三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

「韓国次期大統領側 日本の教科書検定巡り「歴史歪曲に断固として対処」」

2022年03月31日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220331002100882?section=news
「聯合ニュース」 2022.03.31 14:28
■韓国次期大統領側 日本の教科書検定巡り「歴史歪曲に断固として対処」
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領の報道官を務める金恩慧(キム・ウンヘ)氏は31日、日本政府が歴史的事実を歪曲(わいきょく)した高校の教科書を検定で合格させたことについて、「(尹氏は大統領選)候補時代から両国の発展的な関係を希望するが、このためには正しい歴史認識と過去に対する徹底的な反省を前提にしなければならないということを数回にわたって表明してきた」として、「今後もいかなる歴史歪曲に対し断固として対処する」とのコメントを出した。
 尹氏側は30日までは同問題について、「まだ(就任前の)当選者の立場のため、個別的な外交事案について立場を表明するのは不適切だと考える」と原則的な立場を示していた。だが、現与党「共に民主党」が歴史歪曲問題に沈黙しているとして尹氏を非難したためトーンを強めたとみられる。
 金氏は「この問題について言及を控えたのは、現在の日本の外交パートナーは文在寅(ムン・ジェイン)大統領の現政権であり、当選者として政府が表明する個別の外交事案を尊重することが道義だと判断したため」と説明。共に民主党に対し、「外交問題を国内政治に利用しようとする言及は遺憾」と指摘した。また、「道義を守るよう要請したい」として、「国益を優先する姿勢で協力するよう求めたい」と再度要求した。
 主に日本の高校2年生以上の生徒が来年度から使用する教科書では、日本による植民地時代に行われた朝鮮半島出身者の「強制連行」や「従軍慰安婦」という表現が削除された。また、歴史を除く社会の教科書12種には独島を「日本固有の領土」であるとする記述が含まれた。


https://japanese.joins.com/JArticle/289425?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2022.03.31 11:20
■韓国に続いて中国も日本の教科書検定結果に抗議…「強烈な不満と断固たる反対」
 日本の高校で来年から使用される教科書から旧日本軍慰安婦被害に関連して「強制連行」「従軍」などの表現を削除し、独島(ドクト、日本名・竹島)に関する主張を入れたことに対し、韓国に続いて中国も抗議した。
 韓国外交部は29日、在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼び、独島領有権の主張と強制動員労働者および旧日本軍慰安婦関連の歴史歪曲記述に強く抗議した。
 外交部は報道官の声明で「日本政府が自国中心の歴史観に基づいて過去の歴史的事実を歪曲する高校の教科書を検定で通過させたことに対し、深い遺憾を表明し、是正を求める」と明らかにした。
 中国外務省の汪文斌報道官は30日の定例記者会見で、教科書検定問題について「強烈な不満と断固たる反対を表明する」とし「日本側に厳正な申し入れを行った」と述べた。
 汪報道官は「文字遊びをし、歴史的事実をあいまいにして、歴史的罪責を逃れるのは、日本側が自身の侵略の歴史を否認・歪曲する常套的な術策だ」とし「我々は日本が侵略の歴史を直視して反省し、軍国主義と一線を画して責任を負う態度で、歴史の残された問題を適切に処理し、アジアの隣国や国際社会の信頼をさらに失うことを避けるよう、厳粛に促す」と話した。


https://japanese.joins.com/JArticle/289396?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2022.03.30 16:19
■韓国釜山教育監「日本の歴史歪曲教科書、直ちに是正を」
 金錫俊(キム・ソクジュン)釜山(プサン)教育監(教育委員会の事務を総括処理する公務員)は、日本政府が歴史を歪曲した教科書の検定審査を通過させたことに強い遺憾の意を表明し、是正を求めた。
 金教育監は30日に発表した声明で、「日本文部科学省が戦争犯罪を縮小・隠ぺいし、韓国固有の領土である独島(ドクト、日本名・竹島)の領有権を主張する内容の教科書を検定通過させたことは、未来の世代に誤った歴史観を植えつける」と述べた。
 また、「大韓民国の領土主権を侵害するだけでなく、韓日関係の未来志向的発展や北東アジアの平和と共存を阻害する行為」と批判した。
 金教育監は「日本政府は歪曲した教科書を直ちに是正しなければならず、釜山教育庁は生徒の歴史教育をさらに強化していく」と述べた。


https://japanese.joins.com/JArticle/289391?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2022.03.30 16:04
■韓国光復会、日本教科書検定に「独島領有権の主張、歴史歪曲を強く糾弾」
 韓国の独立運動家の子孫の団体「光復会」は30日、日本が歴史を歪曲した高校の教科書を検定通過させたことに対し「過去の領土侵略の帝国主義発想から一歩も良くなっていないという思いに、深い絶望感を感じる」とし、強く糾弾した。
 光復会はこの日、報道資料で「『強制動員』や『従軍慰安婦』など明白な植民支配の歴史を削除修正、不法強制の事実を隠ぺいして育った世代に歪曲された歴史を教育しようとする日本政府の典型的な態度に怒りを隠せない」と批判した。
 続けて「三・一運動の先烈たちの強い独立の意志を持って、日本の憎むべき独島(ドクト、日本名・竹島)領有権主張と歴史歪曲に韓国国民とともに最後まで対応していくことを宣言する」と述べた。
 日本の文部科学省は前日開かれた教科用図書検定調査審議会で高校2年生以上が来年から使用する239種の教科書が検定審査を通過したと発表した。
 通過した教科書には、日帝強制占領期の朝鮮人の「強制連行」と「日本軍慰安婦」という表現が政府の検定過程で削除され、歴史を除く社会科目教科書12種のすべてが、独島は日本固有の領土という記述があることが明らかになった。


https://japanese.joins.com/JArticle/289369?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2022.03.30 11:08
■韓国慶尚北道「日本教科書の独島歪曲を強く糾弾」

【写真】昨年の第68周年海洋警察の日を迎え慶尚北道鬱陵郡の独島周辺上空から見た独島全景。[写真 共同取材団]

 韓国の慶尚北道(キョンサンブクト)が30日、日本政府が歴史的事実を歪曲して独島(ドクト、日本名・竹島)に関する不当な主張を入れた高校の教科書を検定で通過させたことに対し、李チョル雨(イ・チョルウ)道知事名義の声明を通じて強く糾弾した。
 李知事は「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な大韓民国固有の領土であり、独島に対する日本のいかなる不当な主張も容認できない」とし「日本政府は未来を担っていく世代に正しい歴史観が確立されるよう、教科書の歪曲された事実を直ちに是正すべきだ」と述べた。
 日本は来年から高校2年以上の生徒が使用する教科書で、日帝強占期の朝鮮人「強制連行」と「日本軍慰安婦」という表現を削除した。また、歴史を除いた社会科目の教科書12種すべてに「竹島は日本固有の領土」という主張を入れた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220330002200882?section=news
「聯合ニュース」 2022.03.30 14:29
■独島領有権主張・歴史歪曲を非難 日本の教科書検定受け=韓国団体
【ソウル聯合ニュース】韓国の独立功労者と遺族でつくる団体「光復会」は30日、日本政府が歴史的事実を歪曲(わいきょく)した高校の教科書を検定で合格させたことについて、「過去の領土侵略の帝国主義的発想から一歩も進んでいないことに深い絶望感を感じる」と非難する声明を出した。

【写真】文部科学省の会議室に並べられている教科書=29日、東京(聯合ニュース)

 声明は「『強制動員』や『従軍慰安婦』など明白な植民支配の歴史を修正したほか、不法強制の事実を隠ぺいし、これからの世代に歪曲した歴史を教育しようとする日本政府の態度に憤りを禁じ得ない」と批判。「日本の独島領有権主張と歴史歪曲に対し、国民と共に最後まで対応していく」と強調した。
 来年度から主に高校2年生以上の生徒が使用する教科書では、日本による植民地時代に行われた朝鮮半島出身者の「強制連行」や「従軍慰安婦」という表現が削除された。また、歴史を除く社会の教科書12種には独島を「日本固有の領土」であるとする記述が含まれた。


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/42990.html
「The Hankyoreh」 2022-03-30 06:59
■[社説]慰安婦・強制動員の「真実」消した日本、関係悪化を望むのか
 日本政府は29日、またも歴史教科書から真実を消した。29日の日本の文部科学省の教科書検定の結果、高校の歴史・政治・経済・地理の教科書239種から、「従軍・日本軍」慰安婦、朝鮮人「強制連行」という表現がすべてなくなった。独島(ドクト)は日本の領土だというとんでもない主張もほとんどの教科書に掲載された。昨年4月に日本政府が出した閣議決定にそのまま従ったのだ。
 日本政府は、1993年の「河野談話」で、「慰安婦」に対する軍の関与と動員過程における強制性を認め、歴史教育を通じて忘れないようにすると約束したが、ますます正反対に向かっている。両国の和解と協力が切実な時期に、日本政府は未来世代に歴史の教訓を十分に教えるどころか、ますます歪曲を加えており、嘆かわしいことこの上ない。
 検定を通過した「日本史探求」の7種類の教科書のうち、これまで本文で唯一加害者を明確に示し「日本軍慰安婦」と記述してきた実教出版でさえ、「日本軍」を削り「慰安婦」とだけ表現した。強制動員の被害者を「強制連行」と記述した教科書の表現も、すべて「動員」に取り替えられた。右翼の主張を受け入れた日本政府が、昨年4月の閣議決定で「強制連行」の表現は不適切だとし、これまで適切に記述していた出版社でさえ、歴史歪曲を受け入れたのだ。「アシア平和と歴史教育連帯」はこの日、「安倍政権以降、日本政府は、日本軍『慰安婦』動員に物理力を用いた強制はなかったという詭弁を続けており、とうとう教科書から日本軍や従軍などの概念を削除し、軍の介入を否定するに至った」と批判した。韓国政府は「自国中心の歴史観によって、過去の歴史的事実を歪曲する高校教科書を検定通過させたことについて、深い遺憾の意を表明し、是正を求める」とする声明を出した。外交部は、駐韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼び、強く抗議した。
 米中覇権競争とロシアのウクライナ侵攻により世界の秩序が急変し、東アジア情勢が危うい時期に、重要な隣国である韓国と日本が関係を改善し協力しなければならないという要求は、両国から出ている。にもかかわらず、日本政府は、日帝強占期(植民地時代)の朝鮮人強制動員の現場である佐渡金山のユネスコ世界文化遺産の登載推進を強行したことに続き、歴史教科書を改悪している。歴史歪曲を止め、未来志向的な韓日関係のために責任ある姿勢を示すことを、日本政府に求める。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/1036743.html
韓国語原文入力:2022-03-30 02:31


http://japan.hani.co.kr/arti/international/42989.html
「The Hankyoreh」 2022-03-30 08:14
■河野談話放棄した日本…教科書から慰安婦関連の「日本軍・従軍」削除
 高校2年生以上の教科書検定結果を発表 
 「強制連行」は「動員」に表現を変え 
 独島は「韓国が不法占拠」と記述 
 外交部、在韓日本総括公使を呼んで抗議

【写真】ソウル鍾路区の旧日本大使館前にある「平和の少女像」=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

