三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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オタル港をふたたび軍港としないために 2018年

2018年01月19日 | 個人史・地域史・世界史
 1997年9月5日、アメリカ合州国の空母「インデペンデンス」がオタル港に侵入してきました。これはアメリカ合州国空母のはじめての日本の民間港への侵入でした。
 アメリカ合州国の空母がオタル港に侵入しようとしていつことを知ったわたしたちは、それに反対する米空母に反対する市民の会を結成しました。8月20日から米空母に反対する市民の会は市役所正門を入ってすぐ左側の空地にゴザを敷いて座りこみを始めました。そこでは、たまたま市役所に来た人や通りがかった人たちもいっしょに座って、みんなで、戦争、戦争責任、核問題、アジア太平洋での日本の侵略の歴史、子どもたちの未来のことなどを話しあいました。
 わたしたちが座り続けた市役所まえの小さな場所は、市民が出会い、自由に語り合う市民の広場になりました。
 それから20年あまりたったことし(2018年)1月16日午後、オタル市から米空母に反対する市民の会に、
    “オタル港長(オタル海上保安部長)からオタル港湾管理者(オタル市長)に、アメリカ
    合州国の軍艦「マスティン」(USS MUSTIN。DDG89)が2月2日午前10時から7日
    午前10時まで、「親善」を目的にしてオタル港に停泊するので岸壁の手配を希望する
    という通知があった。回答期限は1月19日とされている”、
という連絡がありました。
 回答期限とされているきょう(1月19日)、米空母に反対する市民の会の会員は、改憲阻止! 労働者市民行動のなかまと共に、「マスティン」のオタル入港を許可しないことをオタル市長に要請しにオタル市役所に行きました。
 オタル市からは、市長の代わりに、勝山貴之総務部次長、中村哲也総務部課長、川原達也総務部係長が出席しました。
 話し合いはじめに、勝山務部次長は、“昨日バース会議で検討した。「マスティン」が希望している日にバース(岸壁)が空いているかどうかがはっきりしないので、回答期日の19日に希望をうけいれるかどうかの回答はしなかった”と述べました。
 わたしたちが、“オタル港長からオタル市長に「マスティン」のバース使用についての希望があったというが、オタル港長はその希望を具体的にどこからどのように受けとっているのか、そもそもその希望の主体は誰なのか”と問いました。それにたいし、中村総務部課長は、はじめは知らない、答えられないと言ってましたが、くりかえしわたしたちが問うと、“在日米国海軍司令部の希望を東京の海上保安庁が受けとり、それをオタル海上保安部長に伝えたものだと思う。それ以上のことはわからない”と話しました。
 わたしたちは、「マスティン」のオタル港へ入港希望をオタル市長が拒否することを強く要請し、アメリカ合州国軍艦のオタル港への入港を常習化させないためにオタル市が有効な方法と理論をつくりだす努力を重ねることを求めました。
 午後4時から5時過ぎまでの1時間あまりの話しあいの最後に、勝山総務部長は、わたしたちの要請を市長に伝え、必ず文書で回答すると約束しました。

 アメリカ合州国艦船は、毎年のように、オタル港に侵入しており、アメリカ合州国艦船のオタル港使用が常習化され、オタル港の再軍港化がすすめられています(このブログの2011年1月22日の「オタル市長、アメリカ合州国軍艦の入港を許可」、2011年1月26日の「アメリカ合州国軍艦の入港を許可したオタル市長に抗議」、2012年1月16日の「「マスティン」入港反対」、2012年1月17日の「すべての軍艦の入港を拒否する」、2013年1月18日の「アメリカ合州国軍将兵との友好・親善、拒否」、2013年1月28日の「アメリカ合州国海軍艦船のオタル入港容認に抗議」、2015年1月9日の「オタル港をふたたび軍港としないために」、2016年1月14日の「オタル港をふたたび軍港としないために 2016年」、2017年1月12日の「オタル港をふたたび軍港としないために 2017年」をみてください)。

 オタル市長への要請の全文は、つぎのとおりです。

                        米空母に反対する市民の会 佐藤正人

■要請■
(一)「親善」という虚偽を拒否してください
 1960年代から、アメリカ合州国の軍艦が、毎年のように、オタル港に侵入しています。
今年も、「親善」のためと称して、アメリカ合州国海軍が、オタル港長(オタル海上保安部長)を通してオタル港湾管理者(オタル市長)に、第7艦隊所属のミサイル駆逐艦「マスティン」の2月2日午前10時から7日午前10時までのオタル入港を、1月15日に、「回答期限」を1月19日に設定して要請しています。

 「マスティン」は、昨年7月にオタル港に、「入港目的」を「親善」として侵入したばかりです。「マスティン」は2015年2月にも「親善」を目的とすると称してオタル港に侵入しています。その5か月前の2月にはイージスミサイル駆逐艦「マッキャンベル」がオタル港に侵入しています。「マスティン」は、2007年10月には函館港に、2012年2月6日には石狩湾新港に侵入しています。
 2011年2月から、アメリカ合州国海軍は、アメリカ合州国軍艦のオタル入港目的を、「通常入港」から「親善及び友好」に変え、さらに2014年7月からは、「友好」をはずして「親善」として現在に至っています。
 「マスティン」は、原子炉2基を搭載している空母「ロナルド・レーガン」を旗艦とするアメリカ合州国海軍第5空母打撃群の第15駆逐隊に属する軍艦です。
 殺人兵器である軍艦の乗組員と市民との「親善」は、軍艦の「通常入港」(軍事活動)を覆い隠そうとする虚偽のコトバです。軍艦は、観光船でも客船でも貨物船でもありません。軍艦の行動は、すべて軍事活動です。
 わたしたちは、軍艦の乗組員との「親善」を拒否します。
 アメリカ合州国軍艦の民間港への侵入は、軍事的偵察行動であり、日米新軍事同盟体制を維持・強化し、地域政府(地方自治体)や地域民衆を戦争に協力させようとするものです。
 オタル市長は、「親善」をおしつけて軍艦を侵入させてくるアメリカ合州国政府・軍の策動をはねかえし、「マスティン」のオタル港侵入を阻止してください。
 オタル港の管理権をもつオタル市長は、「マスティン」のオタル港の岸壁使用を許可しないでください。
 わたしたちは、オタル港をふたたび軍港としないために、オタル市長に、憲法と港湾法と地域政府の自治をまもろうとする姿勢を堅持し、いっさいの軍艦のオタル入港を許可しないことを要請します。
 軍艦のオタル入港を認めることは、市民の平和と地域自治の願いに反して、軍事行動に地域政府の長が協力することです。
 オタル市長は、いっさいの軍艦にたいしオタル港の岸壁使用を許可しないでください。
 昨年1月12日に、わたしたちは、オタル市長に、アメリカ合州国海軍の軍艦「マッキャンベル」のオタル港への侵入を認めないでもらいたいと要請しました。それにたいしオタル市長は、1月24日に、
    「小樽港は商業港でありますので、度重なる米国艦船の入港は、必ずしも好ましい
    ものとは考えておりません」
としつつ、
    「小樽港への入港目的につきましては、「親善」以外の目的に疑いを有してはおりま
    せん」
と文書で回答しています。こうしてオタル市長は、「親善」を目的とするアメリカ合州国の艦船を歓迎していないことを曖昧な表現で表明しています。
 歓迎しないのに、「親善」というコトバを掲げてくりかし侵入しようとしてくるアメリカ合州国艦船にオタル港の岸壁使用を許可しないでください。

(二)「核兵器廃絶平和都市宣言」を空文にしないでください
 「マスティン」は、核弾頭搭載可能なトマホーク巡航ミサイルの発射能力を持つイージスミサイル駆逐艦です。
 オタル市長は、核兵器搭載の有無の回答を、文書でアメリカ合州国政府機関から入手し、市民に公開して下さい。
 2000年に、日米政府が1960年に核兵器を積んだアメリカ合州国軍艦の日本寄港を事前協議の対象外とするという密約を結んでいたことが明らかにされました。
 アメリカ合州国第7艦隊空母「インデペンデンス」、アメリカ合州国第7艦隊旗艦「ブルーリッジ」、アメリカ合州国第7艦隊空母「キティホーク」などのアメリカ合州国軍艦のオタル港への侵入のさいにくりかえされていた「事前協議がないから、核もちこみはない」という外務省のことばは、いつわりであったことが明らかになっています。
 オタル市長は、地域政府の長として、オタル港がアメリカ合州国海軍の「港の優先使用施設」とされていることを示している外務省文書を日本政府に開示させてください。
 オタル市の1982年6月28日の「核兵器廃絶平和都市宣言」を空文化しないでください。

(三)オタル港を平和目的以外に使用させないでください
 日本の地域政府が戦争非協力・戦争反対の意思を示すことは、日本政府の戦争協力(参戦)策動を阻止するのに大きな役割を果たします。オタル市長は、地域政府の長として、戦争非協力の意思を明確に示すとともに、日本政府にたいして戦争協力(参戦)策動に反対する意思を具体的に示して下さい。
 オタル市長は、オタル港を平和目的以外に使用させないという意志を、明確に示して下さい。

(四)「戦争法」の時代を終らせる努力を地域政府の長として市民と共に!
 1945年8月以前、オタル港は日本海軍の軍港として使われていました。1950年~53年の朝鮮戦争のときにはアメリカ合州国軍の軍港として利用され、アメリカ合州国極東海軍司令官の文書指令にしたがってオタル港から海上保安庁の掃海艇が参戦しています。
 1997年9月にアメリカ合州国海軍の空母「インデペンデンス」がオタル港に入港しました。これはアメリカ合州国の空母のはじめての日本民間港への入港でした。
 21世紀にはいり、オタル港が軍港化される危機がいちだんと強くなっています。
 2016年3月29日から、「平和」をかかげる戦争法(「平和安全法制整備法」+「国際平和支援法」)が施行され、昨年(2017年)7月11日から「共謀罪法(改正組織犯罪処罰法)」が施行されています。
 戦争法公布(2015年9月30日)のころから、いちだんと自衛隊の軍事力が増強され、海上自衛隊の艦船の海外出動が激しくなってきています。アメリカ合州国海軍の軍艦との連携体制も強化され、自衛艦の「戦略的寄港」の地域も拡大しています。
 昨年7月には、自衛艦が初めてアメリカ合州国・インド・日本の海上共同訓練に正式参加しています。
 昨年末から海上自衛隊は“P3C”哨戒機と艦船を黄海におくり入れて「監視活動」を行っています。自衛艦は、黄海の軍事境界線まで北上しています。これまで自衛艦がこのような軍事行動をしたことはありませんでした。
 国民国家日本の他地域他国侵略の時代を終らせるために、戦争法の時代を終らせるために、オタル市長が市民とともに努力することを要請します。

(五)軍艦の侵入を阻止する方法を、市民と共に立案してください。
 毎年アメリカ合州国の軍艦がオタル港に侵入しようとし、侵入している問題について話し合う市民集会を主催してください。
 市民とともにアメリカ合州国の軍艦のオタル港への侵入を阻止するために、できることを急いで具体的におこなってください。
 1997年8月にアメリカ合州国の空母「インデペンデンス」がオタル港に侵入しようとした時、米空母に反対する市民の会は結成されました。その後米空母に反対する市民の会は、くりかえし山田勝麿前々オタル市長、中松義治前オタル市長にアメリカ合州国軍艦をオタル港に侵入させないことを要請してきました。しかし、この二人のオタル市長は、アメリカ合州国軍艦のオタル港侵入の常習化を阻止するために、市民と共に語りあい、市民と共に具体的な対策をあみだし、それを実践しようとしてきませんでした。
 残念なことには、2015年4月に新たに就任した森井秀明オタル市長もまた、前々任者・前任者同様、積極的に軍艦のオタル港への侵入を阻止する努力を重ねようとすることなく、これまで3度も連続的にアメリカ合州国軍艦のオタル港侵入を承認してきました。
 あらためて、森井秀明オタル市長に、オタルを再び軍港都市にしないために、市民集会を主催し、商業港であるオタル港へ軍艦の侵入を阻止する有効な具体的な方法を、市民と共に立案するように努力することを求めます。

 以上の要請に、10日後の1月29日までに、文書で回答してください。

    2018年1月19日
               米空母に反対する市民の会
               改憲阻止! 労働者市民行動
               ピリカ実(札幌圏)
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「保亭黎族苗族自治县文体局为该县19处不可移动文物立碑保护」

