサラさんの葬儀に参列するパレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハの構成員(2022年2月14日撮影)。(c)JAAFAR ASHTIYEH / AFP 
【写真】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、イスラエル軍に殺害された17歳の青年モハメド・アブサラさんの葬儀に参列した、パレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハの構成員(2022年2月14日撮影)。(c)JAAFAR ASHTIYEH / AFP 
【写真】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸シラトハリティヤ村で、イスラエル軍との衝突により負傷した男性の手当てをするパレスチナの医療従事者ら(2022年2月14日撮影)。(c)JAAFAR ASHTIYEH / AFP 
【写真】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸シラトハリティヤ村で、イスラエル軍が一部を解体した住宅の近くに集まるパレスチナ人ら(2022年2月14日撮影)。(c)JAAFAR ASHTIYEH / AFP 
【写真】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸シラトハリティヤ村での住宅解体に動員されたイスラエル軍の兵士ら(2022年2月14日撮影)。(c)JAAFAR ASHTIYEH / AFP 

【2月21日 AFP】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)で、昨年12月に不法入植地のユダヤ人入植者1人を殺害、2人を負傷させた襲撃事件の容疑者の住宅をイスラエル軍が解体した。その際に起きた衝突で、17歳のパレスチナ人少年がイスラエル軍に撃たれて死亡した。
 14日、ヨルダン川西岸ジェニン(Jenin)近郊のシラトハリティヤ(Silat al-Harithiya)村で、解体工事の開始前にパレスチナ人数百人とイスラエル軍が衝突。爆発物を投げつけたとされる一部のパレスチナ人に向けてイスラエル軍が発砲し、モハメド・アブサラ(Mohammed Abu Salah)さん(17)が頭を撃たれて死亡した。イスラエル軍は、解体工事を完了させて撤収した。
 イスラエルは、イスラエル人に対する襲撃事件の容疑者の住宅の解体を頻繁に実施している。解体は度重なる緊張の原因となっており、個人の責任を関係者にも負わせる「集団的懲罰」に当たるとの批判もあるが、イスラエルは襲撃を抑制する効果があると主張している。 


https://www.afpbb.com/articles/-/3389257?pid=24155524
「AFP」 2022年2月14日 9:30 発信地:ブリン/パレスチナ自治区
■パレスチナ人がオリーブ植樹、ヨルダン側西岸 イスラエルは軍を派遣

【写真】イスラエルの兵士らが派遣されたヨルダン川西岸のブリン村で、自分の土地にオリーブの木を植えるパレスチナ人たち(2022年2月4日撮影)。(c)JAAFAR ASHTIYEH / AFP
【写真】パレスチナ人たちが植樹活動を行うヨルダン川西岸のブリン村に派遣されたイスラエルの兵士ら(2022年2月4日撮影)。(c)JAAFAR ASHTIYEH / AFP 
【写真】ヨルダン川西岸のブリン村で、オリーブの植樹をするパレスチナ人を支援するイスラエル人平和活動家と小競り合いになるイスラエルの兵士ら(2022年2月4日撮影)。(c)JAAFAR ASHTIYEH / AFP 
【写真】ヨルダン川西岸のブリン村で、オリーブの植樹をするパレスチナ人たちに近づこうとするイスラエル人入植者らと、その行く手を阻むイスラエルの兵士(2022年2月4日撮影)。(c)JAAFAR ASHTIYEH / AFP 
【写真】ヨルダン川西岸のブリン村で、オリーブの植樹をするパレスチナ人たちに近づこうとするイスラエル人入植者らの行く手を阻むイスラエルの兵士ら(2022年2月4日撮影)。(c)JAAFAR ASHTIYEH / AFP 
【写真】ヨルダン川西岸のブリン村で、イスラエルの兵士ともみ合いになるイスラエル人平和活動家(2022年2月4日撮影)。(c)JAAFAR ASHTIYEH / AFP 
【写真】パレスチナ人たちが植樹活動を行うヨルダン川西岸のブリン村に展開するイスラエルの兵士ら(2022年2月4日撮影)。(c)JAAFAR ASHTIYEH / AFP 
【写真】オリーブの植樹をするパレスチナ人を支援するためヨルダン川西岸のブリン村にやってきたイスラエル人平和活動家らと、同地に派遣されたイスラエルの兵士ら(2022年2月4日撮影)。(c)JAAFAR ASHTIYEH / AFP
【写真】パレスチナ人がオリーブの植樹をしているヨルダン川西岸のブリン村で、イスラエル人入植者らを排除するイスラエルの兵士ら(2022年2月3日撮影)。(c)JAAFAR ASHTIYEH / AFP 

【2月14日 AFP】 パレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)のブリン(Burin)村で、パレスチナ人が自らの土地にオリーブの木を植えた。
 植樹を支援するため集まったイスラエル人平和活動家がイスラエルの兵士らと小競り合いになる場面もあった一方、近づいてきたイスラエル人入植者を兵士らが排除する場面もあった。
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「ベナン、仏から返還された文化財の展覧会開催」

2022年02月20日 | 国家・社会
https://www.afpbb.com/articles/-/3391013?pid=24231332
「AFP」 2022年2月20日 16:47 発信地:コトヌー/ベナン
■ベナン、仏から返還された文化財の展覧会開催

