「少女像が一人で雨に打たれないように… 大雨の中の「水曜デモ」」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43903.html

「The Hankyoreh」　2022-06-30 09:22

■少女像が一人で雨に打たれないように…　大雨の中の「水曜デモ」

【写真】大雨が降った今月29日午後、ソウル鍾路区の旧日本大使館前の平和路で開かれた「第1550回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ」参加者たちが、日本の謝罪と賠償を求めている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　大雨が降った29日午後、ソウル鍾路区の旧日本大使館前の平和路で「第1550回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ」が開かれた。

　集会開始直前からかなりの雨が降っていたが、傘を差し、レインコートを着た参加者たちはいつものように「岩のように」のダンスと歌を始めた。彼らは「韓日慰安婦合意無効」などと書かれたプラカードを持って、発言に耳を傾け、最後まで集会に参加した。

　参加者たちは戦争犯罪に対して謝罪しない日本と軍事協力することに反対するとし、同日夜、スペインのマドリードで開かれる予定の韓米日首脳会談の中止を求めた。

【写真】大雨が降った今月29日午後、ソウル鍾路区の平和の少女像の前で、日本政府の戦争犯罪の謝罪と賠償などを求め、2374日間座り込みを続けている反日行動のメンバーが、NATO拡大と韓米日首脳会談に反対するスローガンを叫んでいる=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　同じ時刻、平和の少女像の前では「韓日合意の完全廃棄」と「日本の戦争犯罪謝罪と賠償」などを要求し、2374日間夜を徹して座り込みを行っている「反日行動」のメンバーが記者会見を開き、北大西洋条約機構（NATO）の拡張と韓米日首脳会談に反対する立場を明らかにした。現場の写真を集めた。

【写真】大雨が降った今月29日午後、ソウル鍾路区の旧日本大使館前の平和路で「第1550回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ」が開かれている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

【写真】大雨が降った今月29日午後、ソウル鍾路区の旧日本大使館前の平和路で傘を差した市民たちが「定期水曜デモ」に参加している=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

【写真】大雨が降った今月29日午後、ソウル鍾路区の旧日本大使館前の平和路で開かれた「第1550回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ」の参加者たちが、日本との軍事協力に反対する内容のプラカードを持っている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

【写真】大雨が降った今月29日午後、ソウル鍾路区の旧日本大使館前の平和路で開かれた「第1550回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ」参加者たちが日本の謝罪と賠償を求めている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

【写真】大雨が降った今月29日午後、ソウル鍾路区の平和の少女像の前で、日本政府の戦争犯罪の謝罪と賠償などを要求し、2374日間座り込みを行っている反日行動のメンバーが、NATO拡大と韓米日首脳会談に反対する立場を示している=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

キム・ジョンヒョ記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1048990.html

韓国語原文入力:2022-06-2917:22

「国連特別報告者 脱北者の北朝鮮送還「再調査を」＝韓国政府に要請」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220628002000882?section=news

「聯合ニュース」　2022.06.28 15:27

■国連特別報告者　脱北者の北朝鮮送還「再調査を」＝韓国政府に要請

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者が２８日、韓国・ソウルの国連人権事務所で、北朝鮮の人権問題に取り組む団体や拉致被害者の家族会などの代表と面会した。同席した転換期正義委員会ワーキンググループのイ・ヨンファン代表によると、キンタナ氏は国連が北朝鮮の人権に関する調査を円滑に進めるには、北朝鮮の実態を最もよく知っている脱北者が無事に韓国入りする必要があると述べた。

【写真】韓国を訪問中のキンタナ特別報告者（中央）が国内の関連団体の代表と面会した（転換期正義委員会ワーキンググループ提供）＝（聯合ニュース）

　団体側は、海上ルートで北朝鮮脱出を試みた住民を歴代の韓国政権が北朝鮮に帰らせ、これを隠蔽（いんぺい）するケースが数百件あったとし、徹底した真相解明が必要だと訴えた。韓国政府へ全面的な再調査の勧告を求めた。

　また、朝鮮戦争時に北朝鮮の捕虜となった韓国軍兵士の生存者や北朝鮮による韓国民間人の拉致被害者とその子どもに関し、韓国政府として現況を調査する必要性があるとの考えを伝えた。２０２０年に黄海を漂流していた韓国の男性公務員が北朝鮮軍に射殺された事件についても意見を交わした。

　韓国の前政権下で北朝鮮に送り返す住民の一時待機施設を南北軍事境界線がある板門店近くに建設することが検討されたとする報道について団体側が言及すると、キンタナ氏は初めて聞く話だとしながら、統一部に確認してみると答えたという。

　キンタナ氏は「きょうの話すべてに共感する」と述べ、２９日に政府関係者と会う際に、拉致被害の真相の調査をはじめとするこれら事項に対し措置を取るよう口頭で勧告する考えを示した。

　同氏は２９日に権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官を表敬し、金基雄（キム・ギウン）統一部次官、李度勲（イ・ドフン）外交部の第２次官と面談する予定だ。

　キンタナ氏は２７日から３日間の日程で来韓した。今夏で任期が終了するため、任期中の来韓は今回が最後になる見通し。

　北朝鮮の人権問題に関する国連特別報告者は２００４年に国連人権理事会の決議により設置された。北朝鮮の人権状況を調べ、国連総会と人権理事会に報告する役割を担う。

https://japanese.joins.com/JArticle/292616?servcode=500&sectcode=510

「中央日報日本語版」　2022.06.28 12:06

■国連北朝鮮人権報告者「北朝鮮、殺害公務員の遺族に賠償しなければ」

　トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者が西海（ソヘ）公務員殺害事件に関連し、「北朝鮮は遺族に賠償し、真相を究明する責任がある」という意見を明らかにした。

　北朝鮮軍によって殺害された海洋水産部の公務員故イ・テジュン氏の遺族側法律代理人であるキム・ギユン弁護士は２８日、遺族側とキンタナ報告者が面会したとし、「キンタナ報告者は真相究明のための遺族の一連の行動に継続的な支持を示し、北朝鮮は遺族に賠償する責任があって真相を究明する必要があると話した」と伝えた。

　これに先立って、遺族側は４月北朝鮮を被告にした２億ウォン（約）規模の損害賠償請求訴訟を提起した。

　また、キム弁護士は「キンタナ報告者が遺族に（該当事件に対して）『知る権利が確かにある』と話した」として「キンタナ報告者が国際的な方法として、どのように（政府から）情報を受けられるか講じるうえで国連にある略式処刑の実務グループに公式書簡を送る方法を教えてくれた」と明らかにした。

　同時に、「略式処刑の実務グループに公式書簡を送る予定」とし、キンタナ報告者に関連文書を提出する予定だと説明した。

「韓国人の少女像撤去主張、ドイツ人もあきれている」

https://japanese.joins.com/JArticle/292613?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2022.06.28 11:53

■「韓国人の少女像撤去主張、ドイツ人もあきれている」

　韓国市民団体がドイツ・ベルリン少女像の前で撤去を主張するデモを行ったことを受け、ベルリン在住韓国人が「ドイツ人もあきれている」と批判した。

　ドイツ・ベルリンに居住する韓民族欧州連帯のチェ・ヨンスク議長は２８日ＭＢＣ（文化放送）ラジオ番組『キム・ジョンベの視線集中』に出演してベルリン少女像の前で起きているデモに対して「英語でもドイツ語でもなく、韓国語で慰安婦が詐欺だと主張している」として「通り過ぎるドイツ人誰も何を言っているのか分からない」と話した。

　また「ドイツ人にあの人々の主張を通訳すれば、あきれて常識外れだという」とし、「間違いなくお金を受け取ってきただろう。お金も受け取らずに気違いでなければ誰があんなことをするのか」として問い直すと話した。

　また、ベルリン少女像に対して「毎日の周囲も掃除するし、少女像も磨いて一つの憩い場のようになっている」として「子どもたちが通り過ぎる時、椅子に座ったり写真を撮ったりする」と話した。

　２６日、お母さん部隊の朱玉順（チュ・オクスン）代表、国史教科書研究所の金柄憲（キム・ビョンホン）所長、落星台（ナクソンデ）経済研究所研究委員の李宇衍（イ・ウヨン）氏、吉田健志氏などはドイツ・ベルリン少女像の前で「慰安婦詐欺はやめよう（Ｓｔｏｐ　ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎ　ｆｒａｕｄ）」と書かれたプラカードを持ってデモを行った。

https://japanese.joins.com/JArticle/292611?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2022.06.28 11:34

■韓国与党議員「ベルリン少女像撤去デモにあ然…韓国国民か日本の極右か」

　韓国の市民団体がベルリン現地で少女像撤去に向けたデモを行ったことに対して国民の力のイ・テギュ議員が批判した。

　イ議員は２８日午前、国会本庁で開かれた最高委員会議で「保守を自称する団体の一部会員がドイツ・ベルリン平和少女像の撤去を促す荒唐なデモ行った。『慰安婦は戦時性暴行の被害者ではない』と主張した」とし、「『慰安婦詐欺はやめよう』と叫んだという。デモと表現の自由は尊重するが、あの方々が大韓民国の国民なのか日本極右団体の会員なのか疑問を呈したい」と話した。

　イ議員は「よっぽどでなければベルリンのドイツ市民団体と現地の日本女性海外同胞団体まで出てデモを批判しただろうか。恥ずかしいことこの上ない。慰安婦問題は２００８年国連人権委謝罪勧告を筆頭に国際社会の戦争犯罪として定められて久しい」として「真実と歴史歪曲は保守でなく、保守の資格もない」と批判した。

　イ議員は「正義を叫んびながら裏では慰安婦被害者の支援金を横取りする人々と、被害者の方々の人生を傷つける人々は口論の場から追放しなければならない」として「未来の子どもたちの健全な歴史観の形成や未来の韓日関係に足かせになるだけだ。極端な政治勝ち抜くのは革新の課題」と話した。

　一方、２６日、お母さん部隊の朱玉順（チュ・オクスン）代表、国史教科書研究所の金柄憲（キム・ビョンホン）所長、落星台（ナクソンデ）経済研究所研究委員の李宇衍（イ・ウヨン）氏、吉田健志氏などはドイツ・ベルリン少女像の前で「慰安婦詐欺はやめよう（Ｓｔｏｐ　ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎ　ｆｒａｕｄ）」と書かれたプラカードを持ってデモを行った。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/43865.html

「The Hankyoreh」　2022-06-27 07:52

■韓国の極右、ベルリンで「少女像撤去せよ」…　独市民団体「理解できない」と対抗集会

　「日本政府のように歴史的事実を否定」　

　ドイツ人活動家、韓国の極右を批判

【写真】韓国右翼勢力の遠征デモに対抗し、「ベルリン・女の会」や「極右に反対するおばあさんたち」、「勇気ある女性たちの協議会」などベルリン人権市民団体の会員たちが少女像のベルリン永久存続を求めるデモを行っている//ハンギョレ新聞社

　26日日曜日午前10時、ドイツ・ベルリンのミッテ区「平和の少女像」の前で、小さな騒ぎがあった。韓国から来た「慰安婦詐欺清算連帯」が少女像の撤去を要求する集会を開いたことを受け、少女像の建設を主導し、守ってきたドイツの市民団体「コリア協議会」が、対抗デモに乗り出したのだ。両デモ隊が5メートルの道路を挟んで対峙する中、ドイツ人たちが韓国の極右を批判するデモ隊の最前列に立って目を引いた。

　同日抗議デモに参加した人たちは、ドイツで日本軍「慰安婦」問題を知らせるデモを組織してきた「ベルリン・女の会」（ベルリン在住日本女性の集まり）や「極右に反対するおばあさんたち」、「勇気ある女性たちの協議会」など人権・市民団体の活動家たちだった。彼らは韓国の極右デモ隊が「慰安婦は偽りだ」と叫ぶたびに「歴史を否定してはならない」というプラカードと慰安婦被害者パク・ヨンシムさんなどの写真を高く掲げた。「戦争犯罪を否定する声は消えなければならない」というプラカードを持って、友人たちと共にデモに参加した日本人たちもいた。

　「あなたたちは大きな罪を犯している。大韓民国を冒涜している」という韓国極右デモ隊の叫び声が道路の向こうまで鳴り響いた。そのたびにベルリン地域で活動する「極右に反対するおばあさんたち」の活動家、アンゲリカ・クリューガーさん（65）は手でやめろとジェスチャーを取った。極右ネットワークと戦争犯罪に反対する活動をしてきたクリューガーさんは「彼らはまるで日本政府のように、韓国から飛んできて私たちに少女像を撤去しろと言うが、ベルリンに住んでいる市民として私たちは、少女像が二度と繰り返されてはならない性暴力と戦争犯罪を知らしめる平和の象徴としてここに残ることを願う」と語った。

【写真】今月26日、ドイツ・ベルリンのミッテ区の少女像前で、イ・ウヨン研究委員、チュ・オクスン大韓民国母親部隊代表、キム・ビョンホン韓国史教科書研究所長などが属する慰安婦詐欺清算連帯が平和の少女像の撤去を求めるデモを行っている//ハンギョレ新聞社

　2020年にベルリンのミッテ区に設置された少女像は、日本政府の抗議などで数回撤去の危機にさらされたが、16日、緑の党と左派党が区議会で賛成多数で「永久存置決議案」を出し、ベルリンの記念物になる可能性が高いとみられている。ベルリン自由大学の韓国学科で勉強し、慰安婦問題を知ったというヨハネ・エンゲルマンさん（25）は、「慰安婦問題は、韓国の特殊な歴史事例ではない。ドイツ人たちはこれを普遍的人権問題として捉えている。公共の場で歴史的事実を否定する韓国の極右デモ隊の行動は理解に苦しむ」と話した。

　ドイツ警察などが出動して集会を見守る中、チュ・オクスン大韓民国母親部隊など4人で構成された慰安婦詐欺清算連帯はデモをユーチューブで中継し、後援金を募った。彼らは30日まで少女像の前で1日2回の集会届を出したという。

ベルリン/ナム・ウンジュ通信員（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

https://www.hani.co.kr/arti/international/europe/1048544.html

韓国語原文入力:2022-06-27 02:41

https://japanese.joins.com/JArticle/292558?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2022.06.27 10:18

