経済と防災のべき乗則

　公共事業に関する議論が盛んなようだね。ケインズやナイトの言う不確実性は、需要や価格についてのべき乗則リスクであり、いわば、経済はべき乗則に脅かされ、デフレなどの不合理が生じている。他方、災害にもべき乗則が潜んでおり、公共事業はこれに備えるものという性質を持っている。

　べき分布は、平均値が無意味で、分散が無限大だから、どの程度の備えがあれば十分かを設定できない。したがって、需要リスクには、経験値で「余裕」を持って備えるしかなく、これは必然的に不効率をもたらすことになる。合理的に期待を形成し、利益を取り尽くすことなど無理な話なのだ。

　防災の場合も、今後、どれほどの地震が襲ってくるかは、べき乗則に従うので、正直、予想がつかない。東日本大震災を経験して初めて、これほどのものもあるのだと知るのみである。例えば、耐震基準を、かつての関東大震災レベルから阪神大震災レベルへと、後追い的に上げて来たのも、やむを得ざるところがある。

　一般の方の公共事業に対する不信感は、災害に備えようと思ったら、際限がないところかもしれない。千年に一度に備えるのはムダではないが、他の投資や消費と比較して価値があるのかは、人それぞれになる。人生で一度あるかないかのリスクになると、どれだけ取るのかは一義的に明らかでない。

　まあ、経済がべき乗則でムダに捨てる資金や労働力があるのなら、備え過ぎというものがない防災に使うというのは、一つの考え方かもしれない。むろん、筆者は、どうせ使うなら、若者に還元し、少子化を緩和すべきだと思う。人的資本への投資不足こそ、日本の最大の不合理と考えるからだ。

　年金財政で端的に分かるようにリターンは高いし、もし空振りになっても将来世代に言い訳が立つ。人が居てこその防災でもあろう。問題は、社会保険で需要管理をしようという発想がないことだ。経済政策と言えば法人減税と公共事業しかない視野の狭さが、日本にとっての不幸だろう。

(今日の日経)
　ベア回答7割に。銅急落で株安。労働力人口1170万人減。賃上げ配分にメリハリ。法人税改革は減税先行で、座長は譲らぬ姿勢。消費者心理弱含み、雇用が4か月ぶり下げ。支給年齢上げ試算へ。ロシア・資金流出が加速。経済教室・法人税は代替財源を・土居丈朗。

※増税と物価高を埋めるには程遠いレベル。※人口の再生産に必要な所得を与えなかった結果、企業収益は増したが、長期的な人材は不足するということ。※やはり法人減税は押し切るのみか。※早くも雇用に出たか。これは増税後は厳しい。