2018年01月18日 | 海南島史研究
http://hnrb.hinews.cn/html/2014-12/04/content_14_12.htm
『海南日报』 2014年12月4日
■保亭 为19处不可移动文物立碑
  本报保城12月3日电(记者易建阳 特约记者黄青文)为更好地保护文化遗存,近日,保亭黎族苗族自治县文体局为该县19处不可移动文物立碑保护。
  这19处不可移动文物点包括:新政北遗址、大目遗址、送妹遗址、毛天遗址、什南立遗址、首弓大田洋瓷器出土点、石峒栈遗址、保亭教育先驱左有文墓、黎族首领王老大墓、保亭农会活动旧址、拔地撑天摩崖石刻、什玲侵琼日军兵营旧址、番雅侵琼日军兵营旧址、南林侵琼日军坑道旧址、南昌村解放战争烈士墓、童光富烈士墓、琼崖独立纵队后方医院旧址、王震将军橡胶试验田、毛政农军指挥部旧址。
  “我们对文物保护单位的四至范围都做了明确规定,要求各乡镇、各部门要以‘保护为主、抢救第一、合理利用、加强管理’的文物工作方针,进一步落实文物保护单位的各项保护和管理措施,科学规划,合理利用,维护文物安全。”保亭文体局相关负责人表示。


http://www.hi.chinanews.com/zt/2012/0228/23130.html
「中新网 海南新闻」 2012年2月28日 16:44
■保亭黎族首领王老大墓等古迹被列入县级保护  记者 雷思琦
  记者近日从保亭黎族苗族自治县有关部门获悉,在历时五年的全国第三次文物普查工作中,该县共实地调查登记不可移动文物点75处,并通过了海南省和国家文物主管部门的验收。
  为更好地保护有关文化遗存,保亭已将19处不可移动文物点公布为首批县级文物保护单位。此次公布的首批县级文物保护单位主要为古遗址、近现代重要史迹等。
  这19处不可移动文物点包括:新政北遗址、大目遗址、送妹遗址、毛天遗址、什南立遗址、首弓大田洋瓷器出土点、石峒栈遗址、保亭教育先驱左有文墓、黎族首领王老大墓、保亭农会活动旧址、拔地撑天摩崖石刻、什玲侵琼日军兵营旧址、番雅侵琼日军兵营旧址、南林侵琼日军坑道旧址、南昌村解放战争烈士墓、童光富烈士墓、琼崖独立纵队后方医院旧址、王震将军橡胶试验田以及毛政农军指挥部旧址。


http://blog.sina.com.cn/s/blog_4aad32f10102x64f.html
「老刀牌的博客」 2017-03-09 13:46:15
■海榆中线
  海榆中线是从海口市经过海南岛中部到榆林港的国道,保亭境内是它的一段。海榆中线弯弯拐拐,风光独好,在一个叫大本村的地方分路往东到保亭,继续往南就是三亚了。保亭是上世纪三十年代才有的县称,自古到今都是非常偏远的地方。所谓偏远只是俗称,今天保亭有人也可以说北京偏远,说上海偏远,这都看你站在啥地方说事。人家生长于斯,安身立命,家乡就是中心,其它地方都可以称为偏远。
  据说就在这个地方的民国时期,有个叫石老耀的黎族年轻人当上了保正,保正大概是今天乡长一级的干部。他靠养牛起家,发展到能请八个侬仔给自家帮忙。有钱有势了的石老耀突发奇想,要按沿海汉人的模样给自己盖一座有楼阁的瓦房。
  石老耀居住的地方叫毛感峒,距离偏远的保亭县镇还有三十多公里。而要修建瓦房的砖瓦石灰要到六十公里外的崖县藤桥墟去挑,其间只有一条崎岖曲折的山路可走。虽然古书上赞黎人善行,“其走如飞,能及马”,但往返一百二十公里,一个人一趟最多也只能挑二十块砖或六十片瓦或一百厅石灰,计算下来需要要一千五百多人次才能运完,这个用工量已经超过了毛感峒所有的人口,是个几乎不可能完成的大工程。
  但是石老耀没有畏惧,说干就干。他杀牛杀猪酿酒请工搬运砖瓦,一共花了两年的时间来运输这些材料。
  几乎全峒的青壮年都在被请之列。人们挑着编制藤器用的野生红白藤片从毛感到藤桥墟卖,买回砖瓦,第二天便挑着砖瓦或石灰返回毛感,这样来回往返多次。对被请来参加运输的人们,主人只供应酒和饭菜,没有其他报酬,属于黎族地区相互请工帮忙性质。
  这幢精美、气派的建筑物终于竣工挺立在了一片茅草房中。石老耀能请八个人为自己放牛,还能请整个峒里的人挑砖瓦为自己建起的堪称“保亭第一幢瓦房”,自然在解放后土改中被评为地主。但它被人们记住不是因为一个黎族老地主的财富,而是它的作为在保亭地域内社会进步的标志。
  几年后保亭县有了第二幢瓦房,是县城里的一间佛教堂。但很快日本人来了,飞机投弹摧毁了寺庙。一队日军从大本出发,钻过重重密林来到毛感峒抓劳役,顺便把黎寨中石老耀的房子烧了。房子的木料用的是不容易燃烧的子京、母生、青皮等,今天如果把这些名贵木料拿来盖房子会把好多人气死。当时结果是只烧去一个角,留下痕迹。
  日军占领海南岛是从海口登陆上岸的,顺着环岛公路到达崖县,占领保亭后便开始修通往山区的公路。崖县今天叫三亚,崖县的藤桥村今天依然叫藤桥村,日军以保亭为目的修的两条路都以藤桥为出发点,一条从加茂到县城,一条经三道、新政番雅、大本至县城。这样,驻在保亭县境内的三道、南林、番雅、大本、保城、加茂、什玲、大田等村镇的日军兵营、哨所就可以和驻崖县、陵水的日军连在一起,以便于调兵、运输军用物资。
  修路全靠人力,村里的每个劳动力被轮流送来开路一个月,粮食工具自带,每人一天能分到一两食盐,盐是村寨里不可少的稀缺物,不排除有自愿来修路的。但人不够时就取消了轮换,还要由自警队带着日本人到各个村寨去强征。

  驻在番雅村的日军有一个小队三十多人。一九四三年下半年,由于战事紧张,日军急于开通这条运输线,劳工的劳动时间加长,劳动量也增大了,劳工生病、工伤增加。有的劳工开始偷偷逃跑,一经被这个小队的日本军人抓回来,就押到番雅村的红坡上砍头,被砍下的头用铁丝从耳朵处串起来,挂在一棵红柚树上示众,直到这颗人头自己掉在树下的坑里为止,每隔几天就有两三个劳工被砍了头。
  砍人头的事情直到一九四四年夏天为止,在《保亭文史资料》上记载着实名实姓的黎族当事人的口述,说:

  树上已经挂过五十三颗人头,尸体任由野狗和乌鸦撕咬啄食。
  这也只是日本人修路中能用到“残暴”的一例,半壁河山沦陷,民国时期许多地方志和行业史都绕不开“日据”的经历,偏远的保亭也不能幸免,保亭的第一段公路就是人类用这种反人类的方式建起来的。今天在海榆中路能够看到路边用多种文字写的通往各村的路牌,就是没有日文。前面说到这些地名今天都还在,番雅村依然叫番雅村,站在海榆中路上的番雅村路口,你可以看一看密林中还有没有一棵苍老的红柚树。
  虽经多次加宽提高等级,今天的海榆中线仍然走在初时石老耀带领村民去藤桥墟挑砖瓦的栈道上,走在从三道镇到番雅村再到大本村的日本人建的简易公路上。大本村今天仍然叫大本村,它依附的大本岭是当地的重要人文界线,以北的黎族人称侾黎,保持着更传统的黎族生活方式;以南的被保亭人称为叫本地黎。大本岭后面就是五指山,大本通往五指山以至打通整条从海口到榆林的公路都是解放后的事。从一九五四年起,保亭县拥有了通往海口和崖县的客运班车,给老百姓带来的影响当然也远超过石老耀的第一幢瓦房,有黎族民歌为证:

  毛主席来过五指山,英雄树下歇过马,临走在树下洒瓢水哟,红艳艳的开满一树花。
  毛主席来过五指山,古树野藤把路拦,他亲手劈开一条路哟,山南山北连一片。
  当地农民矢口否认毛泽东主席来过五指山,事实也如此,这显然是一首表达心愿的感恩歌。但元帅朱德却在上世纪五十年代两次行过海榆中线,还去过路边的通什茶场,在他留在元帅岭上的诗文中也写到了修路。

    深山建公路,崎岖便是平。
    幽谷高险看,草木望峥嵘。
    奇峰名五指,湾涧看水清。
    花鸟鸣得意,那知秋与春。
    车过村落地,老少天道应。
    言语虽不通,笑貌传感情。
    夜宿自治州,同志畅谈心。
    民族欣解放,迁移出山林。

  从五指山市到白沙县境内的琼崖红色根据地纪念碑途中要经过一道元帅岭,这首寓意丰富的诗就刻在元帅岭的石碑上。不知道山名,元帅岭是我称的,岭上有个近些年建设的服务点,可以停车,有现代的小卖部和卫生间,被称为便民坊。
  在毛感乡的村子里我没有找到“第一幢瓦房”的遗址,也没看到黎寨传统的“船形屋”。嚼槟榔的人因为嘴巴顾不过来说话困难,但在毛感乡等车时,两位黎族老汉边嚼槟榔边与我滔滔不绝。听他们讲当代名人的事,还讲到朱明国,说朱明国也就是生长在五指山下的“侬仔”,强调五指山归我们保亭管!
  人所处的位置还决定你看到的世界。我在保亭县镇上住的这段时间进出都行在海榆中线一带上, 海榆中线从古代治琼官吏们设计的“大十字”驿道上的“竖”笔,到今天正在建设的“中线高速”,反映了人们对交流的需求和改变,也是外来的“候鸟人”看到的一点印记。


http://www.chinanews.com/cul/news/2010/06-08/2330626.shtml
「中国新闻网」 2010年06月08日 15:20
■全国文物普查海南新发现不可移动文物3450处  
  中新网海口6月8日电(记者 付美斌)记者8日从海南省文体厅获悉,第三次全国文物普查海南省共调查登录地、水下文化遗存4590处,其中新发现3450处,复查1148处,调查灭失文物212处。从初步掌握数据看,各类遗存文物所占的比重依次是:乡土建筑、古墓葬、古遗址、水下文物、工业遗产。这是海南省一笔宝贵的文化资源。
  海南省文体厅文物保护管理办公室王亦平介绍说,此次文物普查覆盖全省24个县级区,222个乡镇和街道办事处,以及西、南、中沙海域,覆盖率达100%。自然村的覆盖率达到98%。从调查的技术手段上看,与前两次普查的不同的是科技含量有大幅提高,比如,利用航空遥感(RS)和全球地理信息系统(GIS)和全球卫星定位系统(GPS)以及计算机技术等科技手段始终贯穿第三次全国文物普查。
  在此次普查过程中发现,三亚亚龙湾新石器遗址等212处已灭失。王亦平分析认为,多数灭失文物为古建筑遗址,一是部分遗存文物在社会开发建设中丧失掉;二是在第一次第二次普查中,所记载数据不是很严谨;三是生态环境的变迁,比如水土流失导致了一些变化。
  王亦平表示,目前的调查数据还在不断补充,主要原因是数据统计方法的调整,最终的数据量可能还会有一些量的变动。对第三次全国文物普查工作而言,海南还有两年的数据整理研究工作,这些数据将会在整理后,最终形成正式的成果提供给政府各个决策部门,为海南国际旅游建设提供更多的文化资源储备。作为文化遗产的主管部门,将会在第三次全国文物普查工作的基础上,提出第三批省保单位名单,让更多优秀的文化产得到政府的实保护。
  据悉,海南已率先完成《海南省文物古迹浏览和古城址三维址仿真系统》的平台搭建工作,同时还完成了《海南省文物信息数据库》平台的搭建工作。(完)


http://www.hinews.cn/news/system/2016/08/29/030646935.shtml
「南海网」 2016-08-29 20:03:47
■海口不可移动文物1560处 去年文物系统接待游客百万人次  

【相片】海南省文物工作电视电话会议现场。南海网记者 陈望 摄

  南海网、南海网客户端海口8月29日消息(记者 陈望)8月29日,南海网记者从海南省文物工作电视电话会议上获悉,经第三次全国文物普查公布,海口有不可移动文物达1560处。2015年海口文物系统共接待游客107.36万人次,免费接待观众56万人次,人民群众成为免费开放的最大受益者。

★海口不可移动文物达1560处
  海口市常务副市长袁光平在会议上介绍,海口是海南省唯一的一座历史文化名城,文物古迹众多,经第三次全国文物普查登记并公布保护的不可移动文物达1560处,占全省不可移动文物总量的三分之一(全省4274处)。其中,各级文物保护单位共计126处130个点(包括全国重点文物保护单位7处8点,海南省文物保护单位59处,市重点文物保护单位60处63点)。海口共有府城传统建筑街区与骑楼建筑街区两个历史文化街区,其中海口骑楼老街是首批“中国十大历史文化名街”,分布有历史建筑331处。此外,还成功申报了中国传统村落4处。
  海口在全省率先完成第一次全国可移动文物普查录入工作,共采集可移动文物8519件,录入全市国有文物收藏单位藏品2800余件(套),其中一级文物7件(套),二级文物51件(套),三级文物76件(套)。

★海口投入约10亿元修缮改造文物单位
  目前,海口完成各项文物保护前期准备工作,铁桥、宣德第、鼓楼、起云塔、常驻宝塔、镇琼炮台、邢氏祖祠、云氏会馆、珠崖郡治遗址(六神庙)、黄篪墓、福兴楼、三槐书院等30余处文物保护单位的保护规划和修缮方案编制完成,为今后的修缮工作打下坚实的基础。采用服务外包的方式,聘请文物保护专家和团队,完成五公祠、海瑞墓、丘浚墓、秀英炮台、天后宫、西天庙等5处文保单位的陈列大纲编纂工作,为陈列设计和展陈创新创造了条件。
  近几年,海口市政府共计投入约10亿元,在建或建成了五公祠、海瑞墓、丘浚墓、秀英炮台、中共琼崖一大旧址、儒符石塔等30余处文物保护单位的修缮、环境改造和展览工程;完成水巷口北侧10栋、中山路南侧12栋历史建筑修缮和中山路、新华北路、博爱北路沿街254栋骑楼立面修缮工程,完成了博爱北路、中山路、新华北路、解放东路的市政道路改造工程。
  海口市博物馆自2010年10月重新开馆以来,截至2016年6月先后推出34个展览,接待游客169万人次。特别是该馆自主创作的《民国政要海南石刻遗墨展》,是海南省文博系统第一个在全国巡展的文物展,先后受邀至上海、湖州、珠海、济南、武汉、余杭、郑州、陕西等地博物馆展出,获得一致好评。

