解散に思う経済運営の論点

　日本でポピュリズムが始まったのは、小泉政権から。しかし、安倍政権以降、使うものだったポピュリズムに支配されるようになる。原因は、拙劣な財政運営のためにデフレが続いたためであり、「官」に支えさせることで政治基盤を作るのではなく、「官」を叩くことで政治基盤を作ろうとするようになる。それは新自由主義の名を借りた自己破壊的な過程であった。

　解散と12月16日投票が決まったようだが、何を訴えて選挙は戦われるのであろうか。更に「官」を叩くこと、すなわち、歳出を減らす競争が行われるのか、あるいは、特定の業界に向けて、補正予算のバラマキをささやくのか。いずれにせよ、日本経済が必要とする消費を中心とする安定的な需要管理を阻害するようなものになりそうである。経済運営において、「選択と集中」は歪みをもたらすことになりがちだ。

　おそらく、新政権による経済運営は、国会冒頭の補正予算で大バラマキをする一方、次年度本予算は一般歳出を前年並みにして、社会保障の自然増を他の歳出の圧縮で賄おうとするだろう。既に復興事業で執行難になっている公共事業が積まれたり、麻薬のような特定品目の消費補助金が配られたりする一方、社会を支える地味な分野は疲弊が進むという構図が目に浮かぶ。そうした実態の分かる人材が、少しでも多く選出されることを願う次第だ。

(今日の日経)
　党首討論で解散日明言。5大銀行、今期14%減益。高額医療費に年間上限・厚労省。ミャンマーで衣料生産、中国依存下げ。15年度に実質無借金・パナソニック。経済教室・伊藤元重。