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三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

「中国、人口抑制でウイグル人に不妊強制か 報告書」

2020年06月30日 | 国家・社会
https://www.afpbb.com/articles/-/3290999
「AFP」 2020年6月30日 6:56 発信地:北京/中国
■中国、人口抑制でウイグル人に不妊強制か 報告書

【写真】中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで撮影されたウイグル人の親子(2019年6月4日撮影、資料写真)。(c)GREG BAKER / AFP 

【11月13日 AFP】人権団体「東トルキスタン国民覚醒運動(ETNAM)」は12日、中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の少数民族ウイグル人らが拘束されている収容施設や刑務所を、500近く確認したと発表した。約100万人が収容されていると一般的に言われてきたが、同団体はそれよりはるかに多くの人が中国政府に拘束されている恐れがあると主張している。
 米ワシントンを拠点とするETNAMは、イスラム教徒が多数を占める新疆ウイグル自治区の独立を目指す人権団体。グーグルアース(Google Earth)で地図画像を調査し、ウイグル人たちに自身が持つ文化を捨てるよう圧力をかけているとされる「強制収容所」とみられる182か所の位置を地図に示した。
 刑務所とみられる施設209か所と労働収容所とみられる施設74か所も特定した。これらの詳細については後に共有するという。
 ETNAMのカイル・オルバート(Kyle Olbert)氏はワシントン郊外で記者会見を行い、「これらの(施設の)大半は、これまで確認されていなかった」と述べ、拘束されている人の数は従来考えられていたよりもはるかに多い恐れがあると指摘。「それどころか、われわれが確認できていない施設がさらにあるのではないかと懸念している」と語った。
 活動家や目撃者らによると、中国政府はウイグル人たちを拷問にかけて多数派の漢民族に強制的に統合しており、イスラム教徒のウイグル人に礼拝や禁酒、豚肉を食べないなどの信条を捨てるよう圧力をかけている。
 オルバート氏は、中国政府の政策は「投獄による大虐殺」であると表現し、ウイグル人が永久に拘束されるのではないかと懸念した。
 中国政府は当初、収容所の存在を否定していたが、イスラム教徒に職業訓練を提供して過激思想を持たないようにしていると政策を正当化している。(c)AFP/Shaun TANDON
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「仏黒人男性死亡事件、姉は活動家に転身 世界で脚光浴び米文化賞受賞」

2020年06月30日 | 国家・社会
https://www.afpbb.com/articles/-/3290932?cx_part=latest
https://www.afpbb.com/articles/-/3290932?page=2
「AFP」 2020年6月29日 19:32 発信地:パリ/フランス 
■仏黒人男性死亡事件、姉は活動家に転身 世界で脚光浴び米文化賞受賞

【写真】2016年7月に警察に逮捕された直後に死亡した黒人男性アダマ・トラオレさんの姉、アッサ・トラオレさん。仏パリにて(2019年4月25日撮影)。(c)KENZO TRIBOUILLARD / AFP
【写真】仏パリで、2016年7月に警察に逮捕された直後に死亡した黒人男性アダマ・トラオレさんを追悼するイベントに出席した姉のアッサ・トラオレさん(中央、2020年6月9日撮影)。(c)BERTRAND GUAY / AFP
【写真】仏パリで、不法移民の滞在合法化を訴えるデモに参加するアッサ・トラオレさん(左から2人目、2020年6月20日撮影)。(c)Alain JOCARD / AFP
【写真】仏パリで、警察の拘束下で死亡した人々を遺族と共に追悼するアッサ・トラオレさん(左から4人目、2020年6月20日撮影)。(c)Alain JOCARD / AFP 

【6月29日 AFP】警察の拘束下で米黒人男性ジョージ・フロイド(George Floyd)さんが死亡した事件を受けて世界に広がった人種差別問題をめぐる議論の中で、国際的な注目を浴びるようになったフランス人女性がいる。アッサ・トラオレ(Assa Traore)さん(35)は4年前、弟のアダマ・トラオレ(Adama Traore)さん(当時24)が警察に逮捕された直後に死亡するまで、社会運動とは全く無縁だった。
 3人の子の母親であるアッサさんは今や、警察の暴力と人種差別に立ち向かう象徴的存在として世界に知られ、米黒人政治運動家の名前にちなんで「フランスのアンジェラ・デービス(Angela Davis)」と呼ばれている。
 アッサさんは28日、米ケーブルテレビ局BETがアフリカ系米国人やマイノリティーの人々に贈る文化賞「BETアワード(BET Awards)」で、「グローバルグッド賞(BET Global Good Award)」を受賞した。BETのウェブサイトによると、同賞は「自らの立場を社会的責任と善行に活用し、世界の黒人コミュニティの福祉に尽くしている公人」を表彰するものだという。
 受賞に先立ちAFPの取材に応じたアッサさんは、「アダマに正義を」とプリントされたTシャツ姿で、「私たちが4年間取り組んできた全てが報われる。未来への力にもなる」と語った。
 2016年の弟の死以後、アッサさんは社会運動を起こし、抗議デモを主催し、人々に向かって演説し、無数の取材を受けてきた。ソーシャルワーカーの仕事を辞めて活動家に専念しながら、パリ郊外のアパートで小さな子どもたちと暮らしている。
「アダマのための闘い」はずっと地域レベルの運動にとどまり、フランス国外では全く知られていなかった。それが、フロイドさんの事件をきっかけに世界中で注目されるようになった。
 6月初めにはパリで大規模の抗議デモが行われ、全国的なデモも展開されて若い世代が関心を寄せるようになった。人生で初めてデモに参加したという女性(24)は、「私も友人たちも皆、アッサのファンなんです。近所の女の子たちは彼女のおかげで政治に興味を持つようになりました」と話した。

◆「偉大」な女性、「革命」呼び掛け物議も…
 アッサさんの兄ラッサナ(Lassana Traore)さんによると、アッサさんは弟アダマさんの死後「自然に」遺族を代表して発言するようになった。「息子を亡くした母親に少し似ている」とラッサナさんは昨年、AFPに語っていた。きょうだいの父親は1999年に他界したが、以降はアッサさんが「弟たちの面倒を見て、家族を抱き締めてきた」という。
 父親はマリ出身で、4人の妻との間に17人の子どもをもうけた。妻は2人が白人、残る2人が黒人で、アッサさんは「あらゆる人種と宗教が交ざった」家族だと述べている。
 27日のAFPの取材に対し「弟の名において、私に変えることができる何もかもを変えていく」と抱負を口にしたアッサさん。一方で、「革命」を呼び掛け、物議を醸してもいる。
 2018年にエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領の政策に抗議する「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト、gilets jaunes)」運動のデモが起きた際、仏紙フィガロ(Le Figaro)はアッサさんが、「アフリカでは人々が大統領を失脚させる。民衆が宮殿の中に入っていく。アフリカでそうしたことが起こるのだから、フランスで起きてはいけない理由はない。私たちには用意ができている。美しい革命を実行できる」と発言したと伝えた。
 ある警察高官はアッサさんについて、「カリスマ的な旗手を欠いた反体制運動を巧妙に体現している」と評価。「彼女は偉大だ。しかし、事実は残酷だ」と述べた。
 2016年以降、トラオレ家のきょうだい4人がアダマさんの死をきっかけに起きた暴動や無関係の犯罪容疑で逮捕・収監されている。アッサさんは、4人とも「政治犯」だと主張。「トラオレ家は警察によっていつの間にか戦士にされてしまった」と訴えている。(c)AFP/Tiphaine LE LIBOUX
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「戦後 75 年今年こそ  元BC級戦犯 立法解決訴える」

2020年06月29日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://www.mindan.org/upload_files/newspdf/20200625s208-51-49.pdf
『民団新聞』 2020年6月25日
■戦後 75 年 今年こそ 元BC級戦犯 立法解決訴える

【写真】今年95歳を迎えた李鶴来さん(右から3人目)