★文物与旅游不断融合发展
  袁光平称,在海口市各级文物保护单位中,许多文物独具特色,成为国际旅游岛建设中保持旺盛生命力和可持续发展的优势资源。近年来,该市不断加大投入,规划打造红色旅游线路、骑楼街区线路、府城街区线路、传统村落线路以及清官廉政文化线路等5条文物景点游览线路,力求推进文物资源向旅游产品转化,打造独具海口特色的体验、研学和休闲文化旅游吸引物,为广大游客和市民提供更多、更全面、更丰富的文化旅游服务,并以品牌效应带动相关文化产业圈初步形成,带动海口旅游发展,取得经济和社会效益双丰收。
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海南岛近现代史研究会第21次定期研究会

2018年01月17日 | 海南島近現代史研究会
  查明纪州矿山事实真相研究会于1998年6月开始在海南岛进行日本侵略犯罪的现地调查。2007年8月创立的海南岛近代史研究会、于同年9月~11月进行了最初的海南岛现地调查。这个时期对查明纪州矿山事实真相研究会来说,已经进行了第14次现地调查。2017年12月为止,查明纪州事实真相研究会已经进行了32次现地调查,海南岛近现代史研究会则进行了19次现地调查。
  至今为止的20年里(1998年~2017年),我们在海南岛调查日本的侵略犯罪实况的同时,也在追踪海南岛的抗日反日斗争的轨迹。
  我们希望和大家一起探讨如何用实证的民众史的方法,在亚洲太平洋地区,查明国民国家日本的侵略犯罪事实,追究抗日反日斗争的历史。

  时间:2018年2月3日(星期六)13时~17时(开场时间12时30分)
  地点:国劳大阪会馆 1楼大厅   JR天满站出口右拐200米(往樱之宫站方向)           
  参加费用:500日元(会员免费)

主题:日本的侵略犯罪・亚洲太平洋民众的抗日反日斗争

■报告 20年(1998年~2017年)、第32次访问海南岛的路途上       佐藤正人
■报告 琉球处分在继续                     关西冲绳文库 金城馨       
■报告 被强行带到海南岛的朝鲜人和台湾人的历史             金静美
■报告 在海南岛的日本侵略犯罪和“大东亚战争”              齐藤日出治
■报告 极东国际军事审判文书里记载的日本军在海南岛的侵略犯罪  日置真理子
■报告 对抗“和平大阪”的隐瞒侵略事实的审判斗争             竹本升
                    
■讨论 国民国家的侵略犯罪和抗日反日斗争
  国民国家日本的历史是侵略亚洲太平洋的历史。这个时代涉及全世界范围,至今仍未结束。我们希望和大家一起讨论如何查明涵盖在海南岛近现代史的世界近现代史里的国民国家侵略犯罪的整体全貌。

■调查报告 第19次海南岛的“现地调查” (2017年12月)          佐藤正人
  报告在海口市新海地区,海口市三江镇上云村,咸宜村,攀丹村,苏民村,北会铺村,澄迈县仁兴镇灵地村,仁坡村,石鼓村,岭仑村,屯昌县乌坡镇四角园,美华村,田浩村,坡田村,尖石村,乌石坡村,屯昌县枫木镇岭仔木村,琼中黎族苗族自治县中平镇报南村,土平村,五指山市男圣镇文化市,什赤村,保亭黎族苗族自治县加茂镇,保城镇,新政镇番雅村,三亚市回新村,琼海市中原镇长仙村等证言。

■关于2018年3月海南岛近现代史研究会将进行的第20次海南岛“现地调查”

              海南岛近现代史研究会 http://www.hainanshi.org/
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2017年12月研究会第十九次现地调查感想

2018年01月16日 | 海南島近現代史研究会
  2017年12月7日至16日,我又陪同佐藤先生进行了海南岛近现代史研究会成立以来的第19次海南岛现地调查活动。每次的现地调查,都有不同的经历,同样也有不同的感受。这次的调查,有二件事形成了很大的反差,今天就此二事,略说一点个人的感受。
  第一件是保亭县新政镇番雅村在原日军修建的炮楼所在地遗址,树立纪念碑之事。
  2017年12月14日黄昏,我们到了保亭县新政镇番雅村采访了83岁的高永和(1935年生)阿公。当天色渐晚,我们欲将离开番雅村时,一位骑摩托车一直给我们带路的年轻小伙子,又带我们来到了原炮楼遗址。让我们感到惊讶的是,位于村道水泥路旁边的一处高坡上,在橡胶树林的空隙处,立着一块名为【保亭县番雅村侵琼日军兵营旧址】纪念碑。
  日本军占领海南岛期间,总共在海南岛上大大小小设置了200多个据点。然而,立碑纪念的地方没有几个,在这个很偏僻的少数民族地区,却立上这么一块碑,让人感到惊奇。
  是的,有了这块纪念碑,当年驻扎在此地的日本军队,强征民工、修建炮楼、开辟公路、杀人放火、强奸妇女、开办农业公司等等的罪恶的历史故事,便有了一个实证,也多了一条勾起历史回忆的线索。要知道,当年日本军杀害一个抗日红军(响水镇合口村人)俘虏后,先割下红军的头颅悬挂“吊人树”上示众,同时为了取乐,又让人取其肉,做成“丰盛”的肉菜,让不知情的劳工吃掉,而知情后的劳工,人人狂吐不止,而日军个个狂笑不止的这个泯灭人性的野蛮的“吃人肉”的故事就发生在这里。
  有了这块碑,以前发生的故事,自然会凝固到这小小的这块碑上,成为历史的一种永恒。但是,没有这块碑,以前发生的历史故事,也许会随时间的流逝,逐渐被淡忘掉。事实上,在海南岛200多个日军据点上,过去发生的件件历史罪恶,其实已经没有多少人知道的了。
  第二件事是2017年12月11日,在屯昌乌石坡村委会采访93岁林诗传阿公时,在村委会被一村民怼怒之事。
  屯昌乌坡地区位于海南的中部,是人口比较集中的也是一个比较富庶的地方。抗战时期,日本军队为了加强对这一地带的控制,于是在乌坡地区修建了好多炮楼,这一带的民众因此而遭受了巨大的伤害。昨天和今天,我们已经走访了附近的“四角园”炮楼和“关埇岭”等炮楼遗址,也了解到很多触目惊心的“埋人穴”、“杀人石”、“无首坟”、“ 灭绝尖石村”等故事。而当中的“杀人石”故事,就和刚才怼怒我们的那位村民有关。
  就在我们访问93岁林诗传阿公的空隙,在旁边的那位村民就怒气冲冲地对着我们说:“我一见到日本人,就想上去揍他几拳头”,我们问为什么。他接着说:“我爷爷和奶奶都是本分农民,当年在附近的“四角园”炮楼为鬼子干工时,被日本鬼子拉到河边的那块“杀人石”上杀害!”,当我们要求记录他的名字和殉难爷爷奶奶的名字时,他却不搭理我们,扬长而去。我们看着他的背影,感到错愕的同时,也深深体会到他内心的感受。无疑的是,那段惨疼的历史记忆,已经深深地扎根于他的内心世界之中。
  以上二事,即体现了历史的淡忘,也揭示了历史的永恒存在,这是一件非常揪心的现实存在。
  国与国相交,在于国民的心是否心心相通。现在日本与被侵略国家之间的历史认识,越走越远,其根源大家心知肚明。日本政府和一部分国民至今仍不反省战争,只一味地对发动战争的那些加害者进行歌功颂德,而对因那场不该发生的战争造成的几千万无辜受害者的亡灵却视若罔顾,天理何在啊? 照这样下去,日本和被侵略国家之间的友好共处,便永远没有明天。    
                                 2018年1月16日  邢越
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20年間(1998年~2017年)、32回の海南島訪問 8

2018年01月15日 | 海南島近現代史研究会
 2011年版でも2015年版でも、『海南省抗战时期人口伤亡和财产损失』には、
     对于搜集到的各种资料和市县报送的统计数字,调研小组都认真加以甄别、核实,
    反复进行汇总统计,力求准确无误。譬如,关于抗战时期海南人口伤亡数字,在有
    关的研究著作中有20多万、40多万、50万等多种说法。经调研小组缜密调查,纵横
    对比,细心考证,最后得出可信的数据。【日本語訳:各種の資料、市や県が報告し
    ている統計数字を探し集めるについて、調査研究グループは、すべて真剣に審査弁
    別し、事実を確認し、繰り返し統計をまとめ、誤りのないようにできるだけ努めた。たと
    えば、抗日戦争の時期の海南の死傷者の数字に関して、関係する研究著作では、20
    万あまり、40万あまり、50万などとさまざまに述べられている。調査研究グループは緻
    密に調査をおこない、縦横に対比し、綿密に考証して、最後に信用できるデータを得
    た。】
と書かれており、そのうえで、「抗战时期海南人口伤亡数字」として、2011年版では「总计海南抗战时期人口伤亡565177人」、2015年版では「总计海南抗战时期人口伤亡566174人」という数字が示されています。
 しかし、その根拠は具体的には示されていません。海南省抗战损失调研课题组は、「缜密调查,纵横对比,细心考证」というコトバを並べるだけで、資料名を具体的に明示せず、資料を実際にどのように「調査」・「対比」・「考証」したのかを述べていません。
 日本の侵略犯罪を「缜密调查」しようとするなら、その文書資料を可能な限り探索・収集するとともに、その現場に行き綿密に「調査」するのは不可欠な作業です。しかし、海南省抗战损失调研课题组が可能なかぎり多くの現場を訪ねて綿密な「調査」をおこなった痕跡は『海南省抗日戦争時期人口傷亡和財産損失』のなかにはありません。それどころか、同書には、「現地調査」をおこなわなかったことによる誤記が数多くあります。

 犠牲者一人ひとりの名は、死者の存在を示しています。
 ひとつの地域の犠牲者の正確な人数を確認することは、死者一人一人の尊厳にかかわる作業だと思います。
 「缜密调查,纵横对比,细心考证」などという無内容で抽象的な美辞を掲げつつ、非歴史学的で非科学的な方法で犠牲者数を示す者は、犠牲者の人としての尊厳を感じとる力を失っているのではないでしょうか。
 20年間、海南島の村や都市を歩いている日々、わたしたちは、母、父、祖母、祖父、妹、姉、弟、兄、おば、おじ……を日本兵に殺されたという人に出会わない日は、ほとんどありませんでした。そのうちの1000人をこす人たちに、わたしたちは証言を聞かせてもらうことができました。これまで20年の間に、日本人とは話をしたくないと言って、話すのを拒否した人は3人でした。また澄邁県で、「あんたは日本人か。殴ってもいいか」ときつい眼差しで言われたことがありました。この他にも、日本人をしりぞけ避けていた村人もいたと思います。
 日本の侵略犯罪の実態を知ろうとして海南島を訪問したわたしたちは、朝鮮人と日本人で構成されています。海南島の民衆の朝鮮人への対し方と日本人への対し方の違いは鮮明でした。海南島の村々で人々は、朝鮮人を同胞のように迎えました。

 20年間に、多くの出会いと別れがありました。証言を聞かせてもらった村人を再び訪ねると亡くなられていたことが何度もありました。
 2016年4月22日、午後7時ころ海口に着き、午後9時から旅館で海南省委党史研究室(海南省地方志办公室)の副主任と話しあい、翌日(4月23日)早朝海口を出発し、儋州市白馬井と昌江黎族自治県海尾鎮白沙村で証言を聞かせてもらったあと道隆革命烈士紀念碑のある昌江黎族自治県乌烈镇道隆村に行きました。その翌日(4月24日)朝乌烈镇を出発して、昌江黎族自治県石碌鎮で、1941年に広東から海南島に連行されて田独鉱山で働かされた李耀さん(1925年2月生)に長時間話を聞かせてもらい、夕刻、昌江黎族自治県七叉鎮重合村(旧、楽東県重合)に着きました。重合は、横須賀鎮守府第4特別陸戦隊重合守備隊本部があったところです。
 午後6時20分に、符介育敗(カイヨパイ)さん(1923年生?)の自宅を訪問し、明日話を聞かせていただきたいが、何時ころがいいかを訊ねました。短時間話を聞かせてもらったあと、わたしたちは村で1軒だけの旅館に泊まりました。
 翌日(4月25日)の夕刻、符介育敗さんの家に近づくと、大勢の人。この日朝、符介育敗さんは急死していました。孫の符美霞さんが、“昨晩から頭が痛い、歯が痛いといっていたが、朝、急に熱が上がって昏睡状態になり病院に行ったが、着いたら、心臓が停まっていた”、と話しました。
 前夜、符介育敗さんは“当時のことを知っている人はみんな死んでしまって、じぶんだけ残っている”と話していました
                                           佐藤正人
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20年間(1998年~2017年)、32回の海南島訪問 7