【写真】フランスから返還され、ベナン・コトヌーの大統領府で展示される文化財(2022年2月18日撮影)。(c)PIUS UTOMI EKPEI / AFP
【写真】フランスから返還され、ベナン・コトヌーの大統領府で展示されるダホメ王国のゲゾ王ゆかりの品(2022年2月18日撮影)。(c)PIUS UTOMI EKPEI / AFP 
【写真】フランスから返還され、ベナン・コトヌーの大統領府で展示されるダホメ王国の王宮のドア(2022年2月18日撮影)。(c)PIUS UTOMI EKPEI / AFP 

【2月20日 AFP】西アフリカのベナンで、植民地時代の約130年前にフランスによって略奪され、昨年返還された文化財26点の展覧会が20日から始まる。
 会場はコトヌー(Cotonou)の大統領府で、19日にはパトリス・タロン(Patrice Talon)大統領が開会を宣言した。
 アフリカでは近年、植民地時代に宗主国だった西欧諸国が略奪し、現在まで美術館や個人収集家が所有している文化財の返還を求める声が高まっている。
 今回展示される26点は、1892年に現在のベナン南部にあったダホメ(Dahomey)王国の首都アボメー(Abomey)から仏軍が略奪。両国政府による2年の交渉の末、昨年11月、フランスからベナンに返還された。
 タロン大統領は報道陣に「わが国の過去、現在、未来に対する誇りと信念」を示す展覧会だと語った。(c)AFP/Camille MALPLAT


https://www.afpbb.com/articles/-/3375209?cx_part=latest
「AFP」 2021年11月10日 15:06 発信地:パリ/フランス
■フランス、ベナンに美術品26点返還 植民地時代に略奪

【写真】仏パリのケー・ブランリー美術館で、ベナンから略奪された像を見るエマニュエル・マクロン大統領(左、2021年10月27日撮影)。(c)Michel Euler / POOL / AFP
【写真】仏パリの大統領府で、略奪した美術品の返還に関する署名に立ち会ったエマニュエル・マクロン仏大統領(後方右)とベナンのパトリス・タロン大統領(後方左、2021年11月9日撮影)。(c)Bertrand GUAY / AFP 

【11月10日 AFP】フランスは9日、植民地時代の西アフリカ・ベナンから略奪した貴重な美術品26点を返還した。エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は、アフリカから持ち出された文化財を返還する意向を示していた。
 返還されたのは、仏軍が130年前に略奪した、ベナン南部ダホメ王国のアボメー(Abomey)の宮殿にあった玉座やトーテム像3体など。
 仏パリの大統領府で行われた返還の署名にはマクロン氏の他、ベナン側からはパトリス・タロン(Patrice Talon)大統領とジャンミシェル・アビンボラ(Jean-Michel Abimbola)文化相が立ち会った。
 タロン氏はフランス側はこれらの品を文化財と呼んでいるが、自分たちにとってはそれ以上の価値があるとし「われわれの魂だ」と述べた。
 近年アフリカでは、欧州諸国の博物館が所蔵する植民地時代の略奪品の返還を求める動きが活発化している。専門家は、これら博物館が所蔵するアフリカ関連の美術品の85~90%は略奪されたものだと推測している。
 フランスの略奪品の多くはケー・ブランリー(Quai Branly)美術館に収蔵されている。同美術館は略奪したと考えられる収蔵品を特定するための大規模調査を行っている。
 仏議会は昨年、ベナンや同じく植民地だったセネガルに美術品を返還する法案を可決した。(c)AFP/Jerome RIVET and Clare BYRNE with Josue MEHOUENOU in Cotonou


https://www.afpbb.com/articles/-/3373143?cx_part=latest
「AFP」 2021年10月31日 15:02 発信地:ケンブリッジ/英国
■英ケンブリッジ大、略奪文化財「ベニン・ブロンズ」をナイジェリアに返還

【写真】英ケンブリッジ大学ジーザス・カレッジがナイジェリア代表団に返還した、おんどりの青銅彫刻像(撮影日不明、2021年10月27日提供)。(c)AFP PHOTO / CHRIS LOADES / UNIVERSITY OF CAMBRIDGE
【写真】英ケンブリッジ大学ジーザス・カレッジで、おんどりの青銅彫刻像を前に笑顔を見せるソニータ・アレイン学寮長(左)とナイジェリア国立博物館記念碑委員会のアッバ・イサ・ティジャニ事務局長(撮影日不明、2021年10月27日公開)。(c)AFP PHOTO / CHRIS LOADES / UNIVERSITY OF CAMBRIDGE 