 日本政府の昨年4月の決定により、来年から日本の高校2年生以上の生徒が使用する教科書から「従軍慰安婦」または「日本軍慰安婦」という表現が削除されることになった。また、朝鮮人強制動員過程の強制性を強調するために使われた「強制連行」という表現もすべて削除された。日本政府が教科書でこれらの表現を使えないようにし、日本社会は「歴史教育」を通じて慰安婦問題のような過ちを繰り返さないという1993年の「河野談話」の約束から決定的に遠ざかることになった。
 日本の文部科学省は29日、来年度の2023年から高校2年生以上が使うことになる「日本史探求」や「政治・経済」、「地理探求」など239種の教科書検定の結果を発表した。これを分析した「アジア平和と歴史教育連帯」と「アジア平和と歴史研究所」の検討資料によると、検定に合格した「日本史探求」7種の教科書すべてに「従軍慰安婦」または「日本軍慰安婦」という表現が消えたことが確認された。以前の教科書では、進歩的スタンスの実教出版が加害者を明確に示し、「多くの女性が『日本軍慰安婦』になった」と記したが、今回は「日本軍」という用語を削除し、「多くの女性が慰安婦になった」と記述するにとどまった。
 「政治・経済」教科書の中では東京書籍が直撃弾を受けた。同教科書は1993年8月、河野洋平内閣官房長官が発表した談話(河野談話)について説明し、「慰安婦問題への日本軍の関与を認めたもの」だと表現したが、今回の検定でこの記述が削除された。その代わり、2021年に『従軍慰安婦』ではなく『慰安婦』の用語を使用するのが適切だという閣議決定がなされたという内容が追加された。日本軍「慰安婦」制度を作って運営してきた主体が日本軍であり、日本政府がその責任を負わなければならないという事実を巧妙に隠蔽したのだ。
 強制動員被害者を「強制連行」したと記述した教科書もすべて流れ弾に当たった。実教出版や清水書院、山川出版、第一学習社の日本史探求、政治・経済教科書で「強制連行」という表現はすべて「動員」に置き換えられた。

【写真】韓国外交部は、日本教科書検定と関連して29日午後、熊谷直樹駐韓日本大使館総括公使を呼んで強く抗議した/聯合ニュース

 日本の教科書の歴史記述においてこのような「決定的後退」が見られたのは、昨年4月、日本政府が閣議決定を通じて「従軍慰安婦」や「強制連行」という表現を使えなくしたためだ。日本政府は当時、こうした表現を使えば「誤解を招く恐れがある」とし「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」という用語を使うのが適切だと結論付けた。日帝強占期(日本による植民地時代)の朝鮮人強制動員被害者について説明する際、「強制連行」という用語を使ってきたことについても適切ではないと指摘した。その後、萩生田光一文部科学相(当時)は同年6月、記者会見で、教科書でこれらの用語を使わないという方針を確認した。
 日本政府がこのように判断できたのは、安倍晋三元首相時代の2014年、「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること」を教科書検定基準に加えたからだ。出版社が政府見解に同意しなくても、検定に合格するためにはこれに従わざるを得ない構造が作られたわけだ。
 日本の教科書における歴史記述を分析してきた市民団体「アジア平和と歴史教育連帯」は、結果発表直後にオンライン記者会見を開き、「安倍政権以降、日本政府は日本軍『慰安婦』の動員に物理力を使用した強制はなかったという詭弁を続けてきたが、ついに教科書から『日本軍』や『従軍』などの概念を削除し、軍の介入を否定するに至った」と批判した。さらに「これは河野談話を継承すると言っていた日本政府が自らを否定するもので、日本と世界の学界の研究成果も否定する行為」と強調した。同団体が明らかにした通り、日本政府は河野談話で、歴史研究と歴史教育を通じて「歴史的事実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい」と明らかにした。安倍元首相が同意した2015年の慰安婦合意の際も、慰安婦問題に関する日本政府の責任を痛感するとして、政府予算10億円を拠出した。
 一方、独島(ドクト)が日本の領土という不当な領有権主張もほとんどの教科書で取り上げられた。特に、「政治・経済」と「公民」の教科書には、「日本固有の領土」にもかかわらず、「韓国が不法占拠」し、「日本が持続的に返還を要請」しているという内容が詳しく記述されている。韓国政府は同日午後、「外交部報道官声明」を発表し、「自国中心の歴史観によって過去の歴史的事実を歪曲する高校教科書を検定で合格させたことに深い遺憾の意を表明し、是正を求める」と明らかにした。
東京/キム・ソヨン特派員、イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1036708.html
韓国語原文入力:2022-03-29 20:17


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/42985.html
「The Hankyoreh」 2022-03-30 02:33
■韓国政府「日本の荒唐無稽な主張が記された教科書の検定通過に強く抗議」
 日本政府による教科書検定結果に対し 
 「外交部報道官声明」発表 
 独島、日本軍「慰安婦」など是正要求 
 在韓日本総括公使を呼んで抗議

【写真】3月16日昼、ソウル鍾路区の旧日本大使館前で第1535回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモが行われ、正義記憶連帯のハン・キョンヒ事務総長が週間報告を行っている=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

 韓国政府は「日本政府が29日、自国中心の歴史観にもとづいて過去の歴史的事実を歪曲する高校教科書を検定で通過させたことに深い遺憾の意を表明し、是正を求める」と語った。
 政府はこの日午後、「外交部報道官声明」でこのように明らかにし、「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対する荒唐無稽な主張がなされている教科書を日本政府がまたしても検定で通過させたことに強く抗議し、独島についての日本のいかなる主張も受け入れられないことを明確にする」と発表した。
 同時に政府は「日本軍慰安婦被害者問題、および強制徴用問題に関する表現や記述が、強制性を薄める方向へと変更されたことに強い遺憾を表明し、日本政府にはこれまでに自ら明らかにしてきた歴史に関する謝罪や反省の精神にもとづいた歴史教育を行っていくことを求める」と述べた。
 続いて政府は「韓日両国の建設的で未来志向的な関係構築のためには、未来を背負っていく世代の正しい歴史認識が基礎にならなければならないだけに、日本政府には、歴史を直視する中で、青少年教育においてより責任ある姿勢を示してくれることを期待する」と強調した。
 イ・サンリョル外交部アジア太平洋局長は同日午後、政府ソウル庁舎別館(外交部庁舎)に在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼んで抗議した。
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1036697.html
韓国語原文入力:2022-03-29 15:58


https://japanese.joins.com/JArticle/289343?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2022.03.29 17:58
■日本の教科書から「従軍慰安婦」「強制連行」の表現消えた

【写真】昨年の第68周年海洋警察の日を迎え慶尚北道鬱陵郡の独島周辺上空から見た独島全景。[写真 共同取材団]

 日本の歴史教科書から「朝鮮人強制連行」と「従軍慰安婦」と関連した表現が消えた。また、日本が「固有の領土」と主張し「竹島」と呼ぶ独島(ドクト)に対しては日本政府の立場だけを記述する傾向が一層強まった。

◇朝鮮人「強制徴用」歴史から消す
 日本の文部科学省は29日に教科書検定審議会を開き、来年から高校2年生が使う239点の歴史・社会などの教科書が審査を通過したと明らかにした。日本政府の審査を通過した歴史分野の教科書は14点で、日本史探究7点と世界史探究7点だ。
 これら教科書は政府検定を経て申請時にあった「強制連行」あるいは「強制徴用」が削除されたことがわかった。代わりに日本政府の立場を反映した「動員」あるいは「徴用」という言葉に修正された。昨年4月に日本政府は閣議を通じて朝鮮人労働者に対する強制連行、従軍慰安婦などの用語使用は不適切だとし、これを「徴用」「慰安婦」で統一させた。これは日帝強占期の朝鮮人徴用の「強制性」を否定しようとする意図に基づく措置だ。
 日本政府はこれを根拠に今回の教科書検定でも「政府の統一的見解に基づいた記述でない」という理由で教科書内容を修正させた。実教出版などは「強制連行」という用語を使ったが、政府の指摘により強制性を排除した単語である「動員」に用語を置き換えた。当初実教出版の日本史探究では、朝鮮人の日本連行は1939年に募集形式で始まり1942年から官の斡旋による強制連行が始まったと記述した。だが検定を経て強制連行はすべて動員に変更された。出版社5社7点すべての教科書に朝鮮人動員に対する内容が載せられたが、重要な点である強制労働をさせたという内容は消された。

◇「従軍慰安婦」省き独島は「領土紛争」とだけ記述
 従軍慰安婦の歴史を消すことも進められた。日本政府は従軍慰安婦被害者問題に対し公式に謝罪した河野談話(1993年)を継承するという立場を堅持してきたが、教科書上では「従軍慰安婦」という単語を使えなくした。
 東京書籍は従軍慰安婦の内容と河野談話を載せたが、審査を経て昨年の閣議決定内容を反映した後に検定を通過した。実教出版もやはり日本史探究で、多くの女性が日本軍慰安婦になったと書いたが、これを慰安婦に修正した。アジアの平和と歴史教育連帯、アジアの平和と歴史研究所は今回の日本の教科書検定に対し「日本の外交的観点から慰安婦合意、強制動員大法院判決を扱っている。日本政府の立場記述が強化されている」と批判した。
 独島問題もやはり同じだった。日本史探究教科書7点のほか、独島を記述しなくても良い世界史探究7点のうち2点が独島問題を記述しているが、いずれも「固有の領土」を主張し領土問題の一環とだけ記述した。このうち山川出版は独島に対し、1905年1月にそれぞれ他国が占領した形跡がないことを確認した後に日本領土に編入したと記述したが、日本政府はこれに対して修正意見を出さなかった。

◇韓国政府「強い遺憾」…「独島めぐり雲をつかむような主張」
 韓国政府は今回の日本の教科書検定に対し抗議して是正を促した。外交部の崔泳杉(チェ・ヨンサム)報道官は声明を出し「韓国政府は日本軍慰安婦被害者問題と強制徴用問題関連表現と記述が強制性を薄める方向に変更されたことに強い遺憾を表明する」と明らかにした。その上で「日本政府がこれまで自ら明らかにした過去史関連謝罪と反省の精神に立脚した歴史教育をしていくよう促す」と反論した。
 独島歪曲と関連しては「歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対する雲をつかむような主張が盛り込まれた教科書を日本政府が再び検定を通過させたことに対し強く抗議する。独島に対する日本のいかなる主張も受容できないということを明確にする」と強調した。外交部の李相烈(イ・サンヨル)アジア太平洋局長はこの日午後、ソウルの外交部に在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼び抗議した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220329004600882?section=news
「聯合ニュース」 2022.03.29 18:17
■韓国教育部「歴史歪曲は遺憾、是正を」 日本の教科書検定巡り
【ソウル聯合ニュース】韓国の教育部は29日、日本で歴史を歪曲(わいきょく)した高校教科書が検定に合格したことに対し深い遺憾の意を表明するとともに是正を求める報道官声明を発表した。

【写真】教育部は日本の教科書検定の結果が公表されたことを受け、報道官声明を発表した=(聯合ニュースTV)

 教育部は声明で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が3月1日に行われた独立運動「三・一運動」を記念する式典で、韓日両国の協力は未来世代のための責務と強調し、日本に対し歴史を直視し歴史の前で謙虚になるよう提案してから1カ月も過ぎていないにもかかわらず、歴史が歪曲された教科書が検定に合格したとし、遺憾の意を表明した。
 また「歴史的・地理的・国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対する領有権の主張や、(旧)日本軍の慰安婦被害者問題などの戦争犯罪を縮小・隠蔽(いんぺい)した高校教科書について、日本政府が即時に是正することを求める」と強調した。
 検定に合格した一部の教科書では、「強制連行」の用語が検定の過程で「動員」や「徴用」に修正され、12種の教科書で独島が日本固有の領土であるとする記述が含まれた。      
 教育部は「歴史的事実が歪曲された教科書で学ぶ日本の小中高校生は誤った歴史の価値観を持って成長することになり、これは北東アジアの平和と和合を妨げ、日本の国際社会での孤立を招く」と強調した。
 また「韓日両国の未来指向的な関係構築のために日本は歴史に対する反省を通じ、隣国国民の傷に共感し、その第一歩として歪曲された教科書を修正することにより、信頼を受ける国際社会の一員になれることを理解しなければならない」と指摘した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220329003700882?section=news
「聯合ニュース」 2022.03.29 17:03
■韓国政府 日本の「歪曲教科書」検定通過に遺憾表明
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は29日、日本政府に対し「自国中心の歴史観に基づき歴史的事実を歪曲(わいきょく)する高校教科書の検定を通過させたことに深い遺憾の意を表明し、是正を求める」とする報道官声明を発表した。
 声明は「歴史的・地理的・国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対する荒唐無稽な主張が盛り込まれた教科書の検定を再び通過させたことに強く抗議し、独島に対する日本のいかなる主張も受け入れられないことを明確に表明する」と強調。「(旧)日本軍の慰安婦被害者問題と強制徴用問題に関する表現と叙述が強制性を弱める方向で変更されたことに強い遺憾を表明し、日本政府がこれまで自ら明らかにしてきた歴史関連の謝罪・反省の精神に基づいた歴史教育を行っていくことを促す」とした。
 また、「韓日両国の建設的かつ未来志向の関係構築のためには未来を背負っていく世代の正しい歴史認識が土台にならなければならず、日本政府が歴史を直視する中、青少年教育により責任ある姿勢を見せることを期待する」と強調した。
 韓国外交部の李相烈(イ・サンリョル)アジア太平洋局長は同日、在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼んで抗議した。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「北への請求を棄却、北朝鮮帰還事業訴訟で東京地裁」