2018年01月14日 | 海南島近現代史研究会
 中共海南島省党史研究室編『海南省抗日戦争時期人口傷亡和財産損失』(中共党史出版社発行)は,2011年6月の初版も2015年8月の増訂版も、中共海南島省党史研究室が、抗日戦争期の海南島の民衆史を史実に基づいて実証的に科学的に叙述しようとしていなかったことを示す書物です。もし、この書物を編集した中共海南島省党史研究室と執筆した歴史研究者たちが、歴史研究の原則である実証性をゆるがせにしない機関や研究者たちであったならば、このような非科学的な非歴史的な書物が生み出されてしまうようなことはなかったでしょう。
 このブログに連載した「『海南省抗日戦争時期人口傷亡和財産損失』について」にも書きましたが、同書で海南省委党史研究室と執筆者たちは、日本占領期に日本政府・日本軍・日本企業によって海南島で殺されたり傷つけられたりした犠牲者の人数を、組織的に具体的に海南島全域で「調査」していなかったにもかかわらず、「傷亡」者の総数を一桁単位まで示しています。
 しかし、日本の侵略犯罪で犠牲になった死傷者の人数を一桁単位まで確認・確定することは、個別の村という比較的狭い地域ではできても、海南島全域の全ての村や都市を訪ねて綿密に組織的に「調査」したとしても、難しいことです。
 『〇〇省抗日戦争時期人口傷亡和財産損失』と題する書物は、中国各省の政府機関によって編集され中共党史出版社から発行されています。「傷亡」という用語は、科学的な歴史研究においては慎重に使われなければならない用語だと思います。基本的には、 「傷」(負傷者)と「亡」(死者)とを別個に示すべきです。
 負傷にはさまざまな程度があります。重傷者・軽傷者の総数を確定するのは簡単ではありません。
 
 わたしたちは、20年間、海南島の村や都市で、犠牲者の名をできるだけ記録しようするとともにその人数を知ろうとしてきました(南海出版公司編写組編『真相 海南島近現代史研究会17年(27次)調査足跡』〈南海出版公司、2015年〉の第二章第七節「“确认每个死难者的姓名很重要!”」をみてください)。しかし、個々の村や都市で、日本軍や日本企業が殺害あるいは死に至らしめた犠牲者の人数を確認することはできませんでした。犠牲者の人数を確認できる文書が残されている村や都市はほとんどありませんでした。また、個々の村や都市で、犠牲者の人数を一桁単位まで証言する人はほとんどいませんでした。それは、当然のことだと思います。幼児を含む家族全員が虐殺された村で、死者と負傷者の正確な人数を、その数10年後に正確に確認することはできることではありません。
 日本軍が侵入して住民を子どもも老人も女性も無差別に虐殺した村を、わたしたちはいくつも訪ねました。 たまたまその村に来ていたよその村の人たちが殺されたという証言を、聞きました。そのとき殺害されたよその村の村人の名も人数もはっきりしないことがおおかったです。日本軍が襲ってとき逃げた村人のなかには、再び村に戻ってこなかった人もいました。その人たちの生死は、その後わかっていません。
 ところが、2011年6月版『海南省抗日戦争時期人口傷亡和財産損失』で編者や筆者は、日本軍・日本企業が海南島を去ってから60数年後に、明確な証拠を示すことなく、憶測の証拠すら曖昧にしたまま、「総計海南抗戦時期人口傷亡565177人」とし、2015年版では、997人増やして「566174人」としています。
 日本政府・日本軍・日本企業が海南島で殺傷した人びとが何人であったのかを一桁単位まで明らかにするのが不可能だということは、短時日であっても、日本軍が襲った村や都市を数十か所だけでも訪ねて証言を聞かせてもらうならば、すぐに解ることです。
 日本の侵略犯罪を「調査」しようとするなら、その文書資料を可能な限り探索・収集するとともに、その現場を訪ねることは当然のことです。
 海南省の政府機関・海南島の近現代史研究者のほとんどは、綿密な「現地調査」をこれまで実行していません。
 20年間に、わたしたちは、歴史研究を職業としていないが、丹念に持続的に日本の侵略犯罪の歴史を追究し、自らが住んでいる地域の犠牲者の名を明らかにし、被害の実態を記録している人たちと出会い、おおくのことを学ばせてもらってきました。万寧市月塘村で、澄邁県沙土(聖眼村、欽帝村、福留村……)で、瓊海市長仙聯村で、文昌市秀田村で、文昌市昌文村で、文昌市白石嶺村で、文昌市排田村で、文昌市石馬村で、文昌市林林村で、文昌市昌美村で、瓊海市北岸村で、定安県大河村で、陵水黎族自治県后石村で、陵水黎族自治県九尾村で、東方市八所村で、東方市旦場村で、東方市新街村で…………。
                                          佐藤正人
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「文大統領「慰安婦問題、真実と正義の原則に基づく解決を求める」」

2018年01月13日 | 日本軍隊性奴隷
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29465.html
「The Hankyoreh」 11 04:14 修正:2018-01-11 07:24
■文大統領「慰安婦問題、真実と正義の原則に基づく解決を求める」
 12・28合意の後続対応 
 「日本が真実認め心から謝罪すべき 
 そうしてこそハルモニたちも許せるだろう」

【写真】文在寅大統領が今月10日午前、大統領府迎賓館で新年の辞を発表している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、「12・28韓日慰安婦被害者問題合意」の後続措置と関連し、「すでに前政権が正式に合意しているため、現実的な方法を探した」としたうえで、「慰安婦問題は基本的に真実と正義の原則に基づいて解決されるしかない」と明らかにした。
 文大統領は同日午前、大統領府迎賓館で開かれた年頭記者会見で「日本が真実を認めて、心から謝罪し、二度とあのようなことがないよう国際社会と共に努力していく時、ハルモニたち(おばあさん)も日本を許せるだろう」とし、「それが完全な慰安婦問題の解決」だと強調した。これに先立ち、外交部は前日、日本が拠出した10億円を政府予算で補填し、日本に「12・28合意」の再交渉は求めないという内容の「12・28合意」の後続措置を発表した。
 文大統領は「日本に対し、真実と正義という原則に立脚した解決を求める」としながらも、「それは私たちが従来の合意を破棄し、再交渉を要求することで解決できる問題ではないと思う」と述べた。また、「10億円の処理」については「その資金が慰安婦問題を解決できる良い目的で使われる可能性があり、日本や慰安婦被害者ハルモニたち、市民団体が同意すれば、(10億円の使用も)望ましいかもしれない」としたうえで、「もう少し時間をかけて日本とハルモニたちをはじめ関連団体と協議していく」と述べた。
 文大統領は、記者会見の前に発表した新年の辞で、「韓日両国が公式的に合意した事実は否定できない。日本との関係をうまく解決していくことも重要だ」と強調した。また、「(慰安婦被害者ハルモニたちの)心の傷を癒せる措置を取っていく」としながらも、「日本と心が通じる真の友人になることを望んでいる。これまで明らかにしてきたように、歴史問題と両国間の未来志向的協力を切り離して、努力していく」と述べた。慰安婦問題について、日本の謝罪と追加対応を求めるものの、慰安婦問題を全般的な韓日関係と連携させないという考えを示したものと見られる。

キム・テギュ記者
http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/827220.html
韓国語原文入力:2018-01-10 22:08


http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/01/11/0200000000AJP20180111003500882.HTML
「聯合ニュース」 2018/01/11 16:39
■慰安婦合意の「沼」 抜け出す機会3回逃した=韓国TF前委員長
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日合意の検証結果をまとめた韓国外交部長官直属のタスクフォース(TF、作業部会)の委員長を務めた呉泰奎(オ・テギュ)氏は11日、ソウル市内での講演で、「(慰安婦支援団体の)挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)関連の内容を非公開合意に盛り込んだことが最も衝撃的だった」と述べた。

【写真】講演を行う呉氏=11日、ソウル(聯合ニュース)

 呉氏は「これが国なのかと尋ねたい内容だった」と表明。「どんな国が市民団体を排除するよう(他国から)求められ、『そうする』といえるのか」として、「国の存在価値が問われる悪い内容だった」と指摘した。
 TFが公開した慰安婦合意の非公開部分では、日本側は挺対協などの団体が合意に不満を示す場合、韓国政府として説得するよう求め、韓国側は説得のために努力するとの内容があった。
 呉氏は「(韓国政府に)交渉のデッドラインがあったのか疑問」として、「歴史問題に関連し、初めてわれわれが措置を取ることを受け入れる悪い前例を残し、不均衡な合意を受け入れた」と指摘した。
 また、「責任認定や謝罪、政府予算を使った補償といった韓国政府の三つの要求に対し、日本は終始、最終的かつ不可逆的な解決の確認、(ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する)少女像の移転努力、国際社会での非難禁止などをパッケージとして(合意に)盛り込まない場合、交渉を破棄しても良いとの姿勢で臨んだ」と説明。「だが、韓国はギブ・アンド・テイク方式の問題点を認識しながらも、三つの要求にとらわれ、終始日本が作り上げた構図に巻き込まれた」との見方を示した。
 その上で、「(韓国政府は)慰安婦合意の沼から抜け出せる機会を3回逃した」と説明。「1回目は慰安婦問題を交渉で解決できるかどうかに関して省察するべきだったし、2回目は(前政権で)慰安婦問題を韓日関係全般と結びつけたことが問題になっていた時期にその問題から抜け出すことができたし、最後は少女像などをリンクさせた日本のパッケージ提案を受け入れないことができた」と述べた。
 今後の韓国政府の対応については、「(日本の拠出金)10億円をどう解決するかが最も重要」として、「焦らず、被害者の声を聞き、学界と専門家の意見も聞きながら日本と十分な協議をすることを望む」と表明。「(合意への対策の)あいまいさを維持することも良い政策」と提言した。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/11/2018011103422.html
「朝鮮日報日本語版」 2018/01/11 22:03  イム・ミンヒョク記者
■慰安婦合意:宙に浮いた10億円、韓日間で問題長期化か
 日本政府予算から拠出した10億円、4億円はすでに使用
 韓国政府「自国の予算で充当、日本のカネは使わなかったことに」
 日本「受け入れられない論理、なぜ合意を破ろうとするのか」
 
 旧日本軍慰安婦問題をめぐる2015年の韓日合意に基づいて日本が拠出した10億円が、韓日間の新たな火種になっている。
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官は8-9日に記者会見を開き「合意破棄や再交渉は求めないが、10億円を韓国政府の予算で充当する」と表明した。日本が拠出した10億円を、韓国の予算を10億円で置き換えるというわけだ。「日本からもらったカネは1円たりとも使わない」という意志を強調したのだ。しかし日本側は「慰安婦合意に反する」として強く反発している。韓日が10億円をめぐって対立し「ソウルでも東京でもなく玄界灘上空に10億円が浮いている」などという声も出ている。

★韓国政府、日本拠出の10億円を自国の予算で充当
 韓国政府は、日本が拠出した10億円を基に、16年7月に「和解・癒やし財団」を設立し、慰安婦被害者に対する支援事業を進めてきた。当時、生存する元慰安婦47人のうち36人が現金の受け取りを表明した。4億円がすでに使われ、現時点で約6億円が残っている。10億円を受け取ったことについて、被害者支援団体などからは「日本に免罪符を与えた」と批判が出ていた。
 文大統領は9日「慰安婦被害者への支援は韓国政府予算で行う。すでに支払った分も政府の予算から充当する」と表明した。そして「日本が拠出した金で支援が行われているという事実をおばあさんたちが受け入れられずにいる」とも述べた。財団の基金10億円は韓国政府が出したものと見なし、今後は別途10億円を造成し、これを日本の拠出金として処理するというわけだ。
 このような措置は、法的解決策ではなく韓国政府の「政治的宣言」の意味合いが大きい。ある外交筋は「国民感情と韓日関係の板挟みになった韓国政府が、苦肉の策として打ち出した方法だ」と述べた。韓国政府は、外交部の慰安婦合意検証タスクフォースを通じて「合意は問題だらけ」と批判した。そのため日本が拠出した10億円をこれまで通り使うわけにはいかなくなった。しかし、だからといって日本に返還するのも困難だ。仮に返還しても日本は受け取らないだろうが、返還という話自体が「合意破棄」と見なされる可能性もある。最悪の場合、韓日関係が破綻しかねない。

★10億円問題、宙に浮いたまま長期化か
 韓国政府は10億円の処理について日本と協議する方針だ。外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は11日「日本側が韓国政府の立場を十分に理解し、これに積極的に呼応してくれると期待している」と述べた。しかし期待に反して10億円が韓日間の火種として漂流する可能性が高い。日本が10億円返還や協議の提案に応じる可能性は極めて低いからだ。
 10億円は慰安婦合意の柱の一つだった。金額の問題ではなく、日本が「政府の予算」から拠出したということに意味がある。韓国政府はこれまで、日本が10億円を民間の基金ではなく政府予算から拠出し首相が謝罪したことについて「法的責任を認めたのに等しい」としてきた。日本も、10億円の拠出によって慰安婦問題が完全に解決したとの立場を貫いている。
 日本政府とメディアは「日本側は合意に基づいて義務を忠実に履行したのに、韓国が言い分を変えて合意を破ろうとしている」と批判している。韓国政府はひとまず10億円の予算を編成して「休眠基金」として凍結し、時間をかけて解決策を模索する可能性が高い。


http://japanese.joins.com/article/402/237402.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp
「中央日報日本語版」 2018年01月11日11時11分
■中国「日本、慰安婦問題に対して責任ある態度で解決を」