■ドイツ・ベルリンに行った韓国市民団体、少女像撤去主張…「詐欺はやめよ」

【写真】ドイツ・ベルリンで少女像の撤去を主張する韓国市民団体［写真　朱玉順氏のＳＮＳ］

　お母さん部隊の朱玉順（チュ・オクスン）代表など保守団体関係者がドイツ・ベルリン現地に設置された慰安婦少女像の撤去を主張した。

　朱代表は２６日、フェイスブックに自身と他の２人の関係者がベルリン現地の少女像前でデモを行う場面が写った写真を公開した。

　写真で朱代表などが持っている横断幕には「Ｓｔｏｐ　Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｗｏｍｅｎ　Ｆｒａｕｄ！（慰安婦詐欺はもうやめよう！）」という内容が記されていた。ドイツ語と日本語でも同じ内容が書かれていた。

　朱代表や国史教科書研究所の金柄憲（キム・ビョンホン）所長、落星台（ナクソンデ）経済研究所研究委員の李宇衍（イ・ウヨン）氏、吉田健志氏など「慰安婦詐欺精算連帯」所属の４人はこの日から３０日までベルリン少女像前で遠征デモを行う。

　ドイツ女性団体をはじめ、市民団体の極右に反対する被害者、ドイツ金属労組国際委員会、ドイツ執権社会民主党（ＳＰＤ）ミッテ区青年委員会、ベルリン日本女性連合、ベルリンに少女像を建設したコリア協議会所属の１００人余りはこの日少女像の向い側で対応デモを開いた。彼らは朱代表などに向かってドイツ語と韓国語で「家に帰れ」「さらに学んで」というスローガンを叫んで対抗した。

　ベルリン市ミッテ区の「平和の少女像」は２０２０年９月２５日区の共用敷地に１年期限で設置された。その後、ミッテ区議会は永久存続決議案を議決した。

https://japanese.joins.com/JArticle/292500?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2022.06.24 11:14

■ドイツ少女像撤去を求める集会開催を予告した韓国市民団体の正体

　韓国の市民団体がドイツに設置された「平和の少女像」の撤去を求める集会開催を予定し、論議が巻き起こっている。「大韓民国お母さん部隊」の朱玉順（チュ・オクスン）代表、『反日種族主義』の共同著者で落星台（ナクソンデ）経済研究所研究委員の李宇衍（イ・ウヨン）氏らは「慰安婦詐欺清算連帯」という団体を今年１月に結成した。彼らは２５日から３０日までドイツのベルリンを訪問して平和の少女像の撤去を要求する集会を開催する予定だ。

　お母さん部隊の朱代表は代表的な親日極右団体要人と知らされている。朱氏は韓国で日本不買製品運動が起きた当時、安倍晋三首相に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が謝罪すべきだという主張も展開した。また、最近まで駐韓日本大使館前で開かれる水曜集会近所でピケデモを通じて「慰安婦は偽りの扇動」とも主張した。

　落星台経済研究所の李宇衍研究委員は『反日種族主義』を共同執筆した。この書籍には日本の韓国植民地支配が韓国の経済発展に肯定的な影響を及ぼしたという主張が展開されている。例えば「植民地経済の均衡発展のために鉱工業を中心にした産業構造の高度化を行ったことからどの国の植民地支配とも完全に区別される特殊な工業化を経た」とし「植民知社会の経済発展という面で大変重要な意味を持つ」と記した。

　一方、コリア協議会などドイツ内の少女像設置を推進していた在独市民団体は彼らの集会に対応する平和集会を開催する予定だ。これを受け、ドイツ現地で韓国市民団体間の摩擦が発生する可能性もある。

https://japanese.joins.com/JArticle/292469?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2022.06.23 14:16

■ドイツ少女像撤去しに行く韓国市民団体…独ミッテ区公務員「信じられない」

　韓国極右団体のメンバーが２５日から３０日までドイツ・ベルリンで「平和の少女像」撤去を求めるデモなどを開催すると今月１４日、産経新聞が報じた。これに対して２３日、コリア協議会などドイツ内の少女像設置を推進していた在独市民団体はこの期間に平和デモを開き、彼らの歴史歪曲（わいきょく）行為を知らせると明らかにした。

　コリア協議会の韓静和（ハン・ジョンファ）代表はこの日、ＴＢＳラジオ番組「キム・オジュンのニュース工場」とのインタビューで「韓国極右の人々が少女像撤去のためにドイツを訪問するのは今回が初めて」としながら「（ミッテ区の公務員も）最初は信じられないと言って『このグループを知っているか』と聞いてきた」と説明した。

　平和の少女像は２０２０年９月２５日に当初ベルリン・ミッテ区に１年という期限付きで設置された。日本政府がドイツ側に撤去を要求してミッテ区は設置２週後に撤去命令を下した。だが、コリア協議会が少女像撤去命令効力執行停止申請を出すとミッテ区は存置決定を下した。ミッテ区は昨年、区庁都市空間芸術委員会の勧告により設置期限を今年９月２８日まで１年延長することにした。

　韓代表は「ミッテ区議会が一昨日（少女像）永久措置案を通過させてミッテ区庁の立場を待っている状況」としながら「過去２年間、日本極右が（ミッテ区庁公務員に）悪質なメールを送ってきたが、今は韓国保守団体もそのようなメールを送ってきていて区庁も困り果てている」と説明した。

　産経報道によると、「大韓民国お母さん部隊」の朱玉順（チュ・オクスン）代表、『反日種族主義』共同著者で落星台（ナクソンデ）経済研究所研究委員の李宇衍（イ・ウヨン）氏らは「慰安婦詐欺清算連帯」という団体を今年１月に結成した。訪独期間、ベルリン・ミッテ区の当局者とベルリン市議会に声明書や意見書を提出し、現地で記者会見を開く。少女像付近での撤去デモも予定されている。

韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか［上］ 代位弁済、徴用被害者の意見は多様

https://japanese.joins.com/JArticle/292595?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2022.06.28 08:33

■韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか［上］　代位弁済、徴用被害者の意見は多様

【写真】日帝強制動員被害者のシン・ヨンヒョンさんは９６歳だ。シンさんは「もう疲れた」とし「日本企業の賠償金であれ韓国政府が出すお金であれ、問題を終えることができるのなら、もうこの戦いを終わらせたい」と語った。　［中央フォト］

　

　韓国政府が日帝強占期の強制徴用問題の解決法として代位弁済に重点を置くのは、名分と実益を確保でき、日本との交渉が可能という判断からだ。

　まず、２０１８年の大法院（最高裁）の判決にもかかわらず日本企業が賠償をせず、遅れている司法の正義を政府の主導で実現するという象徴的な名分がある。これを受け、日本企業の国内資産に対する現金化手続きが中断すれば、韓日関係改善という外交的な実益も得ることができる。

　しかしここでの前提は強制徴用被害者および遺族の同意だ。今後、求償権を請求する装置が用意されるとしても、被害者の立場では日本企業が出すべき賠償金をなぜ韓国政府が解決するのかという疑問を提起する可能性がある。

　実際に被害者の意見を尋ねた結果、裁判所の判決に基づく日本企業の賠償金でなければ意味がないという側から、方法はともかく早く補償を受けて終えることを望むという側まで意見は分かれた。日本戦犯企業を相手に損害賠償訴訟を提起した被害者の声を伝える。

＜１＞「死ぬ前に賠償を受けて終わらせたい」

　シン・ヨンヒョンさん（９６）は１９４３年から約３年間、日本の炭鉱と飛行場建設現場で強制労役に苦しんだ。その後７０年が経過した２０１６年、別の強制徴用被害者および遺族９９人と共に強制労役に対する損害賠償請求訴訟を提起した。シンさんは「私の意思と関係なく人間扱いもされずに働いたのが悔しく、必ず賠償を受けなければいけない」と話した。

　ただ、韓国政府の主導で代位弁済が行われるのならこれを受け入れるという立場だ。シンさんは「もう疲れたし、いつ死んでもおかしくない年齢だ。私が死ぬ前にこの訴訟が終わるか分からない」とし「日本企業の賠償金であれ、韓国政府が調整して代わりに支払うお金であれ、いかなる形態でも終えることができるのなら、もうこの戦いを終わらせたい」と述べた。

　またシンさんは「代位弁済であれ支援金であれ韓国政府が努力をすれば多くの被害者の苦痛と悔しさが少しは緩和されるのでは」とし「１人でも多くの被害者が生きている時に問題が解決することを望む」と語った。

　同時にシンさんは賠償金のほかにも、日本が強制徴用について反省できるよう韓国政府が努力すべきだと強調した。「賠償金も支払わない日本が今になって我々に謝罪したりしないだろうが、最後にもう一度、韓国政府が日本を説得して被害者を慰めれば心残りはないだろう」と言いながらだ。

＜２＞「代位弁済が『和解の道』になることを」

　パク・サンボクさん（７７）の父パク・ナムスンさんは１９４５年、広島の三菱重工業軍需工場で強制労役をする間、米国が投下した原爆で被爆した。数年間の強制労役の後に故郷に戻ったが、生涯、後遺症に苦しんだ。パクさんは「歴史的に明白な戦争犯罪である強制徴用問題に謝罪の一言もしない日本のことを考えれば怒りが込み上げるが、それよりも韓国政府が被害者に背を向けている状況がもどかしい」と話した。

　パクさんは２０１３年７月、三菱重工業を相手に損害賠償訴訟を請求し、１・２審に勝訴して大法院の確定判決を待っている。訴訟にはパクさんを含めて計１４人が参加したが、法的争いが長引き、当初訴訟に参加していた被害当事者はみんな死去した。パクさんは「被害者と遺族が各種書類を集めて訴訟をする間、韓国政府は責任に背を向けていかなる行動もしなかった」と語った。

　パクさんは「その政府が代位弁済による解決方法を準備すれば、それだけでも歓迎できることだ」と述べた。ただ「韓国政府が主導して支払うお金を受け取れば、日本の謝罪を要求しないとか、訴訟を取り下げろというなど要求条件があるのではないか」とし「お金を支払って『もうやめなさい』と促すのなら受け入れることはできない」と話した。

　そして「韓国政府が積極性を見せて被害者と遺族に賠償が行われるのは終わりでなく始まりにすぎない。そしてその賠償が『和解の道』に続くのか、それとも被害者を愚弄する口止めになるのかは、賠償の具体的な内容、そして日本の態度にかかっている」と強調した。

＜３＞「お金を支払って終わり？　歴史の罪人になる」

　強制徴用被害者の遺族イ・チョルグォンさんは「現実的に多くの強制徴用被害者と遺族は賠償金の受領を最も大きな目標に声を出している」とし「しかし強制徴用問題は被害者と遺族には拭えない傷であり、単純にお金に換算できる問題ではない」と述べた。

　続いて「韓日関係を改善しようという政府の考えは分かるが、なぜ強制徴用被害にあった韓国が戦犯国の日本の反応を気にしなければいけないのか分からない」とし「政府が方法を用意して代わりに賠償をし、日本企業に免罪符を与えるつもりなら、いかなることがあっても最後まで阻止する」と話した。

　イさんは「強制徴用という痛みとこれに対する日本の破廉恥な対応は歴史的に記録すべき部分」とし「韓国政府が拙速に問題解決に出れば、お金をいつ出すのか、いくらを出すのかは関心もなく、その金を受け取りたくもない」と語った。続いて「まず被害者と遺族の痛みを治癒できる情緒的な接近が必要であり、強制徴用被害の事実とそれに対する解決法を歴史的に記録し、我々の子どもと孫が忘れずに記憶できるようにしなければいけない」と述べた。

　イさんは「日本企業の代わりに韓国政府が主導して用意した案で被害者に賠償金を支払う場合、後に日本の戦犯企業に求償権を請求できる装置を設ける必要がある」とし「言葉では賠償金を代わりに支払うと言いながら日本企業に求償権を請求しない場合、これは強制徴用問題を解決しようというものではなく、ただ伏せて終えるという意味だ」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/292592?servcode=A00&sectcode=A10

https://japanese.joins.com/JArticle/292593?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」2022.06.28 07:23

■韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか［上］　日本企業含む「自発的基金」で徴用補償…代位弁済が急浮上

　２０１８年１０月に強制徴用被害者が日本企業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟再上告審判決宣告に向け開かれた大法院全員合議体。キム・サンソン記者

　日本の戦犯企業は強制徴用被害者に賠償すべきという最高裁判決にともなう現金化手続きが大詰めに近づく中で「代位弁済」が代案として急浮上している。日本側も賠償金支払いに向けた「強制執行」ではない「自発的参加」を前提とするならば日本企業が代位弁済に向けた基金調達に参加できるという側に立場変化の兆しを見せていることが明らかになった。

　複数の外交消息筋によると、政権引き継ぎ委員会時代の４月に訪日した韓日政策協議団が日本側政府関係者と面談した席で代位弁済に対する言及がやりとりされた。韓日企業の出資金で基金を作り、これを財源として徴用被害者に補償金を支援する代わりに現在進行中である現金化手続きは中断する案だった。

　日本側高位関係者はこれに対し「（強制徴用）問題を根本的に解決できる現実的アイデア」と評価したという。「内容と方式によっては」という前提を付けてはいるが、判決に基づく賠償義務履行ではなく自発的募金や出資を通じて徴用被害者を支援する形式ならば当時判決の被告だった日本企業も参加を検討することができるという趣旨で反応したということだ。

◇韓日企業「自発的」出資通じた「代位弁済」

　これに先立ち大法院（最高裁に相当）は２０１８年１０月と１１月、それぞれ日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業が強制徴用被害者に賠償すべきと結論を下した。だが日本は大法院の判断が１９６５年の韓日請求権協定に反するものとして判決そのものを認めていない。被告である日本製鉄と三菱重工業は最高裁判決にともなう賠償にそっぽを向いているだけでなく、韓国内の資産を差し押さえ現金化する法的手続きに強く反発している。

　だが自発性が前提となった韓日企業の出資金を賠償に活用するならば状況は変わるかもしれない。大法院判決を前提とした強制的賠償ではないが、差し迫った現金化措置を解決するための完全に新たな通路が開かれるかもしれないためだ。政策協議団もやはり代位弁済に対する日本側の「条件付き呼応」を小さいが明らかな態度変化と解釈したという。前任の文在寅（ムン・ジェイン）政権の時には日本は「韓国の先制的解決策提示」だけに固執したが、いまは現実的代案に対する意志を見せたものと解釈可能なためだ。

◇２カ月後に爆発する時限爆弾「現金化措置」

　ここには速く流れる「裁判所の時間」が大きな影響を及ぼしたとみられる。早ければ８月にも三菱重工業の韓国内資産（特許権・商標権）を強制的に売却し現金化した後に強制徴用被害者に賠償金として支給する決定が大法院で確定する。