2022年03月30日 | 北部朝鮮
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20220324/3269761/1
「東亞日報」 March. 24, 2022 09:03 
■北への請求を棄却、北朝鮮帰還事業訴訟で東京地裁
 日本の司法府が、在日韓国・朝鮮人らを対象にした「帰還事業」で北朝鮮に渡り、脱北して日本に帰ってきた5人が北朝鮮政府に対して起こした損害賠償訴訟で、棄却判決を下した。
 東京地裁は23日、在日2世の川崎栄子さん(79)ら5人が起こした訴訟で、「北朝鮮で起こったことであり、日本が管轄する権限はない」と棄却理由を示した。 また、原告がそれぞれ2002年、03年に脱北し、すでに日本に帰って20年ほど経過したため、賠償請求権は認められないと明らかにした。
 北朝鮮への帰還事業は、北朝鮮と日本が締結した「在日朝鮮人の帰還に関する協定」により1959年から84年まで25年間行われた。 当時、万景峰号など北朝鮮の船に乗って在日韓国・朝鮮人と日本人の妻など約9万3千人が北朝鮮に渡った。 日本で、在日韓国・朝鮮人であるとして差別を受けてきた彼らは、北朝鮮でも日本出身という烙印が押され、まともな待遇を受けることができなかった。 多くの人々が貧困に苦しみ、収容所に連行された人もいた。
川崎さんは棄却判決後、「譲歩できない」とし、訴訟を続ける考えを明らかにした。 川崎さんは、「地上の楽園という話にだまされ北朝鮮に行ったが、食糧配給も受けられず、飢えて死ぬ人が続出した。もう北朝鮮では生きられないと思い、中国を経て40年ぶりに脱出した」とし、北朝鮮の蛮行を非難した。 弁護団も「不当な判決」とし、司法府は今でも続いている北朝鮮の人権侵害を直視しなければならないと指摘した。
東京=イ・サンフン記者 sanghun@donga.com
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「魔女狩り犠牲者にスコットランド首相が正式謝罪」

2022年03月29日 | 国家・社会
「AFP」 2022年3月20日 9:00 発信地:エディンバラ/英国
■魔女狩り犠牲者にスコットランド首相が正式謝罪

【写真】英スコットランドのダンディーの墓地で写真撮影に応じるクレア・ミッチェル氏とゾーイ・ベンディトッツィ氏(右、2022年1月30日撮影)。(c)Andy BUCHANAN / AFP
【写真】魔女狩りの犠牲になった人々についてのデータベースの作成を進めている英エディンバラ大学のジュリアン・グッダーレ教授。魔女狩りで多くの処刑が行われた史跡がある英スコットランドのロイヤルマイルで(2022年2月4日撮影)。(c)Andy BUCHANAN / AFP 
【写真】英スコットランドのエディンバラ城の遊歩道にある魔女狩りの犠牲になった人々をしのぶ壁泉(2022年2月4日撮影)。(c)Andy BUCHANAN / AFP 

【3月20日 AFP】英スコットランド自治政府は今月、数百年前に魔女狩りで処刑された女性たちに正式に謝罪した。謝罪は3月8日の国際女性デー(International Women's Day)に合わせて行われた。
 スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン(Nicola Sturgeon)首相は議会で、魔女狩りは「途方もない規模で行われた不正義」であり、「動機の少なくとも一部には文字通りのミソジニー、女性への憎悪があった」と述べた。
 弁護士のクレア・ミッチェル(Claire Mitchell)氏(50)とゾーイ・ベンディトッツィ(Zoe Venditozzi)氏(46)は2年前、「スコットランドの魔女たち(Witches of Scotland)」という団体を立ち上げた。魔女狩りで処刑されたすべての人々の死後恩赦を求め、歴史から忘れ去られた人々を追悼する国立の記念碑の設置を目指して活動している。
 ミッチェル氏によれば、スコットランドでは16世紀から18世紀にかけて、魔術を使ったとしておよそ4000人が告発された。計2500人以上が処刑され、そのうちの8割は女性だった。拷問で自白を強要されることが多く、大半は絞首刑となり、その後、遺体を焼かれた。
 「(疑いをかけられた人々は)入れ代わり立ち代わり尋問され、何日も睡眠を許されず、魔術について問いただされました」とミッチェル氏はダンディー(Dundee)の墓地でAFPに語った。
 「悪魔と踊り、悪魔と性行為をした」との自白を強いられ、それが裁判で証拠として採用されていたと説明した。
 16世紀からあるこの墓地には、「魔女の石(Witches' Stone)」と呼ばれる小さな石柱が立っており、処刑された人々のために花びらや硬貨が供えられている。
 市中心街の路面には、炎をかたどったモザイク画がある。「ダンディー最後の魔女」として知られ、1669年に処刑されたグリッセル・ジャフレー(Grissel Jaffray)さんにささげられている。
女性であるというだけで告発の対象に >

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「日本の「YouTube無差別旭日旗広告」に…徐ギョン徳氏「非常識な歴史観、戦争犯罪否定」」

2022年03月28日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://japanese.joins.com/JArticle/289259?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2022.03.28 10:04
■日本の「YouTube無差別旭日旗広告」に…徐ギョン徳氏「非常識な歴史観、戦争犯罪否定」

【写真】徐ギョン徳教授インスタグラム キャプチャー

 韓国誠信(ソンシン)女子大学の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は日本外務省が製作した旭日旗映像がYouTube(ユーチューブ)の広告を通じて世界に広まっていることに関して「日本政府が戦争犯罪を否定している」と非難した。
 これに先立ち、外務省は昨年10月『伝統文化としての旭日旗』』と題する映像を作って公式YouTubeチャネルに投稿した。この映像は韓国語を含めて英語や中国語など10カ国語で製作された。
 長さ約2分の映像には「旭日旗は日本文化の一部」「数百年にわたり継承されてきた伝統文化が現代も続いている」等の内容が含まれている。
 28日、徐教授は「最近、世界各地に住んでいる韓国人が、最近この映像を流すYouTube広告を見たと情報を提供してくれた」とし「映像の内容は日本が過去の第2次世界大戦や太平洋戦争などで旭日旗を『戦犯旗』として使用したという説明を省いているところが最も大きな問題で、これは戦争犯罪を否定するもの」と叱責した。
 続いて「韓国語で製作された旭日旗映像を韓国内に流すのは韓国人に対する配慮が全くない日本政府の非常識な歴史観を如実に示す証拠」と付け加えた。
 徐教授は過去に製作してソーシャルメディア(SNS)で配布した旭日旗の歴史的真実のまとめ映像を広報し、外務省の映像に反論する映像も近々製作して公開する計画だ。
 徐教授はニューヨーク・タイムズなど世界的な有力メディアに旭日旗に関する広告を掲載してきており、世界的な機関や国際企業の旭日旗模様の使用に対する是正運動を展開して成果を上げてきた。
 徐教授は「今回のことにも強力に対応していく」と強調した。


https://japanese.joins.com/JArticle/289247?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2022.03.28 07:49
■「YouTubeをみると怒りがこみ上げる」…日本外務省、韓国語で旭日旗を広報」

【写真】韓国のサイバー外交使節団「VANK(バンク)」が製作してSNSに配布している旭日旗広告禁止要請ポスター。[写真 VANK]

 日本外務省が製作した旭日旗の広報映像が韓国のYouTube(ユーチューブ)上に韓国語の広告として堂々と流されていて公憤を買っている。
 外務省は昨年10月、『伝統文化としての旭日旗』という題名の映像を韓国語(youtube.com/watch?v=9ONIe8vgg-A)、英語、中国語で製作して公式YouTubeチャネルに掲載した。27日現在、再生回数はおよそ142万回に達している。
 映像は韓国語で「旭日旗は日本文化の一部であり、数百年に渡って継承されてきた伝統文化が現代にも続いている」「旭日旗はスポーツの応援で士気を盛り上げて勝利を祈る」「旭日旗の模様は日本固有のものではなく、世界各国でも受け入れられ、広く使用されている」などのナレーションやキャプションがつけられて旭日旗を美化する内容が終始続く。
 さらに大きな問題は、この映像が最近韓国のYouTubeに韓国語の広告として堂々と登場した点だ。
 ネットユーザーはオンライン掲示板などでこれを共有して「見てすぐに報告したがそれでも怒りが収まらない」「ぼんやりしていたら日帝時代にまた戻る」など激しい反応を示した。
 これに対してサイバー外交使節団「VANK(バンク)」は直ちにYouTubeコリアに抗議の書簡を送って広告禁止要請を行うなど是正運動に出たと27日、明らかにした。
 VANKは「日本政府は1870年に日本陸軍の軍旗、1889年に日本海軍の旗に採択された旭日旗デザインを『伝統模様』と強調するが、旭日旗が侵略戦争を行う過程で使用された帝国主義戦犯旗という事実を隠している」と批判した。
 続いて「日本帝国主義が旭日旗の旗の下に戦争を拡大し、アジア人2000万人の命を奪っていっただけでなく、強制労役・性奴隷・搾取など各種犯罪を犯した事実を隠している」と指摘した。
 VANKは「日本外務省がYouTubeに旭日旗の広報映像を掲載するのも問題だが、このような歪曲(わいきょく)映像を全世界のYouTubeチャネル、特に韓国人が見る韓国語チャネルに広告を出すことはさらに大きな問題」と強力に批判した。
 YouTubeは広告ポリシーで「人種差別、嫌悪などを助長するコンテンツは広告として禁止する」と規定している。
 パク・ギテ団長は「我々が自ら定めた規定に沿って、YouTubeコリアは人種差別、嫌悪などを助長するコンテンツに該当する旭日旗広告を直ちに禁止するべきだ」と主張した。
 VANKは韓国内のネットユーザーにYouTubeサイト内の「フィードバックを送信」機能を使って抗議書簡を送ってほしいと要請した。
 VANKは旭日旗の広告禁止を要求するデジタルポスターをソーシャルメディア(SNS)で配布し、国際請願も進める計画だと明らかにした。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「「慰安婦」被害者、控訴審で「国家免除を適用した一審は誤り」」

2022年03月27日 | 日本軍隊性奴隷
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/42950.html
「The Hankyoreh」 2022-03-25 06:49
■「慰安婦」被害者、控訴審で「国家免除を適用した一審は誤り」
 一審、国家免除を理由に却下判決 
 被害者側「国家中心の立場踏襲」

【写真】日本軍「慰安婦」被害者が日本政府を相手取って起こした2つ目の損害賠償請求訴訟の一審で、原告が敗訴した昨年4月21日午前、ソウル瑞草区のソウル中央地裁で、女性人権運動家イ・ヨンスさんが裁判所の前で取材に応じている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