【10月31日 AFP】英ケンブリッジ大学(Cambridge University)のジーザス・カレッジ(Jesus College)は27日、アフリカの旧英植民地から19世紀に略奪された精巧なおんどりの青銅彫刻を、ナイジェリア当局に返還した。
 この青銅像は、現在のナイジェリア南部にかつて存在したベニン王国(Kingdom of Benin)を1897年に英国軍が報復攻撃した際、遠征部隊が略奪した数百点の神聖な彫刻像の一つ。これらの青銅彫刻は「ベニン・ブロンズ(Benin Bronzes)」の名で知られ、欧米の多くの博物館や研究機関がコレクションとして保有している。
 ベニン・ブロンズを返還した英国の機関はジーザス・カレッジが初めて。同カレッジは、大英博物館(British Museum)など他の機関にも同様の対応をとるよう迫っている。
 ジーザス・カレッジは1905年、当時在学していた学生の父親からおんどり像を譲り受けた。だが、近年は学生の間で返還運動が展開されていた。
 ベニン・ブロンズの最大のコレクションを保有する大英博物館は、青銅彫刻の返還に同意していない。
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「IAEA、福島原発汚染水の放出に「承認も反対もしない…各国の責任」」

2022年02月19日 | 
http://japan.hani.co.kr/arti/international/42603.html
「The Hankyoreh」  2022-02-19 07:04
■IAEA、福島原発汚染水の放出に「承認も反対もしない…各国の責任」
 IAEA事務次長など関係者、記者会見で 
 福島第一原発の汚染水、初の現地調査終了 
 「放出自体を反対あるいは承認する計画はない 
 会う相手は日本政府が決める」

【写真】福島第一原発敷地内のタンクに保管中の放射性物質汚染水/AP・聯合ニュース

 日本の福島第一原発(以下福島原発)の放射性物質汚染水の海洋放出計画に対する安全性を検証する、国際原子力機関(IAEA)調査団による初の日本現地調査が18日に終了した。IAEAは同日、オンライン記者会見を開き、汚染水の海洋放出の決定自体について反対あるいは承認する計画はなく、汚染水放出計画が「国際的安全基準に準拠したものかどうかを調べる」と発表した。
 調査団を率いて日本を訪問したIAEAのリディ・エヴラール事務次長は同日、オンラインで開かれた記者会見で、IAEAが汚染水の海洋放出を行ってはならないという結論を下す可能性があるのかという質問に対し、「国際原子力機関は決定に対し、承認も反対もしない。各国の責任のもとに(決定が)下されたため」だと答えた。また「原子力の安全に関するプロジェクトに反対するか承認するかの決定は、(各国の)国家規制機構によってなされるべきである」としたうえで、「IAEAは(決定の)結果に対する承認あるいは反対は行わない。ただし、原子力の安全に関する役割はIAEAにあり、安全基準(の確保)への支援を行っている」と述べた。
 IAEAは今回の調査団の訪日が、日本政府が昨年4月に汚染水の海洋放出方の開始方針を明らかにした後、IAEAに支援を要請したことによるものだと明らかにした。海洋放出は来年春から始まるものとみられる。IAEAは14日、韓国原子力安全技術院のキム・ホンソク責任研究員兼KAIST原子力・量子工学科兼任教授を含む、米国、英国、フランス、ロシア、中国、ベトナム、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、マーシャル諸島出身の専門家らで調査団を構成し、来日した。調査団は訪日期間中、福島第一原発の運営会社である東京電力や経済産業省などから説明を聞き、15日は福島第一原発も訪問した。IAEA原子力安全・核セキュリティー局のグスタボ・カルーソ調整官は同日の記者会見で、今回の調査過程で現地の漁業者団体や環境団体など汚染水海洋放出に反対する人にすでに面会したか、これから面会の計画があるのかという質問に対し、「日本政府が決めた相手と会うことになっている」と答えた。
 調査団は福島第一原発敷地内のタンクに保管されている汚染水からサンプルを受け取り、これをモナコなどの研究機関に送って分析する予定だと、IAEAは明らかにした。日本政府は、福島第一原発のタンクに保管されている汚染水を多核種除去設備(ALPS)でろ過した後、海に放出する計画だ。日本政府はALPSで水と似た性質のトリチウムを除くほとんどの放射性物質を基準値以下に浄化する過程を経るとして、汚染水ではなく「処理水」と呼んでいる。
 しかし、日本政府の汚染水海洋放出計画に対して、福島の漁業者と環境団体は反対している。環境団体のグリーンピースは18日、IAEAが福島第一原発の汚染水問題について、過去にも正確でない評価を行ったことがあると指摘した。グリーンピースは一例として、IAEAが2015年に東京電力のALPSなど放射性物質を除去するための努力を評価したが、2018年にALPSでろ過した水にも基準値を超える放射性物質が多く含まれていた事実が明らかになったことを挙げた。今回の現地調査に対する報告書は4月に発表される予定だ。
チョ・ギウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1031715.html
韓国語原文入力:2022-02-18 21:58


https://www.afpbb.com/articles/-/3390845
「AFP」 2022年2月18日 21:37 発信地:東京
■IAEA、初回の安全性評価終了 福島第1処理水放出

【写真】東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所構内にある処理水タンク(2020年2月3日撮影、資料写真)。(c)Kazuhiro NOGI / AFP
【写真】福島県双葉町から見える東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所(2021年3月10日撮影、資料写真)。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 

