消費増税法の成立に思う

　消費増税は既定路線であったから、法の成立も一つの区切りでしかないが、この日をあとで振り返るよすがに、記しておこうかと思う。おそらく、後世の人たちにとって、なぜ、これほど過激な増税計画に走り、穏健な増税路線を取らなかったのか、とても理解できないのではないか。

　2014年度の成長率は、大方の見るところ、1.5%程度のものだろう。消費税の3%アップは、7.5兆円の増税を意味するので、成長で得られる1年間の増加分のすべてを政府が取り上げることを意味する。むろん、増税のほとんどが財政赤字の削減に充てられるので、その分だけ需要は減る。これを見て、経済への大きな悪影響を思わないようでは、エコノミストとは言えまい。

　もちろん、御当局の見解は異なる。家計は、将来に安心し、所得減でも、消費を維持してくれるらしいし、成長戦略の威力によって、増税下でも、企業は投資を増やし、政府が抜く需要をカバーしてくれるらしい。筆者は、所得と消費がパラレルなことは経済学の基本だと思うし、景気減速のリスク下で、平然と設備投資する経営者を知らない。根拠薄弱だが、当局とて、この場を言い繕い、議論を混迷させられれぱ、それで十分なのだろう。

　増税は成長に悪影響を与えるため、どう両立させるかのバランスが極めて難しい。だが、そうした肝心の議論はまったくなく、増税は絶対反対とか、増税前に身を切れとかいった、政治的な反発が出ただけであった。いずれにせよ、経済的な適切さを気にする人は、鈴木淑夫さんとかの、日本経済の浮き沈みを長いこと見てきた者に限られる。

　こうなった背景には、クルーグマンが「さっさと」の11章「緊縮論者」で指摘するように、ギリシャ危機がある。それは、「すぐさま大幅な緊縮をしなければ破綻する」という極端な教訓をもたらした。管首相が急にギリシャを持ち出して消費増税を言うようになったのは、官僚の洗脳というより、欧米における経済政策に対する見方の転換があった。こうした流れの中で、冷静な議論は成り立ちようがなかった。

　今日の日経では、実哲也さんが「次の焦点は成長力強化」とするが、これを見て誰も奇妙には思わない。冷静に考えれば、成長力が得られる前に、野心的な増税で需要ショックを与えることを決めるなんて、後先が逆である。こうした主張が不審がられず、堂々と一面を飾るのは、それほど日本人の財政破綻への恐怖感が強いということだろう。

　この数日、各紙は、消費税法の採決のゴダゴタに際して、長期金利の動きを捉え、市場が警告しているといった趣旨のことを書いた。消費増税が本決まりになった6月下旬の衆院可決の後に、長期金利が下がったわけでもないのに、可決が怪しくなったときには、上がったと大騒ぎである。上がったと言っても、衆院可決の頃より低い。不安のあまり、センシティブになり過ぎているのだ。

　長期金利の動きは、8/10付けでロイターが書いてくれたように、「調整相場は国内要因よりも海外要因の影響を大きく受けたとの解釈が妥当」である。今日も日経は、「市場の警告は終わらない」と書いているが、記事が映し出しているのは、市場の需給状況ではなく、市場を見る側の不安である。

　人間は、不安に耐えつつ、着々と努力していくのが苦手である。問題を現実的に解決するより、不安から逃れたい一心で極端なことに走り、自滅することは多い。まあ、今回の消費増税も、よくある失敗の一つなのである。一応、増税には経済状況の条件が付いているが、前年の2%成長は、駆け込み需要でクリアでき、その反動が増税後にたたることになるから、悲劇の歯止めにはなるまい。

　それでも、筆者は奇跡を信じている。ベースが3%超の高成長になっている可能性もないとは言えないからだ。加えて、3%アップの打撃をカバーするため、「道しるべ」シリーズで示したような経済運営の方策を総動員すれば何とかなるかもしれない。これが2%アップなら、どれほど楽か。まあ、こんなことに悩むのは、筆者くらいかね。世間の人たちは、「これで破綻は避けられた」と悩み解消に浮かれているのだろうなあ。

(今日の日経)
　消費増税法が成立。次の焦点は成長力強化・実哲也。ポジション・市場の警告は終わらない・財満大介。景気への配慮カギ。消費増税の前後で成長率に影響。厚生年金・国民年金の積立金が2.5兆円減。迷走ユーロ・独格下げ対象に。

※みずほ総研の試算では、ベースが1.5%成長だと、ゼロ%台前半の成長率が3年も続くことになる。こういう試算が出る政策は初めから論外なのだがね。