堀江貴文氏が過去の自分を見つめなおす行為に持論「今に一生懸命じゃない」

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堀江貴文氏が過去の自分を見つめなおす行為に持論「今に一生懸命じゃない」
2016年6月25日 7時0分
http://news.livedoor.com/article/detail/11684356/

24日放送の「5時に夢中！」（TOKYO MX）で堀江貴文氏が、過去を振り返らないことについての持論を展開する一幕があった。

番組では「夕刊ベスト8」のコーナーで「整理とは“古い自分との再会”」と題した、読売新聞のコラムを取り上げた。作家・黒井千次氏は、自宅の持ち物を整理する作業について「古い鏡の中に浮かび上がる自分との再会、鏡の中に住む自分と、老いた目でそれを覗き込もうとする現在の自分との対話に耳を傾けようとする姿勢によって支えられ、進められているのかもしれない」と綴っている。

司会のふかわりょうにコメントを求められた、堀江氏は「古いこと、昔のこととか全然、考えないですね」と答えた。ふかわからの「思い出に触れる時間はあるのか？」という質問に、堀江氏が言葉を詰まらせると、ミッツ・マングローブは「今までの歴代のおねえちゃんとか」とイジりはじめた。しかし、堀江氏は「そういうの考えてる暇はないですねえ」と一蹴。

ふかわが「過去のモノを引きずりながら、人間て生きるじゃないですか？」と話を戻すと、堀江氏は「それは引きずらないほうが良いんですよ。今を一生懸命生きてない証拠ですよ」「僕は今がいっぱいいっぱいで、過去のこととか振り返ってる場合じゃないんですよ」と力説した。

そんな堀江氏に、ふかわが「じゃあ、私みたいに過去を引きずっているのはバカですか？」と自虐的な質問をすると、堀江氏は「いや、バカとは言わないですけど。過去のことを考えてる暇があるってことは、現在に全力投球してないってことだと思います」と持論を展開。しかし、ふかわは「いっそバカって言って下さい！」と声を張って堀江氏に迫り、笑いを誘っていた。

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厚切りジェイソン談、「米国では、最近何をやったのかを言えなければ、クビの対象になってもおかしくない」

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厚切りジェイソン談、「米国では、最近何をやったのかを言えなければ、クビの対象になってもおかしくない」
2017年07月25日 08:20
http://blogos.com/article/236492/

厚切りジェイソンこと、ジェイソン・D・ダニエルソンさんとネットイヤーグループの石黒さん、シスコシステムズの鈴木さんによるセッション。

デジタルトランスフォーメーションから派生しての、企業や個人のトランスフォーメーションに焦点をあてたディスカッションとなりました。

いいモノを買わずに、自分で作ろうとすることで無駄になるかもしれない時間のことであったり、日本の企業体質についての指摘がやはり多くなされていました。

1時間のセッションで印象的だったのは、厚切りさんが日本企業で出世する方法として他社の友人から聞いた話のこと。

新人時代はいろいろなプロジェクトに積極的に参加して、何かひとつ成功させる。

そして成功したら、あとは失敗しないように何もしない、、、、、これが出世の秘訣であると、、、

このことに関して厚切りさんのこの言葉が一番印象に残りました。
「米国では、最近何をやったのかを言えなければ、クビの対象になってもおかしくない」

こういう風土に居たら、何かを生み出し続けようとする努力は当然することになりますよね。

他社を出し抜いて成功を収めるには、何か違うことをやる必要がある訳ですから、、、

でも日本ですと、横並びで同じものを使っていることで失敗したときの自身の処遇のリスクを回避できるなら、やはり人間そういう志向になりますよね。

音楽業界にサンプリングなどデジタル技術が進出してきたのはすでに30年以上前になりますが、デジタルトランスフォーメーションに限らず、既存収益モデルが破壊され、末端に居る人たちの生活が一変するのを近くで見たり、自分も少なからず影響を受けてきた経験があります。