 外国籍元BC級戦犯者 問題の早期立法解決を訴 える会見が 15 日、衆議院 第2議員会館であった。 当事者の代表として長年 奮闘してきた李鶴来さん (韓国人元BC級戦犯者 ・「同進会」会長)は3 月に 95 歳になった。支援 団体とともに「戦後 75 年」 の今年こそ、先の大戦の 後始末に急ぎ決着をと声 をあげた。 
 人道的精神に基づき本人と遺族に300万円を 支給するという議員立法 「特定連合国裁判被拘禁 者等に対する特別給付金 支給法案」は 08 年に国会 に提出されたが、衆議院 解散のため審議未了廃案 となった。その後は徴用 工や「慰安婦」の問題で 対立や緊張が続き、再提出に至っていない。 
 李さんは「日本人戦犯 には恩給や弔慰金が支給 されながら、同じ戦犯であっても韓国・台湾出身 者には国籍条項でなにも ない。無念な思いで刑死 していった 23 人のことを 考えると、納得できませ ん。いまも元気で生きて いるのが申しわけない。 次の臨時国会でぜひ解決 していただき、名誉解決 を実現してほしい」と訴 えた。
  「『同進会』を応援す る会」の内海愛子代表は、 最高裁が「深刻かつ甚大 な犠牲ないし損害を被っ た」事実を認定し、判決 文の中で立法府に問題解 決を委ねていることを重 く受けとめてほしいと参 加議員に呼びかけた。 
 席上、日韓議連幹事長 の河村建夫衆議院議員 (自民党)は「コロナ禍 後、韓日議連と顔合わせ したい。この問題の解決 に向けて相談し次の臨時 国会で立法化を目指す」 と意欲的。立憲民主党の 近藤昭一衆議院議員は 「真の意味での戦後とい うには様々な課題を解決 しなければならない」と 述べた。


https://mainichi.jp/articles/20200615/k00/00m/040/130000c
「毎日新聞」 2020年6月15日 21時07分
■韓国人元BC級戦犯 「あまりにも理不尽」補償訴え 救済法案、今国会も提出見送りで

【写真】立法による外国籍元BC級戦犯の救済を求めて記者会見した、韓国人元BC級戦犯者でつくる「同進会」会長の李鶴来さん=東京都千代田区の衆院第2議員会館で2020年6月15日、後藤由耶撮影

 元日本人軍属で、日本政府に補償を求めている韓国人元BC級戦犯者でつくる「同進会」会長の李鶴来(イハンネ)さん(95)が15日、国会内で記者会見した。特別給付金支給などを柱とする法案の今国会への提出が見送られる中、「戦後75年の今年にぜひとも国会で解決してほしい」と訴えた。
 支援者や国会議員ら約70人が参加した。李さんは「同じ戦犯でありながら、日本人には恩給や弔慰金などがあるが、私たちには補償も謝罪もしようとしない。あまりにも理不尽。(朝鮮人)148人が戦犯となり、23人が刑死した。私はこうして生きているが申し訳ない。ぜひとも次の国会で解決してもらいたい」などと話した。
 この問題を巡っては、2008年に李さんらを救済するための法案が衆議院に提出されたが、審議未了で廃案になった。16年には日韓議員連盟が改めて法案を作成したが、国会提出には至っていない。今通常国会も17日に閉会する見通しだ。
 会見に参加した同議連幹事長の河村建夫・元官房長官は「李さんの強い思いにお応えしないといけない。お元気なうちに必ず約束を果たすという思い」などと述べた。
 李さんは朝鮮半島全羅南道出身。第二次世界大戦では日本人軍属としてタイとビルマ(現ミャンマー)を結ぶ泰緬(たいめん)鉄道の建設現場で捕虜監視員として働いた。敗戦後、シンガポールでの裁判で「戦犯」とされ死刑判決を受けた。その後減刑され、1956年まで巣鴨プリズンに収容された。日本が52年に独立した際、旧植民地出身者は意思を聞かれないまま日本国籍を失った。その後政府は「日本人ではない」という理由で補償などを拒んでいる。
 55年、李さんは同じ境遇の仲間とともに「同進会」を結成。日本政府に謝罪と補償を求め、司法にも訴えた。99年に最高裁で敗訴が確定したが、判決は立法による解決を促している。
 かつて70人いた同会だが、現在活動できるのは李さんだけ。ここ数年は体調が思わしくなく入退院を繰り返し、この日も車いすで参加した。「長い時間がかかっていますが、あきらめません。次の臨時国会で法案を成立させてこの問題を解決していただくよう、切に訴えます。そうでないと、なくなった仲間たちに申し訳ない」などと述べた。【栗原俊雄】
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「海南实现65.9万人脱贫提前一年基本消除现行标准下的绝对贫困」

2020年06月28日 | 朝鮮史
 http://ngdsb.hinews.cn/html/2020-05/18/content_3_1.htm
『南国都市报』 2020年05月18日
■海南实现65.9万人脱贫提前一年基本消除现行标准下的绝对贫困 

                                                               
   新海南客户端、南海网、南国都市报5月17日讯 (记者 钟圆圆)17日,记者从省扶贫办获悉,2015年以来,海南累计退出贫困村600个,脱贫65.9万人,提前一年基本消除现行标准下的绝对贫困。  2015年以来,海南省5个国定贫困县全部脱贫摘帽,贫困村全部出列,贫困发生率由8.9%下降至0.01%以下,目前未脱贫人口仅有490人,提前一年基本消除现行标准下的绝对贫困。去年,我省高质量完成14496户45002人的年度脱贫目标任务。截至今年4月29日,我省共有脱贫监测户1271户5345人、边缘户2896户145人。                                                                      
  “脱贫攻坚的胜利是海南建成自由贸易港的基础,也是我们走向小康社会的基础。”海南省扶贫办主任孟励表示,脱贫攻坚是第一大民生工程,为打赢脱贫攻坚收官之战,海南省扶贫办下一步将全力消除新冠肺炎疫情对脱贫攻坚的影响;抓好问题整改,以问题为导向,抓弱项,补短板;抓好产业和就业,帮助贫困群众稳就业、强产业,加强对扶贫资产的管理和运维,不断提升其效益;不断激发贫困群众的内生动力;建立健全返贫监测和动态帮扶机制,重点关注脱贫监测户和边缘户等重点人群,提前采取针对性帮扶措施,确保长效稳定脱贫;全力打赢脱贫攻坚战,与乡村振兴形成有效衔接,推动海南自由贸易港建设迈出坚实的步伐。
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「慰安婦団体関係者を相次ぎ聴取 前代表の呼び出しも調整=韓国検察」

2020年06月28日 | 朝鮮史
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200628000400882?section=news
「聯合ニュース」 2020.06.28 10:54 
■慰安婦団体関係者を相次ぎ聴取 前代表の呼び出しも調整=韓国検察
【ソウル】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)による不正会計疑惑に関し、検察が正義連関係者らを参考人として相次ぎ事情聴取している。正義連理事長を務めた与党「共に民主党」の尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員の聴取についても時期を調整しているもようだ。

【写真】検察が正義連関係者への聴取を続けている=(聯合ニュースTV)

 法曹関係者は28日、ソウル西部地検が26日に正義連の会計担当者を参考人として呼び、聴取したと明らかにした。この会計担当者の聴取は4回目。検察は正義連の前身、「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)の元会計担当者も2回聴取した。
 検察は慰安婦被害者の家族への聴取も行っている。
 16日には正義連が運営するソウル市内の施設「平和のわが家」で暮らしていた慰安婦被害者の吉元玉(キル・ウォノク)さんの養子とその妻を参考人として聴取した。吉さんが政府から毎月支給されていた補助金と、6日に亡くなった平和のわが家の所長との関係などについて事実関係を確認したとされる。
 一部メディアは、養子の妻の話として、吉さんへの政府の補助金が別の口座に流れており、これを知った妻が所長に説明を求めたところ、所長が自ら命を絶ったと報じた。
 一連の疑惑の中心人物とされる尹美香氏への事情聴取はまだ行われていない。
 尹氏を巡っては、正義連が被害者の憩いの場として寄付金でソウル郊外の安城市にある建物を相場より高く購入した疑惑や、自身の個人名義の口座で寄付金を集め、寄付金の一部を私的に流用した疑惑などが取りざたされている。
 検察は正義連の関連施設を家宅捜索して押収した資料の分析や参考人の聴取を進めた上で、尹氏を呼び出して聴取する方針だ。
 正義連に関連する告発は相次いでいる。18日には市民団体が吉さんへの補助金が別の口座に振り込まれた経緯について大検察庁(最高検)に捜査を依頼した。


https://japanese.joins.com/JArticle/267498?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2020.06.28 10:08
■正義連理事長を名前で呼んだ李容洙さん「一緒にやるだろう」
 「ナヨンと会いました。一緒にやることにしました」。旧日本軍慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんは27日、中央日報との電話通話で「近いうちに前に出る場を一緒にすることにした」としてこのように明らかにした。
 李さんが姓と肩書きを省いて名前で呼んだ人は「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の李娜栄(イ・ナヨン)理事長だ。李さんは李理事長とともに記者会見をすることにし、記者会見の主題は慰安婦歴史教育館の設立などという。
 李さんは5月に尹美香(ユン・ミヒャン)議員と正義連に対し公開的に問題を提起した。「挺対協(正義連)は直せない。解体しなければならない」(5月13日、月刊中央インタビュー)として正義連解体を主張した。ところが李さんが正義連理事長を名前で呼び、記者会見を一緒にすると確認したのだ。
 李さんは記者との通話で「ナヨンが大邱(テグ)にいる私を訪ねてきたが、顔は2度見るものだ。一緒にやって正しくしっかりやってみなくては」と話した。
 最近大邱では旧日本軍慰安婦被害者である李さんを中心とする新たな市民団体「アイ・キャン・スピーク」(仮称)の発足が推進されているとの話が出ている。22日には「慰安婦被害者家族対策協議会」が発足し、李さんと吉元玉(キル・ウォンオク)さんを代表として推挙するというメディア報道も出てきた。
 これに対し李さんは「代表であれ理事長であれ、共同代表などはしないだろう。そうしたものを私がなぜするのか」と繰り返し話した。李さんはこれに先立ち23日の中央日報との通話でも「(代表推挙に対し)提案がきてもやらないだろう」と話していた。
 疲れがたまっているように小さな声の李さんは「いまも横になっている。たびたび(私に)尋ねずに、ナヨンと一緒にすることにしたことなどについては私をそばでいつも助けてくれるAさんに聞いてみなさい」とした。 


