わからない また出たり引っ込めたり「蔓延防止等措置」適用地域

購読紙の産経新聞の記事によると、政府は３月６日までが期限のコロナ「蔓延防止等措置」適用地域、東京など３１都道府県について、最近の感染情況を検討したうえで、東京首都圏、関西圏、中京圏のうちの東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、関西圏の大阪府、京都府、兵庫県、中京圏の愛知、三重、岐阜１都２府７県に対してのみ適用を延長する方針だという。

2月も残りあと１日だけだ。月初めの２日には東京で新規感染者が２１５７６人過去最多を記録したが、ここへきて１０日間ばかり１万３０００人と下降している。これは東京だけでなく、全国的な傾向で２６日の統計によると、１日の新規感染者数が１０００人を越えたのは東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、北海道、大阪、兵庫、京都、奈良、愛知、静岡、福岡の１３都道府県にすぎない。しかもいずれも下降下げ止まりしている。しかし、常時１０００人を越えている北海道、静岡、福岡の３地域は「蔓延防止等」適用外なのだろうか。

＾＾.

2.2６事件 人生最初の記憶

昭和１１年（１９３６年）２月２６日帝都東京で陸軍青年将校によるクーデター未遂事件が起きた。６年生まれの老生は満５歳の誕生日を迎えたばかり。往時の詳しいことは知るわけはないが、人生、生まれて初めての記憶としてこの日のことを覚えている。

老生は当時東京大崎にあった幼稚園脇の坂でビール瓶の木箱にまたがって雪の上を滑っていた。そこへ母親が慌てたようにやってきて老生を家に連れ帰った。何か大変なことが起きたことは子供でもわかった。それだけの記憶だが、後年、これが２，２６事件であるのを知った。

翌年の１２年７月７日、中国大陸で盧溝橋事変が勃発、戦火は拡大していった。そんな時代だ。参考までに老生が幼稚園年少組のとき描いた画帳が残されているが、日章旗と軍艦旗が多い。大東亜戦争への軍靴の足音が高くなりつつあった時代あった。

ロシアのウクライナ侵攻 ソ連邦の崩壊がなかったならば

ロシアがウクライナ国内の”親露二共和国“の独立承認を理由に軍隊を派遣した。事実上の他国への侵攻である。産経新聞首都圏版の社説「主張」は冷戦後最大の秩序破壊だと批判している。冷戦とは１９９１年１２月、ソ連邦崩壊までの東側体制とNATO （北太平洋条約）の西側体制との間の武器なきの戦争である。その冷戦が終わって３１年もたつ。

個人的なことで恐縮だが、、老生は１９５６年１０月から６９年３月まで新聞社の国際ニュースを扱う外信部で勤務していた。まさに冷戦のさ中であった。東側はロシアを主軸に東欧の国々が５５年にポーランドの首都ワルシャワで結ばれた軍事同盟のも結束、一方西側は49年、西欧と北米３０か国で結ばれた軍事同盟である。歴史にレバタラはないけれども、もし３０年前ソ連の崩壊がなかったならば、第三次世界大戦が勃発したかも。

咲いた咲いたチューリップの花が

咲いた咲いたチュリップの花が。新潟、東北、北海道の日本海岸にかけて尺余の大雪に見舞れている。お見舞い申し上げま.す。でも東京は”もうすぐ春ですよ”を感じさせます。要介護老人も杖をつきつつ表に出たいとっ待っています。

天皇陛下の竹の園生への配慮

６２歳の誕生日を迎えられた天皇陛下が２３日記者会見し、コロ ナ禍の中で国民互いに助け会おうと呼びかけられた。会見全文が新聞に掲載され、テレビでも放送されたが、戦前、誕生日が天長節と呼ばれた時代には考えられなかったことだ.。会見はご家族の日常のご団欒の話から陛下にとっては姪御に過ぎない小室真子さん結婚にまで至った

戦前昭和の時代，天皇陛下は”いき神”様扱いされ、明治時代１７年生まれの亡父は新聞に載った天皇の写真まで神棚にあげて拝んでいた。皇室は竹の園生と呼ばれ一株で万世一系̪視されてきた。それだけに上皇陛下が誕生した時（昭和８年）男子の世継ぎなかっただけに国民はサイレンまで鳴らして喜んだ。男の世継ぎのいない今上陛下にとって秋篠宮の長女、小室真子さんの結婚についても会見でふれざるをえなかった。

 すでに結婚されて一般人となれた方である。プライバシーの問題だ。週刊誌も売らんかなの立場はとるべきではない。国も皇室関係の法律を早急に整理することである。戦前あった皇室への不敬罪ではない.。 

コロナ第６波は峠は越えた 出口対策を早めに

東京では９月２１日、コロナ新規感染者数が８８０５人と先月２４日以来およそ１か月ぶりに１万人台をわった。今年２０２２年は元旦の感染者数が７９人、２日が８４人と２桁台であけたが、一挙にリバウンドし、２月２日には最多記録の２１５７６人まで上った。以後は１万人台を行き来していた。そこへきて、ここ１週間、連日、前の週より感染者数が減ってきた。この傾向は東京だけでなく全国的なものだ。