　韓日間の敏感な過去史懸案は７月１０日の日本の参議院選挙後に本格的に議論が可能な点を考慮すると、残された「外交の時間」はわずか１カ月ほどだ。このタイミングを逃して現金化が現実化する場合、韓日関係は元に戻すのが難しい破局に追いやられるという根本的危機感を両国ともに共有している。
　関連事情に通じた外交消息筋は「政策協議団の訪日を通じて強制徴用問題、特に２０１８年の大法院判決にともなう日本企業の資産の強制現金化を防ぐことが日本の最優先関心事である点を確認した。日本側は日本企業の資産を強制的に現金化して被害者に賠償することはないだろうという点を韓国が明確に言及するよう望むそぶりだった」と話した。

◇「現金化は防がなければ」韓日共感
　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権もやはり最高裁判決により日本企業が払わなければならない賠償金を第３の機関などがまず支給した後に日本企業に求償権を請求する代位弁済を現実的折衷案として考慮している。政策協議団もやはり訪日過程でこうした意志を直接的間接的に示したという。
　特に日本の戦犯企業が代位弁済に参加するならば、徴用加害者である日本企業が出した財源で被害者に補償するという「実質的賠償」の意味がある。日本企業の拒否により最高裁判決の履行はすでに３年以上遅れている。
　ただこの場合、日本企業の参加を誘導できる自発性に劣らぬ核心は、被害者に向けた司法の正義実現だ。代位弁済自体が結局は賠償責任を日本企業に付与した最高裁判決を迂回する方式の解決策であるためだ。すでに確定判決を通じて賠償を受ける権利を確保した被害者がこれを受け入れなければ、いずれにせよ現金化は防げない。

◇被害者の説得なければ「その場しのぎ」に転落
　特に２０１８年の最高裁で賠償判決を下した前提は日本の戦犯企業が第２次世界大戦当時の徴用被害者に犯した「反人道的不法行為」が認められる点だった。どんな形であれ、これに対し相応の措置が並行されないならば被害者に向けた真の司法の正義実現とみるのは難しい。一歩進んで韓国政府が韓日関係を改善するために日本の戦犯企業に免罪符を与え、その場しのぎのやり方でやり過ごそうとしているとの批判が提起されかねない。
　韓国政府関係者は「強制徴用問題が差し迫った懸案になったのは現金化問題のためで、大法院判決で勝訴した強制徴用被害者を説得しなくては現金化措置を凍結したり中断する方法はない。多方面で問題の解決策を模索しているが、現金化措置が差し迫っている点を考慮すると、現時点では代位弁済のほかに現実的な解決策を設けるのは容易でない状況」と話す。
　結局韓日政府間で外交的解決法に意見の一致を見ても被害者の同意がなければ真の解決策にはならない。これに対し韓国政府はまず遅くとも来月初めまでに外交部第１次官が主宰する官民合同委員会を発足させ、意見の取りまとめ手続きを持つ予定だ。これを通じて強制徴用被害者と関連市民団体など各界の意見を聞き取った上で韓国政府側の公式案がまとめられるものとみられる。

https://japanese.joins.com/JArticle/292381?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2022.06.22 07:11

■駐日韓国大使「韓国は民間合同委員会を設置し、徴用賠償などで解決意志示すべき」

　

【写真】２１日、東京の在日韓国大使館で中央日報のインタビューに応じている姜昌一（カン・チャンイル）大使。イ・ヨンヒ特派員

　駐日韓国大使の姜昌一（カン・チャンイル）氏（７０）は２１日、強制徴用者の賠償問題に関連し、「民間合同委員会を設置し、韓国に積極的な問題解決意志があることを日本に示す必要がある」とし「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も『両国の関係改善に支障がないようにする』という程度の政治的修辞を通じて日本が持つ現金化への懸念を軽減することが望ましい」と述べた。

　１年６カ月間の駐日大使の勤務を終えて２３日に帰任する姜氏は、この日の中央日報とのインタビューで「在任中、最も残念だったことは昨年開かれた東京オリンピック（五輪）に当時文在寅（ムン・ジェイン）大統領が出席することができなかったこと」と打ち明けた。「徴用者賠償問題など両国間の懸案に対して進歩志向である文政権中に解決ロードマップを用意してこそ新政府が負担を持たずに仕事をしたのに、そのようにできず残念だ。外交部が知らない状況で海洋水産部が独島（ドクト、日本名・竹島）に行き、外相会談の時に警察庁長官の独島訪問があるという形だった。青瓦台（チョンワデ、元大統領府）内の対日強硬派が力を発揮した側面もあった」と話した。

　次は主な一問一答。

－－大使職を終えるにあたり所感は。

　「韓日関係が最悪という状況で日本に来て迂余曲折が多かったが、『危機管理』には成功したと評価する。去年東京五輪の時に文在寅大統領が日本に来る方向で日本と議論がすべて終わって対話の順番まで一番最後に（時間も余裕あるように）確定したのに突発的な状況によって来られなくなったことが残念だ」。

－－最大懸案である強制徴用賠償問題はどのように対応していくべきか。

　「個人的な考えを前提に言えば、生存被害者が何人も残っていない状況で代位弁済案が最もはやい解決方法だ。２番目は両国の企業が自発的寄付を出して解決するものだが、これは日本政府の協力も必要で時間がかかるだろうと判断する」。

－－日本は強制徴用者賠償判決に関連した現金化問題に猶予がないというが、民間合同委員会を作ってこれを解決する場合、時間がかかりすぎるのでは。

　「現金化問題を非常に心配しているが、簡単にはいかないだろう。文在寅大統領も『望ましくない』と言及したではないか。尹大統領が『（現金化によって）関係改善に支障が出ないように最大限努力する』程度のことをいうことも必要だと思う。日本は公式文書を望むかもしれないが、両国国民の感情はそれほど簡単ではない」。

－－慰安婦問題の解決法は？

　「財団を復元することだ。現在、日本政府が拠出した１０億円の基金のうち残りの６億円を銀行に預けているが、そこに韓国政府が出資して１０億円にすればよい。そのお金でおばあさんを救済し、記念事業などができる。重要なのは国民のコンセンサスを得なければならないということだ」。

－－韓日関係改善に対する速度調節で両国間にズレが生じているようだ。

　「韓国よりも日本メディアのほうが政治的に韓日関係を利用しているようだ。〔今月末スペインで開かれるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議で〕二国間会談はできないという形で日本メディアを通じて出ればまるで韓国が頼み込んでいるように見えるかもしれない。実際はそうではない。今回のＮＡＴＯ首脳会議で２人が略式会談でも自然に会うほうがよいと思う。両首脳が会ってこの２つだけの宣言すればよいだろう。１つ目、韓日関係を早期に正常化させよう。２つ目、実務的なことは閣僚級会談に譲る。指導者がこの程度触れるだけでもその後過程は自然に流れるようになるだろうと考える」。

－－後任の尹徳敏（ユン・ドクミン）大使に助言するなら。

　「まず、政治家・民間人を問わず多くの人々と会うこと。次に全国を回りながら地方自治体との交流を活発にしてほしいということ。最後に日本に住む同胞と多く接触するよう助言したい」。

－－帰国後の計画は。

　「韓日議員連盟顧問活動も継続しながら民主党議員を対象に韓日関係について講演もしようと考えている。強制徴用問題などに関連して立法化などが必要な場合、野党も積極的に動くよう説得しようと思う。また、４０代以下の韓日若手議員の交流を助けたい。それが今後の韓日関係にとって大きな資産になるだろう」。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220621003500882?section=news

「聯合ニュース」　2022.06.21 16:08

■強制動員問題巡り官民協議体の設置検討　外交部「各界の意見傾聴」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は韓日関係の最大の懸案になっている日本による植民地時代の強制動員被害者への賠償問題を巡り、政府関係者や専門家による官民合同の協議体を近く設置し、解決策を模索する方針だ。複数の外交消息筋が２１日、明らかにした。

　同問題を解決するためには国民と被害者が受け入れられる解決策を導き出すことが重要なため、解決策を模索する段階から民間の意見を取り入れる考えだ。韓国政府は意見を聴取する過程で被害者との意思疎通が欠かせないと認識しているとされる。

　韓国外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は同日の定例会見で、官民協議体の設置について即答を避けながら、「当事者や各界各層の意見を傾聴することを含め、問題解決のため努力している」として、「この過程で両国の共同利益に合致するよう合理的な解決策を模索する方針」と明らかにした。また、「意見聴取のための具体案は検討中」と述べた。

　官民協議体などを通じた意見聴取を検討するということは韓国政府が強制動員被害者への賠償問題の解決策を模索するため、積極的に動き出したというシグナルでもある。韓日関係に大きな影響を与える日本企業の韓国内資産の現金化が迫っている状況も背景にあるとみられる。

　三菱重工業は４月、韓国内資産の売却命令を不服とし、韓国大法院（最高裁）に再抗告している。再抗告が棄却されれば、売却手続きが進められる。

　日本は自国企業に被害が及ぶ現金化を一種の「臨界点」と見なしている。韓国政府としても現金化が進む前に解決策を提示する必要性がある。

　ただ、問題解決のためには日本側の誠意のある態度が必要という指摘もある。日本は韓日関係の改善のためには強制動員問題の解決が急務として、韓国が解決策を示すよう求めている。このため、韓国内では日本は動いていないのに韓国だけが問題解決を急ぐように見える状況は避ける必要があるとの声もある。

https://japanese.joins.com/JArticle/292357?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2022.06.21 11:32

■韓国政府、「日本強制動員賠償」民官合同機構の構成を検討

【写真】三菱重工業朝鮮女子勤労挺身隊被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さん（左から３人目）と「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」関係者が２０２０年１月１７日、東京丸の内にある三菱重工業本社に要請書を伝達した後、外に出てきた様子。ユン・ソルヨン特派員。

　韓国政府が日帝強占期の強制動員被害者賠償問題の解決に向けて官民合同機構を構成することを検討していることが分かった。

複数の韓国メディアは２１日、外交筋を引用し、官僚と専門家が参加する官民合同機構を近く構成し、強制動員被害補償問題の解決策を模索することを推進中だと報じた。

　三菱重工業は現在、韓国裁判所の４月の資産売却命令に従わず大法院（最高裁）に再抗告している。三菱重工業の再抗告が大法院でも棄却されれば売却のための手続きが進行される。このため、韓日関係に大きな影響を及ぼす日本戦犯企業の国内資産現金化が迫っている状況が機構構成検討の背景になったとみられる。

　これに先立ち韓国日刊紙ソウル新聞は、早ければ今月末にも強制動員被害者賠償問題解決のための官民協力機構が設置されると報じた。ある外交筋はソウル新聞に「日帝強占期の強制動員被害者に対する具体的な賠償解決法を用意するために官僚や専門家からなる民官協力機構が今月中に設置される」とし「（この機構に所属する予定の関係者が）現在差し押さえおよび現金化手続きが最終段階に入った光州（クァンジュ）の強制動員被害者および法律代理人、市民団体など関係者に直接会って意見を聞いている」と明らかにした。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43815.html

「The Hankyoreh」　2022-06-21 07:03

■韓国政府、強制動員賠償解決に向け官民協力機関発足準備…被害者団体は含まれず

　市民社会団体「日本の相応措置のない譲歩は認められない」

【写真】昨年10月28日午前、ソウル龍山区の植民地歴史博物館で「強制動員問題の解決と対日過去清算のための共同行動」主催で行われた記者会見で、参加者たちが日帝強占期の強制動員被害者の写真を手に日本の政府と企業の最高裁判決履行を求めている=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

　韓国政府は、韓日関係の膠着の原因となった日帝強占期（日本の植民地時代）の強制動員被害者に対する賠償問題を解決するために、官民協力機関を発足させることを決めた。日本側の相応措置のない一方的な譲歩へと流れてはならないとの指摘が出ている。

　20日の外交筋の話を総合すると、外交部は強制動員被害者に対する賠償問題の解決に向けた具体的な代案を策定するため、学界などが参加する官民協力機関を設置し、近く運営を開始することを決めた。協力機関は今月中に設置され、短期間での集中的な討論を経て解決策を策定する方針だという。

　政府は協力機関内部の議論の過程で被害者団体とも積極的に意思疎通するとの方針だが、協力機関に直接参加させることはないとみられる。外交部の当局者は最近、ソウルと光州（クァンジュ）で被害者支援団体や代理人団などと接触しているが、協力機関の設置に関しては何ら言及していないという。

　政府が強制動員被害者に対する賠償問題の解決策作りに乗り出したのは、日本側が韓日関係改善の前提としてこの問題を掲げているためだ。2018年10月の最高裁による被害者への賠償を命じる判決後、日本政府は「徴用工（強制動員）問題は1965年の韓日請求権協定で解決済み。韓国最高裁の判決は国際法違反」だとし、この問題に関する対話そのものを拒否している。三菱などの日本の戦犯企業の韓国国内資産の現金化に向けた売却命令についての最高裁判決が差し迫っていることも、政府が解決を急ぐ理由のひとつ。

　被害者支援団体などの市民社会団体は「いかなる形であれ、対応策を立案しようとの努力は肯定的」に評価できるとしたものの、「日本の態度変化と相応の措置のない状態で、韓国側が首脳会談などの外交的成果に執着して引きずられる姿勢を示してはならない」と指摘した。民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は「賠償は被害者の正当な権利であり、司法主権とも直結している事案であるため、政治的駆け引きや取り引きの対象とはなりえない」と述べた。

チョン・インファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1047751.html

韓国語原文入力:2022-06-20 17:22

https://japanese.joins.com/JArticle/292081?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2022.06.13 15:44

■朝鮮人「戦犯」被害者団体　「尹大統領、日本に問題解決を求めるべき」

　太平洋戦争期間、日帝によって動員された朝鮮人「ＢＣ級戦犯」被害者問題の解決のための団体「同進会」が１３日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に朝鮮人戦犯問題の解決を求める要請書を送った。

　同進会はこの要請書で尹大統領が韓日関係の改善に積極的に取り組むことを歓迎するとし「日本政府と外交交渉で韓国政府が正々堂々とＢＣ級戦犯問題を提起して早期解決を強く求めるように要請する」と明らかにした。