https://japanese.joins.com/JArticle/267490?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2020.06.27 10:27
■慰安婦被害者の李容洙さん、正義連理事長と会って握手…7月に記者会見
 旧日本軍慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが7月に市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)と合同記者会見を行う。
 李容洙さんは26日午後3時ごろ、大邱(テグ)のカフェで李娜栄(イ・ナヨン)正義連理事長に会い、慰安婦歴史教育館設立のための記者会見を開くことで合意したという。記者会見では韓日学生交流や教育館の建設など今後の慰安婦運動の方向が提示される予定だ。
 李容洙さんはこの日、聯合ニュースとの電話で「李理事長に会い、これから相談しながら正しくうまくやっていこうと対話した」とし「7月中に正義連と共に大邱で具体的な立場を明らかにする」と伝えた。
 一方、李理事長が先月初めに就任した後、李容洙さんと会ったのは今回が初めて。その間、正義連の会計不正疑惑などが浮上し、接触が難しかったからだ。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200626004500882?section=news
「聯合ニュース」 2020.06.26 21:09 
■慰安婦被害者と批判対象の支援団体理事長が面談 7月に共同会見へ
【大邱聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」のイ・ナヨン理事長と26日に面談し、慰安婦の歴史を伝えるための教育施設設立に向けた共同記者会見を7月に行うことで一致した。

【写真】李容洙さん(右)とイ・ナヨン理事長(李さん関係者提供)=26日、大邱(聯合ニュース)

 李さんが聯合ニュースの取材に対して明らかにした。今後のことは相談しながら正しく進めていこうと話したという。李さんとイ理事長はこの日午後、大邱市内のカフェで面談した。
 李さんは5月に大邱で開いた会見で、慰安婦被害者のための寄付金が「どこに使われているのか分からない」などと正義連の運営を批判していた。
 先月初めに就任したイ理事長は、不正会計疑惑など正義連を巡る疑惑が相次いで取り沙汰されたことから、李さんと会うことができなかった。
 イ理事長は「李さんが願う慰安婦歴史教育館、韓日の学生交流など基本的な話を交わした」とし、「今後、李さんと協議してさらに活発な活動をしたい」と話した。
 李さんは面談で、慰安婦問題の解決を求めて正義連がソウルの日本大使館前で28年にわたり開催している定例の「水曜集会」について、極右団体が妨害していると不満を示しており、集会は続けられるべきだと述べたという。
 双方の関係者らによると、正義連の前理事長で与党「共に民主党」の尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員についての話があったかについては、「余計な誤解が生じる」とし言及を避けた。 
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「反黒人感情と向き合うアジア系米国人 フロイドさんの死がきっかけ」

2020年06月26日 | 国家・社会
https://www.afpbb.com/articles/-/3290069?pid=22467595&page=1
https://www.afpbb.com/articles/-/3290069?page=2
https://www.afpbb.com/articles/-/3290069?page=3
「AFP」 2020年6月26日 8:00 発信地:ワシントンD.C./米国
■反黒人感情と向き合うアジア系米国人 フロイドさんの死がきっかけ

【写真】米首都ワシントンで開催されたデモに参加したアジア系米国人ベト・ホアイ・チャンさん(2020年6月15日撮影)。(c)Torrence OTTEN / AFP  
【写真】米ニューヨーク市グリニッチビレッジで、ジョージ・フロイドさんの死に抗議するデモの参加者(2020年6月19日撮影)。(c)Bryan R. Smith / AFP 
【写真】米ボストンで行われた反人種差別デモの参加者(2020年6月22日撮影)。(c)Joseph Prezioso / AFP 
   
【6月26日 AFP】「黄禍はブラックパワーを支持する」──反人種差別デモが米国中に拡大した時、ベトナム生まれ米国育ちのベト・ホアイ・チャン(Viet Hoai Tran)さん(27)は、自分のプラカードに何を書くか既に心に決めていた。「もし正義や自由、変革のために闘うなら…私たち全員が関わらなくてはいけない」とチャンさんは言った。
 米ミネソタ州ミネアポリス(Minneapolis)で、白人警官に拘束された際に黒人男性ジョージ・フロイド(George Floyd)さんが死亡した事件をきっかけに、反人種差別デモが全国的に広がった。
 フロイドさんの事件はまた、アフリカ系米国人と歴史的に緊張関係にあり、暴力的な対立が起こったこともあるアジア系米国人コミュニティーに「罰」という思いも引き起こした。特に、フロイドさんの事件の現場にいた警官の一人が、東南アジアの山岳少数民族モン(Hmong)だったことが、多くのアジア系米国人にコミュニティーとして共犯関係と向き合わなければという気持ちを起こさせたのだった。
 「黄禍」という言葉は、東アジア人に乗っ取られるという数世紀にわたる西洋の恐れを表した人種的中傷だったが、アジア系米国人らは黒人コミュニティーとの連携を示す意味で使い始めている。
 「アジア・太平洋諸島系(AAPI)米国人の間で、黒人に対する反感は非常に強かった」とチャンさんは話す。
 その最悪の例の一つが、米カリフォルニア州で黒人男性ロドニー・キング(Rodney King)さんが警官に暴行されたことが発端となり1992年に発生した「ロサンゼルス暴動」だ。
 暴動の多くは韓国人街付近で起こった。ロサンゼルス警察に見放されたと感じた韓国系店舗のオーナーらは店を守るため、抗議活動に参加している黒人を屋根から狙撃したのだった。
 「われわれアジア系米国人は反黒人感情を長引かせることに加担し、白人至上主義から利益を得ている」と、アジア系米国人の権利擁護団体OCAナショナル(OCA National)のケビン・クァック(Kevin Quach)氏はAFPに語った。
 
◆モデルマイノリティー神話
 クァック氏はアジア系コミュニティーには、アジア人は最も優れた少数派であるとする「モデルマイノリティー神話」の内在化、肌の色で差別するカラーリズム、肌の色が濃いことに対する偏見などが存在すると指摘する。
「黄禍はブラックパワーを支持する」や「黒人の命は大切を支持するアジア系米国人」といったスローガンを使うことでさえ、故意ではなかったとしても「アジア・太平洋諸島系コミュニティーが、過去50年にわたり黒人コミュニティーに与えた損害を無視あるいは極小化」してしまうという。
 例えば「黄禍」という言葉は1969年、日系米国人の活動家リチャード・アオキ(Richard Aoki)が、黒人民族主義組織「ブラックパンサー党(Black Panther Party)」の共同創設者であるヒューイ・ニュートン(Huey Newton)を支持する運動で最初に使用したものだ。
 アオキは米連邦捜査局(FBI)にブラックパンサー党の情報提供をしていたことが、2012年に明らかになっている。
 以前から黒人やラテン系コミュニティーと協力していた、米ミネソタ州を拠点とするアジア系米国人リーダー連合(CAAL)やOCAナショナルといった団体は、今回の抗議活動への支援を後押ししている。
 CAALはデモに参加したミネソタ州のアジア系米国人を支援している他、OCAはモデルマイノリティー神話に関するワークショップやアフリカ・アジアの連携に関するバーチャル会合など、アジア系と黒人の関係強化に関する複数のプログラムを始動した。