専門家の間で第６波はピークアウトした言われ始めてきた。ネット辞書によると物事が頂上にたっしそれ以上上昇の余地がないことを言う。昔からわが国でも峠という言葉がある。素人が見ても、過去の波を参照したりしてみると、確かに第６波は峠をこしたように思われる。

FNN（フジテレビネット系産経）合同世論調査によると、岸田文雄内閣の支持率が発足以来初めて僅かだが下降したという。コロナ禍への対応だけを見ると、この調査結果は老生の目には甘すぎる。先手先手の対応策は成功したとは思えない。蔓延防止等措置的地域のリシャフルで、老生にはコロナ禍終息への出口が見えない。まず岸田内閣のやるべきことは３回目のワクチン接種のスピードアップである。軽症感染者のあぶり出しではない。

「中國開催もロシア参加も誤りだった」 北京冬季五輪

北京で１７日間にわたって開催された冬季五輪は２０日閉幕した。我が家の購読紙「産経新聞」（首都圏版）１面は別府論説副委員長名いりで五輪の中国開」催もロシアの参加も誤りと総括している。また３面の総合面も「平和の祭典限界」という見出しで五輪開催を批判している。中国国内の新疆地区での人権問題、ロシア選手のドーピング問題、ウクライナ侵攻をとらえての論調である。

正論だと思うが、いささか死んだ子の年を数える感がないでもない。要介護3,在宅介護の老生は閑に任せて五輪をテレビ観戦させてもらった。ルールもろくにわからないカーリングを楽しませてもらった。それ以上に老生が驚いたのは各会場ともコロナ禍への対応ができていたようだ。

コロナ禍のニュースはうんざりだが、官報では

正直いってコロナ禍のニュースはうんざりなのだが、２０日付の購読紙（産経新聞首都圏版）を見たら、読者がよく読む第一面にも社会面にもコロナ禍関係の記事がない。あまり読まない第三面の総合面に「３０都府県の病床率上昇」という３段一本見出しの記事と第二十七面のいわゆる第二社会面にべた見出しで「死亡連続２００人をこす」とあるだけ。うっかりすると見落としてしまう。やはり社会への警告である。官報であっては困る。

連合赤軍あさま山事件から半半世紀、あの時代

過激派学生組織「連合赤軍」が昭和４７年（１９７２年）２月１７日、軽井沢の民間保養組織「あさま山荘」に人質をとって立てこもり１０日間も警察と対峙した事件から半世紀たつ。この年はわが国にとって沖縄が返還され、中国との間の外交が再開された記念すべき年であったし、田中角栄首相が列島改造に乗り出した節目の年でもあった。世界的にもニクソン大統領が米国の大統領として初めて中国を訪問した年、一方ではベトナム戦争では北爆（北ベトナム空爆）が再開、戦争が激化し始めた。

このお激変の年なのに何故か老生にはあまり「あさま山荘事件」の記憶がない。個人的なことになるが、老生は４月１日、開局する札北海道の民間テレビの試験放送にそなえて札幌冬季五輪にも立ち会っていた。札幌五輪が終わったのは１３日だったが、一息つく暇もなかった。「あさま山荘事件」は仕事先でテレビの画面を見るだけだった。個人的にも東京から転勤、引っ越してくる家族の家探しに飛び回っていた。

振り返ってみると、この時代はベトナム戦争を背景に７０年日米安保条約改定もあって政治の季節であった。特に学生運動は７０年１月の東大安田講堂事件を初め新宿駅東口デモなどヘルメットとゲバ棒の時代であった。が、老生にとっては７０年に新聞社からテレビ局に転職、７２年に二度目の転勤、転職と人生多忙を極めた。政治に関心を持つにはとりすぎていた、

北方領土問題とウクライナの戦争ごっこ

連日コロナ禍対策で多忙な岸田文雄総理が昨日、プーチン.ロシア大統領と電話対談し、世界を揺るがせている問題の１つウクライナ紛争の外交解決を伝えた。ウクライナではロシア軍による侵攻の危機が寸前に迫っており、在留邦人退避へチャーター機の派遣を準備している。NATO(北大西洋条約機構)諸国はその加盟を希望するウクライナに対して支持を表明し、ロシア軍の撤退の兆しはないと結束を固めている。

こんなウクライナ情勢の中で産経新聞特派員が首都キエフから現地ルポを伝えてきているが、人々は表向きは平穏な日常を送っているが「必ず国を守る」「決してロシアに屈しない」と民間の軍事教練に参加して戦闘に備える人も少なくない。ロシアを敵に見立てて戦争ごっこをする子供たちもみかけたという。ごっこならいいが、先の戦争中、戦争ごっこに明け暮れた老生世代は心配だ。

岸田総理のプーチン大統領とのこの時期の電話会談は良い。安倍元総理との間で何回ともなく、自分たちの世代で北方領土問題の解決をうたいながらいっこうに前進をみなかった。コロナ禍にかこつけてか、２月７日の北方領土の日は忘れられた。ロシアにとってはこれ幸いかもしれない。ウクライナも遠い対岸の日ではない。また黙っている問題ではない。