　また「日本政府が補償措置を講じなければならない」とし「（日本）日韓議員連盟が法案を用意して（日本）国会提出のための準備と調整をしている」と紹介した。

　朝鮮人戦犯被害者は第２次世界大戦中に旧日本軍兵士として強制徴集され、連合軍の捕虜を収容・管理する捕虜監視員などとして服務していた。太平洋戦争後、上級者の命令で捕虜虐待などを行ったという理由でＢＣ級戦犯に分類された朝鮮人は１４８人で、このうち２３人が死刑に処された。

　その後、日帝強制動員被害者であるにもかかわらず戦犯とされ、東京巣鴨刑務所で服役中だった韓半島（朝鮮半島）出身者は１９５５年４月１日に同進会を結成して日本政府に謝罪と賠償などを要求し始めた。同進会は歴代日本首相３０人に書簡を送って問題の解決を求めたが、日本政府はＢＣ級戦犯問題が１９６５年韓日請求権協定で解決済みという立場を取った。

「大統領記録館、「西海殺害公務員の記録」公開を拒否」

https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220624/3467887/1

「東亞日報」　June. 24, 2022 09:14

■大統領記録館、「西海殺害公務員の記録」公開を拒否

　大統領記録館が、西海（ソヘ・黄海）で北朝鮮軍に殺害された公務員のイ・テジュンさん（死亡当時４６歳）の遺族の大統領記録物公開要求を拒否した。
　２３日、遺族代理人の金基允（キム・ギユン）弁護士によると、大統領記録館は２２日、「貴下（遺族）の情報公開請求に応じることはできない」という通知書を遺族宛てに送った。イさんの遺族が先月２５日、事件が起きた２０２０年９月当時に大統領府が国防部と海洋警察庁から受けた報告と指示書類などを公開するよう請求したが拒否したのだ。
　大統領記録館は、「大統領指定記録物の場合、大統領記録物法により国会在籍議員３分の２以上の賛成があるか、管轄高等裁判所長官の令状が提示された場合にのみ閲覧などが可能だ」と明らかにした。また、「（関連記録物の）存在（所蔵）の有無を確認することはできない。大統領指定記録物と指定された目録も大統領指定記録物」と付け加えた。目録や保管の有無も確認する権限がないということだ。大統領記録物は最長１５年間（私生活関連資料は最長３０年間）閲覧が制限される。
　遺族側は「情報を意図的に隠している」と反発した。イさんの兄のイ・レジンさんは同日、東亜（トンア）日報の記者の電話取材に対して、「情報公開の拒絶は遺族の知る権利への深刻な侵害」とし、「革新系野党『共に民主党』が公開に協力しなければ、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領への告発も検討する」と明らかにした。また、「２７日に『正式に要請すれば、公開は避けない』と言った禹相虎（ウ・サンホ）『共に民主党』非常対策委員長に会って公開を要請し、同党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表に会って国会が関連記録物公開を議決するよう要請する」と明らかにした。　
　２２日から海洋警察庁の監査に着手した監査院は、２３日に海洋警察庁に特別調査局監査官を送り、関連資料の確保を続けた。監査院は確保した資料を基に監査を通じて、当時の報告や意思決定過程、手続きなどが法に適っているのか確認する予定だ。
　仁川＝コン・スンベ記者、イ・スンウ記者 ksb@donga.com · suwoong2@donga.com

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220621003400882?section=news

「聯合ニュース」　2022.06.21 16:10

■北朝鮮軍による射殺事件　「新たな証拠ない」＝韓国国防部

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は、２０２０年９月に黄海を漂流していた韓国の男性公務員が北朝鮮軍に射殺され燃やされた事件を巡り、男性が自ら北朝鮮に渡ろうとしたと発表した２年前の中間捜査結果を覆したが、新たな証拠を確保したのではないと明らかにした。

【写真】今月１６日、男性公務員が北朝鮮軍に射殺された事件の最終捜査結果の発表と追加説明を行った仁川海洋警察署長（左）と国防部の担当者＝（聯合ニュース）

　同部のムン・ホンシク副報道官は２１日の定例会見で、捜査結果を覆すことになった新たな根拠があるかとの質問に対し「われわれは（根拠について）何も申し上げていないようだ」と答えた。仁川海洋警察署が判断を覆した新たな根拠を示さなかったという意味かとの問いに「私の知る限りではそうだ。国防部は何も申し上げてないと承知している」と述べた。

　海洋水産部所属の公務員だった男性は２０年９月２１日、北朝鮮に近い韓国北西部の小延坪島付近で漁業指導船乗船中に行方不明となり、翌日に北朝鮮側海域で北朝鮮軍に射殺された。

　今月１６日、仁川海洋警察署は同事件を巡り、男性が北朝鮮に越境したと断定できる根拠はないとする最終捜査結果を発表。ギャンブルによる借金などを根拠に男性が越境したとする２年前の中間捜査結果を覆した。国防部も、男性が越境を試みたと推測されるとした同部の当時の見解に「遺憾」を表明し、「海洋警察の捜査終結に関連し、内容を再度分析した結果、行方不明になった公務員が進んで越境したと立証することはできない」とした。

　ムン氏は、国防部が１６日に発表した立場について「基本的に海洋警察署の最終捜査結果に対する立場を表明したものだ」とし、事件当時の同部の発表により国民を混乱させた部分を整理し、メディアと国民に説明したと述べた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220620002200882?section=news

「聯合ニュース」　2022.06.20 13:44

■韓国与野党　北朝鮮軍による射殺事件巡り対立激化

【ソウル聯合ニュース】２０２０年９月に黄海を漂流していた韓国の男性公務員が北朝鮮軍に射殺され燃やされた事件を巡る保革対立が激化している。海洋警察庁などは文在寅（ムン・ジェイン）政権だった２年前の中間捜査結果で男性が自ら北朝鮮に渡ろうとしたと発表したが、今月１６日に男性が自らの意思で越境したと断定できる根拠が見つからなかったとして、同捜査結果を覆した。これを受け、保守系与党「国民の力」は文政権の対応を非難し真相究明を求め、文政権で与党だった革新系最大野党「共に民主党」は「政治攻勢」だと強く反発している。

【写真】１７日、海洋警察庁の発表を受けてソウル市内で記者会見を行う男性の妻（右）と実兄（中央）＝（聯合ニュース）

　事件が発生した当時は文前大統領が北朝鮮との関係改善や朝鮮戦争の終戦宣言の推進に力を入れていた時期だったため、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は文前政権が南北の対話ムードを損なわないよう北朝鮮の顔色をうかがい、適切な措置を取らなかったと判断している。国民の力は文前大統領らへの捜査の必要性も示している。

　国民の力は大統領記録物に指定され、閲覧できなくなっている事件関連資料の公開を求めている。大統領記録物の閲覧には国会在籍議員の３分の２以上の賛成かソウル高裁長官の令状が必要だ。これに対し、共に民主党の禹相虎（ウ・サンホ）非常対策委員長は「国家安全保障に関連する諜報（ちょうほう）内容を政争のため公開する国がどこにあるのか」として、「協力する考えはない」と一蹴した。また、「親北のイメージ、北に屈服したというイメージをつくり出すための攻勢」とし、「一連の動きは野党を圧迫する意図と判断し、強力に対応するしかない」との姿勢を示した。

　国民の力は事件の真相究明のためのタスクフォース（ＴＦ、作業部会）を発足させ、２１日に初会議を行う方針だ。タスクフォースの団長を務める河泰慶（ハ・テギョン）議員は自身のフェイスブックに「北の軍によって無慈悲に殺害された国民を（自らの意思で北朝鮮に渡った）『越北』に偽装し、人格を殺害した事件の真実を必ず究明する」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/JArticle/292271?servcode=400&sectcode=430

https://japanese.joins.com/JArticle/292272?servcode=400&sectcode=430

「中央日報日本語版」　2022.06.18 12:39

■北朝鮮軍による射殺事件、韓国公務員の遺族「文前大統領を告発する」

　「私の父の名前はイ・デジュンです」。１７日午前１１時ごろ、ソウル地方弁護士会弁護士会館。息子が書いた手紙を代読する母親の目には涙が浮かんでいた。１年９カ月前、西海（ソヘ、黄海）上で北朝鮮軍の銃撃で韓国海洋水産部の公務員イ・デジュンさん（当時４７歳）が死亡した。その後、イ・デジュンさんが自ら北朝鮮に渡ったかどうかをめぐる論争があった。

　「明確な理由も分からないまま父は越北者という烙印を押され、私と母、弟は越北者の家族になって苦しみました。父が越北者ではないという叫びに背を向けずに聞いてくださった尹大統領に感謝の意を伝えます。最近になって父の死を知った弟をケアし、この苦しみに最後まで一緒にしてくださった方々への感謝を忘れません」。母親は息子の声を代わりに伝えた。

　イさんの遺族はこの日、記者会見を開き、「同じ集団がこれまで主張してきた越北が、証拠不足で２２カ月ぶりに完全に変わった」とし「苦痛の時間を過ごした遺族と疑問を抱く国民に（海警と国防部が）納得できる釈明をしなければいけない」と声を高めた。これに先立ち海洋警察と国防部は１６日、北朝鮮軍の銃撃で死亡した海洋水産部の公務員が当時、自ら北朝鮮に渡ったと断定できる根拠を発見できなかった、と明らかにした。捜査当局は「現実逃避の目的で北に渡ったと推定される」とした従来の発表と相反する結論を出しながらも、具体的な根拠については言葉を控えた。

◆「越北は無理」　同僚の陳述調書を公開

　この日、遺族はイ・デジュンさんが過去に乗っていた海洋水産部所属船「ムグンファ１０号」の職員の陳述を公開した。事件当時に船に乗っていた職員７人が２０２０年９月に海洋警察で話した内容だ。これに先立ち遺族は青瓦台国家安保室、海警庁、国防部を相手に起こした情報公開請求訴訟１審で一部勝訴した。ソウル行政裁は海警が作成した初動捜査資料と同僚の陳述調書を公開することにした。海警が１審判決に対する控訴を１６日に取り下げ、遺族側は前日夜に該当資料を受けたという。

　この日に公開された陳述調書には、「北朝鮮」「越北」を尋ねる海警の質問に対する「ムグンファ１０号」職員の具体的な答弁があった。国政監査などで公開された要約よりも具体的な内容だ。陳述調書によると、職員Ａはデジュン氏の越北の可能性を尋ねる言葉に「北に行くためには防水服を着て海水に入らなければいけないが、姿を消したデジュン氏の部屋にはそのまま防水服があった。失踪当時は海水が東に流れていたが、その中で北側に行くのは無理だと考える」と答えた。

　遺族側の法律代理人キム・ギユン弁護士は「職員の陳述書のどこにもイさんの越北を推定できるような部分はなかった」とし「『越北フレーム』を先にかぶせた後、これに合わせる捜査をしたということだ」と主張した。キム弁護士は「陳述調書と共に受けた海警の初動捜査資料にも越北という言葉は見られなかった。初動捜査資料は今後、遺族と話し合って公開する予定」と述べた。イ・デジュン氏の兄イ・レジン氏も「当時、誰かの指示で越北フレームを作ろうと操作された捜査をしたのだ。前政権の国政壟断だ」と批判した。

◆「文前大統領を告発する」

　遺族側は文在寅（ムン・ジェイン）前大統領と徐薫（ソ・フン）前国家安保室長を告発する考えも明らかにした。ただ、文前大統領については但書を付けた。キム弁護士は「文前大統領が報告を受けた後、３時間が経過してから公務員が射殺された。その時間に文前大統領が対応をしなかったのなら職務放棄の罪で、（事態を）放置するよう指示したのなら職権乱用の罪で告発する予定」と述べた。

　遺族は情報公開請求訴訟の１審判決に基づき、国家安保室が海警と国防部から受けた報告内容の一部を閲覧できることになった。しかし事件関連資料が最長１５年間非公開が可能な大統領記録物に指定され、閲覧が制限されている状況だ。大統領記録物法第１７条に基づき、記録物の閲覧は▼国会在籍議員の３分の２以上が同意▼ソウル高裁長官の令状▼元大統領側の解除－－がある場合に可能だ。国会で大統領記録物の閲覧が議決されなければ、文前大統領を告発するというのが遺族側の立場だ。

　徐薫前国家安保室長に対しては公務執行妨害罪の容疑で告発することにした。キム弁護士は「２０２０年９月に青瓦台国家安保室から国防部など国家機関に伝えた指針で国防部と海警の正当な公務執行が妨害されて越北と発表されたのかを把握するため、徐前室長を告発する予定」と述べた。

　一方、監査院はこの事件に対する監査に着手した。監査院は西海公務員射殺事件に関連し、最初の報告過程と手続き、業務処理の適法性と適正性について精密点検をする予定だと明らかにした。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43790.html

「The Hankyoreh」　2022-06-18 08:43

■「西海銃殺公務員」遺族、「文在寅前大統領を告訴する」

　文前大統領に対しては但し書きをつけ　

　「大統領記録物が公開されなければ…」　

　ソ・フン前国家安保室長も告訴する方針

【写真】2020年9月に北朝鮮軍が殺害した海洋水産部の公務員の実兄、イ・レジンさんが17日、ソウル瑞草区のソウル地方弁護士会弁護士会館で、前日に大統領室と海洋警察が発表したいわゆる「西海公務員銃殺事件」についての立場を表明している/聯合ニュース

　2020年に西海（ソヘ）で行方不明になり、その後、北朝鮮側によって銃殺された公務員、イ・デジュンさんの遺族が、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領とソ・フン前国家安保室長を告訴するとの考えを明らかにした。

　イさんの実兄のイ・レジンさんら遺族は17日午前、ソウル瑞草区（ソチョグ）のソウル地方弁護士会で記者会見を行い、このような内容の今後の計画を明らかにした。前日に国防部と海洋警察庁が「イさんの自主的な越北（北朝鮮に渡ること）を認めるに足る証拠はない」として、2年前の捜査結果を覆したことを受けてのもの。

　遺族側は、文前大統領に対しては但し書きをつけた告訴方針を明らかにした。法律代理人のキム・ギユン弁護士は「文前大統領が公務員銃撃事件の報告を受けてから3時間が経ってから（被害者が）死亡しており、その間に文前大統領が無対応だったなら職務遺棄罪で、（事態を）放置するよう指示したなら職権乱用罪で告発する予定」だと語った。昨年11月、イさんの遺族は当時の大統領府や海洋警察庁などを相手取って起こした情報公開請求訴訟で勝訴し、国家安保室が海洋警察や国防部などから受けた報告の内容を一部閲覧できるようになった。しかし、関連内容の大半は、閲覧の制限される大統領指定記録物として移管されている。封印を解くには、国会在籍議員の3分の2以上の同意や管轄の高等裁判所長による令状発給が必要になる。遺族は、大統領記録物の閲覧に必要な高等裁判所長による令状発給を引き出すために、弁護士と法律の検討に入っている。

　ソ・フン前国家安保室長については、資料公開などとは関係なしに、公務執行妨害罪の疑いで告訴する計画だ。遺族側は「2020年9月に大統領府国家安保室が国防部などの国家機関に通達した指針によって、国防部と海洋警察の正当な公務執行が妨害され越北と発表されたのかを把握するために、ソ前室長を告訴する予定」だと語った。

チャン・イェジ、クァク・チンサン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1047428.html

韓国語原文入力:2022-06-17 12:01

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43781.html

「The Hankyoreh」　2022-06-17 08:43

■仁川海洋警察「北朝鮮に銃撃された公務員、自ら越北したと断定するに足る根拠なし」

　1年8カ月経て判断変更　

　国防部「国民を混乱させ遺憾」　

　遺族「尹錫悦大統領に感謝」

【写真】仁川海洋警察署のパク・サンチュン署長（左）と国防部国防政策室政策企画課のユン・ヒョンジン課長が16日午後、仁川市延寿区の仁川海洋警察署でそれぞれ「西海公務員銃撃事件」の最終捜査結果ブリーフィングと追加説明を終えた後、取材陣に頭を下げている/聯合ニュース

　仁川（インチョン）海洋警察署は、2020年9月21日に西海（ソヘ）北端の小延坪島（ソヨンピョンド）付近の海上で行方不明になり、その後、北朝鮮で銃撃され死亡した海洋水産部の公務員Lさん（当時47歳）について、自主的な越北（北朝鮮に渡ること）とは断定できないとする捜査結果を発表した。国防部はすでに、自主的な越北と推定されると述べたことを謝罪している。

　仁川海洋警察署のパク・サンチュン署長は16日、「海洋水産部公務員銃撃事件」についてブリーフィングを行い、「国防部の発表などにもとづき、銃撃を受けた公務員の越北などの様々な可能性を考慮して、現場調査や国際司法協力などによる総合的な捜査を進めたが、越北の意図を認めるに足る証拠は発見できなかった」と明らかにした。国防部政策企画課のユン・ヒョンジン課長も「国民を混乱させてしまった。保安の関係上、すべては公開できないことによって、より多くの事実をお知らせできなかったことについても遺憾に思う」と述べた。

　海洋警察庁は中間捜査結果を説明する2020年9月29日のブリーフィングで、Lさんが自ら越北したと判断すると述べた。その日、海警庁は「行方不明者が北朝鮮側の海域で発見された際、脱力した状態で浮遊物にもたれかかって救命胴衣を着ていたこと、行方不明者のみが知っている本人の名前、年齢、出身地、身長などの個人情報を北朝鮮が把握していたこと、行方不明者が越北の意思を表現していたことを確認した」、「捜査チームは、行方不明者が救命胴衣を着ていたことを考慮すると、単なる転落や自殺企図の可能性は非常に低いと判断する」と述べている。

　当局は、判断を変更したのは新たな証拠を確保したからではないと述べた。仁川海警署のキム・デハン捜査課長は「いかなる疑惑も残らないよう捜査したが、最終的に北朝鮮の海域に意図的に行ったと認められる証拠は発見できなかった」と語った。情況と推定以上の越北の証拠は確保できなかったため、判断を変えたということだ。

　いっぽう政府は、Lさんの遺族が大統領府（現大統領室）や海洋警察などを相手取って起こした情報公開拒否処分取り消し訴訟の原告勝訴の1審判決に対する控訴を取り下げた。大統領室国家安保室はこの日、報道資料を発表し、その中で「控訴の取り下げにより、1審判決が確定する予定」だとし、「今回の決定が、韓国国民が北朝鮮軍に殺害されたにもかかわらず、遺族に対し死亡の経緯についても十分に知らせずに情報を制限した過去の不当な措置を是正するとともに、国民の知る権利の充足に少しでも寄与することを期待する」と述べた。ただし、控訴は取り下げられたものの、大統領室の関連資料は公開が数十年間できない大統領指定記録物としてすべて移管されたため、遺族たちが見ることはできない。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は大統領候補時代の昨年12月に「私が政権を取れば、西海公務員殺害事件の当時の関連資料を公開する」と約束している。この日、大統領室は、キム・テヒョ国家安保室第1次長が尹大統領に代わって遺族である故人の実兄、イ・レジンさんと電話で話したということも公開した。

　遺族は17日に、ソウル地方弁護士会の弁護士会館5階の人権室で記者会見を行い、政府発表についての立場を表明する予定だ。イ・レジンさんは本紙の電話取材に対し「前政権とは完全に異なる措置だ。（尹錫悦）大統領に感謝の言葉を伝えた」とし、「（越北と判断した過去の海洋警察の関係者を相手取って）民事訴訟とともに刑事告発も行う考えだ」と述べた。

イ・スンウク、キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/area/capital/1047325.html

韓国語原文入力:2022-06-16 17:37

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220617002200882?section=news

「聯合ニュース」　2022.06.17 15:49

■北朝鮮軍による射殺事件　「自ら越境」と発表した機関を監査＝韓国

【ソウル聯合ニュース】２０２０年９月に黄海を漂流していた韓国の男性公務員が北朝鮮軍に射殺され燃やされた事件を巡り、韓国の監査院は１７日、海洋警察庁や国防部などへの監査に着手した。海洋警察庁と国防部は１６日、２年前の中間捜査結果で男性が自ら北朝鮮に渡ろうとしたと発表したことを謝罪。男性が自らの意思で越境したと断定できる根拠が見つからなかったとして、同捜査結果を覆した。

【写真】ソウル市内で記者会見を行う男性の妻（右）と実兄＝１７日、ソウル（聯合ニュース）

　海洋警察庁は男性が行方不明になってからわずか８日後に中間捜査結果を発表している。同庁は軍と情報当局が北朝鮮の通信を傍受して得た情報などを根拠に男性が自ら越境しようとしたと判断したが、監査院はこの判断に至った経緯を全般的に監査する方針を示した。

　海洋警察庁は２年前、男性がギャンブルによる借金で精神的なパニック状態になり、現実逃避の目的で越境したと判断されると発表したが、監査院は「最初の報告過程や手続きなどを詳しく点検し、業務処理が適法・適正だったかを確認する」としている。

　国防部が当時、記者団に対し、男性が越境を試みたと推定されると明らかにしたことも監査の対象に挙げた。

https://japanese.joins.com/JArticle/292249?servcode=400&sectcode=400

「中央日報日本語版」　2022.06.17 09:20

■北朝鮮殺害公務員の遺族「文前大統領を殺人ほう助で告訴検討」

【写真】今年１月、北朝鮮側の銃撃で死亡した海洋水産部公務員の夫人は警察に阻止され、青瓦台に行くことができなかった。　シム・ソクヨン記者

　韓国の海洋警察と国防部は１６日、「北の銃撃を受けて死亡した海洋水産部の公務員イさん（当時４７歳）が当時、北に渡ったと断定する根拠を発見できなかった」と明らかにした。仁川（インチョン）海洋警察署に開いた記者会見でだ。

　２０２０年９月２１日にイさんが西海（ソヘ、黄海）北端の小延坪島（ソヨンピョンド）海上で行方不明になった後、北朝鮮軍の銃撃を受けて死亡してから１年９カ月ぶりだ。捜査当局は「現実逃避の目的で北に渡ったと推定される」という従来の発表と相反する結論を出し、海警と国防部は遺族に謝罪する立場も表した。

　パク・サンチュン仁川海警署長は「これまでの捜査状況を総合した結果、イさんが北の海域まで移動した経緯と越北の意図を発見できなかった」と明らかにした。イさんは２０２０年９月２１日、仁川市甕津郡（ウンジングン）小延坪島南側２．２キロの海上にあった漁業指導船で行方不明になり、北朝鮮海域に漂流し、翌日に北朝鮮軍の銃撃で死亡した。その後、イさんが自ら越北したかどうかをめぐる論争があり、文在寅（ムン・ジェイン）政権と与党はイさん本人の越北というニュアンスで国民に伝えた。

　この日の海警の説明は「いくつかの可能性を残して捜査をしたが、イさんの越北の意図を認めるほどの証拠を発見できなかった」というのが骨子だ。国防部のユン・ヒョンジン政策企画課長も「失踪公務員の自主的な越北を立証できなかった」とし「（過去に）殺害された公務員が越北を図ったと推定されると発表し、国民に混乱を与えたことを遺憾に思う」と述べた。

◆「越北判断」から１年９カ月後に「越北の根拠なし」

　海警は２０２０年９月２９日、イさんが行方不明になってから８日後に捜査進行に関するブリーフィングを開き、「イさんが自ら北に渡ろうとしたと判断される」と発表した。軍当局と情報当局が、北朝鮮の通信信号を傍受した諜報と海上漂流予測分析の結果などが根拠だった。しかし海警の発表が北側が送ってきた通知文と合わないという指摘があり、遺族も「北に行く理由はない」として反発した。同年１０月２２日、海警は漁業指導公務員失踪捜査関連の懇談会で「失踪公務員が賭博の借金による精神的パニック状態で現実逃避目的で北に行ったと推定される」と追加で説明した。

　１年９カ月ぶりに判断が覆ったことに対し、キム・デハン韓仁川海警署捜査課長は「事件が北の海域で発生して捜査が難しく、国際刑事司法協力が１年６カ月間進行され、捜査の結論を出すまで相当な期間がかかった」と話した。続いて「最終的にイさんが北の海域に意図して渡ったと認めるほどの証拠を発見できなかった」と伝えた。

　これに先立ち海警はこの事件に関連し、米国に刑事司法協力を要請した。イさんの普段のインターネット接続記録などまで把握し、疑問点を解消するためだった。しかし今年５月まで特異な点は見つからず、捜査を終結した。海警はこの日、イさんの遺族に北朝鮮軍の銃器殺人事件に対する捜査結果の通知書を送った。通知書には「イさんは北朝鮮軍の銃弾射撃を受けて死亡したと認められるが、被疑者が北朝鮮軍であり人的事項が特定されず、北の協力などは期待できず捜査を中止する」と書かれていた。

◆遺族「文前大統領告訴を検討」

　この事件の捜査が終結し、海警はイさんの遺族が提起した情報公開拒否処分取り消し訴訟の控訴を１６日に取り下げた。裁判所の決定に基づき関連情報も遺族に公開することにした。これに先立ちイさんの遺族は青瓦台国家安保室、海警庁、国防部を相手に情報公開請求訴訟を提起し、１審で一部勝訴した。ソウル行政裁は国家安保室の保有資料のうち具体的に「北側の失踪者海上発見の経緯」と「軍事境界線近隣海上で起きた失踪事件」に関する情報を遺族が閲覧できると判決した。海警が作成した初動捜査の資料と同僚の陳述調書も公開するよう命じた。しかし資料が公開されても事件の実体的な真実を究明する資料が含まれているかは不透明だ。

　国家安保室などの控訴取り下げは、大統領選挙当時に尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補が該当情報を公開すると約束したことに基づく。この日、国家安保室は「控訴を取り下げても、関連内容がすでに大統領指定記録物に移管され、以前の政府国家安保室で管理した該当情報を公開するのは現在としては難しい状況」とし「真実の究明を含め、遺族および国民の考えに合う十分な措置を取ることはできない状況は遺憾」と明らかにした。

◆尹錫悦大統領の選挙公約履行レベル…大統領記録物の公開は難しく

　イさんの遺族は事件関連情報は最大限に公開すべきだという立場だ。イさんの兄イ・レジンさんは中央日報との電話で「他の人はともかく、当事者の遺族は関連資料をすべて見ることができなければいけない」とし「弟が自ら北に渡ったと認められないという捜査結果が出ただけに、その間、弟を越北者にした人たちに責任を問わなければならない」と話した。また「文前大統領と当時の国防部長官らを殺人ほう助と職務放棄の疑いで告訴することを検討中」とし「金洪熙（キム・ホンヒ）前海警庁長と中間捜査結果のブリーフィング当時の海警庁捜査情報局長も職務放棄で告訴する」と述べた。

　一方、海洋水産部はイさんの遺族がイさんの殉職を申請する場合は関連手続きを積極的に支援すると１６日、明らかにした。海洋水産部の関係者は「海洋警察の最終捜査の決定の発表を尊重し、犠牲公務員の名誉回復のために必要な努力をする。まだ遺族は殉職申請をしていないが、申請すれば部処内で最大限に支援する」と話した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220616002600882?section=news#none

「聯合ニュース」　2022.06.16 15:49

■北朝鮮軍に射殺された男性「越境の意図見つからず」　当時の結論覆す＝韓国　

【仁川聯合ニュース】韓国の仁川海洋警察署は１６日、２０２０年９月に海上で男性公務員が北朝鮮軍に射殺された事件を巡り、この男性が越境したと断定できる根拠はないとする最終捜査結果を発表した。ギャンブルによる借金などを根拠に男性が越境したとする２年前の中間捜査結果を覆す内容になっている。

【写真】会見を行う仁川海洋警察署長＝１６日、仁川（聯合ニュース）

【写真】北朝鮮軍に射殺された男性の遺品（遺族提供）＝（聯合ニュース） 

　仁川海洋警察署長は会見で「国防部の発表などを基に公務員の越境など幅広い可能性を念頭に置いて現場調査を進めたが、越境の意図を認めるだけの証拠を発見できなかった」と説明した。

　国防部の政策企画課長は、北朝鮮軍が韓国国民を射殺し、遺体を燃やしたことは明確に言えるとしながら、「（過去に）射殺された公務員が越境を試みたと推定されると発表し、国民の混乱を招いた」として「保安の関係上全てを公開できず遺憾に思う」と述べた。

　海洋水産部所属のこの男性は２０年９月２１日、北朝鮮に近い黄海の小延坪島付近で漁業指導船乗船中に行方不明となり、翌日北朝鮮側海域で北朝鮮軍に射殺された。

　海洋警察は男性が行方不明になってから８日後、越境したと判断されるとの中間捜査結果を発表した。韓国軍当局と情報当局が北朝鮮軍の内部通信を傍受した内容や漂流予測の分析結果などが主な根拠だった。また、男性にはギャンブルによる借金があったとして、精神的なパニック状態になり現実逃避を目的に越境したとの判断を示した。

　一方、男性を射殺した疑いが持たれている北朝鮮の軍人に対する捜査も中止されたことが分かった。

　海洋警察は男性の遺族に送った捜査結果の通知書で、被疑者の名前や所属などは特定できなかったとした上で、南北分断により北朝鮮の協力を期待できないとして、被疑者の取り調べが事実上不可能なため捜査を中止したと説明した。

　これに先立ち、男性が自ら越境したとする中間発表に反発した遺族は青瓦台（大統領府）国家安保室、海洋警察庁、国防部を相手取って情報公開請求訴訟を起こし、一審で一部勝訴した。

　海洋警察は事件の捜査が終結したことを受け、関連情報を公開する予定だ。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220616002400882?section=news

「聯合ニュース」　2022.06.16 15:31

■北朝鮮軍の男性射殺事件　前政権の「越境」判断覆す＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は１６日、２０２０年に北朝鮮軍が海上で韓国人男性を射殺した事件に対する事実上の再調査を行った結果、当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権が事件を不当にゆがめたと判断し、関連情報を公開することを決めた。

【写真】今年１月、大統領選候補として射殺された男性の遺族と面会した尹氏（国民の力提供）＝（聯合ニュース）

　男性は海洋水産部所属の公務員で、２０年９月２１日に黄海で漁業指導船乗船中に行方不明となり、翌日に北朝鮮側海域で北朝鮮軍に射殺された。韓国当局は当時、男性が北朝鮮側に越境しようとしたと断定したが、尹政権はこれが誤りだったと判断した。故人の名誉回復を求めてきた遺族は「真実解明に向けた第一歩」（男性の兄）と歓迎の意を示している。

　大統領室の国家安保室は同日、同事件の遺族が起こした情報公開請求訴訟で敗訴した政府側の控訴を取り下げ、遺族に事実上の謝罪をした。

　国家安保室は報道資料で、「国民が北の軍に殺害されたにもかかわらず遺族に死亡の経緯もきちんと説明しないまま情報を制限していた過去の不当な措置を是正し、国民の知る権利を満たすため寄与したい」と表明した。

　海洋警察は同日午後、男性が越境したと断定できる根拠はないとする最終捜査結果を発表。ギャンブルによる借金で精神的なパニック状態になり、現実逃避の目的で越境したと判断されるとした２年前の発表を覆した。

　大統領室は、文政権の青瓦台（大統領府）が南北の対話ムードを損なわないよう北朝鮮の顔色をうかがい、事件に関し適切な措置を取らなかったと判断している。

　大統領室の関係者は聯合ニュースの取材に、文政権が北朝鮮への越境と断定したことが一番の問題だとし、「北の軍の傍受資料などを根拠に越境と断定するなど話にならない」と指摘した。別の関係者は、「故人の意図が何であれ、国民の命と安全を守るのは国の最優先の責務だ」と述べ、文政権の対応を批判した。

　事件を巡っては韓国軍が北朝鮮軍の内部通信を傍受し、射殺前に男性を救出できたにもかかわらず傍観していた疑いがある。だが、文政権の青瓦台が国防部や海洋水産部、海洋警察などから報告を受け、それを基に指示した記録は大統領記録物として１５年にわたり事実上「封印」されるため、今すぐ公開することはできない。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220616001800882?section=news

「聯合ニュース」　2022.06.16 14:29

■北朝鮮軍に射殺された韓国人男性　海洋警察「越境の意図見つからず」　

【ソウル聯合ニュース】韓国の仁川海洋警察署は１６日、２０２０年に黄海で韓国の男性公務員が北朝鮮軍に射殺された事件を巡り、この男性が越境したと断定できる根拠はないとする最終捜査結果を発表した。

【写真】北朝鮮軍に射殺された公務員男性の遺品（遺族提供）＝（聯合ニュース）

　海洋警察は「（男性が）北の海域まで移動した経緯と越境の意図を発見できなかった」と説明した。

　このような内容は、男性がギャンブルによる借金で精神的なパニック状態になり、現実逃避の目的で越境したと判断されるとした２年前の発表を覆すものだ。

　海洋水産部所属のこの男性は２０年９月２１日、北朝鮮に近い韓国北西部の小延坪島付近で漁業指導船乗船中に行方不明となり、翌日北朝鮮側海域で北朝鮮軍に射殺された。

「ウクライナ、古代の遺物6000点超を押収 クリミアの盗難品か」

https://www.afpbb.com/articles/-/3411433

「AFP」　2022年6月25日 14:11　発信地：キーウ/ウクライナ

■ウクライナ、古代の遺物6000点超を押収 クリミアの盗難品か

【写真】ウクライナ・キーウのウクライナ歴史博物館に展示された古代の遺物（2022年6月24日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP

【写真】ウクライナ・キーウのウクライナ歴史博物館で会見するイリーナ・ベネディクトワ検事総長（左）とデニス・モナスティルスキー内相（2022年6月24日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 

【写真】ウクライナ・キーウのウクライナ歴史博物館に展示された古代の遺物を眺めるデニス・モナスティルスキー内相（手前、2022年6月24日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 

【写真】ウクライナ・キーウのウクライナ歴史博物館に展示された古代の遺物の前に立つ警察官（2022年6月24日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 

【6月25日 AFP】ウクライナ当局は24日、ロシアに併合されたクリミア（Crimea）半島の博物館から盗まれたとみられる古代の遺物6000点以上を押収したと明らかにした。

　当局はウクライナ歴史博物館（Museum of the History of Ukraine）で会見し、クリミアで高級官僚の立場にあったウクライナの元議員による「違法行為」の捜査中、首都キーウの事務所での家宅捜索から青銅器時代と中世の遺物を発見したと発表。

　イリーナ・ベネディクトワ（Iryna Venediktova）検事総長は、押収したのは「剣やサーベル、かぶと、つぼ、コインなど6000点を超える遺物」だと説明。一部はクリミアの複数の博物館からの盗難品とみられ、推定価値は「数百万ドル」だとしている。

　オレクサンドル・トカチェンコ（Oleksandr Tkachenko）文化情報相は会見で「ウクライナ史上最大の違法コレクションだ」と指摘。

　ロシアの侵攻開始後にウクライナ側に戻ってきたのは象徴的だとして、「（ロシアのウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）大統領が奪おうとしている私たちのアイデンティティーと文化を、戦時下に取り戻した」と述べた。

　ベネディクトワ氏はさらに、ロシアが占領している南部メリトポリ（Melitopol）の博物館から「スキタイの黄金（Scythian Gold）」と呼ばれる財宝コレクションが盗まれた件についても現在調査中だと説明した上で、「ロシアはわが国を破壊し、国民を殺害するだけでは飽き足らず、歴史まで盗もうとしている」と非難した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3372916?pid=23882372

「AFP」　2021年10月27日 18:36　発信地：アムステルダム/オランダ

■クリミアの財宝、ウクライナへの返却命令 オランダ裁判所

【写真】クリミア半島の墓から見つかった鹿をかたどった1世紀ごろの黄金のペンダント。オランダのアラード・ピアソン博物館提供（2016年12月14日提供）。(c)AFP PHOTO / ALLARD PIERSON MUSEUM

【写真】クリミア半島の女性の墓から見つかった2世紀ごろの黄金の耳飾り。オランダのアラード・ピアソン博物館提供（2016年12月14日提供）。(c)AFP PHOTO / ALLARD PIERSON MUSEUM 

【10月27日 AFP】オランダ・アムステルダムの控訴裁判所は26日、ロシアによる2014年のウクライナ・クリミア（Crimea）半島併合前にオランダの博物館へ貸し出されていた金製品コレクションについて、ウクライナ側への引き渡しを命じた。

　引き渡しが命じられたのは、クリミア半島の博物館からアムステルダムのアラード・ピアソン博物館（Allard Pierson Museum）に貸し出された「スキタイの黄金（Scythian Gold）」と呼ばれる財宝コレクション。同半島にある四つの博物館が7年前に返却を求めて集団訴訟を起こしていた。

　クリミアは主権国家ではないためウクライナ政府に返却されるべきだとする2016年の一審の判断を支持した。

　控訴裁判所は、「クリミア半島が安定するまで」ウクライナが財宝を保有すべきだと指摘。「クリミア半島に由来するもので、クリミアの遺産の一部だと考えられるものの、1991年から独立国家として存在するウクライナの文化遺産の一部だ」としている。

　現時点では原告側が最高裁に上告するかは不明。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、「待ちわびた勝利」で「公正な判決」だと歓迎した。

　一方、博物館の代理を務める弁護士は、「極めて遺憾だ」と述べた。

　ロシア文化省は、返却を求めた博物館側を支持しているとした上で、財宝コレクションはクリミア半島で発見されたものであり、もともと展示していた博物館の「所有物だ」としている。

　ロシアのウラジーミル・ドゥジャバロフ（Vladimir Dzhabarov）、アンドレイ・クリシャス（Andrey Klishas）両上院議員は地元メディアに対し、「偏った判断」で、ロシアはこの件を「うやむやにしない」と述べた。

　コレクションは紀元前2世紀から中世後期のもの。クリミア半島は当時、スキタイ人が支配する地域に抜ける貿易路の交差点となっていた。(c)AFP/Julie CAPELLE and Jan HENNOP in The Hague

在日コリアン３世「祖国に帰れという『憎悪と差別』に立ち向かい最後まで闘う」

http://japan.hani.co.kr/arti/international/43856.html

「The Hankyoreh」　2022-06-24 09:54

■在日コリアン３世「祖国に帰れという『憎悪と差別』に立ち向かい最後まで闘う」

　［インタビュー］在日コリアン3世・崔江以子さん（「ふれあい館」館長）　

　日本の地方自治体で初めて「ヘイトスピーチに罰金」　

　川崎市条例施行から2年…「包括的な差別禁止法が必要」

【写真】在日コリアン3世の崔江以子・多文化総合教育施設「ふれあい館」館長=東京/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

　「川崎市の条例は、私たちと子どもたちの未来を守る盾です。この地域社会で『ヘイトスピーチ』（特定集団に対する公共の場での差別・憎悪発言）を許さず、被害者を守ると宣言したものですから」。

　多文化総合教育施設「ふれあい館」館長である在日コリアン3世の崔江以子（チェ・カンイジャ）さん（49）は、川崎市の「差別のない人権尊重のまちづくり条例」を作った主役の一人だ。川崎市民の長きにわたる闘争の末、2020年7月1日から全面施行されたこの条例は、人種・国籍・民族・性別などすべての種類の差別を禁止している。特に「ヘイトスピーチ」に対しては、最高50万円の罰金を科せるよう明示していることが最大の特徴だ。公共の場でなされたヘイトスピーチに対して処罰規定を設けたのは、日本の地方自治体では川崎市が初めて。条例施行2周年を控えた17日、神奈川県川崎市にある「ふれあい館」で、崔館長に話を聞いた。

　「条例が施行されてから、これまでに罰金刑が科された事例はありません。条例が非力なのではなく、それだけ（ヘイトスピーチが）抑えられているからです」。条例の制定後、日本国内で在日コリアンが集まって住む地域のうちの一つである川崎市内では、極右団体の集会や差別発言・ヘイトスピーチは大幅に減少した。

　もちろん、差別とヘイトが完全に消えたわけではない。街頭に出られなくなった人たちは、匿名を武器にネット上に投稿したり、脅迫の手紙などを通じて、いっそう露 骨で執拗な攻撃を始めた。昨年3月、崔館長宛にぞっとするような郵便物が届いた。「A4の紙に『死ね』という言葉が14回も書かれていました。当時日本では新型コロナが猛威を振るっていましたが、ウィルスが付いているという菓子袋も同封されていました」。

　今でもその時を思いだすと、鳥肌が立つ。崔館長は「その日」以降、極度の恐怖感に苦しみ、刃物で刺されることを防止する「防刃チョッキ」を着始めた。「これを着ないと家の外に出られません。急に誰かが飛び出してきそうで、強い恐怖心を感じるんです」。郵便物については警察に脅迫罪で告訴したが、犯人は捕まらなかった。

　崔館長は、ネット上での差別と憎悪をなくすために積極的に取り組んでいる。2016年から6年以上にわたり執拗に崔館長を脅迫する文章を投稿した茨城県に住む40代男性を特定し、昨年11月、305万円の損害賠償訴訟を起こした。この男性が書いた文章のなかから深刻なものだけを取り上げても、70件を超える。この男性は、裁判の過程で自身が書いた差別と憎悪の文章について「個人的な見解にすぎない」と述べた。

【写真】神奈川県川崎市の平和公園で2017年7月、市民たちが「共に幸せに」と書かれた横断幕を広げ「ヘイトスピーチ」反対デモを行っている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　崔館長は、この男性が投稿した書き込みのなかでは、「祖国に帰れ」という言葉が非常に苦しかったと語った。「戦争が終わり70年以上が経過したのに、（在日コリアンが）日本社会の一員であることを認めないのです。親、私自身、子どもの人生がすべて否定されたと感じました。帰らないのであれば、どんなことでもしてやるという脅迫でもあります」

　自らが受けた被害を思い出して証明する裁判の過程はつらいが、「最後まで闘う」と述べた。彼女の闘争は、すでに個人の闘いではなくなっている。裁判闘争を行っているという事実がメディアを通じて知られ、一度も会ったことのない全国の在日コリアンから電話がかかってきた。数十年間自分の国に「帰れ」という言葉を聞き続け、諦めて暮してきた人たちだった。彼らは、闘ってくれて「ありがとう」「傷が癒やされた」と語った。「その気持ちが分かる気がします。在日コリアンだから、外国人だから、差別を受けながらも耐え抜いてきましたが、時が流れても傷と痛みは消えません」

　日本社会も「ヘイトスピーチ」に対して手をこまねいているわけではない。2016年6月、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、通称「ヘイトスピーチ解消法」が制定された。罰則条項はなく、実効性の議論は絶えないが、この法律を通じて「ヘイトスピーチ」はしてはならない行為だという認識が広がることになった。2016年1月大阪市をはじめ、先月可決した三重県まで、日本の17の地方自治体も差別と嫌悪を禁止する条例を作り、施行している。

　しかし、差別とヘイトは容易には止まらない。昨年7月には20代の日本人男性が在日本大韓民国民団（民団）の愛知県本部と名古屋韓国学校の施設に火をつけ、建物の壁などを毀損した。8月には京都府のウトロ地区の空き家に放火し、家屋7棟を焼いた。この男性は検察の調査で「韓国人に嫌悪感を感じて犯行に及んだ」と述べた。

　「今、ネット上は無法状態です。少なくとも、『赤信号では車は止まる』というような規則がなければなりません」。崔館長は、差別とヘイトが発生した際に処罰できるよう、包括的な差別禁止法が制定されなければならないと主張した。また、時間と費用を要する裁判に行かなくても被害者がすみやかに救済されるよう、韓国の国家人権委員会のような独立した人権機関が必要だと考えている。崔館長は「これまで声を上げられなかった人たちが自分の被害を訴えることを可能にしなければなりません。そうすることで、傷を回復させ、差別もなくすことができます」と述べた。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1048036.html

韓国語原文入力:2022-06-23 18:08

「韓国水産協同組合中央会「世界の水産協同組合員、日本原発汚染水放出の阻止に向けて連帯強化へ」」

https://japanese.joins.com/JArticle/292411?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2022.06.22 11:46

■韓国水産協同組合中央会「世界の水産協同組合員、日本原発汚染水放出の阻止に向けて連帯強化へ」

【写真】国際協同組合同盟（ＩＣＡ）水産委員会のイム・ジュンテク委員長（左から７番目）がスペイン・セビーリャで開かれるＩＣＡ水産委員会に参加して水産業の発展のために全世界の水産協同組合員の共同対応を呼びかける声明書を発表した。［写真水　産協同組合中央会提供］

　世界の水産協同組合員が「日本の原発汚染水の海洋放出は安全な水産物供給を阻害する行為」とし、これを阻止するために世界協同組合間連帯を強化していくことにした。

　２０日、水産協同組合中央会によると、１９日（現地時間）国際協同組合連盟（ＩＣＡ）水産委員会は人類の生活の基盤となる海を守って持続可能な水産業の発展に向けて全世界の水産協同組合員が共同で対応しようという内容の声明書を公開した。

　ＩＣＡ水産委員会は声明書で「一方的な福島原発放射能汚染水の海洋放出など安全な水産物の供給を阻害するいかなる行為にも反対する」として原発汚染水の海洋放出推進の撤回を強力に促した。

　ＩＣＡは１８９５年に設立されて１１０カ国、３１７会員団体、組合員約１０億人が加入した世界協同組合を代表する国際非政府組織だ。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43702.html

「The Hankyoreh」　 2022-06-09 07:14

■韓国市民団体、「世界海洋の日」に福島原発汚染水の海洋放出計画の撤回求める

【写真】日本の放射性汚染水放出を阻止するための共同行動のメンバーが5月22日午前、ソウル鍾路区楼下洞の環境運動連合の庭で、福島第一原発の放射性汚染水の海洋放出計画の中止を求めるパフォーマンスをしている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　世界海洋の日である8日、「日本の放射性汚染水放出を阻止するための共同行動」と国会環境労働委員会所属のユン・ミヒャン議員室が共同で、ソウル鍾路区楼下洞（ヌハドン）の環境運動連合の広場で、福島第一原発放射性汚染水の海洋放出計画の撤回を求める国際行動を進めた。

　海の大切さを気づかせるための記念日として国連が定めた世界海洋の日を迎え、共同行動のメンバーたちは防塵服を着て、日本地図と放射能警告表示が描かれた黒い海の上に横になって「太平洋を核で汚染しないで！（Don't Nuke ThePacific！）」、「福島原発の放射性汚染水の放出計画を撤回せよ！」と書かれたプラカードを手にした。米国の市民団体4団体は11日、サンフランシスコとカリフォルニアなどでオンライン行事および集会を開く予定だ。

【写真】日本の放射性汚染水放出を阻止するための共同行動のメンバーらが、日本の福島原発放射性汚染水の海洋放流計画の中止を求めるパフォーマンスをしている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　民主労総のキム・ウンヒョン副委員長は「福島原発汚染水の海洋放出が決定されて1年が過ぎた今まで、我が国の東海をはじめとする環境と国民の健康に及ぼす影響などに対する評価が全くなされていない」とし、「地球の海は生命体、人類の食べ物、漁業従事者の生存と全てつながっている。農畜水産業従事者の生存権と韓国の食糧主権を守る闘争に参加する」と述べた。

【写真】国会環境労働委員会所属のユン・ミヒャン議員（右から2番目）が発言している=キム・ミョンジン記者l//ハンギョレ新聞社

　国会環境労働委員会所属のユン・ミヒャン議員は「2019年から国民の大多数が福島原発汚染水の海洋放出に反対してきているが、韓国政府はまだ責任ある対応策を用意できずにいる」とし、「福島原発汚染水の海洋放出が1年後に迫った状況で、国際協力に向けてさらにしっかり取り組まなければならない」と述べた。

　昨年4月13日、福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出が閣議決定されてから、日本の原子力規制委員会は先月18日、東京電力の福島第一原発事故による汚染水の海洋放出計画を承認した。日本のマスコミによると、原子力規制委は国民の意見を聞く手続きを踏んで、早ければ来月中にも放出のための実施計画を正式に認可する予定だ。

キム・ミョンジン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

https://www.hani.co.kr/arti/society/environment/1046189.html

韓国語原文入力:2022-06-0816:22

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43656.html

「The Hankyoreh」　2022-06-04 07:23

■福島原発汚染水の海洋放出を着々と進める日本…データも受け取っていない韓国

　日本、両国のオンライン会議で「資料ない」の一点張り　

　科学技術部は「拡散の予測モデル、まだ完成していない」　

　「最悪の汚染」対「無視できる水準」議論に決着つけるべき

【写真】日本の福島第一原発の敷地に設置されている汚染水貯蔵タンク。日本はトリチウムなど放射性物質が大量に含まれているこの汚染水の海洋放出を推進している/聯合ニュース

　来春から福島第一原発の汚染水の海洋放出の実施を目指している日本の準備作業が本軌道に乗ったが、韓国では海に流れ込む放射性物質の影響を全く把握できない状態が続いている。日本の協力不足に韓国の準備不足が加わり、影響の把握に欠かせない汚染拡散モデルの分析さえ実施されなかったためだ。

　日本の原子力規制委員会は先月18日、東京電力の福島第一原発事故の汚染水海洋放出計画を承認した。日本のメディアの報道によると、原子力規制委は国民の意見を聞く手続きを踏んで、早ければ来月中にも放出のための実施計画を正式に認可する予定だ。東電は、管轄地方自治体の同意を取り付ければ放出に必要な設備工事に入ることができる。

　日本の福島原発汚染水の海洋放出は、約1年前の昨年4月13日に閣議決定された。日本政府は汚染水に含まれた放射性核種のほとんどを排出基準値以内に処理し、処理ができないトリチウム（三重水素）は海水で薄めて排出すると発表した。しかし、この場合でも海に入るトリチウムの総量は変わらない。

　これに伴い、漁業従事者を中心に汚染水が韓国内へ流入する影響を懸念する声が高まったが、相反する情報が入り混じって混乱が続いている状況だ。一方では汚染水の放出が人類史上最悪の海洋放射能汚染につながり、国民ががんや遺伝疾患から自由になれないと主張するが、他方では日本が汚染水を再び浄化せず放流しても、国内への影響は無視できる水準だと主張しているためだ。

　日本の汚染水の海洋放出が国内環境に及ぼす影響を予測するのは、このように議論が続く中で、汚染水問題に対する合理的な対応策を見出すための前提となる。

　これに伴い、科学技術情報通信部や海洋水産部、原子力安全委員会なども日本政府の海洋放出決定直後、「海洋拡散評価モデルに基づき、韓国の環境と国民健康に影響がないかを徹底的に分析し、検証する」方針を示した。

　しかし、それから約1年が経ったが、モデル分析はまだ始まってもいない状態だ。その理由について、福島原発汚染水の海洋拡散モデリング分析の主管部署である科学技術情報通信部関係者は「原子力研究院で開発中のモデルを高度化する作業がまだ終わっておらず、日本からデータを提供してもらわなければならないため」だと説明した。コンピューターモデリング分析に必要な海洋放出の放射性核種の濃度や放出量、放出期間などに関する具体的な情報を日本が提供していないという話だ。

　現在、性能向上の過程にある海洋拡散評価モデルは、関連機関が福島原発事故直後から構築作業に入り、2017年にひとまず開発が完了している。したがって、日本側から資料さえ提供してもらえれば、現段階でも分析が不可能なわけではない。原子力研究院の関係者は「シミュレーション（模擬）に関する基本入力資料を受け取っておらず、（分析を）実施したことがない」と話した。

　これを受け、韓国政府は2日、福島原発汚染水関連省庁の関係者らが出席した中で開かれた韓日局長級オンライン会議でも、資料提供問題を提起した。しかし、日本側からこれといった答えを得られなかった。科学技術情報通信部の関係者は、「汚染水内に存在するすべての核種の濃度のような具体的な情報を要請したが、（日本側は）自分たちも調査しなければならないとし、確保されれば透明に公開すると答えた」と伝えた。

　このような状況について、環境団体は韓日政府を批判している。グリーンピースのキャンペーンナー、チャン・マリ氏は「韓国政府はすでに2019年から国民の大多数が福島原発汚染水の海洋放流に強く反対しているにもかかわらず、これといった対応策を用意していない。また、日本は放射線影響評価報告書に放射能濃度や環境および人体に及ぼす影響など、主な内容を記載しないなど、汚染水に関する情報を透明に公開していない」と指摘した。

キム・ジョンス先任記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

https://www.hani.co.kr/arti/society/environment/1045659.html

韓国語原文入力:2022-06-03 17:28 

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220602004200882?section=news

「聯合ニュース」　2022.06.02 17:56

■韓日　汚染水海洋放出巡り局長級協議＝「国際基準に合った処分を」

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が２日、局長級による協議をテレビ会議形式で開き、東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出問題に関連して意見交換した。韓国外交部が伝えた。

　韓国からは外交部の李桐圭（イ・ドンギュ）気候環境科学外交局長が、日本からは外務省の海部篤軍縮不拡散・科学部長が首席代表として参加した。

　会議では処理済み汚染水の海洋放出計画の安全性や環境への影響などに対する日本側の説明が行われ、韓国側は海洋放出に対する懸念を伝えた。また、汚染水が科学的な観点から安全で、国際法や国際基準に合った方式で処分されるよう、日本が責任ある対応を取ることを求めた。

　韓国と日本は昨年１２月と今年１月にも同問題を巡る協議をテレビ会議形式で開いた。当時韓国側は、東京電力が汚染水を海洋放出するための実施計画の審査を原子力規制委員会に申請したことを巡り、技術的な疑問点を指摘し、このような問題をさらに検討するための資料を日本側に要求した。

　前回と前々回は課長級による協議だったが、今回は局長級に格上げされた。

　韓国政府は汚染水の海洋放出と関連し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による検証とは別に韓日による２国間協議が必要との立場を主張してきた。

　課長級による協議に続き、局長級協議が開催されたのは、日本が誠意を示したとみることもできる。ただ、今回の会議は韓国が提案している２国間協議の枠組みの設置を日本が公式に受け入れるとの合意によって開かれたものではないという。

　韓日は今後も同問題と関連して意思疎通と協議を続けていくことを確認した。

　韓国の政府消息筋は「国民が安全だと確信できるまで意思疎通しなければならず、（安全性が）証明されなければならないという一貫した立場」と強調した。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43525.html

「The Hankyoreh」　2022-05-21 07:18

■［フォト］福島第一原発汚染水、結局…「私たちの海を守ろう！」

　環境団体、「福島第一原発汚染水」の海洋放出に反対するパフォーマンス　

　日本の原子力規制委員会、汚染水の海洋放出を事実上承認

【写真】環境市民団体のメンバーたちが今月20日午前、ソウル鍾路区の日本大使館前で、福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出に反対する内容のパフォーマンスを行っている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　韓国の環境保健市民センターや環境運動連合の海委員会など、環境市民団体のメンバーたちが20日午前、ソウル鍾路区（チョンノグ）の日本大使館前で緊急記者会見を開き、福島第一原子力発電所の放射能汚染水の海洋放出に反対の立場を明らかにした。

【写真】環境市民団体のメンバーたちが今月20日午前、ソウル鍾路区の日本大使館前で、福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出に反対するスローガンを叫んでいる=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　日本の原子力規制委員会は18日、福島第一原発の放射能汚染水を海水と混ぜて来春から海に流すという東京電力の計画を事実上承認した。東電は汚染水を多核種除去設備（ALPS）で処理した後、海水で薄め、トリチウム（三重水素）濃度を下げて海に放出する計画だ。 東電は承認手続きが終われば管轄地方自治体の同意を得て、放出のための設備工事を本格的に始める予定。現場の写真を集めた。

【写真】日本の原子力規制委員会は18日、福島第一原発の放射能汚染水を海水と混ぜて来春から海に流すという東電の計画を事実上承認した=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

【写真】環境市民団体の会員たちが20日午前、ソウル鍾路区の日本大使館前で、福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出に反対する内容のパフォーマンスを行っている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

キム・ジョンヒョ記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1043679.html

韓国語原文入力:2022-05-2014:18

https://www.hani.co.kr/arti/society/society_

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220518003500882?section=news

「聯合ニュース」　2022.05.18 16:22

■福島原発汚染水の海洋放出　ＩＡＥＡのモニタリングに参加へ＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１８日、日本の原子力規制委員会が福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出計画を承認したことに関連し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が実施する独立したモニタリングに参加すると発表した。

　外交部の当局者は「政府は主な利害当事国として、韓日両国間の意思疎通と協議を続けていく」と強調した。

　原子力規制委員会はこの日、東京電力が昨年１２月に提出した福島第１原発の海洋放出設備などに関する実施計画を承認し、審査書案を公開した。

　審査書案には海洋放出関連施設の安全性、運営上の安全措置、放射性物質の影響評価などの内容が盛り込まれている。

　原子力規制委員会は約１カ月間、一般からの意見を募集した後、正式認可する見通しだ。

　外交部の当局者は、今回審査対象になった実施計画と放射性物質の影響評価報告書について、昨年１２月と今年１月に日本政府と協議を行って韓国側の立場を伝え、追加の説明と情報を要請したと説明した。