【2月18日 AFP】国際原子力機関(IAEA)の調査団は18日、東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所から出る処理水の海洋放出計画に関する14日からの初回の安全性評価を終えた。評価は数年間にわたって行われ、4月下旬には最初の報告書を公表する。
 IAEAのリディ・エブラール(Lydie Evrard)事務次長は記者会見で、「処理水の海洋放出に関する日本の運営や規制についての計画をより深く理解するという調査団の今週の任務は大きく前進した」と語った。外部の専門家も加わった国際チームは、早ければ来年3月にも始まる見通しの処理水の放出に向けた初期段階の準備作業を検証したという。
 エブラール氏は、調査団は今回の視察で、水のサンプルを採取し、技術的な情報を収集したと説明した。
 2011年の東日本大震災で炉心溶融(メルトダウン)が発生した福島第1原発では、放射能物質を含む汚染水を浄化した処理水100万トン以上がタンクに保管されているが、容量は限界に達しつつある。
 IAEAは、他国の原発で同様の廃水処理が行われているとして計画を承認している。だが、環境や安全性への懸念から近隣諸国は強く反発しており、風評被害の払拭(ふっしょく)に長年取り組んできた地元の漁業関係者からも激しい抗議の声が上がっている。
 処理水からはトリチウムなどの放射性の元素をすべて除去できない。専門家は、これらが健康被害につながる証拠はないとしているが、反対派は放出計画の中止を求めている。


https://www.afpbb.com/articles/-/3389965?cx_part=latest
「AFP」 2022年2月14日 18:44 発信地:東京
■福島第1原発の処理水放出、IAEAが安全性の検証開始

【写真】福島県双葉町の海岸から望む東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所(2021年3月10日撮影)。(c)Kazuhiro NOGI / AFP

【2月14日 AFP】東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所から出る処理水の海洋放出計画をめぐり、国際原子力機関(IAEA)の調査団が14日、安全性の検証を開始した。
 2011年の東日本大震災で炉心溶融(メルトダウン)が発生した福島第1原発では、放射能物質を含む汚染水を浄化した処理水100万トン以上がタンクに保管されているが、タンク容量は限界に達しつつある。
 日本政府は昨年4月、2023年にも処理水を海洋放出する方針を決定した。汚染水に含まれる放射能物質の大半が大規模浄化設備で除去され、処理水も希釈した上で数十年かけて放出することから、安全性に問題はないとしている。
 IAEAも、他国の原発で同様の廃水処理が行われているとして計画を承認している。
 だが、環境や安全性への懸念から近隣諸国は強く反発しており、風評被害の払拭(ふっしょく)に長年取り組んできた地元の漁業関係者からも激しい抗議の声が上がっている。
 東電と政府は、IAEAの検証で計画の安全性が確認されることを期待している。調査団は18日まで日本に滞在して福島第1原発を視察し、記者会見を開く予定。


https://japanese.joins.com/JArticle/287420?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2022.02.04 14:37
■韓国海洋水産部、福島原発汚染水を懸念して海洋放射能検査強化

【写真】福島原発に面する海。[中央フォト]

 日本福島原発汚染水の海洋放流に関連して国民の懸念が高まっている中、政府が海洋放射能調査を強化する。
 海洋水産部は国家海洋環境測定網の構成・運営計画を変更・告示し、全国沿岸海域の海洋放射能調査を従来39カ所から45カ所に拡大し、2カ月に1回ずつ調査する主な定点を従来の13カ所から22カ所に増やすと4日、明らかにした。
 その間海水部は海を通過する放射性核種の国内流入に対する国民の不安を減らすために海洋放射能調査頂点を拡大してきた。済州(チェジュ)や南海(ナムへ)・東海(トンヘ、日本名・日本海)海域に位置している主な定点に対しては、調査周期を半期(6カ月)に1回から最大2カ月に1回に強化した。
 今年は済州沿岸に海洋放射能の調査定点を6カ所追加し、2カ月単位で調査対象となる主な定点も13カ所から22カ所に拡大する一方、大韓海峡沿岸と東海沿岸の中に位置した4カ所の定点に対しては水層別調査も実施する。
 同時に、今回の分析対象となる放射性核種を拡大する。海水に溶存されているかもしれない放射性ストロンチウム(90Sr)を分析対象の核種に追加し、海水に対しては計7項目を分析し、海洋生物の場合、貝殻類だけでなく魚類に対する放射性セシウム(134Cs、137Cs)分析も実施する計画だ。
 海水部のカン・ジョング海洋環境政策課長は「福島原発汚染水の海洋放流に関連して国民の懸念が大きいだけに、わが海に対する放射能調査をさらに具体的に、早急に行われるように取り組む」として「調査・分析結果もホームページを通じて迅速かつ透明に公開する予定」と話した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220201000600882?section=news
「聯合ニュース」 2022.02.01 10:20
■福島原発汚染水の海洋放出 韓国・済州道が対応推進へ
【済州聯合ニュース】韓国南部の済州島を行政区域に持つ済州道は1日、福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出について、予想される被害を調査するとともに対応計画の策定作業を推進する方針を発表した。 

【写真】処理済み汚染水の海洋放出問題を巡って行われた討論会(資料写真)=(聯合ニュース)