 日本政府を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしたものの、一審で敗訴した日本軍「慰安婦」被害者が、抗訴審で「『慰安婦』被害者は日本の軍事的目的によって強制動員された。個別的被害救済を拒否する理由はない」と主張した。 日本の責任を立証するために、日本の弁護士などを証人として申請するとの計画も明らかにした。
 ソウル高裁民事33部(ク・フェグン裁判長)は24日、イ・ヨンスさんら「慰安婦」被害者と被害者遺族ら15人が日本を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の控訴審の初の口頭弁論を開いた。 訴訟を起こした被害者側は、原告敗訴の判決を下した一審の問題を指摘し、関連する最高裁(大法院)の判例や国際的な判例の動向などをあげ、「慰安婦」被害者の個別的損害賠償請求は認められるべきだと主張した。
 被害者の代理人を務めるイ・サンヒ弁護士(法務法人志向)は「最高裁全員合議体は強制動員被害者損害賠償事件で日本の侵略戦争遂行に起因する強制動員であることを認め、個別被害者の損害賠償請求を認めた。『慰安婦』被害者も日本の侵略戦争遂行の過程で戦闘力を高めるためという軍事的目的で強制動員された」とし「 これは戦争遂行と関連する反民主的不法行為であり、被害者の個別的被害救済を拒否する理由はない」と述べた。 最高裁全員合議体は強制動員被害者と遺族が新日鉄住金を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で2018年に原告勝訴の判決を確定しているが、「慰安婦」被害者も戦争過程で強制動員されたことから、個々人の損害賠償請求は認められうるとの趣旨だ。
  被害者側は、一審が却下の根拠としてあげた「国家免除」についても、この事件では適用できないとした。 国家免除とは、「主権国家は他国の裁判所では裁かれない」という国際慣習法だ。 一審を担当したソウル中央地裁民事15部(ミン・ソンチョル裁判長(当時))は、国家免除を根拠として「日本政府を相手取って損害賠償を請求することは認められない」として却下判決を下している。 2015年に朴槿恵政権が推進した韓日慰安婦合意が日本政府次元の権利救済だと見なしうる、とも述べている。
これについて原告代理人団は「国家免除の法理を綿密に検討せずに、国家中心の近代国際法の立場のみを忠実に踏襲しているため、韓国の裁判所の裁判管轄権を認めなかった」と反論した。 同事件の一審は国家免除を根拠に原告敗訴の判決を下したが、ソウル中央地裁民事34部(キム・ジョンゴン裁判長(当時))は昨年1月、故ペ・チュンヒさんら12人が日本政府を相手取って起こした別の訴訟で国家免除を排斥し、原告勝訴の判決を下している。 この判決は「国際共同体の普遍的価値を破壊する反人権的行為すらも裁判権が免除されると解釈するのは不合理」とし、国家免除を認めなかった。 ブラジル連邦最高裁判所も昨年8月、第2次世界大戦でドイツの潜水艦の攻撃を受けた被害者がドイツを相手取って起こした訴訟で、国家免除を排斥している。
 ソウル高裁がこの日、「広範囲にわたり意見を聴取したい」と表明したことを受け、被害者代理人団は、様々な専門家を証人として申請する計画だと述べた。 日本で長年、「慰安婦」被害者の代理人を務め、国家免除を研究してきた日本の弁護士などが、証人として出廷すると見られる。
 一方、「慰安婦」被害者の損害賠償請求を認めていない日本は、国家免除を盾に代理人の選任も行わないなど、訴訟に対応していない。
シン・ミンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1036148.html
韓国語原文入力:2022-03-24 17:04


]https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220321002300882?section=news
「聯合ニュース」 2022.03.21 14:16
■日本政府 期限までに韓国地裁へ財産目録提出せず=慰安婦訴訟敗訴も
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者12人(一部の原告は死去)が日本政府を相手取って昨年勝訴した損害賠償請求訴訟で、韓国のソウル中央地裁は今月21日を財産目録の提出期限に指定していたが、日本政府はこれに応じなかった。 財産目録提出は、損害賠償金の支払いに向けた強制執行に先立つ財産開示の手続き。 日本政府が目録を提出しなかったため、財産開示期日は延期された。
 慰安婦被害者が日本政府に損害賠償を求めて韓国の裁判所に起こした訴訟は数件あるが、判決が出たのはこの訴訟が初めてだった(コラージュ)=(聯合ニュースTV)
原告のペ・チュンヒさん(故人)らは2013年8月、日本政府に対し慰謝料の支払いを求める民事調停を申し立てたが、日本政府は訴訟関連書類の送達を拒否して調停が成立しなかった。 原告の要請により16年1月に正式訴訟に移行し、ソウル地裁は21年1月、日本政府に対し原告1人当たり1億ウォン(約980万円)の賠償を命じた。
 日本政府側は、裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則「主権免除」を主張しており、出廷もせず、判決は確定した。
地裁は昨年6月に財産開示手続きの実施を決定した。 日本政府に対し、今月21日までに財産目録を提出し、財産開示期日に出頭するよう命じていた。


https://japanese.joins.com/JArticle/289030?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2022.03.21 14:56
■慰安婦損害賠償訴訟で敗訴の日本、財産明示命令にも5カ月間無対応
慰安婦被害者の故ペ・チュニさんら12人は日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で昨年勝訴したが、日本政府の無対応で実際の賠償は行われていない。 韓国裁判所が韓国内の日本財産目録を提出するよう下した命令にも日本政府は回答していないためだ。 日本側は2015年末、朴槿恵(パク・クネ)政府と結んだ「慰安婦合意」で「慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決済み」という立場を守っている。
ソウル中央地裁第51単独のナム・ソンウ判事は被害者側の財産明示申請を昨年6月受け入れ、財産明示期日を21日に決めた。 財産明示申請は債権者が債務者の財産を知らず、強制的に執行できない場合、債務者の財産を公開してほしいと裁判所に申請する制度だ。
裁判所の命令により、日本政府はこの日に予定された財産明示期日に財産目録を提出しなければならなかったが、関連の命令送達を日本が受け取らず、期日は延期になる見通しだ。 裁判所は昨年11月、法院行政処国際審議官室を通じて日本に財産明示命令を送った。
日本政府は過去の複数の損害賠償請求事件でも訴状などの送達受付を拒否して裁判を遅延させている。 「特定国家が外国で開かれる裁判の被告になることは不可能」という国家免除論を挙げて無対応で一貫しているためだ。
これに先立ち、故ペ・チュニさんらは今回の事件被害者の損害賠償請求本案訴訟も公示送達によって裁判が再開になった。 公示送達は訴訟の相手が書類を受け取らないか裁判に応じない場合、裁判所の掲示板などに掲載する方法だ。 だが、財産明示命令は公示送達ができず、結局日本の対応を待たなければならない状況になった。
被害者を代理するキム・ガンウォン弁護士は「日本が今後も送達に応じない場合、財産照会申請も念頭に置いている」と明らかにした。 財産照会制度は当事者が財産目録を提出しないか送達を受け取らない場合、裁判所が当事者の協力なしでも公共機関・金融機関等を通して財産の内訳を確認する制度だ。
故ペ・チュニさんら12人は2016年に訴訟を起こした後、約5年が過ぎた昨年1月に勝訴判決となった。 慰安婦被害者が日本政府を相手取った損害賠償請求訴訟のうち初の勝訴だった。 当時、裁判所は被害者の請求をすべて受け入れ、日本が被害者1人につき1億ウォン(約981万円)の賠償金を支給するよう命じた。 また「(慰安婦問題は)日本帝国によって強行された反人道的な犯罪行為」とし「国家が主権的行為だとしても国家免除を適用することはできず、例外的に被告に対する裁判権が大韓民国裁判所にある」と判示した。 日本政府は裁判の結果にも無対応で一貫し、判決は確定した。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「ウクライナ侵攻に参加しないで ベラルーシ反政権派、自国兵に呼び掛け」

2022年03月26日 | 国家・社会
https://www.afpbb.com/articles/-/3396848?cx_part=latest
「AFP」 2022年3月25日 11:01 発信地:ワルシャワ/ポーランド
■ウクライナ侵攻に参加しないで ベラルーシ反政権派、自国兵に呼び掛け

【写真】ベラルーシ反政権派の象徴スベトラーナ・チハノフスカヤ氏。英ロンドンで(2022年3月9日撮影)。(c)JUSTIN TALLIS / AFP

【3月25日 AFP】ベラルーシ反政権派の象徴スベトラーナ・チハノフスカヤ(Svetlana Tikhanovskaya)氏は24日、ベラルーシ兵に対しロシアのウクライナ侵攻への参加を命じられても応じないよう呼び掛ける一方、ウクライナ側で戦う義勇兵をたたえた。
 チハノフスカヤ氏はポーランドの首都ワルシャワで開催されたベラルーシ人コミュニティーの会合で、「ベラルーシ兵はウクライナ人が兄弟姉妹であり、自分たちとの戦いを望んでいないと理解している」「私たちは敵になりたくはない」と語った。
 ウクライナ側に付いたベラルーシ人義勇兵については「とても誇りに思う。ウクライナの独立だけでなく、私たちの未来も守っている」と称賛した。
 チハノフスカヤ氏は2020年大統領選で2位となり、選挙結果に不正があったとしてアレクサンドル・ルカシェンコ(Alexander Lukashenko)大統領の6選を認めなかった。現在は隣国リトアニアに滞在している。


https://japanese.joins.com/JArticle/289198?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2022.03.25 07:56
■プーチンを批判したロシア記者、母国の砲撃で亡くなる

【写真】オクサナ・バウリナ(Oksana Baulina)記者

 ロシア独立報道機関「インサイダー」所属のオクサナ・バウリナ(Oksana Baulina)記者(42)がウクライナ・キーウ(キエフ)での取材中、ロシアの砲撃を受けて23日に亡くなったと該当メディアが24日、明らかにした。
 バウリナさんは「タイムアウト・モスクワ」や「インスタイル」などの雑誌で活動し、ウラジーミル・プーチン大統領の政敵である野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が設立した反腐敗財団でロシア政府を批判する記事を集中的に書いた。ウクライナ戦争が勃発した後はインサイダー所属の特派員としてキーウなどで取材活動を行っていた。インサイダーはこの日、「我々は民間人地域の無差別砲撃で民間人やジャーナリストの死をもたらしたロシアの戦争犯罪を含め、ウクライナ戦争を引き続き報道していく」と明らかにした。
 ワシントンの民主開発財団(the Foundation for Democratic Development)のプログラムディレクター、アナスタシア・カリモワ(Anastasia Karimova)氏はツイッターで「ロシア軍がロシア最高の人材の1人を殺した」と書いた。
 ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は「(バウリナさんの死は)すでに少なくともそのほか4人のジャーナリストの命を奪ったロシアのウクライナ戦争の残酷性を示すもうひとつの証拠」とし「ウクライナとロシア当局はジャーナリストと残りのすべての民間人の安全を保障し、ジャーナリストに対する攻撃を徹底的に調査せよ」と求めた。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「慰安婦被害者侮辱で起訴の日本人が出廷せず 公判1年後に延期=韓国」

