2011年8月4日 津地方裁判所で、第1回裁判（口頭弁論）。
2011年8月5日 『伊勢新聞』に、「旧紀州鉱山の追悼碑・課税訴訟 県と市「適法」争う姿勢 津地裁」。
『中日新聞』朝刊（三重版）に、「県、熊野市 争う姿勢 追悼碑用地課税取消訴訟 津地裁で口頭
弁論」。
2011年9月29日 第２回裁判(口頭弁論)。裁判長、突然、「弁論を集結し、判決を12月1日とする」と宣告。
2011年10月6日 紀州鉱山の真実を明らかにする会、韓国慶尚北道議会議員を訪ね、紀州鉱山への朝鮮人強制
連行と追悼碑の土地への課税問題と裁判の現状などを伝える。そのことを報道する安東ＭＢＣのニ
ュースが、10月７日に慶尚北道地域で放映され、その要約版が10月9日にＭＢＣの全国ニュース番組
で放映。
2011年11月26日 熊野市（旧木本町）で虐殺された李基允さんと�譱蠹戮気鵑鯆錨蕕垢�18回目のつどい。
2011年11月27日 紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する4回目の集会。
2011年11月29日 『中日新聞』朝刊（くろしお版）に、「旧紀州鉱山 労働に従事 朝鮮人追悼」。
2011年12月1日 津地方裁判所で、紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑の公共性を認めない不当判決。
2011年12月2日 『中日新聞』朝刊（三重版）に、「朝鮮人慰霊碑課税 原告側の訴え却下 津地裁判決」。
『伊勢新聞』に、「紀州鉱山の追悼碑課税訴訟 原告の主張退ける 津地裁判決」。
『朝日新聞』朝刊（三重版）に、「朝鮮人追悼碑 熊野の訴訟 原告訴え、地裁棄却」。
2011年12月12日 紀州鉱山の真実を明らかにする会、名古屋高等裁判所に控訴。
2012年1月30日 三重県を被告とする訴訟の控訴理由書と熊野市を被告とする訴訟の控訴理由書を、名古屋
地方裁判所にだす。
2012年2月17日 韓国慶尚北道議会で、金昌淑議員、紀州鉱山の追悼碑について発言（「紀州鉱山韓国人死
亡者追悼の土地への課税にたいする慶尚北道次元での立場の表明と強硬な対応、および紀州
鉱山強制徴用実態および基礎調査促求」）。
2012年2月22日 韓国『경북문화신문（慶北文化新聞）』に、「기슈광산 강제징용 경상 북도 조선인의 비극,
경북도는 뭘 했나」（「紀州鉱山強制徴用慶尚北道朝鮮人の悲劇、慶北道は何をしたか」）。
2012年2月23日 韓国慶尚北道が発行しているインターネット新聞『프라이드뉴스』に、「경북도, 일제 기슈광산
진상규명 촉구 김창숙 도의원 발언 관련 지원위에 피해 조사 건의」（「慶尚北道、日帝紀州
鉱山真相究明促求 金昌淑道議員発言 関連支援委に被害調査建議」）。
2012年3月20日 河上敢二熊野市長、および杉松道之熊野市教育長に、回答期限を4月4日として「熊野市指定
文化財 英国兵士墓地 ＬＩＴＴＬＥ ＢＲＩＴＡＩＮ」にかんする質問状」をだす。
2012年3月22日 韓国『한겨레 신문（ハンギョレ新聞）』に、「‘일 기슈광산 진상규명 촉구’ 오늘 결의」（「‘日本
紀州鉱山 真相究明 促求’本日 決議）」。
2012年4月2日〜4日 韓国慶尚北道議会議員団、日帝強制占領期、日本国紀州鉱山に強制動員された韓国人
被害者に対する真実糾明および抗議のために来日。
2012年4月10日 熊野市を被告とする課税拒否裁判の控訴審、名古屋高等裁判所で開始。
2012年4月18日 三重県を被告とする課税拒否裁判の控訴審、名古屋高等裁判所で開始。
2010年3月28日 紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑、除幕。一人ひとりの名を記したひとつひとつの石に
結んだリボンを解く。
共同通信社が、「連行朝鮮人の追悼碑完成 三重・紀州鉱山跡近くで除幕式」配信。
2010年3月29日 共同通信社記事、『熊本日日新聞』、『山形新聞』、『下野新聞』、『静岡新聞』、『富山新聞』、
『北國新聞』、『高知新聞』、『山梨日日新聞』、『大阪日日新聞』、『神戸新聞』、『福井新聞』、『岩
手日報』、『徳島新聞』、『四国新聞』、『デイリースポーツ』、『山陰中央新報』、『佐賀新聞』、『大
分合同新聞』、『北日本新聞』、『東奥日報』、『河北新報』、『西日本新聞』、『山陽新聞』、『中國新
聞』、『茨城新聞』、『福島民報』、『秋田魁新報』、『日本海新聞』、『岐阜新聞』、『東京新聞』など
30紙あまりに掲載。
『中日新聞』紀州版に、「朝鮮人労働者 追悼碑を除幕／熊野の紀州鉱山」。
『産経新聞』伊賀版に、「朝鮮人の追悼碑を建立」。
『伊勢新聞』に、「｢歴史的責任、追究する 連行朝鮮人の追悼碑を除幕｣。
『読売新聞』三重版に、「紀州鉱山強制連行 真実への思い刻む／朝鮮人追悼碑の除幕集会」。
2010年3月30日 『毎日新聞』熊野版に「戦時中 紀州鉱山で犠牲に 朝鮮人追悼碑 除幕／100人参列」。
『紀南新聞』伊勢路版に「紀和の紀州鉱山 35人をしのび碑除幕 朝鮮人労働者を追悼／｢不幸