 同道は漁業関係者と地域の意見を取りまとめるほか専門家の諮問を受け、対応計画を策定する予定だ。
 4日まで入札公告を行い、提案書を評価して作業を行う事業者を選定。今月中に作業に着手し、10月ごろに完了する計画だ。
 日本政府は2021年4月、放射性物質を含む処理済み汚染水を希釈して2年後に海洋放出する計画を発表した。


https://japanese.joins.com/JArticle/287015?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2022.01.24 08:21
■福島第1原発の凍土壁の冷媒4トンが漏えい…パイプ損傷の可能性
 廃炉作業が進められている福島第一原発で放射能汚染の水発生を減らす役割を果たしている「凍土壁」から冷媒が漏えいした。
23日、NHK放送によると、東京電力は今月16日に福島第一原発の建屋の周りの地盤を凍らせるために使う冷媒「塩化カルシウム水溶液」を保管しているタンク4基中2基の水位が下がったため凍土壁の周辺を調べたところ冷媒の漏えいを確認した。 東京電力は地下に埋設して凍土壁を形成するパイプの一部が損傷したとみて、該当部位の特定を急いでいる。
 東京電力は保管タンクの水位変化を根拠に約4トンの冷媒が漏えいしたと推算している。
東京電力は漏えいした冷媒が放射能汚染物質ではないため環境に及ぼす影響はないと明らかにした。 また、冷媒が漏れても凍土壁が溶け始めるまでには数カ月を要する点を挙げて地下水への流入を抑制する機能は保たれていると付け加えた。
 凍土壁は地下水と雨水が原子炉側に流れて汚染水になることを防ぐために設置された装置だ。
 2016年から運用が始まった凍土壁の実効性をめぐり問題が提起されたこともあるが、東京電力は凍土壁の設置によって汚染水の発生量を大幅に減らすことができたと説明している。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/42341.html
「ハンギョレ」 2022-01-21 07:04
■韓国政府、日本から福島原発汚染水の放流計画ブリーフィング受ける
 19日、両国政府課長級オンライン・ブリーフィング・セッション開催 
 「技術的疑問点提起し、追加検討資料を要請」

【写真】福島原発の敷地内に設置されている事故汚染水の保存タンク/聯合ニュース

 韓国政府が19日、日本政府から東京電力の福島原子力発電所事故汚染水の海洋放出実施計画についてブリーフィングを受け、追加検討のための資料を要求した。
 韓国政府はこの日、韓日両国の中央部署課長級が、東京電力が昨年12月21日に日本の原子力規制委員会に提出した福島原発汚染水の海洋放出実施計画と関連して質疑応答実務ブリーフィング・セッションを持ったと明らかにした。
テレビ会議で進行されたこのブリーフィング・セッションには、韓国側から国務調整室、外交部、原子力安全委員会、科学技術情報通信部、海洋水産部など福島原発汚染水対応関係部署タスクフォース傘下の5部署の課長級が参加した。 また、日本側からは外務省、資源エネルギー庁、東京電力の関係者が参加した。
韓国政府は今回のブリーフィング・セッションで、関係部署と関連機関の専門家たちが東京電力の実施計画を一次検討した結果を基に技術的疑問点を提起し、追加検討のための資料を要求したと明らかにした。 また、日本が十分な協議なしに海洋放出推進のための手続きを強行していることに対し、繰り返し憂慮を表明し、汚染水の処分計画全般に対して両国間の充分で実質的な議論の必要性を強調したと明らかにした。
 東京電力が昨年末に原子力規制委に提出した実施計画は、福島原発汚染水を海洋に放流する上で必要な希釈・放出設備および関連施設、放射線の影響評価などに関する内容を含んでいる。
キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/environment/1028035.html
韓国語原文入力:2022-01-19 18:53


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220119004600882?section=news
「聯合ニュース」 2022.01.19 19:48
■韓日 東電の海洋放出計画巡り実務ブリーフィング
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は19日、東京電力が昨年12月に福島第1原子力発電所の処理済み汚染水を海洋放出するための実施計画の審査を原子力規制委員会に申請したことを巡り、日本側と初の実務ブリーフィングを同日開催したと発表した。

【写真】福島第1原子力発電所(資料写真)=(共同=聯合ニュース)

テレビ会議形式で開かれ、韓国側からは国務調整室、外交部、原子力安全委員会、科学技術情報通信部、海洋水産部など関係官庁の課長級が出席した。 日本側は外務省、資源エネルギー庁、東京電力の関係者などが参加した。
 ブリーフィングでは、東電が原子力規制委員会に提出した計画の内容に関して韓国側が質問し、日本側が回答した。
 韓国政府は韓国原子力安全技術院の検討内容に基づき、技術的な疑問点を指摘し、このような問題をさらに検討するための資料を日本側に要求した。 
 政府はこの日の協議について、「日本が十分な協議なしに海洋放出推進のための手続きを強行していることに重ねて憂慮を表明した」とし、「汚染水の処分計画全般に対し、両国間で十分かつ実質的な議論を行う必要性を強調した」と説明した。
 また「今後も福島原発の汚染水問題に対し国民の健康と安全を最優先にして対応する」と強調した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/42297.html
「ハンギョレ」 2022-01-17 07:10
■韓国与党のイ・ジェミョン候補「放射能に汚染された日本の水産物の輸入は禁止する」
 47番目の「小さくも確実な幸せ」公約を発表 

