資本主義の何が悪いのか

　昨日、小塩先生の本を読んでいて、ちょっと気になったのは、年金の賦課方式と積立方式では、貯蓄が多くなる分だけ、積立方式がマシというくだりだった。別に、小塩先生に限らず、経済学者は、貯蓄が多ければ、投資が増え、成長が高まると、ナイーブに考えがちだ。ここなんだね、教科書と現実を分ける差というのは。

　例えば、日本にカリスマ的指導者が現れて、一気の消費増税に成功したとしよう。そうすると財政赤字が減って、政府が使う貯蓄が少なくなり、貯蓄が余ってしまう。このとき、国民が貯蓄をやめて消費を増やしたり、企業が政府に代わって貯蓄を使い、設備投資を増やすなら、何の問題もない。貯蓄=投資の均衡が保たれるからだ。

　しかし、どうだろう。政府が一気の消費増税をしたときに、国民が消費を増やし、企業が設備投資を増やすと、どれほどの人が信じるだろうか。むしろ、起こることは、その逆と予想するのではないか。これが現実なのだが、経済学の教科書に反する異端の考え方ということになる。ここが現在の経済学の限界というか、資本主義という思想の欠点と言えよう。

　どうして、貯蓄が余っても、それを有効に使おうとせず、合理的な行動を取ろうとしないのか、その理論的な答えは、9/18の「どうすれば経済学」に書いたりしているが、こういう先端的な主張をしても、不審に思われるだけなので、筆者は、普段、「増税は良いが、一気はダメよ」という、平凡な主張に丸めている。それでも、財政当局のような、教科書に染まったエリートは耳を貸さんがね。

　筆者は古い人間なので、公的年金が積立金の大増強をすると、実際に何が起こるかを経験している。1980年代から90年代前半、それをやったときに起こったのは、需要不足であり、大きな財政赤字を出し、公共事業で補ってやらなければならなくなった。貯蓄を増やせば、成長が加速するなんて安易なことは、とても言えないのだよ。

　経済のあらゆる問題は成長が解決してくれるが、その源泉は設備投資である。それを引き出すのに、「なんとか戦略」が次々に作られているが、モノの役に立っていないことは明らかだろう。貯蓄を使う側がそんな体たらくなのに、貯蓄を一気に余らせる消費増税に執心するのは、危険極まりない。

　設備投資というのは、実際、企業経営をすれば分かると思うんだが、需要リスクに強く影響される。需要の先行きが不安だと、途端に怖くて出来なくなるし、引き合いが強いと、バブルかなと思っても、つい生産力増強に応えてしまう。そんなものなのだよ。資本主義の何が悪いのかといえば、こういう不合理なことをしてしまうことなんだな。

　リスクによって不合理なことをしてしまうということは、リスクが取れる者にとっては、大きな利益を得られることも示している。だから、平たく言えば、カネを持つ者はますます富むというわけで、資本主義というのは、放置していると格差が拡大してしまう。金融規制も、法人税制も、社会保障も、リスクが起こす不合理を社会が包摂するものと言える。

　「社会保障は出来るだけ軽くして、資本主義のお荷物にならないようにする」という、そんなものではないのである。欠点を補う種々の仕組があって初めて、資本主義の長所である、設備投資を通じて生産性を高め、社会を豊かにするという機能が発揮される。経済学者は、合理性の見地から資本主義を賞賛することが多いのだが、筆者は合理性を重視するがゆえに、社会保障を擁護するのである。

(今日の日経)

※また無理をして、余計なことを書いてしまったな。