2022年03月25日 | 日本軍隊性奴隷
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220325002500882?section=news
「聯合ニュース」 2022.03.25 13:25
■慰安婦被害者侮辱で起訴の日本人が出廷せず 公判1年後に延期=韓国
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「少女像」に「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを縛りつけ、被害者らの名誉を毀損(きそん)した罪などに問われている50代の日本人の男の公判が25日、ソウル中央地裁で開かれたが、被告は出廷しなかった。 地裁は公判を来年3月12日に延期した。
  地裁は「(日本に)司法協力を要請したが伝達されず、被告が出廷しなかった」と説明した。 司法協力の手続きを踏んであらためて被告を呼び出す。
 被告は、2012年6月にソウルの日本大使館前の少女像にくいを縛りつけて慰安婦被害者の名誉を毀損したとして13年2月に起訴された。 韓国の独立運動家、尹奉吉(ユン・ボンギル)の殉国碑前にもくいを打ち込んだ。
 15年には慰安婦被害者を支援する施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)などに被害者を侮辱する少女像の模型などを送り、名誉毀損罪などで追起訴された。
 裁判所はこの日まで22回、出廷を求めてきたが、被告は一度も出廷していない。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「脱営韓国兵士、ウクライナに向かいながら残したメッセージ「軍の不条理受け、極端な選択するなら…」」

2022年03月24日 | 個人史・地域史・世界史
https://japanese.joins.com/JArticle/289145?servcode=200&sectcode=220
「中央日報日本語版」 2022.03.24 07:41
■脱営韓国兵士、ウクライナに向かいながら残したメッセージ「軍の不条理受け、極端な選択するなら…」
 ロシアのウクライナ侵攻に対抗し義勇軍に参戦するとしてポーランドに向け無断で出国した海兵隊の兵士が帰国を拒否したまま行方不明となっている中、彼がウクライナに向かいながらカカオトークのグループチャットルームで「極端な選択をするならば民主主義のために戦って死ぬ」と話していたことが確認された。
 23日のSBSの報道によると、海兵隊兵士A氏(20)は22日午前4時ごろから「ウクライナ国際軍団支援者の会」というカカオトークのオープンチャットルームにメッセージと写真を上げ始めた。
 A氏は暗い夜道を撮った写真を上げ、「ウクライナ国境都市フレベンネに行く道だ」「(ウクライナ)国境に現地時刻で23時に米軍と入ると約束して向かっている」と話した。「ここはマスクも使わない」と話したりもした。
 A氏は移動しながらリアルタイムで写真を上げ続けた。その上で「軍隊に行き不条理という不条理はすべて受けた。極端な選択をするならば戦争国に行って民主主義のために戦って死ぬなりしようという思いから行くものだ。私が戦って行こうと(戦えないで行こうと)どうせ処罰は同じだが、懲役に行くかウクライナ市民権を得て新しい人生を生きてみる計画」とした。
 彼はこれに先立ち世界日報との電話インタビューでも兵営での不条理がウクライナに行く考えに影響を及ぼしたと言及している。
 A氏は「『心の手紙』を書いたが加害者に経緯書を1回書かせて終わった。先輩を『刺した』という理由でむしろさらにひどい目にあって責められた」とした。
 続けて「ウクライナに来ることになったことと直接的な関連はないが、部隊に残って先輩兵士らにひどい目に遭うことを考えたら嫌になった。極端な選択をするより死んでも意味のある死に方をしようという思いで来た」と明らかにした。
 休暇中の21日に仁川(インチョン)国際空港を通じてポーランドのワルシャワに向け出国したA氏は現在韓国政府と連絡が途絶えたままで行方不明だ。彼は現地時刻で23日明け方にポーランド国境守備隊の建物を離れており、その後の所在把握が難しい状況だ。
 外交部は「A氏はすでにウクライナ入国を一度拒否されており再入国は難しいだろう。ポーランドとウクライナの当局と緊密に情報を共有しながらA氏の行方を追跡し、安全に帰国できるよう最後まで努力していく」と明らかにした。
 A氏は前日にポーランドからウクライナに入国を試みていたところ、ウクライナ側の国境検問所で入国を拒否された。韓国政府がウクライナにA氏の身柄確保協力を要請していたためだ。
 A氏はしかしその後ポーランド側の国境検問所にとどまりながら韓国大使館関係者との接触を拒否し「ここに残りたい」という意思を伝えたという。ポーランド側は自国内で犯罪を起こした現行犯ではない以上A氏の身柄は拘束できないという立場で、韓国政府もやはりポーランド領土である国境検問所に進入してA氏の身柄を拘束したり帰国を強制する権限はない状況だった。


https://japanese.joins.com/JArticle/289137?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2022.03.23 16:20
 ポーランドに無断で出国しウクライナの「国際義勇軍」に参加するとしてウクライナ入国を試みた海兵隊兵士の身柄確保が遅れている。
 韓国政府消息筋は23日、「ポーランドの国境検問所で海兵隊兵士A氏が(外交部関係者らとの)接触を拒否している。電話で話したが『ここに残りたい』という意思を明らかにしたと承知している」と話した。
 韓国領土ではなく強制拘引が不可能なだけに、大使館関係者らはA氏を相手に説得作業を進めているという。ポーランド側もA氏に食べ物を提供しながら強制的に送り出しはしないでいるという。
 韓国軍関係者によると、海兵隊某部隊所属の兵士A氏は当初21日まで休暇を取った後に部隊に復帰する予定だったが、仁川(インチョン)国際空港を通じてポーランドのワルシャワに出国した。
 こうした事実はA氏の家族が軍当局に通報し追跡の末に把握された。
 A氏はその後ポーランド側の国境検問所を通過してウクライナへの入国を試みたが成功できなかった。韓国政府の事前要請によりウクライナの検問所が入国を拒否したためだ。韓国政府はA氏がポーランドに滞在している時に電話で帰国を説得したがうまくいかず、その後ウクライナ当局にA氏の身柄確保に向けた協力を求めたという。
 これと関連し外交部と軍当局は現在ポーランド当局との司法協力を通じA氏を強制帰国させる案も検討している。


https://japanese.joins.com/JArticle/289094?servcode=200&sectcode=220
「中央日報日本語版」 2022.03.23 07:55
■無断出国の韓国海兵隊兵士、ウクライナ国境で逮捕…まもなく韓国側に引き渡し
 「民間人の死亡が続いているなかで軍人としてだまって見ていられなかった」として休暇期間中にポーランドに無断出国してウクライナ入国を試みた海兵隊兵士が逮捕された。
 22日、韓国外交部当局者によると、海兵部隊所属の兵士A氏がこの日ポーランドからウクライナに入国を試みたが、国境検問所で入国が拒否された。
 現在、ウクライナ側はA氏を韓国政府関係者が待っているポーランド側国境検問所に連れていっており、A氏が引き渡され次第に簡単な調査を終えた後、韓国に送るものとみられる。
 軍関係者によると、A氏は前日仁川(インチョン)国際空港を通じてポーランドのワルシャワに向かったことが分かった。服務中である軍人が休暇中に海外旅行を行くためには国外旅行許可を得る必要があるため「軍務離脱」に当たる。
 これに先立って、韓国政府はA氏がポーランドに滞留していた当時、通話を通じて帰国を説得したが、聞き入れられなかったため、結局ウクライナ当局にA氏の身柄確保のために協力を求めたという。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220322004300882?section=news
「聯合ニュース」 2022.03.22 18:31
■韓国兵が無断出国しウクライナ入国の可能性 義勇軍に志願か
【ソウル聯合ニュース】韓国海兵隊の兵士が休暇中に無断出国し、ウクライナに隣接するポーランドに入ったことが確認されたため関係機関が調査に着手した。韓国軍関係者が22日、明らかにした。
 韓国海兵隊の兵士が休暇中に無断出国し、ウクライナに隣接するポーランドに入ったことが確認されたため関係機関が調査に着手した(コラージュ)=(聯合ニュース)
 この関係者によると、兵士は21日に仁川国際空港からポーランドのワルシャワに向かったことが分かった。
 服務中の軍人が休暇中に海外旅行に行くには国外旅行許可を受ける必要があり、兵士の行為は「軍務離脱」に当たる。
 これに関連し、ある韓国メディアはこの兵士がウクライナ国際義勇軍に志願するために出国したと話したと報じた。
 政府は兵士のポーランド滞在中に帰国するよう説得したが、聞き入れられなかったという。
 外交当局は兵士がウクライナとの国境を越えたと見て、ポーランドと協力して出入国記録の確認作業を進めている。
 韓国軍関係者は「軍務離脱したことを確認し、軍事警察と関係機関が協力して調査中だ」とし、「軍務離脱者が自主的に帰国するよう父親や知人らを通じて連絡を試みており、身柄を確保するために関係機関と緊密に協力している」と説明した。


https://japanese.joins.com/JArticle/288977?servcode=200&sectcode=210
「中央日報日本語版」 2022.03.19 09:36
■ウクライナ入りした韓国人、イ・グン元大尉だけでない…計9人が無断入国
 ウクライナにイ・グン元大尉を含む9人の韓国人が無断入国して滞在中であることが分かった。
 外交部当局者は18日、イ氏を含む韓国国民9人が2日以降に周辺国からウクライナに入国し、現在まで出国していないと把握される、と明らかにした。この当局者は「大半は外国人軍隊に参加するために入国したと推定される」と述べた。
 外交部は「この人たちの行方を確認するために努力している」とし「現在ウクライナが戦時であることを重く認識していて、ウクライナに許可なく入国しないよう改めて強調する」と呼びかけた。
 海軍特殊戦団(UDT/SEAL)大尉だったユーチューバーのイ氏は、外国人義勇軍に参加するためにウクライナに出国したとSNSを通じて公開した。
 ウクライナ全域は先月13日から旅行禁止地域に指定されている。旅券法に基づく政府の例外的旅券(パスポート)使用許可を受けずに入国すれば刑事処罰対象となる。外交部はイ氏を旅券法違反の疑いで警察に告発した状態だ。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220318004900882?section=news
「聯合ニュース」 2022.03.18 19:01
■元大尉ら韓国人9人がウクライナに無断入国 義勇軍参加か
【ソウル聯合ニュース】韓国政府の定める事前許可を得ずに戦時下のウクライナに入国した韓国人が元韓国海軍特殊部隊(UDT・SEAL)大尉のイ・グン氏を含め9人いることが18日、分かった。

【写真】海軍特殊部隊(UDT・SEAL)元大尉のイ・グン氏(聯合ニュースユーチューブチャンネル「コリアナウ」より)=(聯合ニュース)

 外交部当局者によると、9人は2日以降に周辺国からウクライナに入り、現在まで出国していないという。
 同当局者は「このうちの多くが外国人部隊に参加するために入国したと推定される」と説明した。
 外交部は「この9人の足取りを確認するために努力中」とし、「現在ウクライナが戦時下にあることを重く受け止め、許可なしに入国しないよう改めてお願いする」と強調した。
 イ氏は、動画投稿サイト「ユーチューブ」の人気コンテンツに出演して一躍有名になった人物。国際義勇軍に参加するためウクライナに出発したと明かし、7日に自身のインスタグラムでウクライナ到着を報告した。
 韓国政府は2月13日付でウクライナ全土に、旅行警報の最高段階となる第4段階(旅行禁止)を発令した。韓国の国民が例外的な旅券使用の許可を得ずに無断で入国すれば、行政制裁と刑事罰の対象になる。外交部は旅券法違反の容疑でイ氏を刑事告発した。
 イ氏が自身の行動をSNS(交流サイト)で公開することで、模倣する人が出てくる懸念があるとの指摘も出ている。


https://japanese.joins.com/JArticle/288830?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2022.03.15 16:01
■「死亡説」イ・グン元大尉、自らSNSで生存報告…「フェイクニュース止めて」

【写真】[イ・グン氏 インスタグラム キャプチャー]