な歴史を繰り返させない｣」。
2010年4月2日 『週刊金曜日』793号に、山本柚｢刻まれたのは”欠けた”名前 旧紀州鉱山に朝鮮人労働者の追
悼碑建立｣。
2010年4月14日 紀州鉱山の真実を明らかにする会、熊野市役所に行き、2月1日の再質問書（（熊野市指定文化
財｢史跡 英国人墓地｣にかかわる重大な疑問に明快に答えることを要求する文書）への回答を求める。
2010年4月20日 『紀南新聞』に、「話し合い設け誠実に回答を 市文化財・英国人墓地問題 市民団体が市教委
に要望」。
2010年4月22日〜4月29日 韓国で、紀州鉱山で亡くなった李白洛さんの子の李炳植さん、紀州鉱山で亡くなった劉
太相さんの旧友などに会う。
2010年4月28日 『朝鮮新報』に、「朝鮮人犠牲者の追悼碑建立 三重・紀州鉱山 地元市民団体、調査続け13年」。
2010年5月1日 『月刊イオ 이어』2010年5月号に、金里映「紀州鉱山 名も故郷もわからない朝鮮人の境遇ものがた
る（1世の軌跡を辿る・旅編）」。
2010年5月25日 『悍』第4号に、「写真構成・紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑除幕集会」。
2010年7月4日 紀和町、新宮市で聞きとり。
2010年8月20日 『中日新聞』三重版に、「熊野・紀州鉱山／戦跡は語る 65年後の記憶 朝鮮人ら強制労働従事」。
2010年12月5日 紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼するつどい。丁炳碩さん（紀州鉱山に強制連行された丁榮
��さんの息子さん）が韓国江原道から参加。
『毎日新聞』熊野版に、「「木本事件」で犠牲 朝鮮人悼み、20人献杯」。
2010年12月6日 『朝日新聞』三重版に、「旧紀州鉱山 朝鮮人労働者悼む 熊野で集会 「責任追及」誓う」。
2011年2月28日 韓国江原道議会議員一同、三重県知事にたいする「嘆願書」をだす。
『인제인터넷신문』（麟蹄インターネット新聞）に、「강원도의회 정을권 부의장, ‘조선인 사망자
추도터' 부당과세에 항의」（江原道議会丁乙權副議長‘朝鮮人死者追悼の場’不当課税に抗議）。
2011年3月1日 『인제인터넷신문』に、「일본 ´기슈광산´ 강제징용자, 강원도민 상당수 정을권 강원도의회
부의장 “도의회 차원 진실밝히기 모임 나설 때” 강조」「日本「紀州鉱山」強制徴用者、江原道
民相当数 丁乙權江原道議会副議長 “道議会次元で真実を明らかにするために立ち上がるべき”
と強調」。
2011年3月10日 『朝日新聞』三重版に、「朝鮮人追悼碑の土地 課税取り消しを請求 真実を明らかにする会
14日にも提訴」。
2011年3月13日 3月11日の東北大地震のため、津市内で開催を予定していた紀州鉱山の真実を明らかにする
会主催「紀州鉱山の朝鮮人追悼の場への課税に抗議するつどい」を延期。
2011年3月14日 三重県と熊野市を被告とする訴状を津地方裁判所にだすのを延期。
韓国江原道議会、『일제 강제징용에 의한「기주광산」한국인 희생 자에 관한 자료』（日帝
強制徴用による「紀州鉱山」韓国人犠牲者にかんする資料）』丁乙權江原道議会副議長編）発行。
2011年3月18日 三重県と熊野市を被告とする訴状を津地方裁判所にだす。
韓国江原道議会議員一同の三重県にたいする「嘆願書」を知事に渡すために三重県庁に行く。
阪三雅人三重県政策部知事室副室長が、「嘆願書」を必ず直接知事に届け、知事が江原道議会
議員一同に返信するようにすると確約。
2011年3月19日 『伊勢新聞』に、「追悼碑土地へ課税不当 取り消し求め県市提訴 熊野市の市民団体」。
『中日新聞』三重版に、「紀州鉱山の追悼碑 民有地課税減免を 県など市民団体提訴」。
『朝日新聞』三重版に、「課税取り消しを求め提訴」。
2011年5月17日 聯合ニュース「日지자체 조선인 추모비 부지에 과세 논란（日本地方自治体朝鮮人追悼碑敷
地に課税論難）」配信。追悼碑の写真とともに、『中央日報』、『ソウル新聞』、『忠清日報』、『京郷新
聞』、『朝鮮日報』、『釜山日報』、『韓国日報』など10数紙に掲載。「ＭＢＣニュース」、「ＳＢＳニュース」、
「ＫＢＳニュース」……などで30あまりのウェブサイトでも紹介。聯合ニュース（日本語版）ウェブサイトに
「紀州鉱山の朝鮮人追悼碑、日本自治体が私有地課税」掲載。
2011年5月19日 第1回裁判（口頭弁論）期日決定。
2011年6月8日 丁炳碩さん急死。
2011年7月10日 津市で、紀州鉱山の真実を明らかにする会主催「紀州鉱山の朝鮮人追悼の場への課税に抗議
するつどい」開催。
きょう（3月29日）、海南省档案館で、はじめて、日本の海南島侵略期の文書のいくつかを閲覧し複写することができました（海南海軍特務部経済局海軍技師小野卯一が1944年10月付で発表した手書きの230枚あまりの「五ヶ年間に於ける海南島農業開発概観」など）。
佐藤正人