◆「共通の敵」
 また、アジア系米国人の若者の多くは反黒人感情と闘うことについてオンライン上で議論、情報交換をしている。
 中国とベトナムの血を引くミネソタ大学ツインシティー校(University of Minnesota Twin Cities)の学生ジェニー・タム(Jenny Tam)さん(21)は、フロイドさんの死後、抗議活動への参加を希望するミネソタ在住のアジア系をつなげる「ブラックパワーを支持するアジア系米国人(Asian America for Black Power)」というフェイスブック(Facebook)グループを立ち上げた。
 約3000人のメンバーを擁する同グループは、寄付はどこにするのか、何を読むべきか、どこで抗議活動を行うのか、人種差別について家族とどう話をすればいいのかといった情報を共有する場となった。
 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)で、中国を批判する声が多く上がり、アジア人に対する差別が噴出したが、アジア系米国人にとってこれが一種の注意喚起となったとタムさんは指摘する。
 人種差別は「私たちを異なる形で虐げているかもしれない。しかし、私たちには共通の敵がいる。同じものと闘っている」と、ベトナム戦争(Vietnam War)後にミネソタ州に移住してきた両親を持つタムさんは言う。
 「私たちは白人ではない。だから白人を支え、私たちの黒人コミュニティーを傷つける制度を擁護することはできない」 。 (c)AFP/Tori Otten


 https://japanese.joins.com/JArticle/267465?servcode=A00&sectcode=A00       https://japanese.joins.com/JArticle/267466?servcode=A00&sectcode=A00                                                                                        
「中央日報日本語版」 2020.06.26 11:00
■命を守るためのマスク、つければ嫌がらせ…東洋人には過酷なコロナ

【写真】5月、マスクをしてショッピンクをしていたところ、警察から不審尋問を受けたケム・バークナー下院議員[写真 ツイッター]

 米国オレゴン州の一部地域で、有色人種へのマスク着用義務が免除されることになったとCNNが24日(現地時間)、報じた。
 CNNによると、米国オレゴン州リンカーン郡は室内・外の公共場所でマスクを着用するよう義務づけている。しかし、白人以外の有色人種(people of color)には今後この義務を免除することにした。このような決定が下された背景には、マスクをつけた有色人種が犯罪者と誤解されたり、人種差別的な非難に苦しめられたりするケースが頻繁に起きたことがある。
 同郡関係者は「人種差別的な嫌がらせを心配する有色人種住民には、マスク着用義務を求めない」と明らかにした。これに伴い、リンカーン郡は特定の人種にマスク着用義務を免除した初めての地域になったとCNNは報じた。住民5万人が暮らしている同郡は白人の比率が9割に達する。黒人とラテンアメリカ系など有色人種は1割にすぎない。

◆黒人・ヒスパニック「犯罪者と誤解されるのでは…」困惑
 今年4月、米疾病対策センター(CDC)がすべての米国人に対して公共場所でマスクをつけるよう勧告した時、相当数の黒人とラテンアメリカ人が困惑する表情だった。白人はマスクを使っても何の誤解も受けないが、マスクをつけた黒人・ヒスパニックは強盗など犯罪者とみなす認識のせいだ。
 実際、そのような誤解を受ける事例が5月にあった。米国シカゴではある黒人州下院議員がマスクをつけて店を訪れたところ不審検問を受けた。民主党所属のケム・バークナー下院議員もマスクをしたラフな運動服姿でショッピングをしていたところ警察に呼び止められた。
 検問した警察はバークナー氏に「人々は悪いことをしようとコロナを利用している。あなたには何か悪い計画があるように思われた」と話した。バークナー氏は「私は弁護士であり選出職公務員で、このような状況をどのように扱うべきか知っているが、そうでない人々も多い」と残念がった。 

◆アジア系には「コロナはお前たちのせい」 ヘイトクライムの標的に
 一方、アジア系は他の理由で安心してマスクを着用することができない。マスクをしているという理由で新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)患者と誤解されることが起こったためだ。アジア系に対して「お前たちがコロナを感染させた」と言って誹謗したり暴力を振るったりすることもあった。ドナルド・トランプ大統領が新型コロナを「チャイナウイルス」「カンフル(カンフーとインフルエンザの合成語)」と称したのもこのような雰囲気を煽った。ただ中国系だけでなく、容貌がよく似たアジア系米国人もこうしたヘイトクライムの対象になる場合が多かった。
 先月、米国ワシントン州シアトルでは東洋系男女がマスクをして手をつないで歩いていたところ、白人男性から嫌がらせを受けた。白人男性は「コロナはお前たちの間違い」と大声をあげて東洋系男性の顔を押して威嚇しながら唾を吐いて逃げた。北米・欧州ではマスクをしている東洋系女性だけを選んで攻撃する事例もあった。犯罪の標的にしやすいという判断が作用したと見られる。
 香港サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は「東洋ではマスクをつけることは何でもないことだが、西洋では相手を威嚇する意味に受け取られやすい」としながら「こういう『マスク忌避症』を口実にして、マスクをした東洋系を対象にヘイトクライムを犯すことが、コロナ拡散以後、相次いでいる」と伝えた。

◆すれば誤解、しなければ感染…「マスクジレンマ」
 ただマスク問題だけでなく新型コロナは米国社会の人種問題を水面上に引き上げる役割を果たした。米国公共メディア研究所は黒人のコロナ死亡率が白人やアジア系の死亡率より2.3倍高いと推定した。劣悪な住居、勤労環境がこのような違いを生みだしているという分析だ。
 ハーバード大学のカマーラ・ジョーンズ教授(伝染病学)は「黒人やヒスパニックは、相対的に賃金が安く、ウイルスにさらされやすい職業に従事する比率が高い」と話した。配達業・業・飲食業などが代表的だ。新型コロナでも仕事を休んだり在宅勤務をしたりすることは難しい職種だ。
 このような状況でマスクを使うことさえ周囲の雰囲気を木にしなくてはならないため、二重の苦痛を受けることになる。米自由人権協会(ACLU)のレニカ・ムーア氏は「黒人には(マスクをしてもしなくても)どちらの方向でも『lose-lose』シナリオとなる」と問題を指摘した。 
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「「拷問なかった」再審で偽証の元安企部捜査官、高齢にもかかわらず実刑判決」

2020年06月26日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37055.html
「The Hankyoreh」  2020-06-26 02:43                                
 ■「拷問なかった」再審で偽証の元安企部捜査官、高齢にもかかわらず実刑判決
  故シム・ジングさんの再審で「拷問なかった」 偽証 
 高齢も反省の色なく懲役1年6カ月

【写真】ソウル瑞草区瑞草洞の最高裁判所にある「正義の女神像」=資料写真//ハンギョレ新聞社

 いわゆる「民族解放労働者党」事件に連座し、スパイとされて起訴された労働運動活動家の故シム・ジングさんの再審で、「拷問はなかった」との偽証を行ったかつての国家安全企画部(安企部)の捜査官が懲役刑を言い渡された。
 ソウル中央地裁刑事10単独のピョン・ミンソン部長判事は25日、偽証の疑いで起訴されていた旧安全企画部捜査官のK被告(76)に懲役1年6カ月を言い渡したことを明らかにした。
 ピョン部長判事は「被告は1986年にシムさんに苛酷行為を犯して以降、実に34年間にわたって自らの犯罪についてシムさんとその家族に謝罪したり反省したりせず、供述を随時変えることで法の審判を避けようとしてきた。逆にシムさんとその配偶者の供述が虚偽だと積極的に主張するなど、反省の様子が見えない」と、実刑判決の理由を明らかにした。ピョン部長判事は、K被告は高齢に加え認知障害と持病があるとしつつも、実刑は不可避と述べた。
 ピョン部長判事は「被告人がシムさんに対して行った苛酷行為は、公訴時効の成立によりもはや処罰できなくなった」としながらも、「シムさんは生前、K被告ら安全企画部捜査官による拷問で正常な生活を営めず、苛酷行為を明らかにするために絶えず努力していたが、現在は死亡しており、K被告の心からの懺悔や謝罪を受ける機会すらない」と述べた。
 ソウル九老(クロ)で労働運動をしていたシムさんは、1980年代に主体思想派運動の大父と呼ばれたキム・ヨンファンさん(現北朝鮮民主化ネットワーク研究委員)と親しく、「先進的労働者の任務」と題する文書を執筆し、1986年12月に安企部に連行されて37日間にわたり不法拘禁された。当時、K被告を含む捜査官らは、利敵団体を組織したなどの国家保安法違反の容疑を自白させるため、シムさんを暴行したり、眠らせないなどの拷問を加えた。K被告は1987年2月、シムさんに起訴猶予を条件として、放送に出演して運動圏を非難してほしいと要求し、シムさんは気が進まなかったものの釈放を期待して撮影に応じた。この時撮影された映像は文化放送(MBC)の報道特集『私は後悔する』と韓国放送(KBS1)の『囚人番号30の告白』で放送された。裁判所は、このようなシムさんの虚偽の自白に基づき、執行猶予付きの刑を言い渡した。再審の末、2012年に無罪が確定したシムさんは、2014年に死去した。
 K被告は、シムさんの再審に証人として出廷し、殴打や脅迫などの苛酷行為や拷問は行っていないとして、「シムさんが捜査機関で自供したため、争いはなかった」と偽証した容疑で起訴された。
 ピョン部長判事は、シムさんが1999年に月刊誌『マル』で行った苛酷行為の暴露や、「真実・和解のための過去事整理委員会」で行った供述などを基に、K被告ら捜査官がシムさんに苛酷行為や拷問を行ったことをすべて事実と認めた。ピョン部長判事は「K被告が法廷で行った『シムさんを拷問しておらず、ほかの捜査官が拷問するのを見たこともない』との証言は、記憶に反する虚偽の供述と判断される」と述べた。
 シムさんは出所後、自らが受けた拷問をマスコミなどに暴露し、2004年には安企部の捜査官から苛酷行為や拷問を受けたとしてソウル中央地検に告訴した。当時、検察は公訴時効の成立を理由に、公訴権なしとの処分を下している。
チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/950933.html
韓国語原文入力:2020-06-25 17:00
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「朝鮮戦争70周年…最大激戦地の白馬高地に「終戦祈願文」が鳴り響く」

2020年06月26日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37056.html
「The Hankyoreh」 2020-06-26 02:44                                 
■朝鮮戦争70周年…最大激戦地の白馬高地に「終戦祈願文」が鳴り響く

【写真】『太白山脈』著者のチョ・ジョンネさん、朝鮮戦争参戦有功者、学生ら400人が25日、鉄原郡白馬高地戦跡で行われた朝鮮戦争70周年記念行事「記憶を超えて共に、希望へ」で「朝鮮半島終戦祈願文」を朗読している=江原道提供//ハンギョレ新聞社

 「平和共存、共同繁栄」これこそ民族の悲願であり、宿願である平和統一の近道であり、5千年の民族史をつなぎ直す堅固な橋です。自由と平和を愛する世界の人々に切に訴えます。我々が休戦協定を終戦協定に変えることができるよう、温かい心を寄せてください」。
 朝鮮戦争70周年を迎え、最大の激戦地だった江原道鉄原郡(チョルォングン)の白馬(ペンマ)高地で、朝鮮半島の平和を祈る「終戦祈願文」が鳴り響いた。この終戦祈願文は「分断文学の白眉」に数えられる『太白山脈』の著者チョ・ジョンネさんが自ら書くことで意味をより深めた。
 チョさんや朝鮮戦争参戦有功者、学生ら400人は25日、鉄原で朝鮮戦争70周年記念行事「記憶を超えて共に、希望へ」を開き、「朝鮮半島終戦祈願文」を全員で朗読し、公表した。終戦祈願文には分断の痛み、平和共存・共同繁栄への願い、朝鮮半島の恒久平和に向けた協力要請などの内容が盛り込まれた。
 参加者たちは終戦祈願文で、「平和共存、共同繁栄に向けた願いは民族の意志だけでは実現が難しい。分断は世界の平和とつながっているからだ。人類の恒久平和のために世界が協力してこそ成就できる。すべての人が快く支援してくれることを信じつつ、我々は8千万の渇望を込め、終戦を切に祈る」と述べた。
 この日公表された手紙形式の「朝鮮半島終戦祈願文」は、ドナルド・トランプ米大統領とアントニオ・グテーレス国連事務総長にも送られた。また、統一部や南北体育関連団体などを通じて、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長にも伝える計画だ。
 朝鮮戦争参戦有功者会江原道支部とこの日の行事を共同主催したチェ・ムンスン江原道知事は、「大韓民国の自由のために高貴な命を捧げた参戦勇士を追悼し、コロナで失意の内にある全世界に平和と希望の意味を伝える意義深い場になることを願う」と述べた。
パク・スヒョク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/gangwon/950917.html
韓国語原文入力:2020-06-25 15:19


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200625005000882?section=news  
「聯合ニュース」 2020.06.25 22:03
■朝鮮戦争勃発から70年 挑発には「断固対応」=文大統領
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は朝鮮戦争の勃発から70年となる25日、京畿道・城南のソウル空港(軍用空港)で開かれた式典で「韓国軍はいかなる脅威を防ぐ力を有しており、徹底した備えを取っている」と述べた上で、侵略を決して許さず、韓国国民の安全と生命が脅かされた場合は「断固たる対応を取る」と明言した。

【写真】式典で演説する文大統領=25日、城南(聯合ニュース)

【写真】遺骨が安置された式典に出席した文大統領夫妻(中央)=25日、城南(聯合ニュース)

 文大統領は「われわれは平和を望む」と述べる一方で、いかなる挑発も容認しない国防力を保有している点を強調。北朝鮮が武力行使をちらつかせる中、軍事的挑発に踏み切る場合、強力に対応するとの意向を改めて示した。朝鮮半島で2度と戦争が起こらないよう堅固な防衛態勢を取るとの意志の表れと受け止められる。
 一方で文大統領は「戦争に反対する」と述べながら、南北間の体制間競争は遠い昔に終わっており、韓国の体制を北朝鮮に強要するつもりはないと断言した。
 その上で、南北は平和を通じて共生の道を模索しなければならず、統一の前にまずは仲の良い隣人になりたいと呼びかけた。
 政府が開催する朝鮮戦争の同式典に文大統領が参加するのは今回が初めて。青瓦台(大統領府)は「国のために犠牲になった方には国が最後まで責任を負うという意思が行事に反映された」と説明した。
 式典の会場には朝鮮戦争で戦死し、北朝鮮で見つかった韓国軍兵士の遺骨147柱も安置された。
 遺骨147柱は24日に米ハワイを経て約70年ぶりに韓国に戻った。1990年代に北朝鮮で発見された後に米国に送られ、ハワイの米国防総省捕虜・行方不明者調査局(DPAA)で保管されていた。DPAAは紛争地での遺骨収容を専門とする機関で、今回返還された遺骨は同機関と韓国との共同調査により韓国軍戦死者のものと判定され、さらにこのうち7柱は朝鮮戦争中に起きた激戦「長津湖の戦い」の犠牲者であることが分かった。
 式典ではトランプ米大統領など朝鮮戦争に参戦した国の首脳らによる映像メッセージが上映された。
 今年、韓国政府は高齢の出席者の体調を考慮し、初めて暑さの収まる日没後に式を開始した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200625004700882?section=news
「聯合ニュース」 2020.06.25 19:40
■文大統領 朝鮮戦争勃発から70年の式典に出席へ
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が25日午後8時20分ごろから、京畿道・城南のソウル空港(軍用空港)で開催される朝鮮戦争の式典に出席する。朝鮮戦争勃発から、この日で70年となる。

 政府が開催する朝鮮戦争の式典に文大統領が参加するのは今回が初めて。朝鮮戦争に参戦した兵士に敬意と謝意を表し、礼を尽くす姿勢を示すためとみられる。
 青瓦台(大統領府)の尹載寛(ユン・ジェグァン)副報道官はこの日の会見で、「国のために犠牲になった方には国が最後まで責任を負うという意思が行事に反映された」と説明した。
 式典には朝鮮戦争に参戦した有功者や遺族、政府の要人など約300人が出席する。国に身を捧げた人たちに敬意を示し、「英雄に敬礼」をテーマに進行される。
 会場には朝鮮戦争で戦死し、北朝鮮で見つかった韓国軍兵士の遺骨147柱も安置される。
 遺骨147柱は24日に米ハワイを経て約70年ぶりに韓国に戻った。1990年代に北朝鮮で発見された後に米国に送られ、ハワイの米国防総省捕虜・行方不明者調査局(DPAA)で保管されていた。DPAAは紛争地での遺骨収容を専門とする機関で、今回返還された遺骨は同機関と韓国との共同調査により韓国軍戦死者のものと判定され、さらにこのうち7柱は朝鮮戦争中に起きた激戦「長津湖の戦い」の犠牲者であることが分かった。
 遺骨は韓国の歌手ユン・ドヒョンの歌とともに会場に運ばれる。文大統領は遺骨を迎えた後、147柱の遺骨のうち、身元が確認された戦死者の家族と共に入場する予定だ。
 文大統領は朴三得(パク・サムドゥク)国家報勲処長(閣僚級)、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官などと共に身元が確認された韓国軍と米軍の戦死者13人に対し、参戦記章を、朝鮮戦争当時の功績が確認された兵士の家族、戦死者遺族にそれぞれ武功勲章を授与する。
 行事ではトランプ米大統領など朝鮮戦争に参戦した国の首脳らによる映像メッセージが上映される。
 今年、政府は高齢の出席者の体調を考慮し、初めて暑さの収まる日没後に式典を開始することを決めた。
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「[朝鮮戦争勃発70年]まだ終わらぬ戦争 容易ではない「平和への道」」

2020年06月25日 | 韓国で
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200623002000882?section=news
「聯合ニュース」 2020.06.25 06:00
■[朝鮮戦争勃発70年]まだ終わらぬ戦争 容易ではない「平和への道」
【ソウル聯合ニュース】今年で朝鮮戦争勃発70年と休戦67年を迎えるが、朝鮮半島では依然「銃声のない戦争」が続いている。