 国際義勇軍としてウクライナ戦争に参加するとし、現地に向かったイ・グン元海軍特殊戦団(UDT/SEAL)大尉の死亡説が提起されたことについて、イ元大尉本人が直接SNSで生存を申告し、死亡説に反論した。
 イ元大尉は15日午後、インスタグラムに「私は生きている」という内容を投稿した。
 この投稿でイ元大尉は「私の隊員たちはウクライナから安全に撤収した」とし「私は一人残った。XXやるべきことが多い」と書き込んだ。
 さらに、自身の死亡説に間接的に反論し、「フェイクニュースを作るのはもう止めろ」というコメントを残した。また、「任務遂行完了まで、再び音沙汰がなくなるだろう。連絡するな。毎日戦闘で忙しい」と述べた。
 その後、イ元大尉はこの投稿を削除し、別の内容を投稿した。
 この投稿で、イ元大尉はソウル警察庁関係者とメッセージを交わした内容をキャプチャーして公開した。キャプチャーによると、ソウル警察庁関係者がイ元大尉に現在地などを質問し、「安全な帰国のために外交部に要請する」と述べた。
 イ元大尉は「外交部、警察庁、国民の皆様。皆、心配してくれて感謝する」とし、「しかし、今は韓国に帰ることができない。現場の状況が非常に深刻で、すべてのファイターが撤収すれば、もはやここには何も残らないだろう。最善を尽くしてウクライナを支援する。後日、帰国する時に連絡する」と述べた。
 これに先立ち、ロシアが「ウクライナ内の傭兵180人排除」を主張し、イ元大尉の死亡説が浮上した。イ元大尉がSNSとユーチューブチャンネル「ROKSEAL」でウクライナ関連の投稿をすべて削除したことから、オンライン・コミュニティなどで死亡説など様々な推測が定期された。
 一部のオンライン・コミュニティでは、あるネットユーザーがイ元大尉に送ったインスタグラムのDM(ダイレクトメッセージ)を公開し、彼の死亡説に反論した。このネットユーザーは15日の投稿で、「3日前にDMを送ったが、6時間前にメッセージが既読になった」とし「誰かがアカウントをハッキングしたのでなければ、イ元大尉が生きているという証拠になる」と主張した。
 匿名希望の予備役将校A氏も文化日報とのインタビューで、「最近、イ氏が作戦遂行はうまくいっていると連絡してきた。イ氏側と定期的に生存確認など連絡を取っている」と話した。
 韓国外交部も今月14日、「現在まで(ウクライナで)韓国国民の被害は報告されていない」とコメントした。
 一方、外交部はイ元大尉を旅券法違反の疑いで警察に告発した。
 旅行禁止の「旅行警報」レベル4が発令されたウクライナに、政府の許可なく訪問・滞在した場合、1年以下の懲役または1000万ウォン(約95万円)以下の罰金刑に処される可能性がある。
 また、パスポートの返納命令、返納しない場合のパスポートの無効化、新しいパスポートの発行拒否および制限など行政制裁を加えることができる。
 イ元大尉はSNSで「生きて帰ったら責任を取って与えられる処罰を受ける」と述べた。現在、イ元大尉一行の告発の件は、ソウル警察庁国際犯罪捜査隊が担当している。


https://japanese.joins.com/JArticle/288810?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2022.03.15 11:25
■韓国元海軍特殊戦団大尉イ・グン氏の側近、死亡説を否定…「ウクライナで作戦遂行中」

【写真】[イ・グン氏 インスタグラム キャプチャー]

 ウクライナ国際義勇軍に参加した後に「死亡説」が浮上した元韓国海軍特殊戦団(UDT/SEAL)大尉のイ・グン氏は現在作戦遂行中だという主張があった。
 イ氏の側近で予備役将校のA氏は14日、文化日報を通じて「最近、イ・グン氏が作戦遂行はうまくいっているという連絡をしてきた」とし「イ氏側と周期的に生死など連絡を取っている」と明らかにした。ただ、具体的な作戦遂行関連事項は保安上公開するのが難しいと伝えた。
 A氏は「(国内で)イ氏一行のほかにもウクライナ国際義勇軍に参加した人はかなりいると聞いている」とし「ほとんどウクライナと隣接するポーランドからのルートで接近していると聞いている」と伝えた。
 これに先立ちオンライン上にはイ氏の死亡説が提起された。イ氏が死亡したというフェイクニュースが広まったうえ、イ氏のSNSが数日間更新されていないからだ。さらにロシア国防省がウクライナで傭兵180人を除去したという報道があり、懸念はさらに強まった。しかしイ氏と親しいユーチューバーは「3月14日まで(イ氏は)生存しているという情報を聞いた」とし、死亡説を遮断した。
 一方、韓国外交部は旅行禁止国のウクライナに無断入国したイ氏を旅券法違反の容疑で10日、警察に告発した。イ氏はSNSで「生きて帰れば責任を取って処罰を受ける」と明らかにした。


https://japanese.joins.com/JArticle/288779?servcode=200&sectcode=210
「中央日報日本語版」 2022.03.14 16:36
■ウクライナ参戦韓国軍元大尉死亡説に…外交部「韓国国民の被害情報ない」

【写真】ウクライナ義勇軍として参戦するために出国したと明らかにしたイ・グン海軍特殊戦団(UDT/SEAL)元大尉がウクライナに到着したと主張した。イ元大尉は7日に自身のインスタグラムを通じ「私のチームは無事にウクライナに到着した。私たちは最前方で戦闘するだろう」と明らかにした。[写真 インスタグラムキャプチャー]

 外交部は14日、ロシアのウクライナ侵攻で大規模避難民と死傷者が発生していることと関連し、「現在まで韓国国民の被害情報は寄せられていない」と明らかにした。
 外交部当局者は最近国際義勇軍として参戦するとしてウクライナに入国したユーチューバーのイ・グン海軍特殊戦団(UDT)元大尉(38)の死亡説などがオンライン上に出回っていることと関連しこのように話した。事実上イ元大尉の身辺には異常がないという意味とみられる。
 現在イ元大尉のインスタグラムなどソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)は数日間投稿されていない。ロシアがウクライナ西部地域の訓練基地を空襲し傭兵180人ほどを除去したと主張しており、イ元大尉の身辺に対する懸念がさらに大きくなっている状況だ。
 韓国外交当局は「間接的な方式」でイ元大尉一行の身辺とウクライナ国内の動向を把握しているという。
 イ元大尉は6日にインスタグラムを通じウクライナ国際義勇軍に参加するため出国したと伝えた後、翌日「ウクライナに無事に到着した」と明らかにした。韓国政府もイ元大尉がウクライナに入国した事実を確認した。
 外交部はロシアの侵攻の可能性が高まった先月13日付でウクライナ全域に「旅行禁止」を意味する旅行警報第4段階を発令したが、イ元大尉とその一行はこれを無視してウクライナに向かった。
 現行の旅券法上、韓国国民が旅行警報第4段階が発令された国を訪問したり滞在するには外交部から「例外的旅券使用許可」を受けなければならない。イ元大尉はこれを申請していないことが確認された。
 これに対し外交部は10日にイ元大尉を旅券法違反容疑で警察に告発し、イ元大尉の旅券無効化など行政制裁手続きにも着手した。
 旅券法は韓国国民が外交部から例外的旅券使用許可を受けずに旅行警報第4段階の国を訪問・滞在する場合、1年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金に処すよう定めている。


https://japanese.joins.com/JArticle/288766?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2022.03.14 12:06
■ロシア「外国傭兵180人除去」主張…韓国ネット上「イ・グン氏は生きているのか」心配の声

【写真】韓国海軍特殊戦団(UDT)大尉出身のユーチューバー、イ・グン氏 [イ氏 インスタグラム キャプチャー]

 ロシアがウクライナ西部地域の訓練基地を空襲して傭兵180人を除去したと主張した中、国際義勇軍として参戦するために7日にウクライナに向かった韓国海軍特殊戦団(UDT)大尉出身のユーチューバー、イ・グン氏(38)の安否を心配する声が出ている。
 現在、イ氏のインスタグラムなどソーシャルネットワークサービス(SNS)は数日間アップロードがないうえ、イ氏が死亡したというフェイクニュースが広まったからだ。
 各種オンラインコミュニティーでは「イ・グン氏は大丈夫か」「イ氏の情報を教えてほしい」「イ氏の近況が気になる」「イ氏は生きているのか」など安否を心配するコメントが続いている。
 13日(現地時間)のロイター通信などによると、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官はこの日の記者会見で「今日午前、長距離精密武器でウクライナ西部リヴィウ州スタリチ地域のウクライナ軍教育センターとヤボリウ訓練場を攻撃した」と明らかにした。
 コナシェンコフ報道官は「戦闘地域への派遣を控えた外国傭兵の訓練および編成センター、外国から入ってくる武器と軍事装備が該当基地に配置されていた」とし「空襲の結果、最大180人の傭兵と大規模な外国武器が除去された」と主張した。そして「ウクライナ領土に来る外国傭兵の除去は続くだろう」と警告した。
 ヤボリウ訓練場はポーランドと隣接するウクライナ西部都市リヴィウから北西側に40キロ、ポーランド国境から20キロほど離れたところで、米国を含む西側の軍人が訓練を実施したところでもある。
 これに対しウクライナ国防省は「ロシアの宣伝用」で事実でないと説明した。国防省の報道官はCNNに「ヤボリウ訓練場で死亡した人の中に外国人はいない」と明らかにした。
 一方、韓国外交部は旅行禁止地域のウクライナに無断入国したイ氏を旅券法違反容疑で10日に警察に告発した。イ氏と共にウクライナに向けて出国したと主張した身元未詳の2人も告発した。


https://japanese.joins.com/JArticle/288729?servcode=100&sectcode=120
https://japanese.joins.com/JArticle/288730?servcode=100&sectcode=120
「中央日報日本語版」 2022.03.13 10:24
■【私は告発する】ウクライナ参戦したイ・グン元大尉に殺人罪を問うと?

【写真】SNSにウクライナ到着の報告を上げたイ・グン。背景はロシア軍の砲撃で燃えるハリコフ市。グラフィック チョン・ユジン

 先に明らかにすべき事実がある。私は「イ・グン大尉」というユーチューバーを好きでない。何年か前に若い男性を中心に爆発的人気を呼んだユーチューブチャンネル『偽物の男』で彼が繰り返した「きみの性格に問題がある?」のような流行語は事実なぜ流行語になったのかもわからない。いずれにせよ彼は侵攻されたウクライナに向かった。参戦が目的だ。
 こうしたニュースが伝えられると外交部は旅券法違反に対する行政制裁を加える方針だと明らかにした。8日に外交部のチェ・ヨンサム報道官は「政府の規定された事前許可なくウクライナに入国した事実を確認した。外交部は現在旅券法に基づき法務部など関係官庁との協議を通じ旅券に対する行政制裁を進行中」とした。旅券法違反にともなう行政制裁は旅券返却命令から、命令に応じない時の旅券無効化、新規旅券発給制限の3段階の措置で構成される。

◇オーウェルも処罰すべきだったのか
 だが私はイ・グンのウクライナ義勇軍参戦に反対しない。さらに進んで、韓国政府がイ・グンや彼と似た考えの人たちの参戦を防ぐことにも懐疑的だ。「自分が正しいと考えることのために戦う権利」を否定することだからだ。なぜ韓国は国民が自分の信念のため命をかけて他国の戦争に出る権利を許容しないのか。
 ここでジョージ・オーウェルを一度召還してみよう。1936年12月、彼はスペインのカタルーニャで義勇軍に入隊した。最初はジャーナリストとして行ったが生まれて初めて訪れたカタルーニャに足を踏みいれるや義勇軍に入ってしまった。当時社会主義者だったオーウェルは無政府主義的なカタルーニャに魅了され、フランコ政権に対抗しカタルーニャを守ることに命をかける価値があると考え、記者ではなく軍人としてスペイン内戦に加担した。
 戦争は思ったほどロマンチックではなかった。戦場の恐怖よりも苦痛なことは同じ社会主義者の間で広がる政治闘争と内紛だった。特にソ連の支援を受けるスターリン主義者は無政府主義者らを無惨に踏みにじった。共通の敵だと信じて疑わなかったフランコ政権のファシストよりも時にはさらにあくどかった。結局オーウェルは体と心に傷を抱えたまま故国に戻った。
 この原稿を書こうと彼の『カタルーニャ賛歌』を改めて読んでみた。どこにも英国政府がオーウェルのスペイン義勇軍入隊を処罰したという内容はない。だれかが自身の信念を基に他国で命をかけることは、推奨するようなことではないにしても、禁止することでもないとの考えが常識として敷かれているためだろう。
 英国、カナダ、米国などは依然としてそのような常識が通じる。さらに英国とカナダはウクライナ参戦を望めば参加しても良いという立場を公式に明らかにした。米国もやはり法的処罰対象にならないという点を明確にしている。ロシアと国レベルの戦争を行うわけにはいかないが、侵略者ロシアと戦いたい国民がいるならばあえて止めないという立場だ。