【写真】中国外交部の陸慷報道官。(写真=中国外交部ホームページ)

中国が日本に責任ある態度で慰安婦問題の解決に積極的に臨むことを呼びかけた。
 中国外交部の陸慷報道官は10日、定例記者会見で韓国政府が発表した韓日慰安婦合意の処理方向に対して「中国はずっと日本政府が国際社会の懸念を直視して責任ある態度で関連問題を解決することを要求してきた」とし「この問題は日本だけでなく、歴史にも関係がある」と話した。
 10日文在寅(ムン・ジェイン)大統領は新年記者会見で「日本が誠意を見せて謝罪しなければならない」と述べた。これに対して 菅義偉官房長官は10日の定例記者会見で、文大統領の発言に対する考えを尋ねる質問に対し、「1ミリたりとも合意内容を動かすことはない」と述べた。菅官房長官は「両国間の合意は国際的に見ても極めて重い合意だ。引き続き韓国側に合意の着実な実施を強く求めていく」とし、このように明らかにした。
 これに先立ち、康京和(カン・ギョンファ)韓国外交長官は9日、韓日慰安婦合意の処理方向を発表し「被害当事者の意思を十分に反映しなかった2015年韓日慰安婦合意は問題の真の解決策になれない」と話した。


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/29448.html
「The Hankyoreh」 登録:2018-01-09 21:52 修正:2018-01-10 08:43
■[社説]世界基準に合う慰安婦問題解決を日本に求める

【写真】カン・ギョンファ外交部長官が今月9日午後、ソウル鍾路区の外交部庁舎で、韓日慰安婦合意の処理方向に対する政府の立場を発表している=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

 日本軍の慰安婦問題が完全に解決されなかったと韓国政府が9日宣言した。2015年末の韓日慰安婦問題合意の検証結果、被害者女性たちの意思をきちんと反映しなかったことが明らかになったことに伴う事後措置だ。当然の決定である。合意の当時に使った「最終的かつ不可逆的な解決」という表現は実に傲慢だった。被害者に口を開くなと圧力をかけたことは暴力的でありさえした。日本という国が戦時に女性の人権を蹂躪した事実を認める気持ちを込めた謝罪と被害者に対する賠償、それらをもっての被害者の許しがない限り誰も最終的解決を口にする権利はない。
 カン長官は日本軍慰安婦問題は「韓日両者の次元を越えて戦時の女性暴行に関する普遍的人権問題」として「人類の歴史の教訓であり、女性人権拡充運動の国際的な道しるべの地位を得るべきだ」と話した。もっともな話だ。韓日の関係改善という目先の要求に釣られて誤った慰安婦合意をきちんと正さないままいくと、私たちは被害者のハルモニ(おばあさん)たちに、そして人類の歴史に罪を犯すことになる。
 韓国政府は日本政府が拠出した和解・癒やし財団の基金10億円を全額自国の予算でまかなうことにした。日本に解決を求めるとともに、我々が被害者たちの名誉と尊厳の回復のために、心の傷を治癒するために十分な努力をしたか、改めて見直す必要がある。
 政府は2015年の合意を両国間の公式合意として受け入れ、日本政府に再協議を求めないことにした。再び交渉を始めても皆が満足するほどの合意に至る可能性は非常に低い。再協議は両国の関係を深く傷つけるばかりだ。それよりは道を開いておくほうが良いのだろう。一部の被害者ハルモニが返還を求めているのに、政府は日本の拠出金10億円の処理策を日本政府と協議することにしたことも、両国の関係の将来を考えた避けられない決定と思える。
 2015年の無茶な合意がなされたときに47人いた元慰安婦は現在31人に減っている。全員高齢者だ。日本が世界基準に合うように慰安婦問題を解決できる時間も、もうそう多く残っていない。歴史は慰安婦の強制動員だけでなく、日本が彼女たちにどのような対応をしたかも明確に記録するはずだ。

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/827010.html
韓国語原文入力: 2018-01-09 19:14
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「慰安婦合意「真の解決にならない」 再交渉は求めず=韓国」

2018年01月12日 | 日本軍隊性奴隷
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/01/09/0400000000AJP20180109003700882.HTML
「聯合ニュース」 2018/01/09 14:59
■慰安婦合意「真の解決にならない」 再交渉は求めず=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は9日午後、旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意への対応方針を発表し、合意は同問題の真の解決にならないとしながらも、合意の再交渉は求めない姿勢を示した。
 また、朴槿恵(パク・クネ)前政権時代だった2015年末の同合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円を韓国政府の予算で負担し、拠出金の扱いについては日本側と協議するとした。
 康氏は「被害当事者の意思を十分に反映しなかった合意は慰安婦被害者問題の真の解決にならない」と表明する一方で「合意が両国間の公式なものだったことは否定できない」として、「これを勘案し、日本政府に再交渉は要求しない」と述べた。
 財団の今後の運営に関しては、「当該官庁で被害者、関連団体、国民の意見を幅広く聞き、後続措置を講じる」との方針を示した。
 日本に対しては、「日本が自ら国際的かつ普遍的な基準に基づき、真実をありのまま認め、被害者の名誉、尊厳の回復と心の傷を癒やすための努力を続けることに期待する」とし、「被害者がいちずに望むことは自発的かつ真の謝罪」と強調した。
 また、「韓国政府は真実と原則に基づき、歴史問題を取り扱っていく」として、「歴史問題を賢明に解決していくための努力を傾ける一方、両国間の未来志向的な協力のため、引き続き努力していく」と言明した。
 その上で、「きょう申し上げた内容が、皆さんが望むものを全て充足させると思わない」とし、「この点について非常に申し訳なく思う」と謝罪。「今後も政府は最善を尽くし、被害者の意見を傾聴しながら追加的な後続措置を講じていく」と述べた。
 韓国外交部長官直属のタスクフォース(TF、作業部会)は昨年12月27日、合意について、被害者の意見を十分に聞かなかったことなどを指摘する検証結果を発表。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が翌日、「この合意で慰安婦問題が解決できない」と表明したことを受け、合意への新たな対応方針を検討してきた。


http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/01/09/0200000000AJP20180109001400882.HTML
「聯合ニュース」 2018/01/09 10:41
■慰安婦拠出金返還せず同額負担 処理方向は今後協議=韓国新方針
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円を返還せず、韓国政府も同額を負担し、その処理方向を日本と今後協議する方針を決めたことが9日、分かった。韓国政府筋が明らかにした。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が同日午後2時、こうした内容を含む新たな方針を発表する。
 韓国政府は慰安婦合意に対する被害者や国内世論の強い反発などを踏まえ、10億円を返還するか、返還を前提に金融機関などに預けることを検討したが、事実上の合意の破棄と受け止められる懸念があるとして、日本の拠出金と同額の資金を調達する一方、資金の使用は両国の今後の協議事項として残すことにしたもようだ。
 こうした方針を踏まえ、康氏は同日午後に行う会見で慰安婦合意の破棄、再交渉は要求しないと発表するとされる。ただ、被害者中心のアプローチが不足していたと指摘した外交部長官直属のタスクフォース(TF、作業部会)の検証結果を受け、合意で慰安婦問題が解決したとは見なせないという韓国政府の立場を重ねて示すとみられる。
 韓国政府の高官は「発表される政府の立場の全般的な基調は日本の問題を指摘し、具体的な措置を求めるというよりは、われわれの方で取る措置が中心になる」と述べた。
 康氏は慰安婦合意が慰安婦問題を歴史の教訓として残すため、韓国政府が国内外で取れる措置を制約するものではないと表明し、被害者の救済と名誉回復のため、政府レベルで最大限努力するとの姿勢を示すとされる。
 また、慰安婦問題を含む歴史問題と北朝鮮核問題などに関連した協力を切り離す「ツートラック」で対日外交を展開するという文在寅(ムン・ジェイン)政権の政策もあらためて強調するとみられる。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/09/2018010900742.html
「朝鮮日報日本語版」 2018/01/09 08:48  金真明(キム・ジンミョン)記者
■慰安婦合意:拠出金10億円、「事実上返還」手続きへ
 外交部、第三者機関に預託検討

 外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官が9日午後2時に「韓日慰安婦合意処理方向」を発表する。外交部が8日、明らかにした。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10日に新年の記者会見をする前日に、2015年12月28日に締結された慰安婦問題をめぐる韓日合意に対する政府の見解が明らかになるということだ。
 今回の発表は、先月27日に外交部長官直属の「韓日日本軍慰安婦被害者問題協議検討タスクフォース(TF=作業部会)」が「慰安婦被害者の意見集約が不十分だった」という結果報告書を出してから13日目にしてのものだ。作業部会の結果発表翌日、文大統領は「この合意では慰安婦問題が解決できないことをあらためてはっきり言う」と述べた。政府は、こうした文大統領の発言に基づいて後続措置を準備してきた。
 政府筋は「政府方針で直接的な合意破棄や再交渉は取りざたしない」と話す。しかし、この消息筋は「康京和長官は、韓日間に合意はあったが、慰安婦問題を解決するには不十分だということにはっきりと言及し、韓国政府が取るべき措置の方向性を提示するだろう」と述べた。慰安婦合意を破棄して再交渉に乗り出すということではないが、迂回(うかい)的な解決方向を示すということだ。
 康京和長官はまた、日本政府の予算から慰安婦被害者たちのために拠出された10億円の処理方向や「和解・癒やし財団」整理の問題も取り上げると言われている。外交関係者の間からは「政府は10億円を日本に返す案を検討するかもしれない」という話が出ているが、外交部は「事実と違う」と否定した。政府関係者の一部からは「日本は10億円の受け取りを拒否しているので、韓国政府は第三者機関に『預託』する方法を検討するだろう」との見方も出ている。10億円のうち、既に執行されている金額については韓国政府が穴埋めするということだ。
 外交部は「10億円の処理を含む慰安婦問題については歴史問題解決と両国関係の発展を賢明に推進していくのが原則だ」としている。
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「慰安婦合意 再交渉求めないのは欺瞞=被害者ら批判」

2018年01月11日 | 日本軍隊性奴隷
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/01/09/0200000000AJP20180109004700882.HTML
「聯合ニュース」 2018/01/09 16:39
■慰安婦合意 再交渉求めないのは欺瞞=被害者ら批判
【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が9日午後、旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意への対応方針を発表し、合意は同問題の真の解決にならないとしながらも、合意の再交渉は求めない姿勢を示したことについて、被害者らは「合意が間違っていると認めながらやり直さないのは被害者への欺瞞(ぎまん)行為」などと批判した。

【写真】康長官の発表を視聴後、発言する慰安婦被害者ら=9日、広州(聯合ニュース)

 慰安婦被害者が共同生活を送る福祉施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)で康氏の発表をテレビで視聴した被害者の李玉善(イ・オクソン)さんは慰安婦合意について、「当事者も知らずに合意をした。無効にしなければならない」として、「われわれが望むことは日本から謝罪を受けること」と強調した。
 同施設の安信権(アン・シングォン)所長は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は(大統領選の)候補時代、慰安婦合意に誤りがあれば再交渉すると約束し、公約にも含まれている」と指摘。「今になって再交渉を求めないというのは(被害者の)おばあさんへの欺瞞であり、国民の被害に対して政府が要求すべき権利を放棄することで、到底受け入れられない」と不満を表した。
 一方、慰安婦被害者を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)は「合意は慰安婦問題の解決ではないことを政府が正式に宣言し、日本政府の拠出金10億円を(韓国の)政府予算で負担する方向は歓迎するが、日本政府の自発的な措置だけを期待することは矛盾」と指摘。「外交問題との理由で法的責任を問わず、政府にできる措置だけを取るという態度は受け入れられない」と強調した。その上で、合意に基づいて設立された慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」の解散を求めた。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29450.html
「The Hankyoreh」 登録:2018-01-09 23:27 修正:2018-01-10 08:46
■挺対協など「12・28合意は無効…和解治癒財団を解散せよ」
 「日本の自発的措置を待つのは話にならない」 
 発表を見守った慰安婦被害者ハルモニ 
 「生きている間に日本政府の謝罪を受けられるようにしてほしい」

【写真】昨年12月20日午後、ソウル市鍾路区の旧駐韓日本大使館前で開かれた「日本軍性的奴隷制問題解決のための第1314回定期水曜集会」に、同月16日に亡くなったソン・シンドさんの遺影が置かれている=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

 カン・ギョンファ外交部長官が9日「韓日慰安婦被害者問題合意」(12・28合意)に対して「日本政府との再協議はない」と明らかにし、合意破棄を要求してきた市民社会団体はいっせいに憂慮の声を上げた。
 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)、日本軍性的奴隷制問題解決のための正義記憶財団などはこの日、共同立場文で「12・28合意は日本軍性的奴隷制問題の解決をなしえないということを明らかにし、日本政府の慰労金10億円を政府予算で充当することは歓迎するが、日本政府の自発的措置だけに期待するのは矛盾した態度」と指摘した。これらの団体は「日本政府が被害者の名誉回復のために努力するだろうと期待するのは話にならない」とし「12・28合意は無効で、これに基づいた和解・癒やし財団も直ちに解散しなければならない」と主張した。
 平和ナビ(蝶々)ネットワークも「12・28合意破棄、和解・癒やし財団解散、10億円返還が含まれておらず失望した」として「今後対応を議論する」と明らかにした。
 「慰安婦」被害者ハルモニも失望したという反応を見せた。京畿道広州市(クァンジュシ)の「ナヌムの家」に暮らしているイ・オクソンさん(91)は「(2015年に朴槿恵(パク・クネ)政府が)当事者も知らないうちに合意したが、合意は無効にしなければならない」と話した。同じ名前の被害者であるイ・オクソンさん(88)は「私たちが望むのは、日本から謝罪を受けることだ。生きている間に謝罪を受けられるようにしてほしい」と話した。
 これに先立つ先月27日「韓日慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース」が「12・28合意」の過程で非公開の裏面合意があったと発表した後、挺対協などは政府の後続措置として「12・28合意」の破棄を要求してきた。

