借金すれば、期限がくれば返さなければならない。返済期限がきて、返す金がないとどうするか、あらたに借金をして、それで返せばいい。
貸してくれるものがいる限り、ずっとこの繰り返しでいけるという理屈である。
貸してくれる人がいなくなれば、約束違反となり、破産となる。これは、国であろうと個人、企業であろうと同じだろう。
日本国の場合、どうなのだろう。このままでは、破綻するということを財務省の役人トップが雑誌に寄稿したらしい。
ところが、日本の国として、借金はあるが、資産もあるとして、一般会計だけではなく、すべての財布を集めて、貸借対照表を作ると、均衡していて破綻などしない、という人もいる。
そもそも何か事業をしようとすれば、最初から自己資金がなければスタートできないとすれば、金を持たないものは、一切の事業ができなくなる。国もしかりだろう。
まずは、借金なり、投資を募って、その資金を使って事業を起こす。その事業がうまくいけば、借金をかえしつつ、その配当もでき、あらたに事業を展開することも可能になる。
日本国の場合、倹約して、国債を発行せずに借金を減らさなければならない状態なのだろうか。
必要な投資をせず、消費税の増税をしてきたことが、全体の活力を奪い、この30年間成長できなかった原因なのではないか。
そして、富めるものがますます富み、苦しい生活を余儀なくしている人びとが増え続けるという事態は、良くない。
こういう事態を打開することは、当然政治の仕事であるが、その基本的姿勢が、どこに困難の原因があるか、不当なことがあるのかないのか、大胆に改革の姿勢を貫徹しなければならない。
おかしいところは、キチンと調べあげて、今後そういうことにないようにしなければならない。人事権を政権に取られて、全役人が萎縮し、政権の顔色をみるなど言語道断である。やるべきことは、キチンとやるべきである。
正義が通らなければ、世の中ロクなことにならない。