【写真】6月15日にソウル・光化門広場で行われた朝鮮戦争勃発70年の記念美術特別展「光化門アリラン」の除幕式の様子。韓国軍将兵が朝鮮戦争参戦国の国旗を掲げている=(聯合ニュース)
【写真】北朝鮮軍の監視所=(聯合ニュースTV)
【写真】「玄武2」発射の様子(韓国陸軍提供)=(聯合ニュース)

 韓国と北朝鮮は「対決の時代」を終え、南北共同声明(1972年)、南北基本合意書(1991年)、南北共同宣言(2000年)、南北首脳宣言(2007年)、板門店宣言(2018年)、平壌共同宣言(同)と幾度となく反戦の機会を設けたが、これらの永続性が保障されず平和への道のりは依然遠くみえる。
 朝鮮戦争当事国の韓国と北朝鮮、米国、中国の指導者が終戦と戦争のない朝鮮半島を宣言する「終戦宣言」という壮大な目標への第一歩は踏み出すこともできずにいる。
 特に南北の軍当局間で合意した文書のうち実効性がある「安全装置」と評価されている板門店宣言履行のための軍事分野合意書(2018年)を通じ武力衝突の火種を取り除こうとした努力も、今月17日に北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部が同合意書の事実上の破棄を予告したため、水の泡となってしまう危機を迎えている。
 北朝鮮軍は開城工業地区と金剛山観光地区に軍部隊を、軍事分野合意書に基づき撤去した非武装地帯(DMZ)の監視所に兵力をそれぞれ再配備し、境界地域で軍事訓練を再開すると予告。和解・協力の象徴である開城の南北共同連絡事務所の爆破に続き、同合意書の無力化に向けた措置を示唆した。
 同合意書の破棄で地上と空中の緩衝区域がなくなり、これに伴い互いに敵対心が強まれば結局、南北は南北共同宣言以前の極限の対立時代に回帰することになるとの懸念が高まっている。
 極限の対立の時代に回帰した場合、世界で唯一の分断の「火薬庫」と目される朝鮮半島で偶発的な武力衝突とこれによる局地戦、ひいては全面戦争が起きる可能性はさらに高まる。現在、南北の戦力配備の状況をみても、そうした状況は十分予測可能だ。そのため軍事分野合意書のような安全装置が必要だという指摘が出ている。
 韓国国防部の国防白書によると、北朝鮮は地上軍と海軍はそれぞれ戦力の70%と60%を平壌~江原道・元山以南に配備している。空軍の戦闘任務機(約810機)の40%は出撃後3~5分で南北軍事境界線(MDL)を越えることができる場所にある。有事の際に多様な戦闘手段を利用し、奇襲的に南下できる特殊戦兵力20万人も主に前線軍団の軽歩兵師団に分散されている。
 北朝鮮軍の常備兵力は陸軍約110万人、海軍約6万人、空軍約11万人、戦略軍約1万人など計128万人余りに達する。韓国軍の常備兵力(57万9000人)の2倍に近い。韓国軍は2022年以降は50万人を維持する計画であるため、兵力の差はさらに広がる見通しだ。
 韓国軍もDMZ以南と黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)付近の地域に戦車や自走砲K9など各種戦力を緻密に配備している。有事の際はDMZに迅速に出撃できる場所に戦闘飛行団も配備した。
 DMZ内の南北の監視所にも高射銃や機関銃などの重火器が配備され、南北が互いに照準している。NLL一帯の南北の島々や海岸にも海岸砲や短距離ミサイルなどが集中的に配備されている。
 DMZ一帯は南北が60年近くにわたり体制の宣伝競争を繰り広げた放送施設が撤去され外観上は静まり返っているが、互いに銃を向けており、いつでも銃声が響く危険性を抱えている。
 休戦後、南北は通常兵器の確保競争に熱を上げた。南北の経済力の格差が開き始めてからは北朝鮮が核や中長距離ミサイルの開発に目を向け、その能力は高度化した。
 軍当局と情報当局は、北朝鮮が核兵器の製造が可能なプルトニウム50キロ余りを保有していると推測している。一つの核兵器を製造するためには最低4~6キロのプルトニウムが必要で、10個前後を製造できる量だ。これに加え、年間最大40キロの高濃縮ウランを生産できる施設もある。
 これまで北朝鮮は準中距離弾道ミサイル(MRBM)、中距離弾道ミサイル(IRBM)、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発し、多弾頭の新型ICBMも近く公開すると予想される。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)3基を搭載できる新型潜水艦の進水も間近に迫っている。
 任浩永(イム・ホヨン)元韓米連合軍司令部副司令官は、北朝鮮軍が朝鮮戦争を機に連合戦力と戦うという教訓を得たとした上で「通常戦力では連合戦力に太刀打ちできないという教訓に基づき、核とミサイルの開発に集中した」との見解を示した。
 韓国も最新鋭ステルス戦闘機F35A、長距離空対地ミサイル「タウルス」を導入し、イージス駆逐艦、玄武(ヒョンム)2系の弾道ミサイルや長距離巡航ミサイル「玄武3」を開発した。
 垂直発射管6門と10門をそれぞれ搭載する3450トン級の潜水艦も建造される。北朝鮮のミサイルを探知し破壊するための韓国型ミサイル防衛(KAMD)も構築される。
 一方が「矛」を作れば、もう一方が「盾」を作るという悪循環が繰り返されている。軍事専門家たちは今後、サイバー分野での軍備競争がさらに激しくなると指摘する。
 任氏は軍備競争の悪循環を断ち、軍事面での信頼を構築するためには南北の兵力と軍事力の縮減が必要だとした上で「今のような、どちらか一方が絶対的優位を占めることができない状況では厳しい」との見方を示した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37051.html
「The Hankyoreh」 2020-06-25 12:46                                
■韓米、朝鮮戦争70周年共同発表文「同盟の価値を再確認」

【写真】チョン・ギョンドゥ国防部長官(右)とマーク・エスパー米国防長官が2019年8月9日午前、ソウル龍山区の国防部庁舎で開かれた韓米国防長官会談に先立ち、記念写真を撮っている=共同写真取材団//ハンギョレ新聞社

 韓国と米国の国防総省が25日、朝鮮戦争70周年共同発表文を出し、同盟の価値と朝鮮半島連合防衛態勢の維持を再確認した。
 チョン・ギョンドゥ国防部長官とマーク・エスパー長官はこの日の発表文で、「韓米両国を代表し、自由と民主、繁栄の大韓民国を守るために命を捧げた将兵の犠牲と勇気に深く感謝し、彼らの足跡を称える」と述べた。両長官はまた、「1953年の休戦協定以降、これまで朝鮮半島を守ってきたすべての将兵に敬意を表し、朝鮮半島の恒久的な平和と繁栄を保障するための連合防衛態勢を維持する公約を再確認する」と述べた。
 両長官は「朝鮮半島の平和を守ろうとする確固たる意志を堅持し、国連安保理決議により北朝鮮の完全な非核化を追求する現行の外交努力を引き続き支援していきたい」とし、北朝鮮に対して、シンガポールでの朝米首脳会談の共同声明▽南北9・19軍事合意の順守などを要求した。両長官はまた、「規則に基づいた国際秩序、航行と飛行の自由を含む国際規則と規範の順守の重要性を確認した」と述べた。
 両長官は韓米同盟について「相互信頼と自由、民主主義、人権、法治主義という共同の価値に基づく」とし、「このような精神に基づき、双方の安保関係を強化し、遠い未来まで韓米連合軍の伝統を受け継ぐことができるよう、両国の協力の幅と深さを拡大していく」ことを公約した。
パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/950844.html
韓国語原文入力:202-06-25 07:36


https://japanese.joins.com/JArticle/267405?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2020.06.25 07:15                                             
■韓米はなぜ「日本」を登場させたのか…いつもと違う6・25共同発表文

 【写真】韓国の鄭景斗国防部長官と米国のマーク・エスパー国防長官が今年2月24日(現地時間)、ワシントンD.C.で韓米国防長官会談に先立ち記念撮影に臨んでいる。[写真 韓国国防部]