チャン・スギョン記者、広州/キム・ギソン記者 http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/827008.html
韓国語原文入力:2018-01-09 20:45


http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/01/10/0200000000AJP20180110005200882.HTML
「聯合ニュース」
■韓国政府に積極的な措置要求 「日本に期待しないで」=慰安婦団体
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)は10日、慰安婦問題の解決を求めて毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開いている「水曜集会」で、9日に康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が慰安婦問題を巡る日本との合意について再交渉を求めない方針を示したことに対し、「日本政府の自発的な措置を期待することは矛盾」として、問題解決に向けた韓国政府の積極的な措置を求める声明を発表した。

【写真】日本大使館前で開かれた水曜集会=10日、ソウル(聯合ニュース)

 声明は「韓日合意には裏合意があり、(日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する)少女像の撤去や国際社会での慰安婦問題の言及自制などを約束した不当な合意」として、合意に基づいて設立された慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」の解散を求めた。
 挺対協の尹美香(ユン・ミヒャン)共同代表は日本政府が同財団に拠出した10億円と同額を韓国政府が負担すると表明したことに言及し、「国民の反対にもかかわらず10億円で財団が設立され、一部の被害者や遺族が財団の懐柔で補償金を受け取った」と主張しながらも、「韓国政府の予算で10億円を負担することになり、日本ではなく韓国政府から補償を受けたことになったという意味はある」と評価した。その上で、「日本政府に対し、合意の無効や公式謝罪、法的賠償、再発防止、正しい歴史教育などを要求しなければならない」と強調した。
 1992年1月8日に始まった集会は26周年を迎えた。正午の気温が氷点下5.6度、体感温度が同11.6度まで落ち込んだ厳しい寒さの中、集会には中高校生や大学生ら約400人が参加した。
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「慰安婦合意の再交渉求めず 日本拠出の10億円負担=韓国」

2018年01月10日 | 日本軍隊性奴隷
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/01/09/0400000000AJP20180109004600882.HTML
「聯合ニュース」 2018/01/09 16:42
■慰安婦合意の再交渉求めず 日本拠出の10億円負担=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は9日午後、旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意への対応方針を発表し、合意は同問題の真の解決にならないとしながらも、合意の再交渉は求めない姿勢を示した。

【写真】合意への対応方針を発表する康氏=9日、ソウル(聯合ニュース)

 また、2015年末の同合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円を韓国政府の予算で負担し、拠出金の扱いについては日本側と協議するとした。
 康氏は「被害当事者の意思を十分に反映しなかった合意は慰安婦被害者問題の真の解決にならない」と表明。ただ、「両国間の公式合意だった事実は否定できない」として、「これを勘案し、日本政府に再交渉は要求しない」と述べた。
 日本に対しては、「日本が自ら国際的かつ普遍的な基準に基づき、真実をありのまま認め、被害者の名誉、尊厳の回復と心の傷を癒やすための努力を続けることを期待する」とし、「被害者がいちずに望むことは自発的かつ真の謝罪」と強調した。
 財団の今後の運営に関しては、「当該官庁で被害者、関連団体、国民の意見を幅広く聞き、後続措置を講じる」との方針を示した。
 康氏は「政府は真実と原則に基づき、歴史問題を取り扱っていく」として、「歴史問題を賢明に解決していくための努力を傾ける一方、両国間の未来志向的な協力のため、引き続き努力していく」と言明した。
 その上で、「被害者の名誉、尊厳の回復、心の傷を癒やすため、政府がやるべきことはやっていくよう全ての努力を傾ける」として、「被害者や関連団体、国民の意見を幅広く聞きながら、被害者中心の措置を模索していく」と述べた。
 日本の責任認定や安倍晋三首相の謝罪・反省表明、被害者の名誉・尊厳回復などのための日本政府の10億円拠出、慰安婦問題の最終的・不可逆的な解決などを盛り込んだ合意は破棄されず、残ることになった。
 ただ、日本政府は河野太郎外相が「さらなる措置を求めることは全く受け入れることはできない」とし、直ちに抗議する方針を示すなど、反発姿勢を見せている。日本がどのように対応するかが今後の両国関係に影響を与えることになりそうだ。
 慰安婦被害者と支援団体も日本に再交渉を求めないとの方針に対し、「欺瞞(ぎまん)行為」などと批判しており、同問題を巡る議論は続くとみられる。
 康氏は「きょう申し上げた内容が、皆さんが望むものを全て充足させると思わない」とし、「この点について非常に申し訳なく思う」と謝罪。「今後も政府は最善を尽くし、被害者の意見を傾聴しながら追加的な後続措置を講じていく」と述べた。
 発表前、康氏は「短い期間だったが、外交部と女性家族部を中心に被害者と関連団体の声に耳を傾ける一方、隣国の日本との関係も正常に発展させていく方策を模索するため、真摯(しんし)に検討してきた」と紹介。「韓日両国のレベルを超え、戦時の女性の性暴力に関する普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類史の教訓であり、女性の人権改善運動の国際的な道しるべとして位置付けなければならないことを重視した」と説明し、「北東アジアの平和繁栄、韓日間の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置き、政府の立場を慎重に検討してきた」と述べた。
 一方、外交部の当局者は日本が拠出した10億円を韓国政府の予算で負担することに関し、「日本の拠出金については国内でいろいろな意味があるため、その分の資金はまず(韓国政府予算で)用意しておくというのが現在の状況」として、「基本的に日本側と協議するという前提の下で今後、具体的な詳細を検討していく」と説明した。
 また、10億円のうち、財団が被害者や遺族に慰労金などとして支払った分を除いた60億ウォン(約6億3000万円)の扱いについては、「とりあえずそのまま残る」として、「どうするかは関係官庁が被害者や関連団体、国民の意見を聞き、どのような方策が合理的で被害者のために役立つか、また被害者中心のアプローチという原則に沿うものかを検討する」と述べた。
 その上で、「歴史問題は歴史問題、韓日関係は韓日関係で両方を調和させて推進していく」とし、「(日本側と)隔たりがある部分はその部分の意思疎通を図る」との考えを示した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29454.html
「The Hankyoreh」 登録:2018-01-10 01:50 修正:2018-01-10 07:11
■[ニュース分析]10億円の処理明らかにせず「真の謝罪」日本にボール渡す
 外交部長官「再交渉はしない」明らかにしたが、 
 基金10億円は政府予算で補填 
 12・28合意内容、事実上無力化 
 
 日本の「被害者の名誉回復」努力によって 
 合意存続の余地を残して 
 和解・癒やし財団は開店休業状態を維持 
 外交的解決策模索する長期戦構図に 

【写真】カン・ギョンファ外交部長官が今月9日午後、ソウル鍾路区の外交部庁舎で、韓日慰安婦合意の処理方向に対する政府の立場を発表している=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

 カン・ギョンファ外交部長官は9日、2015年韓日日本軍「慰安婦」被害者問題合意(12・28合意)について「再交渉を要求しない」と明らかにした。しかし、日本政府が拠出した“10億円”については政府予算で補填することと、開店休業状態の和解・癒やし財団の運営に対する後続措置の可能性を言及したのは、事実上の12・28合意の履行中止と言える。ただし、カン長官は、最終的な処理方針を留保し、「被害者の名誉回復など関連の日本政府の自発的努力と謝罪」に言及することで、ひとまず日本側にボールを渡して対応策を模索する構えだ。
 カン長官が12・28合意に関して「再交渉はない」と線を引いたのは、日本との関係に対する負担が作用したためとみられる。先月28日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が直接「12・28合意に手続き的かつ内容的に重大な欠陥がある」ことを認めたことで、韓国政府が合意を「破棄」するか、日本側に「再交渉」を要求する可能性まで取りざたされていた。しかし、破棄や再交渉は、日本政府としては受け入れられない案であり、政府もこのような現実性の低い方法は避けたものと見られる。
 日本政府が12・28合意に沿って、和解・癒やし財団に拠出した10億円を政府予算で補填する方針を示したことをめぐっては、「合意の無力化」など様々な解釈があり得る。財団は、被害者支援金などで拠出金のうち4億円を支給した状態だ。政府があえて拠出金とは別に、同じ金額(10億円)を造成すると発表したのは、日本に10億円を返還するか、被害者たちの名誉回復基金として使用する可能性まで念頭に置いた措置と言える。政府内外で議論されてきた通り、基金を銀行に預託するか、第3の機関に供託する案も考えられる。政府が最終処理方針を明示しなかったことで、日本と直接的な摩擦を避けたとも言える。
 カン長官はこのように、具体的な後続措置に対する最終結論は明らかにしないまま、日本の「努力」を促した。カン長官は同日、「日本が自ら国際普遍基準に沿って真実をありのまま認め、被害者の名誉・尊厳を回復すると共に心の傷を癒すための努力を続けてくれることを期待する」としたうで、「被害者ハルモニ(おばあさん)たちが、一様に望んでいるのは自発的で真摯な謝罪」だと述べた。日本政府の“処置”に12・28合意の存続がかかっているという余地を残した点で、注目される。外交部当局者は「(日本に)具体的な処置を求めるものではない」とし、「自発性」と「期待」という表現を強調した。しかし、日本政府は直ちに「追加措置を要求することは全く受け入れられない」と反発した。今後両国が12・28合意をめぐって網引きを行う地点と言える。
 政府が和解・癒やし財団についても、その後、被害者などの意見を集約し、後続措置を講じると明らかにしたのも、同じ脈絡と言える。財団の場合、すでに理事陣が全員辞任の意思を表明して本来の機能をしないでいるうえ、一部の被害者と関連団体たちが解体を強く要求しているにもかかわらず、政府が財団の運営方針を曖昧にしておいたからだ。
 一部では、政府が国内世論と日本との関係を全て考慮しながらも、長期戦の構えで韓日両国が接点を見出せるための時間を稼ぐ戦略を建てたものと見ている。一方、同日の政府発表があまり具体的ではないことから、10日に予定された文在寅(ムン・ジェイン)大統領の年頭記者会見に先立ち、基本原則を提示することにとどめたという批判も提起されている。

キム・ジウン記者
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/827023.html
韓国語原文入力:2018-01-09 20:54
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/01/10/0200000000AJP20180110002800882.HTML
「聯合ニュース」 2018/01/10 11:12
■慰安婦問題 「日本の心こめた謝罪が完全な解決」=文大統領
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、青瓦台(大統領府)で開いた新年の記者会見で、韓国政府が旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意の破棄や再交渉を求めない方針を発表したことに関する質問を受け、「日本が真実を認め、被害者に真の謝罪をし、それを教訓に国際社会と努力することが慰安婦問題の解決だと思う」と述べた。

【写真】記者会見で報道陣の質問を受ける文大統領=10日、ソウル(聯合ニュース)

 文大統領は「日本が心をこめて謝罪してこそ(被害者の)おばあさんたちも日本を許すことができ、それが完全な慰安婦問題の解決だと思う」と指摘。その上で「政府が被害者を排除し、条件と条件をやり取りして解決できる問題ではない」として、「前政権で両国政府が条件をやり取りする方法で被害者を排除し、解決を図ったこと自体が間違った方法だった」と強調した。また、「従来の合意を破棄し、再交渉を求めて解決できる問題ではない」との考えを示した。


http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/01/10/0200000000AJP20180110004100882.HTML
「聯合ニュース」 2018/01/10 11:59
■日本拠出10億円の扱い 日本・慰安婦被害者と協議=文大統領
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、青瓦台(大統領府)で開いた新年の記者会見で、旧日本軍を巡る慰安婦問題の韓日合意で日本が拠出した10億円の扱いについて、「時間をかけて日本や(被害者の)おばあさんたち、関連団体と協議していく」との姿勢を示した。

【写真】記者会見で報道陣から質問を受ける文大統領=10日、ソウル(聯合ニュース)

 文大統領は「その金が慰安婦問題を解決できる目的に使用され、その使用について日本や被害者、市民団体が同意すれば、それも望ましいと思う」と説明。現金受け取りの意思を表明した被害者や遺族に支払い、残っている60億ウォン(約6億3000万円)台の日本の拠出金はそのまま残し、韓国政府が10億円と同額を負担することについて、「おばあさんたちの癒やしをわが政府の金で行うという意味」と強調した。
 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は9日、慰安婦問題を巡る日本との合意への対応方針を発表し、10億円を韓国政府の予算で負担し、日本の拠出金の扱いについては日本側と協議する考えを表明した。
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「カン・ギョンファ長官が会ったキム・ボクトンさん「日本に10億円返すべき」」