【写真】共に民主党の大統領候補イ・ジェミョン氏が15日、江原道春川市の江原道議会で行われた江原道18市郡繁栄会の会長懇談会であいさつしている/聯合ニュース

 共に民主党の大統領候補イ・ジェミョン氏は、放射能に汚染された日本の水産物の輸入を禁止するなど、水産食品の安全に責任を負うと表明した。
イ候補は16日、47番目の小確幸(小さくも確実な幸せ)公約を発表し、国内産水産物に対する放射能検査の強化と国際基準の安全管理制度である「ポジティブリスト制度」の導入を公約しつつ、このように述べた。 イ候補は「残留許容基準のない物質もキログラム当たり0.01ミリグラム以下のケースのみ輸入を認めるよう、強力な措置を取る」と強調した。 また放射能検査に必要な機器や人材などの安全管理インフラを大幅に拡大すると述べた。 イ候補は「老朽化した委託販売所の現代化に合わせて放射能検査機器、実験室などに対する投資を増やしていく」と述べた。
 イ候補は、国民の力の大統領候補ユン・ソクヨル氏の昨年8月の地域メディアとのインタビューにおける「日本の福島第一原発は崩壊しなかったので、放射能の流出はなかった」との発言に言及し、批判した。イ候補は「真実は明らかだ。2011年3月の地震と津波が福島第一原発を襲い、建物が損傷し、原発の機能がマヒして大規模に放射性物質が流出した」とし「国際原子力機関は国際原子力事象評価尺度(INES)の最高等級であるレベル7を与えた」と指摘した。続いて「外交的低姿勢で福島第一原発の放射能汚染水の危険性を無視することは、国民の命と安全に目をつぶることにほかならない」とし「国民の安全を守ることについては、過剰対応と評価されるほど強力に対処する」と述べた。
ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/1027454.html
韓国語原文入力:2022-01-16 09:03


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220116000500882?section=news
「聯合ニュース」 2022.01.16 11:17
■日本の原発汚染水放出に「強力対応」 韓国大統領選与党候補が公約
【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」の大統領選候補、李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事は16日、自身のフェイスブックで東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出問題に強力に対応すると明言した。
 李氏は日本がさまざまな憂慮と反対にもかかわらず、汚染水の放出計画を強行しているとして、「情報公開と検証がない放出計画は歴史、領土問題に続き、韓日両国の未来志向的な関係構築にも大きな障害となる」と指摘。「水産物の安全と国民の生命を守る」とし、「一方的な放出に対する強力な外交的対応とともに、経済的な被害と水産物の安全に積極的に備える」との公約を掲げた。 
 また、「放射能調査を強化し、安全管理制度である『許容物質目録管理制度』を導入し、日本の放射能汚染水産物の輸入を徹底的に防ぐ」との公約も表明した。
 保守系最大野党「国民の力」の大統領選候補である尹錫悦(ユン・ソギョル)前検事総長がメディアとのインタビューで、原発自体が崩壊したわけではなく、放射能流出はなかったと発言したことを取り上げ、「弱腰の外交で福島原発の放射能汚染水の危険から目をそらすことは国民の生命と安全に目をつぶることと同じ」と非難した。
 その上で、「国民の安全を守ることについては過剰対応と評価されるほど強力に対処する」と強調した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220107001300882?section=news#none
「聯合ニュース」 2022.01.09 07:00
■韓国原子力安全委トップ 東電の海洋放出計画審査申請を「正当性・妥当性欠く」
【ソウル聯合ニュース】韓国の原子力安全規制を担う独立機関、原子力安全委員会の劉国熙(ユ・グクヒ)委員長は、先ごろ東京電力が福島第1原子力発電所で発生する処理済み汚染水の海洋放出計画の審査を日本の原子力規制委員会に申請したことについて、「正当性と妥当性を欠く」と厳しく批判した。9日までに聯合ニュースの単独インタビューに応じた。

【写真】福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出に反対する韓国の市民団体(資料写真)=(聯合ニュース) 

 劉氏は、海洋放出が最善の方法なのか考える必要があるにもかかわらず国際社会の意見を取りまとめる過程がなかったと指摘したほか、汚染水の保管施設が不足するため放出するという東電の主張が国際規範に適合するかも議論すべきだと強調した。国際原子力機関(IAEA)の一般安全要件にもあるように、放射性物質の扱いに関しては「利する」かどうかの見極めが原則としながら、「汚染水を海洋の放出することがはたして利になるのか」と問い返した。   
 東電が海洋放出計画の審査を申請したことを受け、原子力安全委所管機関の韓国原子力安全技術院は安全性の検討に入った。劉氏は「原子力安全技術院の安全性検討チームは一つも見落とさないという姿勢で、東電が提出した書類中の汚染水放出計画や異常事態発生時の措置などを精査している」と説明した。
 同氏はまた、問題提起する事案の一つに「情報公開の透明性」を挙げ、「安全性を確認するには日本の透明な情報公開が先行しなければならないため、必要な部分に関し質問を続けている。情報が共有されてこそ安全性をきちんと議論することができる」と述べた。
 劉氏は原子核工学の専門家で、科学技術情報通信部と原子力安全委で要職を経て、先月初めに現職に就いた。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/42203.html
「The Hankyoreh」 2022-01-06 20:12
■[フォト]日本の放射性汚染水放流、韓国大統領選候補者の立場は?
 環境団体ら、大統領選候補者に対応方案・対策を公開質問