 韓米軍当局が韓国戦争(朝鮮戦争)70周年を迎えて発表した共同発表文で、韓日米の多国間安保協力を強調した。韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了の有無が依然として霧の中でさまよっている状況で、韓日間の協力を引き出そうとする米側の立場が反映されたものと分析される。
 25日、韓米軍当局は共同発表文を通じて「韓国戦争勃発70周年を共に記念しようと思う」とし「鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官とマーク・エスパー米国防長官が韓米日および多国間安保協力を通じて、北東アジアの平和と安保を維持するための韓米領域内戦略のシナジー創出を持続的に模索していく」と明らかにした。「両長官がルールを基盤とした国際秩序、そして航行と飛行の自由を含めた国際ルールと規範遵守の重要性を確認した」という部分でだ。
 共同発表文には「両長官が複雑な汎世界および領域内の安保変化の中で、共助を増進していく必要性に同意し、幅広い分野の懸案に対する協調と協力を強化していくことにした」という内容も含まれている。外交界からは、韓国戦争70周年韓米共同発表文に日本を含む3カ国について言及している点がいつもと違うという話が出ている。昨年8月、日本がホワイトリスト(輸出審査優待国)から韓国を除外し、韓国がGSOMIA終了カードで対抗しながら、現在に至るまで衝突様相の韓日関係を念頭に置いて、米側が該当の文面を含めたのではないかということだ。
 米国は昨年11月、韓米安保協議会議(SCM)共同声明書でも「両国長官は情報共有などを含めた米日韓3国安保協力を持続していくことにした」という一節を含めたことがある。
 韓米が両国同盟を「リンチピン(linchpin・核心軸)」であることを再確認したのも注目するべき点だ。両国は発表文で「1950年の今日、互いに遠く離れていた勇猛な韓米将兵が、共同の価値と目的の下で共に一つになることによって、韓米軍事同盟は血を分けた血盟として誕生した」とし「70年が経過した後も、韓米同盟は韓半島(朝鮮半島)と北東アジア地域の安保、安定、そして繁栄のリンチピン役を変わりなく遂行している」と明らかにした。過去、日米同盟を「リンチピン」としていた米国は、オバマ政府時期から韓米同盟を「リンチピン」と、日米同盟を「コーナーストーン(cornerstone、礎)」と言い換えた。重要度で言えば、「リンチピン」という用語が「コーナーストーン」よりも先んじるというのが外交界の大半の意見だ。
 だが、ハリー・ハリス駐韓米大使が昨年9月、ある演説で韓米同盟を「コーナーストーン」と表現しながら問題になった。両国関係に異常な雰囲気が流れていることと無関係ではないとの観測が出てきたためだ。
 今回の発表文には北朝鮮関連の事案も含まれた。韓米軍当局は「韓半島の平和を守ろうとする確固たる意志を堅持しており、国連安保理決議により北朝鮮の完全な非核化を追求する現行の外交的努力を引き続き支援していきたい」と発表した。続いて「両長官は北朝鮮がシンガポール米朝首脳会談共同声明と南北9・19軍事合意などに伴う約束を遵守するよう要求する」と付け加えた。
 両国は「韓米同盟は相互信頼と自由、民主主義、人権、法治主義という共同の価値を基盤としている」と強調した後、「韓米同盟がスローガンとして叫んでいるところのように『共に進もう!We go together!』」という一節で発表文を終えた。 


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200624004900882?section=news
「聯合ニュース」 2020.06.25 04:00 
■韓米国防相が共同発表文 北朝鮮に米朝声明・南北軍事合意の順守要求
【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官と米国のエスパー国防長官は25日にテレビ会議を行い、朝鮮戦争勃発から70年を迎えたことに関連して共同発表文を出した。この中で両氏は苦労して成し遂げた朝鮮半島の平和を守ろうという確固たる意思を韓米国防当局は堅持しているとした上で、北朝鮮に対し、2018年のシンガポールでの米朝首脳会談で署名した共同声明と、同年9月の南北首脳会談の際に締結した南北軍事合意を順守するよう要求した。

 また「国連安全保障理事会の決議に従い、北朝鮮の完全な非核化を追求する現在の外交的努力を今後も支援していく」との考えを明らかにした。
 北朝鮮が開城にある南北共同連絡事務所を爆破したことなどにより南北の軍事的緊張が高まる中、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が24日、韓国に対する軍事行動計画を保留する意向を示すなど一時的に緊張が緩和する様相を呈しているものの、北朝鮮に対しさらなる自制を促したものと受け止められる。
 両氏は、韓米軍事同盟が「血盟」になったのは、朝鮮戦争が契機だったとし「朝鮮半島の恒久的な平和と繁栄を保障するための合同防衛態勢維持の公約を改めて確認する」と強調した。
 また「韓米国防当局は情報共有、高官級による政策協議、合同演習などを通じて域内の平和と安定を今後も促進させていく」との認識で一致した。
 国防部によると、エスパー長官は韓国防衛に対する米国の堅固な公約を改めて示したという。
 このほかにも両氏は韓米日や多国間の安保協力を通じて北東アジアの平和と安保を維持するため領域内における戦略のシナジー効果を創出できるよう模索を続けることを確認した。


https://japanese.joins.com/JArticle/267426?servcode=500&sectcode=510   
「中央日報日本語版」 2020.06.25 10:23
■北朝鮮に葬られた韓国戦争の英雄70年ぶりに帰還

【写真】 22日(現地時間)、米国ハワイのヒッカム空軍基地で返還式を終えた国軍戦戦死者の遺骨が空軍空中給油機「シグナス(KC-330)」の乗客座席で運ばれている。[写真 国防部]

 北朝鮮地域に葬られていた6・25韓国戦争(朝鮮戦争)の英雄が70年ぶりに故国に戻る。韓国国防部と米国防総省捕虜・行方不明者調査局(DPAA)は24日午後4時(現地時間)、ハワイ真珠湾-ヒッカム空軍基地(JBPHH)で遺骨147柱を韓国に返還するための遺骨返還式を開いた。
 この日、返還される遺骨は北朝鮮の价川市(ケチョンシ)・雲山郡(ウンサングン)・長津湖(チャンジンホ)一帯で1990~94年に発掘された遺骨208箱と米朝首脳会談後2018年米国に送還された遺骨55箱の中で2回にわたる韓米共同鑑識を通じて国軍遺骨に判定された147柱だ。韓米共同鑑識によってすでに3回にわたって92柱の遺骨が送還された。
 遺骨返還式では上段に米国星条旗で包まれた遺骨箱を米軍2人が用心深く剥がした後、これを国連旗でまた包んで最後に太極旗にもう一度取り替える手続きを進めた。遺骨を積んだ空軍空中給油機「シグナス(KC-330)」は24日午後、ソウル空港に到着した。
 国防部遺体発掘鑑識団は米陸軍第7師団、第2師団、第25師団の戦死記録と戦死者名簿で遺骨の身元確認を進める予定だ。
 返還式に参加した朴宰民(パク・ジェミン)国防部次官は「国のために犠牲にされた方々は国が最後まで責任を負うという韓米間共同努力の結実」と話した。
 韓米軍当局は韓国戦争70周年を迎えて発表した共同発表文で韓日米多国間安保協力を強調した。韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了するどうか先行きが見えない中で両国間協力を引き出そうとする米国側の立場が反映されたと分析される。
 韓米軍当局は25日付共同発表文で「鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官とマーク・エスパー米国防長官が韓日米および多国間安保協力を通じて北東アジアの平和と安保を維持するための韓米領域内戦略のシナジー創出を持続的に模索していくだろう」と明らかにした。
 また「両長官が複雑な世界および領域内安保変化の中で連携増進の必要性に同意し、さまざまな分野の懸案に関する協力を強化していくことにした」という内容も盛り込まれた。
 韓米は両国同盟を「リンチピン(linchpin)」と再確認した。両国は発表文で「1950年今日、お互いに遠く離れていたたくましい韓米将兵が共同の価値と目的の下に一丸となることで韓米軍事同盟は血を分けた血盟として誕生した」として「70年が過ぎた後にも韓米同盟は韓半島と北東アジア地域の安保、安定、そして繁栄のリンチピンの役割を変わりなく果たしている」と明らかにした。 


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200624005100882?section=news
「聯合ニュース」 2020.06.24 20:32
■朝鮮戦争で戦死した韓国兵の遺骨147柱 北朝鮮からハワイ経て故国へ
【ソウル聯合ニュース】朝鮮戦争で戦死し、北朝鮮で見つかった韓国軍兵士の遺骨147柱が米ハワイを経て約70年ぶりに韓国に戻った。韓国空軍が24日伝えた。

【写真】返還された遺骨を韓国国旗で覆う韓国側関係者(国防日報提供)=(聯合ニュース)