2018年01月10日 | 日本軍隊性奴隷
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29427.html
「The Hankyoreh」 登録:2018-01-07 22:13 修正:2018-01-08 09:33
■カン・ギョンファ長官が会ったキム・ボクトンさん「日本に10億円返すべき」
 キム・ボクトンさん、老患で約一週間入院中 
 病気見舞いに来たカン長官に「和解財団を解散しなければ」

【写真】カン・ギョンファ外交部長官が7日、入院中のキム・ボクトンさんを見舞い、話を交わしている=尹美香韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)共同代表のフェイスブックより//ハンギョレ新聞社

 「なぜ(和解・癒やし)財団をなくさないのか。財団をなくして、日本から受け取ったというお金を政府が送らなくちゃ」
 老患で入院中の「日本軍性的奴隷制被害者」のキム・ボクトンさんは7日、見舞いに来たカン・ギョンファ外交部長官に会い、はきはきした声で話した。
 尹美香(ユン・ミヒャン)韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)共同代表はこの日、自身のフェイスブック・アカウントにキムさんとカン長官が会った姿を撮影した動画を上げた。映像の中のキムさんは、健康の悪化で横になってはいたが、手を上下に振って「和解・癒やし財団を解散しなければならない」として「日本から受け取ったお金も政府が送らなければならない」と力を込めて話した。カン長官は「その金で(和解治癒財団の職員の)月給を払うということも、ちょっと話にならない。お金の問題はおばあさんの気が済むように、うまく処理する」と答えた。
 尹代表は、カン長官が6日には地方にいる「日本軍性的奴隷制被害者」ハルモニ(おばあさん)に会ったとし「キム・ボクトンさんは今日、コンディションがとても良いようです。『日曜日もありません』と挨拶するカン・ギョンファ長官に『仕事をしているとは言えない』と言い、『和解治癒財団も解散させられず、10億円も返せていない』とご自身の考えを吐露した」と伝えた。さらに「おばあさんも『闘う』と仰るので、自分たちの姿を省察させられた」と自身のフェイスブック・アカウントに書いた。キムさんは4日には、見舞いに来た文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「弾丸が飛び交う所でも生き残ったのに、これしきのことに負けられない。日本の慰労金を送り返さなければならない」として「とはいえこの複雑な時期に難しいことは分かるので、私たちが政府を信じて待つべきだろうが、私たちも歳だから大統領がこの問題の解決に力を使ってほしい」と頼んだ。文在寅大統領は「ハルモニが望まれたとおりにすべてができなかったとしても、政府が最善を尽くすのでゆったりした気持ちでいて欲しい」と話した。
 キムさんは、老患で一週間以上新村(シンチョン)セブランス病院で入院治療中だ。

チャン・スギョン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/826637.html
韓国語原文入力:2018-01-07 18:12
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20年間(1998年~2017年)、32回の海南島訪問 6

2018年01月09日 | 海南島近現代史研究会
 わたしたちがはじめて海南島を訪問したのは、1998年6月であり、それは日本軍が海南島に奇襲上陸した1939年2月の59年4か月後であり、1945年8月の日本敗戦の52年10か月後でした。半世紀を越える間に、日本の海南島侵略の痕跡のおおくは消し去られたでしょう。
 しかし、わたしたちが出会った海南島の人びとにとって、日本の侵略は、昨日のことのようでした(その感慨にもとづいて、わたしたちは、2004年7月に制作したドキュメンタリーの表題を『日本が占領した海南島で 60年前は昨日のこと(日本占領下的海南島 60年前如昨昔)』としました)。
 1945年8月当時、海南島に侵入していた日本軍の将兵のほとんどは1945年3月ころまでに日本に戻りました。
 かれらのほとんどは、他のアジア太平洋地域に侵入していた日本軍将兵のほとんどと同様に、その地で犯した侵略犯罪の責任をとることなく、最悪の侵略犯罪者・戦争犯罪者ヒロヒトを日本国の象徴・日本国民統合の象徴とする日本国で「平和」に暮らし続けました。

 1998年からの20年間にわたしたちが記録できた海南島における日本の侵略犯罪にかかわる諸事実は僅かです。
 海南島における日本の侵略犯罪を記録する作業は、日本政府・日本政府機関が回避し続けているので、中国政府機関・海南省政府機関が組織的に急いで綿密に網羅的におこなうべきだったと思いますが、これまで中国政府機関・海南省政府機関が発表した日本の海南島侵略犯罪にかんする記録でまとまったものは、海南省各地の政治協商会議の『文史資料』の他は、中共海南島省党史研究室編『海南省抗日戦争時期人口傷亡和財産損失』(中共党史出版社、2011年6月、2015年8月増訂版)と中共海南省委党史研究室編『海南省重要革命遺址通覧』(「全国革命遺址普査成果叢書」第22巻、海南出版社、2014年3月付け)だけです。
 しかし、『海南省抗日戦争時期人口傷亡和財産損失』は、2011年6月版・2015年8月版ともに、編集方法も叙述内容も、きわめて厳密さを欠いており、重大な誤記も少なくない書物です(その具体的問題点については、このブログの2015年12月31日~2017年2月11日の「『海南省抗日戦争時期人口傷亡和財産損失』について」1~11を見てください)。
 『海南省重要革命遺址通覧』もまた、信用できない記述が少なくなく、軽視できない誤記が何か所もある書物です(その具体的問題点については、このブログの2016年11月21日の「文昌市玉堂村で」、2016年12月1日の「中共海南省委党史研究室編『海南省重要革命遺祉通覧』について」を見てください)。 
                                         佐藤正人
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海南島近現代史研究会第21回定例研究会

2018年01月08日 | 海南島近現代史研究会
 2月3日に、海南島現代史研究会第21回定例研究会を開きます。
 主題は、「日本の侵略犯罪・アジア太平洋民衆の抗日反日闘争」です。
 みなさんの参加を待っています。
                          海南島近現代史研究会
                          http://www.hainanshi.org/


■海南島近現代史研究会第回21定例研究会■

主題:日本の侵略犯罪・アジア太平洋民衆の抗日反日闘争

 紀州鉱山の真実を明らかにする会が海南島における日本の侵略犯罪の「現地調査」を始めたのは1998年6月でした。2007年8月に創立された海南島近現代史研究会は、この年9月~11月に最初の海南島「現地調査」をおこないました。これは紀州鉱山の真実を明らかにする会としては14回目の「現地調査」でした。2017年12月に、紀州鉱山の真実を明らかにする会としては32回目、海南島近現代史研究会としては19回目の「現地調査」をおこないました。
 これまで20年間(1998年~2017年)、わたしたちは、海南島で日本の侵略犯罪の実態を調査するとともに、海南島における抗日反日闘争の軌跡をたどってきました。
 アジア太平洋全域における国民国家日本の侵略犯罪を明らかにし抗日反日闘争の歴史を追究する実証的な民衆史の方法について話し合いたいと思います。

と き:2018年2月3日(土)13時00分~17時(開場12時30分)
ところ:国労大阪会館 1階ホール
           JR天満駅改札口を出て右へ(桜ノ宮駅方向へ)200メートル   
参加費:500円(会員は無料です)

■報告 20年間(1998年~2017年)、32回の海南島訪問の途上で    佐藤正人
■報告 琉球処分は続いている               関西沖縄文庫 金城馨
■報告 海南島に連行された朝鮮人と台湾人の歴史            金靜美
■報告 海南島における日本の侵略犯罪と「大東亜戦争」         斉藤日出治
■報告 「ピースおおさか」の侵略の事実隠しに対抗する裁判闘争    竹本昇
                  
■討論 国民国家の侵略犯罪と抗日反日闘争
 国民国家日本の歴史はアジア太平洋侵略の歴史でした。この時代は全世界的な規模でいまも終わっていません。海南島近現代史に内包されている世界近現代史における国民国家の侵略犯罪の全容をいかに明らかにしていくかについて話し合いたいと思います。

■調査報告 第19回海南島「現地調査」(2017年12月)           佐藤正人
 海口市新海地域、海口市三江镇上雲村・咸宜村・攀丹村、蘇民村・北会鋪村、澄邁県仁興鎮霊地村・仁坡村・石鼓村・嶺崙村、屯昌県烏坡鎮四角園・美華村・田浩村、坡田村・尖石村・烏石坡村、屯昌県枫木鎮岑仔木村、瓊中黎族苗族自治県中平鎮報南村・土平村、五指山市南聖鎮文化市・什赤村、保亭黎族苗族自治県加茂鎮・保城鎮・新政鎮番雅村、三亜市回新村、瓊海市中原鎮長仙村などでの証言を報告します。

■2018年3月の海南島近現代史研究会の20回目の海南島「現地調査」について
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「「ハルモニの意思に反した慰安婦合意」文大統領が被害者に公式謝罪」

2018年01月07日 | 日本軍隊性奴隷
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29410.html
「The Hankyoreh」 2018-01-05 07:28
■「ハルモニの意思に反した慰安婦合意」文大統領が被害者に公式謝罪
 大統領府に8人招いて午餐行事 
 ハルモニたち「日本の謝罪受けるようにしてほしい」 
 10日の年頭会見で後続対策明らかにする見込み

 文在寅大統領が4日、大統領府で日本軍「慰安婦」被害者のクァク・イェナムさんを迎えている。文大統領は同日、慰安婦被害者8人を大統領府に招待して国賓級の待遇で昼食を共にし、韓日日本軍「慰安婦」被害者問題合意が「間違った合意」だったと公式謝罪した=大統領府提供//ハンギョレ新聞社
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4日、朴槿恵(パク・クネ)政権当時、日本と結んだ12・28「慰安婦」被害者合意(12・28合意)について「ハルモニ(おばあさん)たちの意見を聞かず、意思に反する協議をして申し訳ないと思っている」とし、慰安婦被害者らに謝罪した。先月27日に発表された「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意を検討するタスクフォース」の調査結果について、翌日「被害者中心の解決原則に基づいた後続措置」を指示したのに続き、直接被害女性らに頭を下げて自ら政府の立場を説明したのだ。
 文大統領は同日、イ・ヨンスさんやキル・ウォンオクさん、イ・オクソンさんら慰安婦被害者8人を大統領府本館に招待し、昼食を共にした。慰安婦被害者たちだけが大統領府に招待されたのは今回が初めてだ。文大統領は「過去、国を失った時も国民を守ることができず、ハルモニたちにもひどい苦痛を味わわせた。解放によって国を取り戻した後は、ハルモニたちの傷を癒し、痛恨を晴らさねばならなかったにもかかわらず、それができなかった」としたうで、「むしろハルモニたちの意見も聞かず、ハルモニたちの意思に反する合意をしたことについて、申し訳なく思っている。大統領としてお詫び申し上げる」と述べた。
 これに対し、イ・オクソンさんは「私たちの願いは謝罪を受けることだ。謝罪を受けられないかもしれないと、毎日心配している」としたうえで、「大統領が謝罪を受けるようにしてほしい」と話した。
 文大統領は「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決の確認」を盛り込んだ2015年12・28合意をそのまま受け入れるわけにはいかないという立場も再確認した。彼は「この合意は真実と正義の原則に反するだけでなく、政府がハルモニたちの意見を聞かず、一方的に推進した、内容と手続きがすべて間違ったものだった」とし、「大統領としてこの合意が両国間の公式合意だったという事実は否定できないが、その合意で慰安婦問題が解決されたことは受け入れられないと(先月28日)明らかにした」と話した。
 文大統領は10日午前10時、大統領府で国内外の記者団約250人が出席する中、新年の辞の発表と共に記者会見を行う予定だと、大統領府は明らかにした。文大統領が「近いうちに後続措置を用意するよう」政府に指示しただけに、今回の会見で12・28合意の後続対策が言及されるものとみられる。
 一方、日本の安倍晋三首相は4日、年頭記者会見を開いたが、韓日慰安婦合意や日本軍慰安婦問題には全く言及せず、関連質問も出なかった。

ソン・ヨンチョル記者、東京/チョ・ギウォン特派員
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/826417.html
韓国語原文入力:2018-01-04 22:18


http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1180825/1
「東亜日報 dongA.com」January. 05, 2018 10:04
■「元慰安婦の意思に反する合意」 文大統領が元慰安婦らに謝罪
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が4日、朴槿恵(パク・クンへ)政権が結んだ日韓慰安婦合意と関連して、「(元慰安婦の)みなさんの意思に反する合意をしたことに対して申し訳なく、大統領として謝罪する」と述べた。文氏が慰安婦合意を公式に謝罪したのは初めて。
 文氏は元慰安婦8人を大統領府に招き、昼食会を開いて、「先の合意は真実と正義の原則に外れるだけでなく、政府がみなさんの意見を聞かずに一方的に進めた。内容、手続き、いずれも誤ったものだ」と述べた。
 これに先立ち、文氏はソウル西大門区(ソデムンク)のセブランス病院で、元慰安婦のキム・ボクトンさんを見舞い、「過去の政府が公式に合意したのも事実なので、両国関係の中で解いていかなければならないが、容易でない面もある」と言及した。日本が再交渉や破棄不可の方針を明確にした中、日韓関係を修復して解決策を模索しなければならない困難を明らかにしたのだ。
 大統領府関係者は、「文大統領が10日の新年の会見で、日韓慰安婦合意TFの報告書発表による後続措置の方向を明らかにするだろう」と話した。後続措置には、慰安婦強制動員の不法性の認定と名誉毀損防止対策、慰安婦被害の真相究明などが含まれるものと見える。
 一方、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は、ラジオのインタビューで、「(合意破棄まで含め)すべてのことが可能だ。だが、その結果について十分考えて決定しなければならない」と述べた。
              ムン・ビョンギ記者 シン・ジンウ記者