◇外人部隊はいいのに「イ・グン」はだめ?
 こうした常識は韓国では常識でない。ただ強硬な政府の態度だけでなく、イ・グンのウクライナ入国を取り上げた記事に付けられた一般国民のコメントだけ見ても知ることができる。人々は概ね3つの理由で彼のウクライナ行きを非難する。最初に、韓国人のウクライナ参戦は外交紛争の口実を提供しかねない。2番目に、実際の戦争に飛び込めば銃刀類や爆薬などを使って人を殺すこともあるためそれは犯罪だ。3番目、韓国人ならば韓国を守るべきだ。
 この批判をひとつずつチェックしてみよう。イ・グンをはじめ世界から集まった2万人以上の外国人入隊志願者は全員戦争をしようとウクライナに到着した。ウクライナ政府は「ロシアの侵攻に対抗するためウクライナに入国した外国人ボランティアメンバーはウクライナ市民権を得られるだろう」と述べた。このように属性として市民権の発給を受けた外国人は「国際軍団」など別途の編成でまとめられウクライナ軍になるものとみられる。
 このように法的・制度的手続きを備えれば上で言及した3種類の反論のうち最初と2番目の問題は自動で解決される。もともと韓国人でもウクライナ軍の服を着て作戦を遂行してロシア軍を射殺するならばそれは通常の交戦行為だけのことだ。
 フランスには外国人で構成された「外人部隊」がある。これら外人部隊はたいていフランス国境の外側で作戦を遂行し、その過程で実際に戦闘を行ったりもする。韓国人の中にもこの外人部隊に志願入隊した人がたまにいた。フランス軍の一員として他国の人に向かって銃を向け、時には射殺したかもしれない。だがそうした理由で韓国と第三国の外交対立が発生したという話を聞いたことはない。
 戦争中に敵軍を殺傷してくれば殺人罪を問わねばならないのではないかとの主張もやはり同様だ。軍人が作戦中に遂行した行為は通常的な法の枠組みの中では話せない。
 分断国家という韓国の厳酷な現実があるのにこれを放っておいてあえて外国の戦争に参入するのは容認できないという主張はどうだろうか。兵役の義務を履行していない人には原則的にもっともな言葉だ。だがすでに服務を終えた人にまでそのような論理を適用するのは無理だ。韓国の男性は国の「兵役資源」である前に良心と意志を持った独立した人格体だ。本人が追求する価値のため命をかけて戦える権利を根本から否定する理由はどこにもない。

◇参戦に殺人罪を問うとは
 問題は法律だ。韓国の法律は残念なことにそのような権利を認めていない。刑法第111条の私戦罪だ。これによると「外国に対し私戦した者は1年以上の有期禁固に処する」と規定している。義勇軍として外国の軍隊に入って参戦すれば外交上の問題を起こし国益を損ねる恐れがあるというのがこの条項が作られた主な理由だ。
 ところがいまでも韓国人はフランス外人部隊、あるいは韓国籍を持ったまま米軍に入隊したりもする。これまでだれもそのような選択をするという理由で非難されたり、嘲弄されたり、社会的に排斥されたりしなかった。ウクライナの国際軍団をフランス外人部隊や米軍と異なる扱いをすべき理由や根拠は何か。
 もう一度言うが、私は韓国人のウクライナ参戦に賛成しない。だれかが助言を求めるならば国内法を破らない別のやり方でウクライナの人たちを助けろと言う。だが自分の命をかけて戦争に飛び込んでウクライナを助けたいという人がいるならば、そのような意志を国が法で妨げるのは正しくないと考える。
 小説家金英夏(キム・ヨンハ)の本の題名のように「私は私を破壊する権利がある」。もう少し正確に言えば、すべての人は自らを破壊する結果を甘受してでも本人が正しいと考えることを追求する権利がある。遠い土地、生まれて初めて見る人たちの間でその国の軍服を着て戦場に転がって命を失うこともまた同じだ。国が自国民の良心的兵役拒否まで尊重する時代に、良心的兵役遂行もやはり尊重すべきではないのか問いたい。私もわかっている。多くの人たちの呼応を受けにくい主張だ。しかし1人の自由主義者として韓国社会に小さな考えの亀裂を生み出したい。
 イ・グンをはじめウクライナ軍に自ら入隊した彼らの無事帰還を祈る。

          ノ・ジョンテ/作家


https://www.afpbb.com/articles/-/3394708?cx_part=latest
「 AFP」 2022年3月12日 18:30 発信地:ロンドン/英国
■ウクライナ外国人部隊に英退役軍人7人 議員の息子も

【写真】ウクライナ東部ルガンスク州で配置に就くウクライナ兵(2022年3月11日撮影、資料写真)。(c)Anatolii Stepanov / AFP
【写真】ウクライナ首都キエフで新しい装備を確認する予備役(2022年3月9日撮影、資料写真)。(c)GENYA SAVILOV / AFP 
【写真】英首相官邸を後にする保守党議員のヘレン・グラント氏(2013年10月7日撮影)。(c)AFP PHOTO / LEON NEAL 

【3月12日 AFP】英国の退役軍人7人がロシア軍との戦闘に参加するため、ウクライナに到着した。英政府は、こうした目的で渡航しないよう呼び掛けているが、7人の中には保守党議員の息子も含まれている。
 英国のエリザベス・トラス(Liz Truss)外相は先月27日、英国人のウクライナ外国人部隊への参加を認めるかのような発言をしたが、ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相やベン・ウォレス(Ben Wallace)国防相、軍司令官はトラス氏の発言内容を否定した。
 トラス氏は9日、発言を撤回し、先日の発言は、ウクライナの大義に対する支持を表明したものだったと釈明。英外務省はウクライナへの渡航中止を勧告しており、英国人がウクライナを支援するなら、外国人部隊に参加するよりも支援活動のために寄付すべきだとの見解を示した。
 だが今週末、英海兵隊の特別奇襲部隊に5年間在籍していたベン・グラント(Ben Grant)さん(30)ら7人の退役軍人がウクライナ入りしたと英紙ガーディアン(Guardian)は報じている。
 ベンさんは3児の父。民間警備会社に入ってイラクで働いていた。母親は保守党のヘレン・グラント(Helen Grant)議員で、閣僚経験があり、ジョンソン政権では女子教育特使を務めている。
 ベンさんは母親に事前に知らせることなくウクライナに向かった。
 キエフ行きの列車に乗る前にウクライナ西部リビウ(Lviv)の駅でガーディアンに語ったところによると、ウクライナで住宅が爆撃され、子どもが泣き叫んでいる映像をテレビで見て渡航を決意したという。
「あと100人ほど来る予定なので、全員集まれば、良い部隊になるはずだ。経歴はさまざまで、飛び抜けたスペシャリストもいる」とベンさんは話す。
 ロシアは、ウクライナで捕虜にした「外国人の傭兵(ようへい)」を戦争捕虜として扱わないと警告しているが、ベンさんの決意は揺らがなかったという。
「捕虜になる前に自ら命を絶つことができるならば、おそらくそうするだろう」とベンさん。「心の準備はできているが、そうならないことを祈ろう」と続けている。


https://japanese.joins.com/JArticle/288723?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2022.03.12 10:50
■韓国猛虎部隊の予備役中士、国際旅団を志願…「イ・グン氏とは違う」

【写真】陸軍予備役中士イ・スンヨン氏(28)の服務当時の写真 [写真=イ・スンヨン氏提供]

 世界52カ国から2万人。6日(現地時間)にウクライナ外務省が明らかにした「ウクライナ国土防衛軍国際旅団」(International Legion of Territorial Defense of Ukraine)志願者の数だ。国際旅団は外国人志願兵だけで構成されるウクライナ部隊で、ロシアがウクライナ侵攻を開始した後に創設された。これに先立ち先月27日、ウクライナのゼレンスキー大統領は「入隊を希望する欧州と世界のすべての人がウクライナ人と共に21世紀の侵略者に対抗してほしい」と国際旅団への参加を呼びかけた。
 約100人の韓国人志願者の中には陸軍予備役中士のイ・スンヨン氏(28)もいる。イ氏は京畿道加平(カピョン)の「猛虎部隊」首都機械化歩兵師団で副士官として服務した。2013年に陸軍下士官として任官し、4年後の2017年に中士に転役した。イ氏は現役当時、K1A1戦車操縦手と砲手を務めた。
 イ氏は先月28日、国際旅団に志願した。ソウル中区の駐韓ロシア大使館前で行われた反戦デモに参加した日だった。集会が始めるまで特に志願を考えていなかったというイ氏は、集会が終わった後、車を運転してソウル龍山区(ヨンサング)の在韓ウクライナ大使館に向かった。そしてこの日午後、すぐに国際旅団申請書類を作成した。イ氏は「多くの国の人たちが戦争に反対して団結する姿を見て、自分にもっとできることはないだろうかと考えた」と話した。
 ロシアは先月24日(現地時間)、ウクライナを侵攻した。イ氏は2017年にロシアのモスクワを旅行した当時に会ったあるウクライナの難民を思い出したという。イ氏は「赤の広場でベビーカーに赤ちゃんを乗せていた1人の女性が突然、手を握ってきて『ウクライナから来たが、戦争が起きて難民になった。助けてほしい』と言った。忘れていたその時の目を突然思い出した」と伝えた。ウクライナのドンバス地域では2014年から政府軍と親露反乱軍が衝突し、ロシアなどに脱出する難民の行列が続いた。

◆「助けることができるならボランティアでも」
 イ氏の国際旅団志願を聞いた家族と知人はイ氏を引き止めた。「他国の戦争になぜ関わるのか」「命が大切だ」という理由からだ。イ氏は「ロシアは戦争犯罪をしている。私は立派な人間でも立派な軍人でもないが、私のような平凡な人でもこれを防げるのならば何でもしたい」とし「戦線に投入されて銃を持つ役割でなくても、戦後復興ボランティアのように力になれるのならいくらでも行く」と語った。現在、イ氏はパスポートの写真と軍経歴証明書など必要書類を提出した状態で、在韓ウクライナ大使館の返答を待っている。
 最近ウクライナに無断入国して関心が集まっている海軍特殊戦団(UDT/SEAL)元大尉のユーチューバー、イ・グン氏について「良くない先例を残しかねない」として一線を画した。イ氏は「どんな考えと勇気を持って決断したのか理解できる。それには敬意を表する」としながらも「個人的な行動が国に悪影響を及ぼすおそれがある」と指摘した。
 韓国外交部は先月13日からウクライナを旅行禁止国に指定している。許可なく旅行禁止国を訪問したり滞在したりする場合、旅券法違反で1年以下の懲役または1000万ウォン(約95万円)以下の罰金が科されることもある。
 外交部の関係者は「旅行禁止地域に入るためには例外的使用許可申請をしなければならない」とし「そうでない場合は無断入国となり、刑事処罰および行政制裁の対象になる」と説明した。また、実際に戦闘に参加すれば刑法上「外国に対する私戦」と見なされ、ロシア軍を射殺すれば殺人罪も適用されることもある。ドイツ、オランダ、ラトビアなど一部の国は韓国とは違い、自国の市民の国際旅団参加を法的に認めている。
 一方、歴史的に有名な国際旅団には、スペイン内戦当時にフランシスコ・フランコの軍部勢力に対抗して1936年に召集された国際旅団(International Brigades)がある。当時、作家のジョージ・オーウェル、アーネスト・ヘミングウェイも国際旅団に志願した。志願兵規模は4万-5万人だった。


https://japanese.joins.com/JArticle/288560?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2022.03.08 10:02
■ウクライナ入り韓国海軍特殊戦団出身ユーチューバー、爆発物罪適用なら死刑も