　また、今後も国民の健康と安全を最優先に、客観的・科学的観点から国際法と国際基準に適合する安全な方法で汚染水が処分されるよう、必要な対応に最善を尽くすと述べた。

「東京で３年ぶりに開催された済州４・３追悼式」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43837.html

「The Hankyoreh」　2022-06-23 02:08

■東京で３年ぶりに開催された済州４・３追悼式

　20日、日本の荒川で4・3講演とコンサート開催　

　準備した席250、参加者350人…参加者の大半は日本人　

　参加した日本人「在日済州人の被害の実態調査も必要」　

　カン・チャンイル駐日大使、40年前の留学生活で参加した4・3行事を紹介

【写真】20日に日本の東京で開催された済州4・3追悼式およびコンサート。多くの日本人が参加し、盛況のうちに行われた＝ホ・ホジュン記者//ハンギョレ新聞社

　「いったい誰が道民を殺せと言ったのか。異常な歳月だった。海の中から救い出したあなたたちの声が、74年の過ぎた今、空に響きわたっている。眠れぬ魂たちよ。さすらいの歳月よ。ついに命と引き換えにした高貴な心よ。漢拏の風の神よ、ここに現れたまえ」

　20日午後6時、日本の東京都荒川区にあるアートホテル日暮里ラングウッドで開催された済州島4・3抗争74周年追悼「講演とコンサートの集い」で、在日同胞の金順愛（キム・スネ）さんの追悼詩が日本語で会場に静かに響きわたった。新型コロナウイルス禍のため3年ぶりに「済州島四・三事件を考える会・東京」の主催で開催されたこの日の追悼式は、満員で3時間以上にわたり行われた。主催者側は、当初は250人ほどの参加を見込んでいたが、350人あまりが参加したと明らかにした。追悼式には済州4・3平和財団のコ・ヒボム理事長ら同財団の関係者をはじめ、4・3遺族会や済州道庁の関係者らも参加した。

　毎年東京で開催される4・3追悼式は、日本社会に4・3を認知させる役割を果たしている。済州島四・三事件を考える会のチョ・ドンヒョン代表はあいさつに立ち、「過去20年あまりにわたって毎年開催してきた4・3行事が、コロナで3年ぶりに開催されることになった。解放空間の中で分断に反対し、祖国の統一を渇望して立ち上がった抗争の指導部は、依然として犠牲者から排除されている。米国の謝罪も受けられていないという課題もある」とし「犠牲者に対する補償や受刑者の名誉回復などがなされ、4・3が正しい問題解決の道に足を踏み入れたことをうれしく思う」と語った。

【写真】在日同胞3世の歌手、朴保さん（左）と河栄守さんが4・3追悼公演を行っている=ホ・ホジュン記者//ハンギョレ新聞社

　続いて東京外国語大学の中野敏男名誉教授が「済州4・3と日本の戦後史」をテーマに講演し、「日本の戦後史を看過しては、4・3は理解できない」と指摘した。同氏は「日本で済州4・3を考えることは、4・3の犠牲者を記憶するとともに正義を求めることであり、4・3に関係する在日朝鮮人の人生の尊厳を考え、保障することだ。また日本の植民地主義の歴史の責任を問うものであり、アジアで継続している植民地主義の現在を問題化し、脱植民地主義の公正な世界を実現することだ」と述べた。

　この日の行事には、カン・チャンイル駐日韓国大使が大使としては初めて、日本で開催された4・3行事に参加した。済州出身のカン大使は、日本で留学生活を送っていた時代に4・3行事に主導的に参加した経験談を披露した。カン大使は「当時も在日同胞の小説家の金石範（キム・ソクポム）先生と詩人の金時鐘（キム・シジョン）先生を通じて日本人は4・3を知っていた」とし、「留学生活をしていた1988年に40周年を迎え、東京で4・3行事を推進した。4・3の真相究明と名誉回復の運動は、事実上まず日本で始まったもの」と語った。

　カン大使は「4・3の真相究明と名誉回復運動は世界的に最も模範的な歴史清算運動であり、平和と共生のための運動だ。誰もが共に生きる世を作るために努力しよう」と語った。

【写真】20日に日本の荒川で開催された済州4・3追悼式およびコンサート。参加者たちが音楽に合わせて踊っている=ホ・ホジュン記者//ハンギョレ新聞社

　続く第2部は、在日同胞3世の歌手、朴保（パク・ポー）さんの公演。朴さんはこの日、初めて作った4・3の歌を紹介した。むせび泣き、荒海からわき上がってくるような歌『カンタータ 済州4・3の叫び』を歌いはじめると、観客たちは沈黙の中で舞台を見つめた。

　「骨が泥だらけになって静かに語りはじめる。深い悲しみは大地を吸い込むように湿った土の中でよみがえろうとしている。…共に助け合って生きてゆこう。そのうち親しくなったらあなたと一緒に暮らしたい。すべて理解するよ」

　追悼式の参加者の大半は日本人だった。会場で取材に応じたコバヤシ・ユキエさん（65）は「2年前に大学で韓国語講座を受講し、4・3映画『チスル』で済州4・3事件を知った。真相究明と名誉回復の運動が多くの成果をあげたというが、在日済州人の被害実態についても調査する必要がある」とし、「在日朝鮮人問題に関して活動する日本人の友人から4・3追悼式があると聞き、初めて参加した」と語った。「平和憲法を守る荒川区研究会」で活動するオシオ・タケシさん（75）は「新幹社という出版社を営む高二三（コ・イサム）さんが主導する研究会に行って4・3を知り、追悼式に参加したが、コロナ禍の時期にもかかわらず多くの日本人が参加しているのを見て驚いた」と語った。ハトリ・マリさん（75）も「主催者の関係者を知っており、何度も4・3追悼式に参加した経験がある。真相究明と名誉回復が着実に進んでいるのが見られて嬉しい」と述べた。

　追悼式後に行われた打ち上げには、小説『火山島』の著者の在日同胞作家の金石範さん（96）が訪れ、カン大使やコ理事長らと会ったほか、関係者たちを激励した。

ホ・ホジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/area/jeju/1048071.html

韓国語原文入力:2022-06-22 15:38

「尹徳敏次期駐日韓国大使、慰安婦被害者の李容洙さんと面談」

https://japanese.joins.com/JArticle/292375?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2022.06.21 16:49

■尹徳敏次期駐日韓国大使、慰安婦被害者の李容洙さんと面談

　次期駐日大使に内定している尹徳敏（ユン・ドクミン）氏が２１日午前、大邱（テグ）のヒウム日本軍慰安婦歴史館で慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんと面談した。

　大統領室と外交部などによると、この日の面談は慰安婦問題の解決法を導出するための努力の一環で、被害者の意見を聴取する必要があるという判断から設けられた。

　韓国政府関係者は「文在寅（ムン・ジェイン）政権は『被害者中心主義』を掲げながらも被害者の意見を聴取したり、これを基に解決法を導出しようとする努力が不足していたとみる。韓国政府は今後被害当事者および被害者支援団体などと持続的に疎通し、名誉と尊厳が回復できる形の解決策を用意するために努力するだろう」と話した。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は韓日関係を改善するためには慰安婦と強制徴用など過去史問題で進展がなければならないという立場だ。この日尹次期大使が李さんと面談したのもこれに伴う措置とみられる。

　８日に次期駐日大使に指名された尹氏に対しては、現在日本のアグレマン手続きが進められている。赴任前に李さんと直接会って被害者の声を直接聞くのが今回の面談の目的だったものとみられる。

◇尹大統領「心の傷解決」を約束

　これと関連し尹大統領は、大統領選挙出馬前の昨年９月に大邱で李さんと会い、「日本の謝罪を必ず引き出し、李さんが受けた心の傷などをすべて（解決）してさしあげる」と話した。これを記憶する李さんは大統領選挙直後の３月１７日にも「尹大統領当選者は昨年９月に私の手を握り、本人が当選しなくても慰安婦問題を必ず解決すると約束した」として積極的問題解決を促してきた。

　李さんは昨年２月から慰安婦問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に付託し国際法に基づく判断を受けるべきと主張してきた。ＩＣＪ付託の場合、韓国政府と日本政府の双方の同意が必要だが、韓国政府は「慎重に検討する」という立場だけ繰り返し呼応しなかった。

　これに対し李さんが持ち出した次善策は国連拷問禁止委員会への付託だった。国連拷問禁止委員会への付託の場合、ＩＣＪへの提訴とは違い日本側の同意がなくても韓国政府の意志だけで可能だ。また国連拷問禁止委員会は１９９０年代のボスニア内戦でセルビアの民兵隊がボスニアの女性たちを性暴行したことを「拷問行為」で認めた点から、類似の性格の慰安婦強制動員もやはり拷問に該当するというのが李さんの主張だった。

◇「ＩＣＪ提訴、拷問禁止委員会付託」現実化は未知数

　もし国連拷問禁止委員会が慰安婦被害を拷問と認定する場合、拷問等禁止条約により被害者は救済と賠償権を持つことになる。特に慰安婦被害者が要求してきた▽真相究明▽戦争犯罪認定▽法的賠償――などが実現されるための国際的根拠が設けられるという意味を持つ。

　李さんはこの日、尹次期大使と会っても慰安婦問題を国連拷問禁止委員会での手続きを通じ解決すべきというこれまでの立場を改めて強調したという。

　尹錫悦政権は慰安婦問題のＩＣＪや国連拷問禁止委員会付託に対しては明確な立場を明らかにしていない。結果が出た時の波紋などを考慮すると、とりあえずは慰安婦問題を国際舞台に持っていくよりは２国間での解決努力を優先視するという見通しも出ている。

　これと関連し外交消息筋は「韓国政府は韓日関係改善という側面とともに慰安婦問題にアプローチしているだけに日本との対立が避けられないＩＣＪへの提訴や国連拷問禁止委員会への付託は難しいという気流。被害者の意見を取りまとめてから政府次元で推進可能な現実的な案を選び国内的に整理した上で日本との協議を通じ最終的な解決策作りに出ると予想される」と話した。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43826.html

「The Hankyoreh」　2022-06-22 02:53

■次期駐日大使に会った「慰安婦」被害者イ・ヨンスさん、「死ぬ前に…」

　大邱を訪れたユン・ドンミン次期大使と面会…「慰安婦」問題解決訴え　

　ユン次期大使、正式任命前の「非公式日程」であることを理由に詳細明かさず

【写真】日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんが21日、大邱中区のヒウム日本軍「慰安婦」歴史館で本紙の取材に応じ、ユン・ドンミン次期駐日韓国大使に会ったことについて語っている=キム・ギュヒョン記者//ハンギョレ新聞社

　次期駐日韓国大使に内定しているユン・ドンミン氏が大邱（テグ）を訪れ、日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんと面会した。

　ユン氏は21日午前11時ごろ、大邱中区（テグ・チュング）のヒウム日本軍「慰安婦」歴史館でイさんと面会した。非公式日程としてイさんに会ったユン氏は、イさんに「末永く元気でいてください」などとあいさつした。イさんとの対話を終えて出てきたユン氏は、どのような話をしたのかとの本紙の問いに「今日は非公開の面会だった。私はまだ公式に任命されたわけではない。アグレマン（外交使節に対する事前同意）を受けていない状態では、何かを申し上げることは難しい」と述べた。

　イさんはユン氏に、日本軍慰安婦被害者問題を一日も早く解決することを求めたという。イさんは本紙の取材に応じ「（ユン氏が）こんど日本大使として行くので、私たちの問題をうまく解決してほしいと言った」と語った。政権が交代したが慰安婦問題は解決できそうかと問うと「政権が変わっても変わらなくても同じだ。それでも何とかこの問題を解決しなければならない」と述べた。イさんは「生きている私には責任が重すぎて近ごろ眠れない。『被害女性が全員死ぬことを望んでいるのか』と言いたい心情だったが、言わなかった。せめて残っている被害女性の願いはかなえてくれるべきだ」と話した。

　今月7日に駐日韓国大使に指名されたユン氏は、朴槿恵（パク・クネ）政権で4年間にわたり国立外交院長を務めている。

キム・ギュヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/area/yeongnam/1047857.html

韓国語原文入力:2022-06-21 13:30

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220608004100882?section=news

「聯合ニュース」　2022.06.08 16:59

■慰安婦問題「支援できる部分を積極検討」　韓国女性家族相

【ソウル聯合ニュース】新任の金賢淑（キム・ヒョンスク）韓国女性家族部長官は８日、政府ソウル庁舎で旧日本軍の慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんと面談し、慰安婦問題に関する意見を聞いた。

【写真】あいさつを交わす金長官（左）と李さん（女性家族部提供）

　李さんは「慰安婦問題は韓国国民だけでなく全世界が記憶すべきだ」とし、旧日本軍の慰安婦関連資料が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶（世界記憶遺産）」として登録されるよう政府の持続的な支援が必要だと訴えた。

　また、慰安婦問題に対する日本政府の責任を明確にするために国連拷問禁止委員会（ＣＡＴ）に付託するよう求めた。慰安婦問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）で扱うには韓国と日本がこれに同意する必要があるが、ＣＡＴへの付託は日本の同意なしでも可能だ。

　金氏は李さんに対し「慰安婦問題解決に向けて努力してこられた人権運動家」とし、「（李さんが）進めようとしていることに対し政府が支援できる部分を積極的に検討する」と述べた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220518001900882?section=news

「聯合ニュース」　2022.05.18 13:30

■韓日関係改善に先立ち歴史問題の解決を　韓国市民団体が政府に要求

【ソウル聯合ニュース】韓国の約９０の市民団体が１８日、ソウル・竜山の戦争記念館前で記者会見を開き、韓日関係の改善に意欲を示す尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に対し、関係改善に先立ち旧日本軍の慰安婦問題や日本による植民地時代の強制動員問題を解決するよう求めた。

【写真】記者会見の様子＝（聯合ニュース）

　記者会見は２１日の韓米首脳会談を前に開かれ、慰安婦被害者を支援する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」や「民族問題研究所」などが参加した。

　正義連の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は「加害者が加害の事実を認めて責任を取るどころか、被害者をやり込め、過去を歪曲（わいきょく）している中で、どんな未来志向の韓日関係が可能だというのか」と述べ、「韓米日同盟を名分に歴史問題を解決しないまま韓日関係を出発させるなら、最後まで闘争する」と表明した。

　また、民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は「尹政権が１９６５年の韓日（請求権）協定や２０１５年の慰安婦合意のように被害者の立場を無視する歴史的惨事を繰り返すなら、黙ってはいない」と警告した。