 遺骨を乗せハワイを出発した空軍機が24日午後、京畿道・城南のソウル空港(軍用空港)に到着した。遺骨は2018年の初の米朝首脳会談の後、米国に送られたものなどだ。
 朝鮮戦争勃発から25日で70年を迎えることに合わせ返還された遺骨は、ハワイの米国防総省捕虜・行方不明者調査局(DPAA)で保管されていた。DPAAは紛争地での遺骨収容を専門とする機関で、今回返還された遺骨は同機関と韓国との共同調査により韓国軍戦死者のものと判定された。
 国防部は、発見された地域で戦闘を行った部隊の戦死者の記録などと照らし合わせ、遺骨の身元を確認する予定だ。
 朝鮮戦争で戦死した韓国軍兵士の遺骨は、これまで、2012年に12柱、16年に15柱、18年に65柱が返還された。
 今回の遺骨返還のため、21日に国防部の朴宰民(パク・ジェミン)次官を団長とする関係者48人が空軍機でハワイに移動。朴氏らは現地で行われた返還式に出席した。
 朴次官は朝鮮戦争勃発から70年に合わせて行われた遺骨の返還について、韓米同盟をさらに堅固にする機会になるとし、「国のために犠牲になった戦死者を国が最後まで責任を負うという韓米の努力が実を結んだ」と話した。


https://www.afpbb.com/articles/-/3290197?cx_part=latest
「AFP」 2020年6月24日 23:59 発信地:ソウル/韓国
■朝鮮戦争開戦から70年 韓国兵147人の遺骨が帰還

【写真】米ハワイの基地で、朝鮮戦争で死亡した韓国人兵士らの遺骨の返還式典が行われ、軍用機に運び込まれたひつぎ。韓国国防省提供(2020年6月23日撮影)。(c)AFP PHOTO / the Korea Defense Daily
【写真】朝鮮戦争で死亡した韓国兵士らの遺骨を乗せ、城南にある空軍基地に到着した軍用機。韓国国防省提供(2020年6月24日撮影、公開)。(c)AFP PHOTO / South Korean Defence Ministry
【写真】1951年6月4日に巨済の捕虜収容所で撮影された写真。洗濯物の洗い場で、捕虜の少年(左)がICRC職員と握手を交わしている(ICRC提供)=(聯合ニュース)
【写真】1951年6月4日、巨済の捕虜収容所で騎馬戦に興じる被収容者(ICRC提供)=(聯合ニュース)
【写真】1950年12月29日、大邱からさらに南に逃れようと、汽車に乗り込む人々(ICRC提供)=(聯合ニュース)
【写真】車両内に入れなかった人たちが屋根に上っている(ICRC提供)=(聯合ニュース)
【写真】1951年、川を渡って避難する人々(ICRC提供)=(聯合ニュース)
【写真】1952年1月、爆撃を受けた後のソウルの街(ICRC提供)=(聯合ニュース)
【写真】1952年1月、ソウルのとある市場(ICRC提供)=(聯合ニュース)
【写真】1951年6月4日、巨済の捕虜収容所で食事を準備する様子(ICRC提供)=(聯合ニュース)
【写真】1951年6月4日に巨済の捕虜収容所で撮影された写真。洗濯物の洗い場で、捕虜の少年(左)がICRC職員と握手を交わしている(ICRC提供)=(聯合ニュース)

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【写真】1951年、朝鮮戦争休戦会談のために初対面した国連軍(右)と共産軍(国史編さん委員会提供)=(聯合ニュース)
【写真】先月27日に在仏韓国大使館で行われたマスク伝達式=(聯合ニュース)
【写真】1950年7月、京畿道・烏山で国連軍が最初に参加した戦闘の様子(資料写真)=(聯合ニュース)
【写真】1951年、朝鮮戦争休戦会談のために初対面した国連軍(右)と共産軍(国史編さん委員会提供)=(聯合ニュース)

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「韓国戦争で米軍に日本の民間人が従軍、米軍極秘文書」

2020年06月25日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20200623/2099448/1/韓国戦争で米軍に日本の民間人が従軍、米軍極秘文書               
「東亞日報」 June. 23, 2020 08:20                                 
■韓国戦争で米軍に日本の民間人が従軍、米軍極秘文書

 1950年の韓国戦争に、少なくとも日本の民間人男性60人を米軍が帯同し、うち18人は戦闘に加わったことが確認された。
 毎日新聞は22日、米国立公文書館(NARA)に所蔵された「韓国における日本人の無許可輸送と使用」というタイトルの米軍の極秘文書を入手し、このように報じた。
 同紙によると、日本の民間人60人は50年7月ごろ渡航し、51年1、2月に帰国した。60人中27人に武器が支給され、18人が戦闘で使用した。多くは韓半島で「通訳」を務めた。
 約800ページの報告書によると、10~20代が46人で最も多かった。20歳未満の少年が18人おり、9歳の子どももいた。48人は在日米軍基地従業員だった。渡航理由について、「基地の上官に誘われて」という証言が多かった。同紙は、「米軍公認で帯同したのではなく、米兵が個人的な関係から正式な許可を取ることなく帯同させた可能性が浮上する」と伝えた。
 日本の民間人が韓国戦争で戦闘に加わったという事実が明らかになったのは初めて。これまで韓国戦争における日本の関与は、米海軍の要請で日本海上保安庁の隊員が機雷除去や港湾業務を行ったこと程度。当時、海上保安庁の隊員57人が死亡した。
 同紙は文書について、「日本人の『従軍』を裏付ける資料」と意味づけた。国民大学日本学科の李元徳(イ・ウォンドク)教授は、「日本の民間人が韓国戦争で戦闘に参加したということは衝撃的だ」とし、「しかし、米軍が私的な関係で戦場に帯同したということなので、日本の参戦行為と見ることは難しい」と指摘した。
          東京=パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com


https://mainichi.jp/articles/20200615/k00/00m/030/097000c
「毎日新聞」 2020年6月21日 18時20分
■埋もれた記憶・朝鮮戦争70年
 朝鮮戦争 日本の民間人・少年も戦闘参加 勃発70年、米軍極秘文書で明らかに

【写真】毎日新聞が入手した米軍作成の極秘文書の一部=福岡市で2020年6月12日午後9時14分、津村豊和撮影

    1950年に勃発した朝鮮戦争に、少なくとも日本の民間人男性60人を米軍が帯同し、うち18人が戦闘に加わっていたことが、毎日新聞が入手した米国立公文書館所蔵の米軍作成の極秘文書で判明した。60人のうち20歳未満の少年が18人おり、うち4人が戦闘に参加していた。前線で殺害された日本人の死亡証明書1通と行方不明者1人の報告書もあった。6月25日で朝鮮戦争勃発から70年となる。
    朝鮮戦争では、米海軍の要請で日本政府が極秘に編成した海上保安庁の特別掃海隊が機雷除去にあたったほか、朝鮮半島での港湾業務や船員としての米軍後方支援で、日本人が50年6月~51年1月に計57人死亡したことが明らかになっている。今回の極秘文書で日本の民間人の戦闘参加が新たに浮かび上がり、専門家は「日本人の『従軍』を裏付ける貴重な資料だ」と話している。
    毎日新聞が元在日米軍基地従業員の親族を取材した際に朝鮮戦争時に渡航した日本人の存在を聞き、今年1月に米国立公文書館から関連文書を入手した。
    文書は843ページあり、タイトルは「韓国における日本人の無許可輸送と使用」だった。帯同した60人の尋問記録を中心に、それぞれの身上経歴書や指紋、写真を添付した文書もあった。60人のうち10~20代が46人で、9歳の子どももいた。最年長は51歳。48人が在日米軍基地従業員で、そのうち12人は少年。残る12人の職業は不明で、うち6人が少年だった。
    60人の大半は開戦直後の50年7月ごろ渡航し、約7カ月後の51年1~2月に帰国。米軍はそれぞれの帰国前後に尋問していた。


https://www.donga.com/jp/List/article/all/20200625/2101399/1/韓国戦争時の陸軍作戦計画が国の登録文化財に指定               
「東亞日報」 June. 25, 2020 08:17,   
■韓国戦争時の陸軍作戦計画が国の登録文化財に指定

【写真】韓国戦争当時の陸軍作戦計画などの戦争記録物が、国の登録文化財に指定された。

 陸軍と文化財庁は24日、韓国戦争70周年を迎えて、当時の記録物を文化財(国家登録文化財第787号)に登録し、これを一般に公開すると発表した。近現代史の戦争記録が文化財に登録されたのは今回が初めてだ。陸軍記録情報管理団の保存書庫で管理している戦争記録物は計7521件であり、枚数は8万枚に上る。
 今回の文化財指定記録物は、1950年6月25日の戦争勃発時から1953年7月27日の停戦協定締結までに作成された作戦計画、命令、戦闘日誌、陸軍本部の定期作戦報告などだ。陸軍は、ファサルモリ(矢尻の意)高地、白馬(ぺクマ)高地、白石山(ぺクソクサン)の戦いなど、激しかった激戦の現場を示すさまざまな資料が記録物に含まれていると説明した。例えば、ファサルモリ高地の戦いの記録には、地形情報や作戦概要、戦闘戦力配置図、戦闘経過略図などが含まれている。
 当時警察、国民防衛軍、海軍、海兵隊、空軍などの戦争記録と、米軍参戦指揮官の戦争日記も含まれた。これらの記録は、25日から国立中央図書館、国会図書館などで閲覧できる。
          申圭鎭 newjin@donga.com
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