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29409.html
「The Hankyoreh」 2018-01-05 07:44
■国賓級礼遇でハルモニら迎えた文大統領…「12・28拙速合意」正すための第一歩
 文大統領「痛恨晴らせなかった」 
 政府の無能と無責任を謝罪 
 「韓日関係で簡単にはいかない側面」にも言及 
 イ・ヨンスさん「合意間違っていると言ってくれて 
 胸がスカッとした…ありがくて泣きに泣いた」

【写真】文在寅大統領が今月4日、大統領府の昼食会に招待した日本軍「慰安婦」被害者のハルモニらを大統領府本館忠武室の入口で迎えている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が4日、大統領府で慰安婦被害者ハルモニ(おばあさん)たちと共に行った昼食会は、国を奪われ、彼女らを守ってあげられなかった無能や終戦後に痛恨を晴らすどころか無視して放置した無責任、そして日本の謝罪と賠償を求めて一生を闘ってきたハルモニたちを「12・28合意」で再び傷つけた無分別について、政府が頭を下げて謝罪する場だった。
 イ・ヨンスさんやキル・ウォンオクさん、イ・オクソンさんなど慰安婦被害者ハルモニたちは、日本によって踏みにじられた花盛りの日々と、家族にも慰めてもらえず一人で抱えなければならなかった苦痛の歳月に対して、大韓民国を代表する大統領から公式謝罪を受けた。文在寅大統領は慰安婦被害者8人を大統領府に招待し、昼食を共にしながら、「国を失ったとき、国民を守れず、解放によって国を取り戻した後は、ハルモニたちの傷を癒し、痛恨を晴らさねばならなかったにもかかわらず、それができなかった。むしろハルモニたちの意思に反する合意をしたことについて申し訳なく思っている」としたうで、「大統領としてお詫び申し上げる」と述べた。文大統領は「ハルモニたちにお目にかかり、まるで母に会ったような心境」だとし、「ハルモニたちを全員大統領府にお招きするのが夢だったが、今日ついにおもてなしすることができて嬉しく思っている。国の道理を尽くすための努力だと思っていただきたい」と強調した。政府の無能や無責任、無分別についてハルモニたちに許しを請い、朴槿恵(パク・クネ)政権が2015年被害者の意見を黙殺して日本と拙速に結んだ「日本軍被害者問題合意」(12・28合意)が間違っていることを、当事者の前で正式に認めたのだ。

【写真】文在寅大統領が、昼食を共にした後、イ・ヨンスさんを見送っている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

 この日の昼食会はまた、昨年12月28日、文大統領が「重大な欠陥があった」と規定した「12・28合意」を正すための政府レベルの手続きを進めるという意味もある。12月27日、韓日慰安婦被害者問題合意を検討するタスクフォースは、韓日間に「裏合意」があった事実と共に、被害者中心的なアプローチが十分に行われていないことを12・28合意の重大な欠陷として指摘したが、文大統領が今回直接被害者たちの意見を聞く場を設けただからだ。

【写真】文在寅大統領と夫人のキム・ジョンスク氏が今月4日、日本軍「慰安婦」被害者招待の昼食会に出席したイ・オクソンさんと記念撮影を準備しながら、イさんの身なりを整えている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

 実際、文大統領が同日、「ハルモニたちに今日遠慮なくいろいろと指摘していただければ、政府の方針を決める際に役立てる」と述べたのに対し、ハルモニたちは日本政府の公式謝罪を受けられるようにしてほしいと要請した。イ・ヨンスさんは、「12・28合意以来、毎日胸がつかえたように息苦しく、恨みがこみ上げてきた。大統領が合意が間違っていることをひとつひとつ明らかにしてくれて、胸がスカッとしており、ありがたくて泣きに泣いた」としたうえで、「慰安婦問題に対する(日本政府の)公式謝罪、法的賠償を26年間も叫んできた。必ず闘って解決したい」と語った。イ・オクソンさんは「私たちは先が長くない。謝罪だけは受けさせてほしい。大統領と政府を信じる」と話した。
 政府がいかなる対策を打ち出すかはまだ定かではない。文大統領は同日、12・28合意の内容と手続きがすべて間違ったとしながらも、「韓日両国間の公式合意だったという事実は否定できない」としたうえで、「両国関係の中で解決しなければならないが、簡単にはいかない側面がある」と述べ、政府レベルの解決策作りが容易ではないという本音をにじませた。

【写真】文在寅大統領が今月4日午前、ソウル西大門区セブランス病院に入院中の日本軍「慰安婦」被害者キム・ボクトンさんのお見舞いに訪れた=大統領府提供

 一方、大統領府は遅ればせながら国の道理を果たすため、ハルモニたちに対し国賓に準ずる礼遇を尽くした。京畿道広州市(クァンジュシ)退村面(トェチョンミョン)の「ナヌムの家」に儀典車両を送り、警察のエスコートの中でハルモニたちを大統領府に迎え入れた。文大統領夫妻は、昼食会の会場がある本館玄関でハルモニたちを出迎えた。昼食会に先立ち、文大統領は、ソウル新村(シンチョン)セブランス病院に入院中のキム・ボクトンさんの見舞いに訪れた。文大統領はキムさんに「快復し、元気になって、後世の教育と正義と真実に向けて活動してくださることを望んでいる国民が多い」としたうえで、「ハルモニたちの望むものすべては実現できなくても、政府が最善を尽くすから、心穏やかに持っていてもらいたい」と話した。

キム・ボヒョプ記者
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/826419.html
韓国語原文入力:2018-01-04 22:15


http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/01/04/0200000000AJP20180104004700882.HTML
「聯合ニュース」 2018/01/04 18:19
■慰安婦被害者と昼食会 国賓級の待遇=文大統領
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4日午後、旧日本軍の慰安婦被害者を青瓦台(大統領府)に招いて昼食会を開き、慰安婦問題を巡る日本との合意は「間違った合意」として謝罪した。

【写真】慰安婦被害者を会場の入口で出迎える文大統領(右端、青瓦台提供)=4日、ソウル(聯合ニュース)

 昼食会は先月、外交部のタスクフォース(TF、作業部会)が慰安婦合意の検証結果を発表し、被害者の意見を十分に集約しなかったことを指摘したことを受け、文大統領が被害者に説明しなければならないと判断し、設けられた。
 文大統領は金正淑(キム・ジョンスク)夫人と共に会場の入口で慰安婦被害者らを出迎えた。あいさつでは、「(被害者の)おばあさんたち全員を青瓦台に招待することが夢だったが、やっと招待できてうれしい」と述べた。
 慰安婦被害者らは文大統領の謝罪に対し、「気持ちがすっきりした」などとして、感謝の意を示した。
 青瓦台は慰安婦被害者が共同生活を送る福祉施設「ナヌムの家」と青瓦台を往復する際には秘書室の儀典車両を提供した。青瓦台の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官は「警察のエスコートをつけ、国賓が移動する際のような最高の礼遇を示した」と伝えた。被害者が高齢であるため、救急車も待機させたという。


http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/01/05/0200000000AJP20180105002200882.HTML
「聯合ニュース」 2018/01/05 14:14
■慰安婦被害者側と集中面談 韓日合意巡り意見聴取=韓国外相
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官が、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意について被害者側からの意見聞き取りを本格化させている。

【写真】昨年7月、死去した慰安婦被害者の弔問に訪れ被害者の一人をねぎらう康京和長官(右)(資料写真)=(聯合ニュース)

 政府筋は5日、康氏が同日から慰安婦被害者やその家族、支援団体関係者らとの面談を本格的に行っており、今週末まで集中的に意見を聞き取ると伝えた。
 韓日合意を検証してきた外交部長官直属のタスクフォース(TF、作業部会)が、合意は被害者の声に耳を傾けていなかったとする検証結果を昨年12月27日に発表したことを受け、外交部は康氏らが被害者側と面談し、合意に関する聞き取りを行う方針を示していた。
 政府関係者は、面談は政府が合意を維持するか、あるいは破棄や再交渉を要求するかなどの立場を定める上で、被害者側の声を反映するためのものだと伝えた。
 政府は、早ければ10日の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の新年記者会見に合わせて慰安婦合意に対する立場を発表すると予想される。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29422.html
「The Hankyoreh」 2018-01-06 07:45
■「慰安婦合意」の後続対策、やや遅れる見込み
 「慰安婦被害者」などの意見集約と 
 和解・癒やし財団の存廃問題も重なり 
 「合意の欠陥」の処理対策めぐりに腐心 
 「五輪前の摩擦減らす意味も」

【写真】文在寅大統領と夫人のキム・ジョンスク氏が今月4日、慰安婦被害者女性らを大統領府に迎え入れている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

 文在寅大統領が「早いうちに用意するよう」指示した「日本軍慰安婦被害者問題合意」(以下12・28合意)関連措置の発表が遅れるものと見られる。被害当事者をはじめ広範囲な意見の集約に少なからぬ時間がかかるうえ、12・28合意によって作られた和解・癒やし財団の今後の役割などに対する技術的な困難も重なったためと、政府は説明している。
 大統領府関係者は5日、12・28合意の後続措置と関連し、「昨日(4日)、文大統領が慰安婦被害者ハルモニ(おばあさん)たちを招待して意見を聞いており、(今後)市民社会団体(の意見)と国民世論も集約しなければならない」としたうえで、「政府がそのような過程を経て、解決案を作っていく熟議過程を進めている」と話した。
 カン・ギョンファ外交部長官はこの日から、大統領府で開かれた前日の昼食会に出席できなかった被害者女性らに会い、意見を聞き始めた。チョン・ヒョンベク女性家族部長官も日本軍「慰安婦」問題を研究してきた研究者らに会った。彼らは外交部傘下の「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意を検討するタスクフォース」調査では裏合意の事実が確認されており、文大統領が「手続きと内容に重大な問題がある」と規定した「12・28合意」をいかに正すかについての議論に集中したという。
 外交部関係者は「後続対策を念頭に置きつつ、『慰安婦』被害者たちの意見をまとめ、関係省庁の女性家族部とも協議している。いつまで用意できるか、いつ発表できるかについては、現在の状況では予想するのが難しい」と話した。
 そのため、今月10日に予定された文大統領の新年の辞の発表及び記者会見で、12・28合意をいかに処理するか、和解・癒やし財団を維持するか、それとも縮小または解散するかなどに関して、具体的に言及することは難しいものと見られる。代わりに文大統領は、被害者の名誉回復など関連事業に対する構想や日本軍慰安婦関連記録物のユネスコ「世界の記憶」への登録を再推進することなどを取り上げる可能性がある。

キム・ボヒョプ、ノ・ジウォン記者
http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/826519.html
韓国語原文入力:2018-01-05 20:29
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「慰安婦被害者が死去 生存者31人に=韓国」

2018年01月06日 | 日本軍隊性奴隷
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/01/05/0400000000AJP20180105004000882.HTML
「聯合ニュース」 2018/01/05 16:24
■慰安婦被害者が死去 生存者31人に=韓国
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)は5日、被害者の1人が同日死去したと伝えた。遺族の意向により氏名などの個人情報は公表しない。韓国政府に登録されている旧日本軍の慰安婦被害者239人のうち、生存者は31人に減った。昨年には8人が亡くなった。

【写真】挺対協が慰安婦問題の解決を求め毎週水曜日に日本大使館前で開いている「水曜集会」の様子。参加者らが「真心のこもった謝罪を望む」などと記したプラカードを手にしている=(聯合ニュース)

 挺対協によると、故人は13歳ごろ工場に連れていってやるという言葉にだまされ、満州(現中国東北部)で慰安婦としてつらい生活を強いられた。日本による植民地支配から祖国が解放され、韓国に戻ったが、慰安所での被害がもたらした体と心の病に苦しんだという。
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4日、慰安婦被害者をソウルの青瓦台(大統領府)に招いて昼食会を開き、「慰安婦問題の解決に最善を尽くす」と述べた。


http://japanese.joins.com/article/239/237239.html?servcode=400§code=400
「中央日報日本語版」2018年1月6日9時00分
■慰安婦被害者1人死去…生存者31人に=韓国
 韓国挺身隊問題対策協議会は5日、慰安婦被害者のイムさんが死去したと伝えた。
 挺身隊対策協は「遺族の希望で葬儀の日程や身元などはすべて非公開にする」とし「イムさんは13歳ごろ、働ける工場に連れて行くという言葉にだまされ、満州でぞっとするような性奴隷生活をさせられた。解放後に韓国に戻ったが、慰安所での被害で受けた体と心の病気で苦痛な生活を送った」と話した。
 イムさんの死去で慰安婦被害者のうち生存者は31人となった。


http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?lang=j&id=Po&No=66402¤t_page=1
「KBS World Radio」  2018-01-06 13:53:43
■慰安婦被害者がまた死亡 生存者は31人
 旧日本軍の慰安婦だった高齢の女性1人が5日に亡くなり、政府に登録されている生存者は31人となりました。
 韓国挺身隊問題対策協議会は、旧日本軍の慰安婦だった89歳の女性1人が5日、亡くなったと発表しました。
 この女性は、13歳の頃、満州に連れて行かれ、慰安婦としての生活を強いられたということで、本人と家族の希望で名前などは明らかにできないということです。
 これで政府に登録されている慰安婦被害者239人のうち、生存者は31人となりました。
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