自然災害と民主党政権

日本列島は一体どうなっているのだろうか。今度は新潟、福島地方に記録的な豪雨である。信濃川の支流の五十嵐川など５河川の堤防が決壊するなど大きな被害が出て、一時は40万人近い住民に対して避難勧告や指示が出た。そんなことはないと思うが、2年前の政権交替の際の民主党の”コンクリートから人へ”の政策が、被害を大きくしているのではないだろうか。

僕は治水砂防については素人だが、1990年代から2000年にかけてＪＩＣＡ(国際協力機構）の海外研修員に同行して日本各地の堤防、砂防ダムなどを視察する機会に恵まれ、わが国のこの面における技術力の高さに驚き、これが、いかに国民の防災に役立っているかを実感した。

神戸の六甲砂防には何回もお世話になったが、阪神大水害(昭和12年）の被災のすさまじさに驚く一方、当時の国の対応の早さに驚嘆した。７月の大水害から僅か２か月後の9月には国の直轄事業として現地に砂防事務所ができ、対策工事が始まっている。以来六甲には大きな被害は出ていない。

”コンクリートから人へ”の象徴として政権交替時、群馬県の八ツ場ダムがクローズアップされ、前原誠司国土交通相(当時）が毎日のようにテレビに出ていたが、そのご建設はストップされたままなのだろうか。民主党政権になって以来、ダムや堤防はすべて税金のムダ使いとみる風潮があるのではないか。

残念ながらわが国は地形的にも気象的にも自然災害に直面して行かざるを得ない。このために先人たちが色々と知恵を働かせ対策をたててきた。民主党には過去のものはすべて悪とみる変な考え方があるみたいに思えてならない。