「高度プロフェッショナル制度」、「残業代ゼロ」法案を連合が容認したというニュースが取り上げられている今日この頃であるだけに、そういう意味では、企業が云々よりも、日本の労働法制や様々な判例を考えると企業の側もやれることはかなり限定的であり、そこへの変化はマインドセットだけでなく根本的な仕組みが変革されない限り、欧米と比較しても議論がかみ合うのはまだまだ先だろうと感じたのでした。
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評価制度が機能していないのが原因。

中国、ウイグル族にスパイウエアのインストールを強制

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中国、ウイグル族にスパイウエアのインストールを強制
2017年7月26日（水）16時30分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8062.php

＜中国・新疆ウイグル自治区に漢族を大量に送り込み、イスラム系少数民族ウイグル族を迫害してきた中国政府が今度は、住民に官製スパイウエアのインストールを強制。拒否したり削除したりすれば連行されるという＞

中国の新疆ウイグル自治区に暮らすイスラム系少数民族のウイグル族が、スマートフォンにスパイウェア・アプリをインストールすることを強制されている。その狙いは、中国政府の監視当局が「テロリストや不法な宗教活動に関連する」コンテンツを発見できるようにすること。

「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、ウイグルの首府ウルムチの中国政府当局は2017年4月、「百姓安全」と呼ばれるアプリを開発したという。このアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストのプロパガンダ」を発見できるようにするためのものだ。

ウイグルに住むウイグル族は7月中旬、チャットアプリ「微信（ウィーチャット）」を通じて、地元警察からの通達を受け取った。通達の内容は、「監視アプリ」をインストールし、抜き打ち検査に備えるよう求めるものだった。

警察は、路上での職務質問で、アプリがインストールされているかどうかをチェックし始めている。微信経由で送られたメッセージは、中国語とウイグル語で書かれていた。

セキュリティ情報サイト「ブリーピング・コンピューター」の報道によれば、問題のアプリは、ユーザーのファイルのログを作成し、既知のテロリストの動画やコンテンツを集めたデータベースと照らし合わせるもの。また、ユーザーの「微博（ウェイボー）」や微信のデータベースのコピーを作成し、WiFiログイン情報とともに政府のサーバーにアップロードする機能もある。
ブルカの着用も禁止

アプリをインストールしなかったり、あとで削除したりした人は、最長で10日間にわたって警察に拘束される可能性があると、地元メディアは報じている。アンドロイド携帯の利用者は、警察の送信した微信メッセージにあるQRコードをスキャンし、自動的に百姓安全アプリをダウンロードしてインストールするよう求められている。

当局によればこのアプリは、スマートフォンに保存された「テロリストや不法な宗教活動に関連するビデオ、画像、電子書籍、電子ドキュメントを自動的に検知する」ものだという。

トルコ系民族であるウイグル族の人口は800万人ほどで、ウイグルの人口の約半数を占めている。中国のほかの省では、今回と同様の対策はとられていない。ウイグルでは近年、デモや衝突がたびたび起きており、数十人が死亡している。

2014年5月にはウルムチでテロ事件が発生し、容疑者4人を含む43人が死亡した。数十年にわたって中国当局によって行われてきた弾圧と殺戮が対立の原因となっているという非難の声もある。

この地域ではテロ組織ISIS（自称イスラム国）の存在感は薄いとされているが、中国政府は、ブルカなどのイスラム伝統衣装の公共の場での着用を禁じるなどの対策をとっている。

ニュースメディア「マッシャブル」が2016年に報じたごころでは、中国政府は、国外のメッセージングアプリを利用するウイグル族の電話サービス遮断しているという。「ワッツアップ」や、ロシア製メッセンジャーアプリ「テレグラム」などはすべて監視対象だ。（International Business Times）
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居住者情報照会も 受信料徴収目的 検討委答申案

