リコー、部品調達先にＣＯ2削減を要請

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060203AT1D3106A02022006.html
京都議定書の採択・発効に伴い、ロジスティクス活動に伴う温室効果ガス排出削減の遅れが指摘され、矢継ぎ早に対策がうちだされています。

2008年4月1日に施行される「改正省エネルギー法」では、全ての荷主に省エネ対策を講じることが新たに求められている。
特に、年間で3000万トンキロ（距離xトン数）（月25日稼動と仮定して月当たり10万トンキロ）を越える貨物輸送を委託している「特定荷主」には、省エネ等の計画提出、輸送量やCO2排出量の報告義務が生じます。

これらに関連して以下のマニュアルが公開されています。
　荷主対応マニュアル
　http://www.eccj.or.jp/law/pamph3/law_h1804.pdf　
　ロジスティック分野におけるCO2排出量計算方法
　http://www.greenpartnership.jp/co2/pdf/guidelinev1.0.pdf

特定荷主が国に削減計画等を提出したり、排出量を報告のためには、製品の物流委託先だけでなく、部品材料調達先の協力も得て、削減目標を設定したり、生産・輸送時の排出データを収集する必要が出てきたというのがこの背景です。

この影響を受けてISO14001に取組む企業は、資源・エネルギーに関連する測定指標の一つとしてCO2排出量を採用する動きが加速するでしょう。

組織が影響を及ぼすことができる環境側面

キリンビールを書類送検　汚泥海に流したとして、海保 (朝日新聞) - goo ニュース


ニュースでは、関連会社の社員が書類作成に気を取られ、排水処理機器の監視を怠ったため、未処理水が流れたとしている。

２月1日付環境新聞はキリンビール横浜工場で発生した排水汚泥の流出事故の原因を紹介，思い込みが対応遅れにと再教育との記事。

大手製造業の場合、排水処理は構内に常駐する系列会社へ外注している場合が多い。
キリンビールは系列会社をどのように管理していたのだろうか？
＊昔ながらに管理外との認識で任せきりだったか？
＊形ばかりの報告をうけることで良としていたのか？
＊排水処理機器の監視を怠ると容易に未処理水が流れるしくみでよいか？
＊外注先を管理する担当者の交代後、後任の力量が不足しているのか？
＊処理の実態を定期的に監査していたか？
＊法規制違反につながるリスクとして把握していたか？

それにしてもISO14001が浸透している現状で、いかにも形ばかりの「再教育」という是正策ではお寒くないか？
再発防止のための真の原因は何だったのだろうか？