【写真】6日午前、ソウル市鍾路区楼下洞の環境運動連合で開かれた「日本の放射性汚染水放流に関連し大統領選候補への公開質問記者会見」で、第20代大統領の仮面を着けた人が汚染水のコックを回そうとする岸田文雄首相を制止する街頭パフォーマンスを演じている=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

 環境運動団体が日本の放射性汚染水放流に対する大統領候補者の考えを質し、対応方案など対策準備を促した。
 環境運動連合、原子力の安全と未来、市民放射能監視センターなどの環境団体は、6日午前ソウル市鍾路区(チョンノグ)楼下洞(ヌハドン)の環境運動連合広場で記者会見を行い、次期政府の責任を負うことになる大統領候補に日本の放射性汚染水放流に対する意見を訊いた。参席者は「日本政府が昨年4月16日、福島原発汚染水の放流計画を発表した後、汚染水を放流するための手続きを進める間に韓国政府は日本大使に抗議したり、韓国政府の立場を盛り込んだ抗議書簡を伝達する程度で消極的対応に終始している」と批判し「国民の健康権を守るため汚染水放流を阻むために環境影響評価の実施・放流阻止ための外交対策準備・民官合同機構設置・水産業保護措置など具体的で実質的な対策準備をせよ」と大統領選候補者らに促した。

【写真】各種のスローガンが書かれたプラカードを持った参席者が、第20代大統領選候補者に放射性汚染水の海洋放流に対する意見を明らかにするよう促している=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社
【写真】放射能保護服を着た参席者が、第20代大統領選候補者に放射性汚染水の海洋放流に対する意見を明らかにするよう促している=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社
【写真】参席者たちが第20代大統領選候補者に放射性汚染水の海洋放流に対する意見を明らかにするよう促している=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

キム・テヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/environment/1026247.html
韓国語原文入力:2022-01-06 15:53


https://japanese.joins.com/JArticle/286438?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2022.01.06 15:33
■韓国環境団体「日本原発汚染水放流を防いで」…大統領候補らに要求

【写真】福島原発に面する海。[中央フォト]

 韓国の環境団体が第20代大統領選挙候補に対して日本の原発汚染水放出関連の対策を提示するよう求めた。
 環境運動連合や全国民主労働組合総連盟(民主労総)など60団体が集まった日本放射性汚染水放流阻止共同の行動は、6日午前、ソウル鍾路区(チョンノグ)環境運動連合前で記者会見を開き、「福島放射性汚染水海洋放流は次の大統領が就任早々ぶつからざるをえない最も大きい環境問題であり外交問題」と明らかにした。
 メンバーは「何の準備もしないなら、海と食卓の安全を守ることができなかった大統領という非難を受けることになる」とし「第20代大統領選候補は、今から日本の汚染水放流に対して立場を明らかにしなければならない」と指摘した。
 あわせて日本の汚染水海洋放出に対応する官民合同機構の設置を求めた。また▼汚染水海洋放出を阻止するための具体的対策▼透明な情報公開▼国民の健康および水産業保護措置▼被害救済のための日本政府に対する求償権請求--なども要求した。
 市民団体「原子力の安全と未来」のイ・ジョンユン代表は「月城(ウォルソン)1号機だけでも三重水素漏洩などで汚染が広がっているが、政府は根本的措置を講じないでいる」とし「原発を政府に任せておくことはできない。市民社会が積極的に取り組んでモニタリングなど監視役割をしなければならない」と主張した。
 福島第一原発を運営している東京電力は汚染水放出のための海底トンネル工事計画書を監督当局の原子力規制委員会に提出した。これに対して韓国や中国など周辺国は遺憾の意とあわせて放出計画に対する徹底した検証を要求している。


https://japanese.joins.com/JArticle/286440?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2022.01.06 15:45
■【写真】汚染水の水道の蛇口をひねろうとする岸田首相をとめるパフォーマンス

【写真】汚染水の水道の蛇口をひねろうとする岸田首相をとめるパフォーマンス。[写真 ニューシス]

 日本の放射性汚染水放流阻止共同行動のメンバー0が6日午前、ソウル鍾路区(チョンノグ)環境運動連合広場で開かれた「日本放射性汚染水放流関連大統領選候補公開質問記者会見」で、第20代大統領の仮面をかぶって汚染水の水道の蛇口をひねろうとする岸田文雄首相をとめるパフォーマンスを行っている。