・ちなみに総務省からどれくらい天下るんでしょうか？　
・そういう報道がなされていないマスコミ業界（多分民法にもジャブジャブ入っている）
・結局、ＮＨＫ職員と役人が高給で食える組織が必要なんでしょ？　組織の存在意義は別にして。
・それを是認している国会議員は誰だと言う。

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居住者情報照会も　受信料徴収目的　検討委答申案
2017年7月25日 21時30分
https://mainichi.jp/articles/20170726/k00/00m/040/126000c

　受信料制度の将来像を検討するＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は２５日、電力会社やガス会社などを想定した「公益事業者」に居住者情報を照会できる制度の導入などを盛り込んだ答申案を公表した。入手した情報を基に受信料支払い契約締結を求める文書を郵送することで、支払率向上と、受信料徴収経費の削減を目指す。

　答申案は、海外の公共放送では、郵便局や電力会社の持つ情報を活用しているのに対し、ＮＨＫが利用できる情報は、住民票や不動産登記情報など「限定的」と指摘。ＮＨＫの財政安定や業務効率化には公益性があるとし、公益事業者の持つ情報の活用は「許容されうる」とした。

　また、受信料の支払い義務化は「受信料の性格をゆがめない」と容認し、今後の検討課題とした。徴収対象は、一般家庭が世帯単位、事業所が設置場所単位とする現行制度を追認した。

　ＮＨＫは、２６日～８月１５日に意見を公募し、９月前半に上田良一会長に答申する。【丸山進、屋代尚則】
ネット受信料新設を答申

　ＮＨＫ受信料制度等検討委員会は２５日、２０１９年に番組のネット常時同時配信が実現した場合の受信料について答申をまとめ、上田良一会長に提出した。テレビを持たず、常時同時配信のみを利用する世帯に現行受信料と同額程度の新たな費用負担を求めることが柱で、同時配信や新たな費用負担の導入には放送法改正が必要になる。ＮＨＫは答申を踏まえ、今秋にも方針を決定する。

　答申では、費用負担を求めるのは、スマートフォンなどで視聴アプリのダウンロードなどをした世帯で、スマホやパソコンを持つだけでは負担を求めない。ログインしない場合も、衛星放送のようにある程度視聴できる「緩やかな認証」が適当だとした。また、受信料徴収への理解や法改正が進むまでの暫定措置として、有料対価型や一定期間無料にする案も挙げた。
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英国際貿易大臣、BBCが偏向しているという抗議文を送る

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英テリーザ・メイ政権にて国際貿易大臣を務めるリアム・フォックス氏が、BBC会長であるトニー・ホール氏に対して、同局の報道が”偏向している”などとする、抗議文を送ったことが明らかとなった。

英Telegraphが報じたフォックス氏による手紙の内容（一部抜粋）
”私が知る限り、BBCはイギリス経済の好転を報じる際、「Brexitを行ったのにも関わらず…（despite Brexit）」という枕詞を必ず使用している。”


フォックス氏によれば、公共放送局BBCは、”故意に（willfully）”Brexitによって生み出された肯定的な出来事を無視し、一方で、親EUの評論家達に、Brexitの弊害のみを語らせようとしているのだという。

BBCを代表する朝のニュース番組”Today programme”では、先日、これらのフォックス氏による抗議をあざ笑うかのようなコメントが、同番組のプレゼンターであるニック・ロビンソン氏から発せられている。

”（Brexitの投票が終わった今）我々報道者が、賛成派、反対派、双方の意見を「幅広く平等に（broadly balance）」取り扱わねばならない義務は、もはや存在していない。（“The duty we broadcasters had to ‘broadly balance’ the views of the two sides is at an end.”）”

http://www.breitbart.com/london/2017/07/23/trade-secretary-writes-to-bbc-director-to-slam-bias-anti-brexit-coverage/
http://www.telegraph.co.uk/news/2017/07/23/bbc-has-wilfully-ignored-positive-news-brexit-liam-fox-says/

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