【写真】海軍特殊戦団大尉出身のユーチューバー、イ・グン氏。 イム・ヒョンドン記者

 韓国海軍特殊戦団(UDT/SEAL)大尉だったユーチューバーのイ・グン氏(38)が「ロシアの侵攻に対抗してウクライナを支援する」としてウクライナ入りしたことが伝えられた中、政府関係部処が緊急対策会議を開き、対策を用意する。法曹界では「イ氏の善良な意図は理解できるが、私的にウクライナに入ってロシアと戦うのは韓国現行法違反の余地があり、注意が必要だ」という警告が出ている。
 旅行禁止国のウクライナに入国するだけでも旅券法違反で刑事処罰を受ける可能性がある。さらに実際に戦闘に参加して手榴弾など武器でロシア軍を死亡させれば、韓国法に基づき私戦罪を超えて殺人罪、爆発物使用罪まで適用される可能性が高いという指摘だ。

◆外交部・法務部・警察が緊急合同会議
 中央日報の取材を総合すると、外交部、法務部、警察庁などは7日夜に実務部署間合同会議を開き、イ・グン氏の事態に関する情報を共有しながら対策を用意する。
 イ・グン氏が6日夜、ウクライナに向けて出国したことを知らせ、7日午後にはウクライナ現地ベースキャンプの写真と共に到着した事実を伝えたからだ。イ氏は7日午後3時30分ごろ、自身のインスタグラムで「ウクライナに到着しました」としてキャンプの写真を掲載したのに続き、4時30分には現地で軍服を着て子犬を見ている自身の姿を載せた。そして「韓国戦争(朝鮮戦争)当時の支援に感謝しています。今度は私たちが助けます」とコメントした。
 前日夜には「ウクライナ大統領が世界に支援を要請した時(日本時間2月27日)、直ちに義勇軍の任務を準備した」と明らかにした。イ氏が「チーム員は私が選抜した」と明らかにし、3人の後ろ姿の写真を共にポスティングした点から、イ氏を含めて3人がチームを組んでウクライナに入国したと推定される。
 韓国外交部はウクライナに対して先月13日0時、旅行警報4段階(旅行禁止)を出した。これに関しイ・グン氏は「私たちは(外交部から)旅行禁止国家に入れば犯罪者として扱われ、1年の懲役または1000万ウォン(約94万円)以下の罰金刑になることもあるという脅迫を受けた」と伝えた。そして「しかし処罰を受けるからといって我々が保有する技術、知識、専門性でウクライナを支援せず、黙って見ていることはできない」と付け加えた。

◆イ・グン氏「無事にウクライナ到着…政府はどう支援するかを考えるべき」
 7日午後、イ・グン氏は「私のチームはウクライナに無事に到着した」とし「我々は最前方で戦闘する」と明らかにした。外交部がイ氏に「無断でウクライナに入国する場合、刑事処罰および旅券に対する行政制裁の対象になる」と警告したことに関連、イ氏は「時間を長引かせながら我々の旅券を無効化することよりも、どうやって支援できるかを考えるべきだ」と反論した。
 イ・グン氏のチームだけでなく他の韓国人志願兵もウクライナ行きを試みている。在韓ウクライナ大使館が先月27日、フェイスブックで「外国人もウクライナ軍に入隊する権利があり、外国人で構成された別の部隊を編成中」とし「ウクライナを保護して侵略者を阻止してほしい」と明らかにしたからだ。現在まで志願者は100人ほどいるという。
 法曹界は「旅券法違反だけでなく、さらに強力な処罰の罪を適用される可能性がある」と注意を促している。

◆法曹界「戦争関連爆発物使用罪なら死刑または無期懲役」
 検事出身でカナダ・モントリオール総領事、国際民間航空機関(ICAO)大使を務めた李潤済(イ・ユンジェ)明知大法学科教授は「属人主義に基づき韓国人であれば海外に出ても韓国の法律が適用される」とし「実際に戦闘に参加すれば、私戦罪、さらに人を殺せば殺人罪、手榴弾のような爆発物を使用して人の生命・身体・財産を害すれば爆発物使用罪に該当することもある」と説明した。3つの罪はすべて用意または陰謀だけで処罰の対象という。特に戦争に関連して爆発物使用罪を犯す場合、処罰の程度は死刑または無期懲役と非常に強いという説明だ。
 イ・グン氏らが戦闘をしてロシア軍に捕まれば、ロシア政府により捕虜として収監されたり、場合によっては別の処罰を受ける危険がある。
 これに関連しロシア国防総省のコナシェンコフ報道官は3日(現地時間)、「ウクライナに来る外国傭兵は国際法上軍人の地位を持たず、逮捕時には少なくとも刑事処罰を受ける」と明らかにした。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「北朝鮮女性労働者20人が先月上海で行方不明に、米RFA報道」

2022年03月23日 | 北部朝鮮
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20220323/3267400/1
「東亞日報」 March. 23, 2022 08:53
■北朝鮮女性労働者20人が先月上海で行方不明に、米RFA報道
 米政府系放送局「ラジオ自由アジア(RFA)」は先月、中国上海で北朝鮮の女性労働者が集団で行方が分からなくなったとして集団で脱北した可能性があると報じた。
 RFAは22日、中国遼寧省大連の北朝鮮筋の話として、先月中旬に上海にある衣類会社で働いていた北朝鮮の女性労働者20人と、彼女たちを管理する支配人1人が行方不明になったと報じた。RFAは、「彼女たちは新型コロナウイルスの感染対策として隔離されていたが、集団で行方が分からなくなっており、行方不明になってから1ヵ月が経った」とし、「上海の北朝鮮領事館側は彼女たちが集団脱北した可能性が高いと判断している」と伝えた。また「この事件は北京の北朝鮮総領事館に報告され、北朝鮮当局が中国公安(警察)に協力を求め、国境に向かう鉄道駅と国境警戒所を中心に彼女たちの行方を追っている」と報じた。また同筋は、「彼女たちが東南アジアにいるのか、それとも韓国に渡ったのかを調べるため、北朝鮮領事館は最高レベルの警戒態勢の中で動いている」と話した。
 情報当局の関係者は「脱北の可能性は低いと見ている」との見方を示した。駐中韓国大使館の関係者も「最近、上海でコロナ防疫が強化され、移動するたびに規制を受けており、中国公安の目を避けて動くのはほぼ不可能な状況だ」と話した。統一部は、「確認する内容はない」とだけコメントした。
 ただし、2016年4月に中国浙江省寧波の北朝鮮レストラン「柳京(リュギョン)食堂」の従業員13人が韓国へ集団で亡命した経緯がある。中国で働いている北朝鮮労働者は、2017年12月の国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議によって北朝鮮に帰るべきだったが、実際は北朝鮮労働者の相当数が中国に残って外貨稼ぎに動員されているという。


https://japanese.joins.com/JArticle/289064?servcode=500&sectcode=500
「中央日報日本語版」 2022.03.22 10:53
■上海から北朝鮮女性労働者20人が集団脱北…北朝鮮、1カ月間追跡中
 中国上海に派遣されていた北朝鮮女性労働者と担当支配人が集団脱北した情況が捉えられた。北朝鮮当局は中国と協調の下に追跡中だが、1カ月が過ぎても彼女らを探せずにいる。
 現地時刻で21日、ラジオ・フリー・アジア(RFA)の報道によると、中国大連のある対北朝鮮消息筋は「先月中旬、上海の衣類会社で働いていた北朝鮮女性縫製工が新型コロナ防疫のために隔離されていている間、集団で姿を消す事件が発生した」と伝えた。
 この消息筋は「消えた女性労働者は20人で、管理・監督責任者である支配人もともに消えた。彼女らを雇用した中国会社社長が支配人に電話したが、電話を出なかったため宿舎に訪ねて行ったところ、人々が消えたことに気付いた」と説明した。
 消息筋によると、失踪の便りは直ちに北京北朝鮮総領事館に報告された。これを受け、総領事館が中国公安に協力を求めて国境へ向かう鉄道駅や国境警戒所を中心に彼らの行方を追っているが、1カ月が過ぎても消えた人々の行方は探せずにいる。
 北朝鮮側は彼女らが集団脱北した可能性が大きいと見ている。消息筋は「彼らが現在東南アジアにいるのかすでに韓国に入国したのか調べるために、北朝鮮領事館側が超非常状態で急いで動いている」と伝えた。
 中国丹東のある対北朝鮮消息筋は「上海は都市の規模が大きく人々が混雑しており市内から離れるのに有利だが、列車に乗ろうがバスに乗ろうが戸口簿(身分証確認)を提示してこそ列車切符を切って移動することができる」とし「北朝鮮労働者と支配人がまだ逮捕されたという便りがないことから案内者を前面に出した企画脱北とみられる」と話した。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「彫刻家がまた勝訴 「徴用労働者像」モデルは日本人と見なせず=韓国」

2022年03月22日 | 韓国で
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220322000300882?section=news
「聯合ニュース」 2022.03.22 09:17
■彫刻家がまた勝訴 「徴用労働者像」モデルは日本人と見なせず=韓国
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像(労働者像)を制作した韓国の彫刻家夫妻、キム・ウンソン氏とキム・ソギョン氏が、像のモデルは日本人だと主張したインターネットメディアの代表ら2人を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル西部地裁は1人の被告に700万ウォン(約69万円)、もう1人に500万ウォンの支払いを命じた。法曹界が22日、伝えた。

【写真】ソウルの竜山駅前に立つ労働者像(資料写真)=(聯合ニュース)

 夫妻は2016年に労働者像を制作して京都の坑道付近に設置した。その後、労働者像は韓国のソウル、済州、釜山、大田などにも置かれた。
 こうした労働者像に対し、ネットメディア関係者の2人は日本人をモデルに制作されたとする主張をウェブサイトやフェイスブックなどに掲載したり、集会で発言したりした。夫妻はこれを虚偽の事実の流布による名誉毀損(きそん)とし、2人にそれぞれ6000万ウォンの損害賠償を求めて提訴した。
 地裁は「被告が掲載した文章などによって原告の名誉が相当に毀損されたとみられ、違法行為は反復・持続して行われた。今後こうした行為を予防する必要がある」と、原告の主張を認めた。
 モデルが日本人という主張が虚偽かどうかに関しては、教科書などに掲載された日本人労働者と労働者像を見比べるとやせこけた体と服装以外には特に類似点は見つけがたく、この類似点も、強制的に動員され炭鉱の中でつらい暮らしをした労働者を表現しようとする人なら誰もが想像できるものとの見解を示した。その上で、「モデルが日本人という被告の主張は真実と信じるだけの相当な理由があると認めることは難しく、公共の利益のためのものと見なすことも難しい」と判断した。
 キム氏夫妻は今回のネットメディア関係者と同様の主張をした李宇衍(イ・ウヨン)落星台経済研究所研究委員に対しても損害賠償請求訴訟を起こし、ソウル中央地裁は昨年、李氏に対し夫妻にそれぞれ500万ウォンを支払うよう命じた。李氏は韓日でベストセラーとなった「反日種族主義」の共著者として知られる。
 夫妻は労働者像のほかに、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の制作も手掛けてきた。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする