11/14の日経

　7-9月期QEが報じられる中で、「需要が減退する中で設備投資が先送りされている」とか、「所得が増えず財布の紐が固い」とかいった分析が見られた。いずれも実情を表すものだと思う。ところが、対策となると、「金融緩和さえすれば設備投資は増えるとか」、「増税による将来への安心感で消費が増える」という説が広言される。このギャップは、現実には思想を変える力はないということか。思想に合わない現実は、意識されることがないのだろう。

(今日の日経)
　海外の配信企業登録、消費課税漏れ防止。経済対策第2弾・減額1000億円も届かず、利払費で1兆円、12年税収上振れも使う。習氏健康問題が火種残す。中韓は造船不況の怖さ知らず。経済教室・田中明彦。