https://japanese.joins.com/JArticle/286145?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2021.12.29 11:44
■中国、日本の原発汚染水放出に「一方的な決定、早急に撤回を」
 日本政府が28日の閣議で福島第1原発の放射能汚染水処分に関する行動計画を決定したことに対し、中国が撤回を要求した。
 中国外務省の趙立堅報道官はこの日の定例記者会見で日本政府の決定について「中国は日本が一方的に放射能汚染水放出計画を発表したことに重大な懸念を表す」と述べた。
 続いて「中国は立場を何度か明らかにし、日本側に交渉を提起した」とし「日本は安全措置の手段を総動員せず、関連情報を全面的に公開していない」と批判した。
 趙報道官は「日本は周辺国や国際機関と十分に協議をしていない」とし「日本が国内、海外で認められていない状況で一方的に関連決定をしたことに決然と反対する」と力説した。
 また「日本は周辺国を含む国際社会の懸念に誠実に対応して汚染水放出決定を早急に撤回し、すべての準備を中断すべきだ」と要求した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211224000300882?section=news
「聯合ニュース」 2021.12.24 08:14
■汚染水の海洋放出は「不道徳」 韓国与党大統領選候補
【ソウル聯合ニュース】来年3月の韓国大統領選の革新系与党「共に民主党」候補、李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事は23日、出演したテレビ番組で東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出問題について、「われわれの海域への被害問題を最大限チェックしなければならない」として、「対策もなく海洋に放出するという考えは実に反グローバルで不道徳な判断」と批判した。
 また、「被害を最小限に抑えるため、日本産魚類の輸入問題についても根本的な対策を講じなければならない」と表明。「国民の安全に対する努力を倍加させるべきだ」と述べた。
 その上で、「汚染水は発生し続け、貯めておくわけにはいかないため、日本の状況は困難なもの」とし、「もし(汚染水の海洋放出が)経済的な問題のためなら隣国に被害を与えるのではなく国際社会の支援を受けることが非難も受けず被害も少ないはずだが、容易ではないようだ」と述べた。


https://japanese.joins.com/JArticle/285987?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.12.24 06:45
■韓国与党大統領候補「日本の汚染水放流は不道徳…海域被害を最大限チェックするべき」

【写真】韓国与党「共に民主党」大統領候補の李在明(イ・ジェミョン)氏が23日、ソウル汝矣島(ヨイド)中小企業中央会で開かれた大韓民国大転換職能本部発足式で祝辞を述べている。[写真 国会写真記者団]

 韓国与党「共に民主党」大統領候補の李在明(イ・ジェミョン)氏は23日、日本政府の福島放射性汚染水海洋放出決定に関連して「対策もなく海洋に放流するという考えは不道徳な判断」と批判した。
 李氏はこの日、釜山(プサン)・蔚山(ウルサン)・慶南(キョンナム)MBCが共同企画して放送した特集番組『大統領選候補に聞く』に出演し、「我々は日本の汚染水に対する我々の海域の被害問題を最大限チェックしなければならない」と明らかにした。
 李氏「汚染水は発生し続け置いておくばかりはできないので、日本の状況としては厳しいのは間違いない」としながら「もし(汚染水放出決定が)経済的な問題のためなら、近隣国に被害を与えるのではなく、いっそ国際社会の助けを借りて、費用を少し出してでも管理を買う形で国際的協力を引き出すほうが非難も受けず被害も少なくできるはずだが容易ではないようだ」と述べた。
 李氏は加徳島(カドクド)新空港建設に関連して、「心配の核心は最初に提示された予定金額よりも実際に投入される費用が多いという予想」としながら「きちんと時間通りに稼動できるか、これが最も大きな心配のようだが、政策の一貫性、信頼のために必ずやらなければならない」と述べた。
 李氏は蔚山地域の最大の懸案である大宇(デウ)造船海洋の売却については「造船だけに完全に依存していてはだめだ。新しい産業に転換しようという努力が必要だ」とし「その中の核心産業が再生エネルギー」と述べた。
 李氏は釜山・蔚山・慶南を一つの生活圏とする、いわゆる「釜・蔚・慶メガシティ」計画に関連し、現在拘束収監されている金慶洙(キム・ギョンス)元慶南知事に言及した後、「(この構想を)最初に企画された方のようだが、残念なことに少し難事が生じた」とし「私は大韓民国が首都圏一極体制ではなく、多極体制に進むべきだと考える」と述べた。


https://japanese.joins.com/JArticle/285985?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.12.23 17:48
■韓国市民団体、日本大使館前で記者会見…「韓国政府は汚染水海洋放出阻止に積極的努力を」
 韓国の市民社会団体が、日本政府が推進している福島の放射性汚染水海洋放出計画を批判しながら韓国政府の積極的な阻止を促した。
 韓国市民団体「日本の放射性汚染水放流阻止共同行動」は23日午前、ソウルの日本大使館前で記者会見を行い、「韓国政府は汚染水の海洋放出を防ぐため積極的に努力すべき。韓国政府は抗議書簡を発送し、韓国海域に流入する放射性物質の監視を徹底したり、海洋放出にともなう韓国への影響を綿密に予測分析するといった形の安逸な対応では日本政府の核テロを防ぐことはできない」と強調した。
 続けて「汚染水が放出されるならば高毒性の放射性物質は海流に乗って海全域を汚染し、放射性汚染水の国内流入を防ぐ方法はない」とした。
 東京電力は日本政府の方針に基づき2023年春ごろから基準以下の濃度に薄めた汚染水を原発から1キロメートルほどの近海で放出する方針だ。実施計画には来年6月から海洋放出に向けた設備、海底トンネルなどの工事を始め、2023年4月中旬に工事を終えるという計画などが含まれた。
 市民団体は「季節、気候条件、海底地形やさまざまな変数によって放射性物質の濃度が高いホットスポットが生成されるかもしれない。放射性物質の累積による被爆の深刻性を無視している」と付け加えた。
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